税務訴訟資料第２５９号－８２（順号１１１９５）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分等取消請求事件
国側当事者・国（海田税務署長）
平成２１年５月７日却下・棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人髙坂富士夫
有熊和郁
下瀬潤一
三保信幸
安藤直人
長尾俊貴
周布京幸
処分行政庁海田税務署長
川邊孝司
主文
１ 本件訴えのうち処分行政庁が原告に対してした平成１５年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（いずれの処分も平成１８年１１月２２日付けで一部が取り消された後のもの）について平成２０年６月１１日付け所得税の減額更正処分及び無申告加算税の変更決定処分により取り消された部分に関する訴えを却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
処分行政庁が原告に対して平成１８年６月３０日付けでした次の各処分を取り消す。
１ 平成１３年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分
２ 平成１４年分の所得税の決定処分（平成１８年１１月２２日付けで一部が取り消された後のもの）及び無申告加算税の賦課決定処分
３ 平成１５年分及び平成１６年分の所得税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分（いずれの処分も平成１８年１１月２２日付けで一部が取り消された後のもの）
４ 平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
原告が処分行政庁から平成１３年分ないし平成１６年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分、平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をされ、その取消しを求める事案である。
１ 関連法令
(1) 所得税法は次のとおり定める。
ア ２条１項
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(ア) ３号
居住者国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。
(イ) ４号
非永住者居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去１０年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人をいう。
イ ３条２項
前項に定めるもののほか、居住者及び非居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める。
ウ ５条１項
居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。
エ ７条１項
所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。（１号）
非永住者以外の居住者すべての所得
オ ２７条１項
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く）をいう。
(2) 所得税法施行令
ア １４条１項（国内に住所を有する者と推定する場合）
国内に居住することとなった個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。
(ア) １号
その者が国内において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
(イ) ２号
その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して１年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。
イ １５条１項（国内に住所を有しない者と推定する場合）
国外に居住することとなった個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。
(ア) １号
その者が国外において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
(イ) ２号
その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと。
２ 前提事実（当事者間で争いがない、当裁判所に顕著である又は証拠により容易に認定できる）
(1) 原告は平成１３年分ないし平成１６年分の所得税及び平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税について法定申告期限後も確定申告をしなかった。
(2) 処分行政庁は原告に対し平成１８年６月３０日付けで別表１の②欄のとおり平成１３年分ないし平成１６年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分、別表２の②欄のとおり平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をした。
(3) 原告は処分行政庁に対し平成１８年８月２４日上記(2)の各処分の全部取消しを求める異議申立てをした。
