税務訴訟資料第２５９号－９２（順号１１２０５）
さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号文書提出命令に対する即時抗告事件
国側当事者・国
平成２１年５月２２日原判決取消・認容・確定
（第一審・川口簡易裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年３月１１日判決、本資料２５９号－４４・順号１１１５７）
決定
抗告人国
上記代表者法務大臣森英介
同指定代理人吉田俊介
同馬田茂喜
同長島郁哉
同蝦名貴保
同小野塚仁
同千田幸司
同飯田雅俊
同野﨑博行
同鈴木淳子
同小林淳子
同大平規史
相手方甲
同訴訟代理人弁護士藤川成郎
主文
１ 原決定を取り消す。
２ 相手方の文書提出命令の申立てを却下する。
３ 抗告費用は相手方の負担とする。
理由
１ 本件抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨及び理由は、別紙「即時抗告申立書」及び「意見書」記載のとおりであり、これに対する相手方の意見は、別紙「上申書」記載のとおりである。
２ 事案の概要
(1) 基本事件は、税理士として業務を行っている基本事件原告（相手方）が、基本事件被告乙から相続税の申告手続や相続税の更正の請求手続等の事務について依頼を受け、同事務を終了したとして、同被告に対し、委任契約に基づく報酬金の支払を求めたところ、同被告が、相続税の更正に伴う還付金を受けていないから上記事務は終了していないと主張して争っている事案である。
(2) 相手方は、相続税の更正請求に対し還付がなされた事実を立証するとして、所持者である川口税務署長に対し、「川口税務署長作成にかかる乙の平成２０年１月９日提出の相続税の更正の請求に対する回答文書及び還付金送付に関する通知書の各写し」（以下、前者の回答文書を「本件回答文書」、後者の通知書を「本件通知書」といい、これらの各写しをまとめて「本件文書」という。）の提出を求めた。
これに対して、川口税務署長は、本件回答文書と本件通知書は、いずれも納税者本人に原本を送付しており、写しの作成もされていないから本件文書を所持していないなどと主張したが、原決定は、本件文書が作成されて存在していたことが推認できるところ、抗告人が不所持の理由とする納税者本人に対する送付について具体的事実の主張立証がないとして、川口税務署に対し、本件文書の提出を命じた。
そこで、抗告人は、原決定の取消しを求めて本件抗告を申し立てた。
３ 当裁判所の判断
(1) 一件記録によれば、次の事実が認められる。
ア 相手方は、平成１７年３月１８日、基本事件被告の代理人として相続税の申告をした。
イ 平成１９年９月２６日に遺産分割申立事件の審判が確定したことを受けて、相手方は、平成２０年１月９日、川口税務署長に対して、相続税の更正の請求をした。
ウ 上記更正の請求は、小規模宅地等について課税価格の計算の特例が適用され、課税標準及び相続税額が減縮したとして、なされたものである。
エ 川口税務署において、納税者から相続税の更正の請求がなされた場合に実施される事務処理手続は、以下のとおりである。
(ア) 更正の請求に対し更正すべき理由がない場合、税務署職員は、「更正をすべき理由がない旨の通知書（決裁用）」「同（通知用）」、「不服申立て等について（通知用）」「同（決裁・控用）」を作成して決裁を受け、税務署長作成名義の「更正をすべき理由がない旨の通知書（通知用）」に「不服申立て等について（通知用）」を添付して更正の請求者に送付する。
(イ) 上記「更正をすべき理由がない旨の通知書（決裁用）」及び「同（通知用）」は、午前中に作成され、同日中に郵便局へ持ち込まれる。
(ウ) 上記(ア)の処理を完了した場合、税務署職員は、「一般事務整理簿（更正の請求）」の処理欄にその旨を記入し、「更正をすべき理由がない旨の通知書（決裁用）」、「不服申立て等について（決裁・控用）」及び更正の請求書を当該事案の決議書つづりに編てつして保管する。
(エ) 更正の請求に理由があると認められる場合、税務署職員は、「相続税更正・決定決議書及び加算税の賦課決定決議書」を使用して決裁を受け、税務署長作成名義の「相続税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（通知用）」及び「同（控用）」を作成して、「相続税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（通知用）」を更正の請求者に送付する。
また、必要に応じて、「不服申立て等について（通知用）」及び「同（決裁・控用）」を作成し併せて決裁を受けるとともに、「不服申立て等について（通知用）」を上記文書に添付して更正の請求者に送付する。
(オ) 上記「相続税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（通知用）」及び「同（控用）」は、午前中に作成され、同日中に郵便局へ持ち込まれる。
(カ) 上記(エ)の処理を完了した場合、税務署職員は、「一般事務整理簿（更正の請求）」の処理欄にその旨を記入し、更正の請求書を当該事案の決議書つづりに編てつして保管する。
(キ) 上記(ア)ないし(カ)の処理は、原則として、更正の請求から３か月以内にを行う。
オ また、川口税務署において実施される還付金事務処理手順は、以下のとおりである。