これに対し、処分行政庁は同年１１月２２日付けで別表１の④欄及び別表２の④欄のとおり、平成１４年分ないし平成１６年分の所得税の各決定処分並びに平成１５年分及び平成１６年分の無申告加算税の各賦課決定処分について一部を取り消し、その余の異議申立てをいずれも棄却する決定をした。
(4) 原告は国税不服審判所長に対し平成１８年１２月２２日上記(2)の各処分について全部取消しを求める審査請求をし、平成１９年８月２８日付けでいずれも棄却する裁決をされた。
(5) 原告は平成２０年２月２８日本件訴えを提起した。
(6) 処分行政庁は原告に対し同年６月１１日付けで別表１の⑦欄のとおり平成１５年分の所得税及び無申告加算税の各決定処分の一部を取り消すとする所得税の減額更正処分及び無申告加算税の変更決定処分をした。
３ 争点
(1) 原告は所得税法２条１項３号の居住者に当たるか
(2) 原告の業務による所得は事業所得に当たるか
(3) 原告は昆虫販売事業により所得を得たか
(4) 上記消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分は適法か
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)に関する当事者の主張
（被告の主張）
原告は日本国内に住所を有しており、所得税法２条１項３号の居住者に当たり非永住者でないから、同法５条１項及び７条１項１号によりすべての所得について所得税を納める義務を負う。
ア 原告は日本国籍を有し、かつ、日本国内において、住居、職業、資産及び生計を一にする配偶者その他の親族を有している。これに加えて原告の日本国内における滞在日数、出入国状況を総合的に考慮すれば、原告は、国内において継続して１年以上居住するものと推測するに足りる事実がある。したがって、所得税法施行令１４条１項２号により国内（本件住所地）に住所を有する者と推定される。
(ア) 住居
原告は日本国籍を有し、平成１０年７月１０日から平成１８年８月３１日までの間広島県安芸郡（以下「本件住所」という）に居住している。
原告は平成１０年７月１０日から現在に至るまで同所以外の場所に住居を有していない。
(イ) 職業
原告は少なくとも平成１３年ないし平成１６年において広島県呉市所在のＡ（以下「Ａ」という）に勤務し、その対価として同社から給与収入を得ていた。
また、下記(2)及び(3)のとおり原告は少なくとも平成１３年から平成１６年の間において自ら外国に赴き採取又は購入した昆虫を日本国内において販売する昆虫販売業を営んでいた。
(ウ) 資産の保有状況
原告は日本国内において別表３に掲げる普通預金、総合定期預金（なお、平成１４年１２月３１日以前については、預金等の種類が「定期預金」となっている。）及び通常預金を保有している。
(エ) 家族状況
原告の配偶者である①乙並びに子である②丙、③丁及び④戊は原告と生計を一にしており、いずれも平成１０年７月１０日から本件住所に居住しており、同日から現在に至るまで同所以外の場所に居住したことはない。
(オ) 日本国内外滞在日数
以下のとおり原告は平成１３年から平成１６年において年間の過半数は日本国内に滞在している。
年分
日本国内（日）
日本国外（日）
合計（日）
平成１３年
平成１４年
平成１５年
平成１６年
原告は別表４のとおりこの期間内に出入国を繰り返しており、その国外滞在期間は多いものでも３０日、少ないものでは１日という短期間である。
イ 上記アからすると、原告は所得税法施行令１５条１項２号に該当しないから、国内に住所を有しない者と推定されることもない。
（原告の主張）
原告は所得税法２条１項５号の非居住者であって、同項３号の居住者に当たらない。
原告は日本国外において業務として生物分類調査をしており、日本国内に居住していない。
日本国外において生物の調査許可及び身分証明書を取得するためには現地に居住する必要があるところ、原告はウガンダ共和国などの外国政府から調査許可と身分証明書を与えられ、現地邦人として扱われている。
原告は研究対象が活動しない期間に、休息や家族奉仕のために日本に帰国していたのであり、妻の希望に従い日本国内に住民票を置いていたにすぎない。
(2) 争点(2)に関する当事者の主張
（被告の主張）
ア 事業所得とは各種の事業から生ずる所得のことであり、事業とは自己の計算と危険において営利を目的とし、対価を得て継続的に行う経済活動をいう。
イ 以下のとおり原告の昆虫販売は事業に該当し、これから生ずる所得は所得税法２７条１項の事業所得に該当する。
(ア) 下記(3)のとおり原告は外国の採取業者が集めた昆虫を買い取り、日本国内に持ち込んで収集家及び卸売業者に販売して対価を得ていた。
その際、原告は、昆虫の種類、産地、サイズ、数量及び販売単価を記載したリスト表を作成して販売業者に送付して受注し、発注者に昆虫を引渡した後には請求用のリストを送付して代金の振込先を指定していた。また、原告は販売先を「大卸業者様」、「業者様」及び「お客様」に分け、昆虫の種類、産地及びサイズが同じ昆虫であっても販売先に応じて販売単価を分けていた。具体的には「業者様」又は「お客様」に対して販売するときには、「大卸業者様」又は「業者様」より高い販売単価で販売しており、販売先に応じて相当な利益を見込んで販売していたから、原告の昆虫販売には営利性がある。
(イ) 原告は下記(3)のとおり平成１３年から平成１６年までの間に合計１６の取引先に対し昆虫を販売し、年額平均約１２０６万円（上記４か年分の収入金額の合計額４８２５万８０２３円÷４年）もの昆虫を販売しており、継続的に昆虫販売をしていた。
(ウ) 原告は取引先に対し購買意欲を誘う広告をして積極的に昆虫を販売し、現地の採取業者から買取する以前に自ら予約販売をして計画的に仕入れを行い、価格についても自ら決定していたから、自己の計算と危険において昆虫販売をしていたものである。（原告の主張）
原告は業務として生物分類調査を行っており、昆虫販売を事業として行っていないから、事業所得はない。
(3) 争点(3)に関する当事者の主張
（被告の主張）
原告は平成１３年から平成１６年までの期間において昆虫販売により所得を得た。
ア 推計計算の方法による原告の平成１３年から平成１６年までの期間における昆虫販売による所得金額は以下のとおりである。
(ア) 昆虫販売による収入金額
原告の昆虫販売による収入金額は次のとおりであり、その内訳は別表５のとおりである。
ａ 平成１３年分
１６８１万９５７２円
ｂ 平成１４年分
９０１万２５５２円
ｃ 平成１５年分
１１００万０５５０円
ｄ 平成１６年分
１１４２万５３４９円
(イ) 収入金額に乗じる割合
原告と業種、業態及び事業規模の類似する同業者（以下「類似同業者」という）らの「青色申告特典控除前の所得金額」が「収入金額」に対して占める割合（以下「特前所得率」という）の平均値（以下「同業者率」という）は次のとおりである（詳細は別表６－１ないし６－４のとおり）。
ａ 平成１３年分
１４．１％
ｂ 平成１４年分
１６．７％
ｃ 平成１５年分
１７．１％
ｄ 平成１６年分
１８．７％
(ウ) 事業専従者控除前の所得金額
上記(ア)に上記(イ)を乗じた金額は次のとおりである。なお、原告は平成１３年から平成１６年分に係る白色申告者であり、青色事業専従者（所得税法５７条１項）に対する給与の額など青色申告者の各種特典（下記ａないしｄの金額から更に控除される必要経費）がないこと、原告において昆虫販売の事業に従事する事業専従者（同条３項）もいなかったから、事業所得の金額も下記と同額となる。
ａ 平成１３年分
２３７万１５５９円
ｂ 平成１４年分
１５０万５０９６円
ｃ 平成１５年分
１８８万１０９４円
ｄ 平成１６年分
２１３万６５４０円
イ 上記アの推計計算は次のとおり合理的なものである。
(ア) 原告の事業所得の収入金額に乗じる同業者率を適切に抽出するため、広島国税局の管轄内（鳥取、島根、岡山、広島、山口の各県下）全５０署の各税務署長に対し、同国税局長から、各税務署管内の個人事業者のうち以下の各条件のすべてに該当する個人事業者の特前所得率等を報告するように求めた（いわゆる通達回答方式）。
ａ 平成１３年から平成１６年分の所得税の確定申告をしている個人で、愛がん動物販売業（ただし、小鳥、犬、猫を販売する者並びにペット美容業者を除く）を営んでいる者
ｂ 各年分の中途において、開廃業、休業又は業態を変更していない者
ｃ 各年分の所得税について、更正又は決定の各処分が行われた者にあっては、国税通則法又は行政事件訴訟法所定の不服申立期間又は出訴期間が経過している者並びにこれらの争訟が係属していない者
ｄ 各年分において、愛がん動物販売業（ただし、小鳥、犬、猫を販売する者並びにペット美容業者を除く）以外の業種目を兼業していない者
ｅ 各年分において、所得税法１４３条の承認を受けて青色申告決算書を提出している者
ｆ 各年分において、愛がん動物販売業（ただし、小鳥、犬、猫を販売する者並びにペット美容業者を除く）に係る年間の売上（収入）金額が、次の範囲内にある者
(a) 平成１３年分
８４０万９０００円以上３３６３万９０００円以下
(b) 平成１４年分
４５０万６０００円以上１８０２万５０００円以下
(c) 平成１５年分
５５０万００００円以上２２００万１０００円以下
(d) 平成１６年分
５７１万２０００円以上２２８５万００００円以下
なお、上記ｅについては、本件推計に用いる各種数値の正確性を担保するべく、類似同業者の抽出基準として、「青色申告者」（財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付け、取引を記録し、保存することが義務付けられている）という条件を付した。これは、原告が白色申告者であり青色申告者の各種特典（白色申告者と比較して必要経費として認められる範囲が広い）がないことを踏まえ、青色申告者に限り認められている必要経費を除外したものである。
(イ) 上記(ア)の調査の結果、鳥取、倉吉、松江、浜田、出雲、岡山西、倉敷、津山、広島東、広島西、広島北、尾道、福山、廿日市、海田、宇部、徳山、岩国、厚狭の各税務署において、平成１３年分の類似同業者として２２件、平成１４年分の類似同業者として２０件、平成１５年分の類似同業者として２２件、及び平成１６年分の類似同業者として１９件が、それぞれ抽出された。その詳細は、別紙６－１ないし６－４のとおりであり、被告は、これら抽出されたすべての者を類似同業者として採用した。
（原告の主張）
原告は業務として生物分類調査を行っており、これは収益を目的としたものではない。原告が取得した金銭はすべて現地に還元した。このように、原告が行う業務から金銭的利益を得ていないから昆虫販売による所得はない。
(4) 争点(4)に関する当事者の主張
（被告の主張）
原告は消費税法所定の個人事業者に該当する。
（原告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 主文１項について
上記第２の２(6)のとおり処分行政庁は原告に対し平成２０年６月１１日付けで別表１の⑦欄のとおり平成１５年分の所得税及び無申告加算税の各決定処分の一部を取り消す所得税の減額更正処分及び無申告加算税の変更決定処分をした。
したがって、本件訴えのうちこれにより取り消された部分の取消しを求める部分は訴えの利益がないから却下することとする。
２ 争点(1)に対する判断
(1) 所得税法２条１項３号によれば居住者とは国内に住所を有し又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。
住所とは各人の生活の本拠を指すところ、生活の本拠がいずれの土地にあるかは、住居、職業、国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有するか否か、資産の所在等の客観的事実に居住者の言動等により外部から客観的に認識することができる居住者の居住意思を総合して判断する必要がある。
(2) ところで、所得税法施行令１４条及び１５条の各規定は前掲のとおりであって、以下のとおり、原告は、同施行令１４条１項２号に該当しかつ同施行令１５条の各項のいずれにも該当せず、また非永住者にも該当しないから、原告は居住者に当たり、そのすべての所得について所得税を賦課されると判断される。
ア 原告は日本国籍を有し、平成１０年７月１０日から平成１８年８月３１日までの間本件住所に住民登録をしていた（乙１）。
原告はその配偶者である①乙並びに子である②丙、③丁及び④戊と生計を一にしており、これらの者はいずれも平成１０年７月１０日以降本件住所に居住している（乙９ないし１４及び１８）。
イ 原告はＡに勤務し、その対価として同社から平成１３年には６９４万６２２０円（乙１１）、平成１４年ないし平成１６年にはいずれも６７２万円（乙１２ないし１４）の給与収入を得ていた。
また、後記３のとおり原告は少なくとも平成１３年から平成１６年にかけて日本国内において昆虫販売業を営んでいた。
ウ 原告は日本国内において別表３に掲げる普通預金、総合定期預金（なお、平成１４年１２月３１日以前については、預金等の種類が「定期預金」となっている。）及び通常預金を保有している（乙１５ないし１７及び弁論の全趣旨）。
エ 次のとおり原告は平成１３年から平成１６年にかけて年間の過半数は日本国内に滞在していた。
年分
日本国内（日）
日本国外（日）
合計（日）
平成１３年
平成１４年
平成１５年
平成１６年
また、原告はこの間に別表４記載のとおり出入国を繰り返しており、その国外滞在期間は多いものでも３０日、少ないものでは１日という短期間であった（乙２０）。
オ 原告はウガンダ共和国等の外国政府から当該国において昆虫の調査許可及び身分証明書を交付されており、現地邦人として扱われているから居住者に当たらないなどと主張する。
しかしながら、処分行政庁による日本国内における課税権の行使が外国政府の見解により制限される理由はなく、原告の主張は法的根拠のない独自の意見を述べるものにすぎないから、採用することはできない。
３ 争点(2)に対する判断
(1) 所得税法２７条１項及び同法施行令６３条１２号にいう事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうと解される。
(2) 以下の事実からすると、原告が平成１３年から平成１６年にかけて日本国内において行った昆虫販売は、原告が自己の計算と危険において独立して営んでいたものであり、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務に当たる。
よって、原告が得た後記４(3)の所得は事業所得に当たると判断される。
ア 後記４のとおり原告は外国の採取業者から昆虫を買い取って日本国内に持ち込み、収集家及び卸売業者に販売して、対価を得ていた。
その際、原告は、昆虫の種類、産地、サイズ、数量及び販売単価を記載したリスト表を作成して販売業者に送付し、販売していた（乙２３の①ないし③、２４ないし２７）。
また、原告は販売先を「大卸業者様」、「業者様」及び「お客様」に分け、昆虫の種類、産地及びサイズが同じ昆虫であっても販売先に応じて販売単価を分けて販売していた。具体的には「業者様」又は「お客様」に対しては、「大卸業者様」又は「業者様」より高い販売単価で販売し、予約販売及び値引販売をしていた（乙２３の①ないし③、２４ないし２７及び４４）。
これらのことからすれば、原告は昆虫販売による原告自身の収益最大化を図るため第三者からの指揮監督を受けることなく独立した判断により営業をしていたと推認できるから、原告は自己の計算と危険において独立して昆虫販売を営んでいたものと判断される。
イ 後記４(1)のとおり、原告は平成１３年から平成１６年の４年間にもわたり合計１６の取引先に対し反復継続して昆虫を販売し、年額平均で約１２００万円もの対価を得ていた。
４ 争点(3)に対する判断
(1) 乙１５ないし１７、２５ないし４３によれば、原告の昆虫販売による収入金額は次のとおりであり、その内訳は別表５のとおりであると認められる。
ア 平成１３年分
１６８１万９５７２円
イ 平成１４年分
９０１万２５５２円
ウ 平成１５年分
１１００万０５５０円
エ 平成１６年分
１１４２万５３４９円
(2) 該当欄記載の各書証によれば、別表６の１ないし４の平均の同業者率は次のとおりであると認めることができる。
ア 平成１３年分
１４．１％
イ 平成１４年分
１６．７％
ウ 平成１５年分
１７．１％
エ 平成１６年分
１８．７％
(3) 上記(1)に上記(2)を乗じた金額は次のとおりであり、原告は昆虫販売により同額の所得を得たことを推認することができる。
ア 平成１３年分
２３７万１５５９円
イ 平成１４年分
１５０万５０９６円
ウ 平成１５年分
１８８万１０９４円
エ 平成１６年分
２１３万６５４０円
(4) これに対し、原告は、その平成２１年２月１０日付け準備書面においては昆虫販売により利益を得ていないと主張する一方、訴状では現地で納税し又は現地の者に貸し付けていた金銭の弁済として受領したなどと矛盾する内容のあるいは不合理な主張をしており、信用できない。また、現地の昆虫採取業者などと称する者らが作成した原告が無償で昆虫販売をしているという内容の陳述書（甲９、２５、２６の①及び②、２７の①及び②、２９）については、これらの者が原告の昆虫販売による収支を把握している理由はないことなどからして全く信用できない。
そうすると、上記(1)ないし(3)の推計計算は合理的であり、他に反証もないから、原告は昆虫販売により上記(3)の所得を得たと認めることができる。
５ 本件消費税等決定処分の適法性
(1) 納税義務者
ア 消費税法上の個人事業者とは事業を行う個人をいい（消費税法２条１項３号）、日本国内において行った課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務があり（同法５条１項）、ここにいう「課税資産の譲渡等」とは、資産の譲渡等（事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供）のうち、同法別表第一に掲げるもの以外のものをいう（同法２条１項８号、９号、６条１項）とされている。ただし、個人事業者のうち、その課税期間に係る基準期間（個人事業者についてはその年の前々年）における課税売上高が１０００万円以下である者については、同法５条１項の規定にかかわらず、その課税期間中に行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除することを規定している（同法２条１４項、平成１５年法律第８号による改正前の９条１項及び２項１号）。
イ 前認定のとおり、原告は昆虫販売を事業として行っている個人であるから、上記個人事業者に該当し、原告が平成１３年から平成１６年の間において行った昆虫販売は原告が事業として対価を得て行った資産の譲渡であり、その対価である収入は消費税法別表第一に掲げるもののいずれにも該当しないから、同法２条１項９号所定の「課税資産の譲渡等」に当たる。
そして、原告の平成１３年課税期間分から平成１７年課税期間分までの各課税期間分の課税売上高（課税資産の譲渡等の額と同額であり、原告の本件各年分の昆虫販売の収入の額と同額である）のうち平成１７年課税期間分については、その基準期間である平成１５年課税期間分の課税売上高が１１００万０５５０円であることから（別表５「平成１５年」の「合計」欄）、消費税法９条の規定の適用はない。したがって、原告の平成１７年課税期間分については同課税期間における課税資産の譲渡等（昆虫販売の収入）につき消費税を納める義務がある。
(2) 仕入れに係る消費税額の控除
事業者が、日本国内において行う課税仕入れ（事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること）又は保税地域（関税法２９条に規定する保税地域）から引き取る課税貨物については、課税標準額（課税資産の譲渡等の対価の額）に対する消費税額から、当該課税期間中に日本国内で行った課税仕入れに係る消費税額及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課税されるべき消費税額の合計額を控除することが規定されている（消費税法２条１項２号、１２号、２８条、３０条１項）。
ただし、当該規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額には適用されない（消費税法３０条７項）。
そして、本件において原告が上記保存をしていたことについては何ら主張立証がないから、平成１７年課税期間分の消費税等について、消費税法３０条１項の規定（仕入れに係る消費税額の控除）の適用はない。
(3) 平成１７年課税期間分の納付すべき消費税等の金額
ア 課税資産の譲渡等の対価の額（別表７のＢ欄①）
１５４万９０００円
消費税法２条１項８号、９号、６条１項の各規定により、別表５の「平成１７年分」欄の「合計」の金額である（消費税込み）。
イ 課税売上額（別表７のＢ欄②）
１４７万５２３８円
消費税法２８条１項括弧書きの規定により、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税等の額に相当する額を含まないもの（消費税抜き）として、課税資産の譲渡等の対価の額（上記ア）に１０５分の１００を乗じた金額である。
ウ 消費税の課税標準額（別表７のＢ欄③）
１４７万５０００円
上記イの金額と同額である（国税通則法１１８条１項により１０００円未満の金額を切り捨てたもの）。
エ 消費税の課税標準額に対する消費税額（別表７のＢ欄④）
５万９０００円
消費税法２９条の規定により、上記ウに１００分の４を乗じた金額である。
オ 仕入れに係る消費税額の控除額（別表７のＢ欄⑤）
０円
上記(2)で述べたとおりである。
カ 納付すべき消費税の額（別表７のＢ欄⑥）
５万９０００円
上記エからオを差し引いた金額である（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てたもの）。
キ 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表７のＢ欄⑦）
５万９０００円
地方税法７２条の８２の規定により、上記カの金額と同額である。
ク 納付すべき地方消費税の額（別表７のＢ欄⑧）
１万４７００円
地方税法７２条の８３の規定に基づき、上記キの金額に１００分の２５を乗じた金額である（地方税法２０条の４の２の３項の規定により、１００円未満の金額を切り捨てたもの）。
(4) 以上のとおり、原告の平成１７年課税期間分の納付すべき消費税の額は５万９０００円であり、納付すべき地方消費税の額は１万４７００円であって、本件消費税等決定処分における納付すべき消費税の額５万９０００円（別表７のＡ欄⑥）及び納付すべき地方消費税の額１万４７００円（別表７のＡ欄⑧）とそれぞれ同額であるから、本件消費税等決定処分は適法である。
６ 本件無申告加算税賦課決定処分（消費税等）
上記５のとおり、本件消費税等決定処分は適法であり、国税通則法６６条所定の無申告加算税の賦課要件に欠けるところはないから、本件無申告加算税賦課決定処分（消費税等）は適法である。
７ 結論
以上によれば、原告の本件請求のうち一部は不適法であるから却下することとし、その余の請求には理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決をする。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官橋本良成
裁判官西田昌吾
裁判官佐々木亘は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官橋本良成
別表１
課税処分経過表（所得税）
（単位：円）
№
区分
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
①
確定申告
無申告
総所得金額
7,238,142
6,226,920
7,416,117
7,154,913
事業所得の金額
2,186,544
1,378,920
2,568,117
2,306,913
内訳
給与所得の金額
5,051,598
4,848,000
4,848,000
4,848,000
納付すべき税額
309,800
172,100
357,100
316,800
② 決
定処分
(平成18年6月30日)
無申告加算税の額
45,000
25,500
52,500
46,500
③ 異議申立て（平成18年8月24日）
原処分の全部取消しを求める
総所得金額
6,217,907
7,180,116
6,893,137
事業所得の金額
1,369,907
2,332,116
2,045,137
内訳
給与所得の金額
4,848,000
4,848,000
4,848,000
納付すべき税額
170,600
319,300
274,900
④ 異
議決定
(平成18年11月22日)
無申告加算税の額
棄却
25,500
46,500
40,500
⑤ 審
査請
求（平成18年12月22日）
原処分の全部取消しを求める
⑥ 審
査裁
決（平成19年8月28日）
棄却
総所得金額
6,729,094
事業所得の金額
1,881,094
内訳
給与所得の金額
4,848,000
納付すべき税額
247,100
⑦
更正処分及び加
算税の変更決定
(平成20年6月11日)
無申告加算税の額
36,000
別表２
課税処分経過表（消費税及び地方消費税）
№
区分
平成17年課税期間分
①
確定申告
無申告
課税標準額
1,475,000
控除税額
納付すべき消費税額
59,000
納付すべき地方消費税額
14,700
② 決
定処分
(平成18年6月30日)
無申告加算税の額
10,500
③ 異議申立て（平成18年8月24日）
原処分の取消しを求める
④ 異
議決
定（平成18年11月22日）
棄却
⑤ 審
査請
求（平成18年12月22日）
原処分の取消しを求める
⑧ 審
査裁
決（平成19年8月28日）
棄却
別表３
原告の日本国内における普通預金、定期（または、総合定期）預金、及び通常預金の保有状況
１ 原告名義
番号
保有先
種類
口座番号等
残高確認日
残高
適用
平成13年12月31日現在
509,796円
平成14年12月31日現在
1,000,000円
平成15年12月31日現在
1,936,877円
Ｂ銀行焼山支店
普通預金
平成16年12月31日現在
1,000,000円
乙15
平成13年12月31日現在
98,952円
平成14年12月31日現在
98,960円
平成15年12月31日現在
98,961円
Ｂ銀行焼山支店
普通預金
平成16年12月31日現在
98,961円
－
平成13年12月31日現在
938円
平成14年12月31日現在
1,000,000円
平成15年12月31日現在
1円
Ｂ銀行焼山支店
普通預金
平成16年12月31日現在
1,000,000円
－
平成13年12月31日現在
2,007,438円
定期預金
平成14年12月31日現在
2,009,850円
平成15年12月31日現在
1,510,333円
Ｂ銀行焼山支店
総合定期預金
平成16年12月31日現在
2,015,848円
－
Ｂ銀行熊野支店
普通預金
平成17年10月11日現在
2,007円
－
平成13年12月31日現在
1,955,387円
平成14年12月31日現在
10,077円
平成15年12月31日現在
0円
Ｃ銀行
通常預金
平成16年10月15日現在
0円
乙16
２ Ｄ名義
番号
保有先
種類
口座番号等
残高確認日
残高
適用
平成13年12月31日現在
0円
平成14年12月31日現在
0円
平成15年12月31日現在
38,000円
Ｂ銀行焼山支店
普通預金
平成16年12月31日現在
0円
乙17
（注）本表中、「Ｂ銀行」とは、「株式会社Ｂ銀行」を、「Ｃ銀行」とは、「株式会社Ｃ銀行」を表す。別表４
原告の出入国状況表
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
出国日
帰国日
国外滞在日数
出国日
帰国日
国外滞在日数
出国日
帰国日
国外滞在日数
出国日
帰国日
国外滞在日数
1月5日
1月18日
1月4日
1月25日
1月14日
1月21日
1月11日
1月23日
1月25日
2月5日
2月20日
3月6日
2月3日
2月14日
2月10日
2月19日
2月26日
3月7日
3月31日
4月5日
3月3日
3月7日
4月15日
4月18日
3月14日
3月27日
4月21日
5月1日
3月30日
4月6日
4月21日
4月29日
4月4日
4月6日
5月6日
5月15日
4月9日
4月26日
5月10日
5月14日
4月17日
4月22日
5月25日
5月31日
5月9日
5月19日
6月11日
6月23日
5月6日
5月27日
6月18日
7月18日
6月2日
6月22日
7月1日
7月9日
6月12日
6月20日
7月22日
7月29日
6月25日
6月28日
8月8日
8月11日
7月2日
7月5日
7月29日
7月30日
7月12日
7月25日
8月29日
9月4日
7月8日
7月10日
8月11日
8月25日
8月6日
8月9日
9月27日
10月9日
7月15日
8月1日
9月8日
9月15日
8月27日
8月30日
11月12日
11月14日
8月31日
9月7日
9月24日
9月28日
9月19日
9月26日
11月14日
11月25日
9月14日
9月23日
10月2日
10月5日
10月16日 10月31日
合計
10月1日
10月6日
5 10月29日
11月13日
11月12日 11月19日
10月25日
11月6日
12 11月24日
11月29日
11月24日
12月9日
11月19日
12月4日
15 11月29日
12月7日
合計
12月7日
12月9日
2 12月16日
12月26日
合計
合計
別表５
収入金額の内訳表
（単位：円）
取引先
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
①
6,959,930
471,400
②
2,007,372
284,506
119,950
300,900
③
267,450
2,544,700
2,998,090
59,000
④
2,725,000
2,917,000
120,000
⑤
1,322,176
2,153,394
123,000
⑥
484,800
250,000
227,950
5,000
⑦
463,600
250,000
726,590
⑧
940,510
2,264,045
1,263,210
725,000
1,300,000
⑨
3,319,450
2,169,731
561,403
398,600
70,000
⑩
2,355,110
339,000
⑪
211,094
764,257
3,174,169
⑫
752,400
905,000
312,236
⑬
16,550
⑭
48,000
⑮
78,450
⑯
57,000
合計
16,819,572
9,012,552
11,000,550
11,425,349
1,549,000
別表６－１
類似同業者の特前所得率表（平成１３年分）
記号
①収入金額円
②特前所得金額
円③特前所得率
（②÷①）％
書証
Ａ
9,302,562
898,800
9.66％
乙58の1
Ｂ
13,249,649
2,556,889
19.29％
乙58の1
Ｃ
28,818,833
1,999,883
6.93％
乙60の1
Ｄ
27,207,281
5,272,996
19.38％
乙61の1
Ｅ
14,416,000
3,346,280
23.21％
乙62の1
Ｆ
27,817,991
1,655,404
5.95％
乙63の1
Ｇ
10,412,385
1,670,148
16.04％
乙69の1
Ｈ
26,016,856
2,697,776
10.36％
乙69の1
Ｉ
15,213,951
1,458,887
9.58％
乙73の1
Ｊ
17,146,367
3,097,213
18.06％
乙73の1
Ｋ
15,631,544
6,803,839
43.52％
乙73の1
Ｌ
29,786,795
1,072,756
3.60％
乙75の1
Ｍ
24,439,270
4,581,679
18.74％
乙83の1
Ｎ
9,539,425
2,190,567
22.96％
乙83の1
Ｏ
9,935,116
649,407
6.53％
乙84の1
Ｐ
9,864,004
2,016,597
20.44％
乙88の1
Ｑ
16,364,520
461,101
2.81％
乙94の1
Ｒ
17,026,948
720,712
4.23％
乙95の1
Ｓ
16,258,894
2,391,862
14.71％
乙98の1
Ｔ
15,648,630
1,589,670
10.15％
乙101の1
Ｕ
17,973,890
2,550,432
14.18％
乙101の1
Ｖ
13,155,326
1,526,175
11.60％
乙107の1
合計（22件）
311.93％
平均（311.93％÷22件）
14.1％
別表６－２
類似同業者の特前所得率表（平成１４年分）
記号
①収入金額円
②特前所得金額
円③特前所得率
（②÷①）％
書証
Ａ
7,133,719
1,100,934
15.43％
乙58の2
Ｂ
9,881,539
2,519,798
25.50％
乙58の2
Ｅ
15,660,100
897,888
5.73％
乙62の2
Ｇ
11,210,596
1,628,572
14.52％
乙69の2
Ｉ
12,227,217
1,334,716
10.91％
乙73の2
Ｊ
14,852,849
4,307,522
29.00％
乙73の2
Ｋ
17,100,313
8,242,586
48.20％
乙73の2
Ｎ
6,997,050
888,208
12.69％
乙83の2
Ｏ
8,897,393
581,357
6.53％
乙84の2
Ｐ
7,782,779
1,050,704
13.50％
乙88の2
Ｑ
15,262,717
1,090,932
7.14％
乙94の2
Ｒ
14,713,981
524,655
3.56％
乙95の2
Ｓ
17,201,252
3,323,191
19.31％
乙98の2
Ｔ
14,515,427
1,244,494
8.57％
乙101の2
Ｗ
6,768,485
695,264
10.27％
乙61の2
Ｘ
8,018,394
3,011,897
37.56％
乙62の2
Ｙ
15,596,897
2,371,091
15.20％
乙62の2
Ｚ
7,634,466
1,767,451
23.15％
乙83の2
ＡＡ
9,849,081
1,855,356
18.83％
乙95の2
ＡＢ
8,198,268
724,767
8.84％
乙101の2
合計（20件）
334.44％
平均（334.44％÷20件）
16.7％
別表６－３
類似同業者の特前所得率表（平成１５年分）
記号
①収入金額円
②特前所得金額
円③特前所得率
（②÷①）％
書証
Ｂ
6,198,179
392,925
6.33％
乙58の3
Ｃ
18,446,907
3,265,260
17.70％
乙60の3
Ｅ
10,750,600
2,514,418
23.38％
乙62の3
Ｇ
14,123,042
2,053,740
14.54％
乙69の3
Ｉ
8,891,038
1,325,495
14.90％
乙73の3
Ｊ
13,431,681
3,699,472
27.54％
乙73の3
Ｋ
17,735,587
9,268,802
52.26％
乙73の3
Ｍ
20,921,552
4,944,115
23.63％
乙83の3
Ｎ
6,436,555
1,134,775
17.63％
乙83の3
Ｐ
6,238,037
1,266,655
20.30％
乙88の3
Ｓ
14,229,817
2,471,630
17.36％
乙98の3
Ｔ
12,727,799
322,102
2.53％
乙101の3
Ｕ
17,866,300
2,431,829
13.61％
乙101の3
Ｗ
6,520,950
24,643
0.37％
乙61の3
Ｘ
7,556,295
3,398,018
44.96％
乙62の3
Ｙ
19,356,330
4,114,822
21.25％
乙62の3
Ｚ
7,816,219
1,306,337
16.71％
乙83の3
ＡＡ
6,566,026
620,162
9.44％
乙95の3
ＡＢ
16,089,506
1,713,230
10.64％
乙101の3
ＡＣ
6,833,865
598,709
8.76％
乙81の3
ＡＤ
7,424,848
887,185
11.94％
乙88の3
ＡＥ
18,482,816
228,992
1.23％
乙103の3
合計（22件）
377.01％
平均（377.01％÷22件）
17.1％
別表６－４
類似同業者の特前所得率表（平成１６年分）
記号
①収入金額円
②特前所得金額
円③特前所得率
（②÷①）％
書証
Ｃ
15,551,892
2,241,831
14.41％
乙60の4
Ｅ
13,141,070
2,385,435
18.15％
乙62の4
Ｇ
12,259,502
2,153,962
17.56％
乙69の4
Ｉ
7,605,304
1,121,161
14.74％
乙73の4
Ｊ
12,829,582
3,808,621
29.68％
乙73の4
Ｋ
14,656,400
6,771,714
46.20％
乙73の4
Ｍ
21,164,453
5,105,391
24.12％
乙83の4
Ｏ
6,982,650
23,992
0.34％
乙84の4
Ｐ
6,379,300
1,111,052
17.41％
乙88の4
Ｑ
11,859,637
111,872
0.94％
乙94の4
Ｓ
14,527,057
3,179,090
21.88％
乙98の4
Ｔ
12,195,169
49,203
0.40％
乙101の4
Ｕ
19,093,510
2,917,578
15.28％
乙101の4
Ｖ
12,353,192
6,817,095
55.18％
乙107の4
Ｙ
20,597,655
3,997,294
19.40％
乙62の4
Ｚ
7,568,760
1,392,371
18.39％
乙83の4
ＡＡ
7,712,885
1,171,313
15.18％
乙95の4
ＡＣ
7,001,532
253,273
3.61％
乙81の4
ＡＦ
13,747,932
3,191,997
23.21％
乙89の4
合計（19件）
356.08%
平均（356.08％÷19件）
18.7%
別表７
平成１７年課税期間分（単位：円）
Ａ決定処分額
Ｂ被告主張額
Ｃ差額
（Ｂ－Ａ）
課税資産の譲渡等の対価の額
（税込み）
①
1,549,000
1,549,000
課税売上額（税抜き）
（消費税法２８条１項）
（①×100/105）
②
1,475,238
1,475,238
課税標準額
（消費税法２８条１項）
（②）
③
1,475,000
1,475,000
③に対する消費税額
（消費税法２９条）
（③×4/100）
④
59,000
59,000
仕入れに係る消費税額
（消費税法３０条７項）
⑤
消費税
納付すべき消費税の額
（④－⑤）
⑥
59,000
59,000
課税標準額となる消費税
（地方税法７２条の８２）
（⑥）
⑦
59,000
59,000
地方消費税
納付すべき地方消費税の額
（地方税法７２条の８３）
（⑦×25/100)
⑧
14,700
14,700
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11195.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。