(ア) 更正処分に基づき納税者に還付すべき還付金又は国税にかかる過誤納金（以下「還付金等」という。）がある場合、税務署長は、「国税還付金振込通知書」を作成し、納税者に送達する。
(イ) 還付金等がある場合で、他に納付すべき国税があり、かつ既に履行期が到来していれば、還付に代えて還付金等を納付すべき国税に充当した上で、税務署長が「国税還付金振込及び充当等通知書」を作成し、これを納税者に送達する。
(2) 本件回答文書の所持の有無について
ア 国税通則法２３条４項、２８条は、相続税の更正の請求があった場合、税務署長は、その請求にかかる税額等を調査し、請求者に対して、更正通知書を送達して更正をするか、更正をすべき理由がない旨の通知をすると定めている。
そして、上記(1)に認定したとおり、基本事件被告は、川口税務署長に対して相続税の更正の請求をしているところ、上記(1)エで認定した相続税の更正の請求がなされた場合の事務処理手続によれば、本件回答文書は、更正の請求に対する回答として、基本事件被告に送付されるために作成された「相続税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（通知用）」又は「更正をすべき理由がない旨の通知書（通知用）」を指すというべきである。
イ そこで、川口税務署が、このような本件回答文書の写しを所持しているかについて検討する。
上記(1)に認定したとおり、川口税務署において作成された「相続税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（通知用）」又は「更正をすべき理由がない旨の通知書（通知用）」は、税務署長の決裁を受け、税務署長名義の文書として更正の請求者に送付されることとなっており、しかも、その処理は請求から３か月以内になされることとされ、作成後直ちに郵送される扱いになっているのであるから、本件においても、「相続税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（通知用）」又は「更正をすべき理由がない旨の通知書（通知用）」のいずれかの文書が作成され、既に更正の請求者である基本事件被告へ送付されたことが認められる。そして、送付に先立ち、その原本に基づいて写しを作成するという扱いになっている事情もうかがわれない。
そうすると、川口税務署は、このような本件回答文書の写しを所持していないと認めるのが相当であり、その原本を送付している以上、これに基づいて写しを作成して提出することも不可能といわなければならない。
ウ なお、川口税務署では、本件回答文書以外に「相続税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（控用）」又は「更正をすべき理由がない旨の通知書（決裁用）」を作成しているところ、相手方は、これらの文書も本件回答文書の写しに含まれるから、川口税務署における所持が認められると主張する。
しかし、上記文書は、記録・保存用あるいは決裁用として、更正の請求者に通知するために作成された文書とは別個に作成されたものであり、その文書名も異なることからすれば、これらが本件回答文書の写しに含まれるということはできない。
(3) 本件通知書の所持の有無について
ア 国税通則法５６条１項、５７条１項は、税務署長は、還付金等があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならないとされ、ただ、還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている国税があるときは、金銭による還付に代えて還付金等をその国税に充当しなければならないと定めている。
そして、上記(1)に認定したとおり、還付金等がある場合、税務署長は、「国税還付金振込通知書」又は「国税還付金振込及び充当等通知書」を作成して、これを納税者に送達することとされているから、本件通知書は、上記いずれかの文書を指すというべきである。
イ そこで、川口税務署が、このような本件通知書の写しを所持しているかについて検討する。
本件において、基本事件被告からの更正の請求により還付金等が生じたかは必ずしも明らかでないが、生じていなければ、本件通知書は作成されないので、川口税務署がこれを所持していないのは明らかである。仮に還付金等が生じていたとしても、上記(1)に認定したとおり、川口税務署において作成された「国税還付金振込通知書」又は「国税還付金振込及び充当等通知書」は納税者に送達されることとなっており、しかも、作成後直ちに郵送される扱いになっているのであるから、本件においても、既に納税者である基本事件被告へ送達されたと考えるのが合理的である。また、送達に先立ち、その原本に基づいて写しを作成するという扱いになっている事情もうかがわれない。
そうすると、川口税務署は、このような本件通知書の写しを所持していないと認めるのが相当であり、その原本を送達している以上、これに基づいて写しを作成して提出することも不可能である。
ウ これに対して、相手方は、川口税務署において作成されているはずの「国庫金振込請求書」及び「国庫金振込明細票」も本件通知書に含まれるから、これについて川口税務署に提出義務が認められる、あるいは、電磁的記録から「国税還付金振込通知書」及び「国税還付金振込及び充当等通知書」を復元して印字することにより写しを作成できるから、川口税務署における所持が認められると主張する。
しかし、本件通知書は、還付金の送付を納税者に通知するために作成される文書を意味すると考えるのが合理的である以上、上記アで述べたとおり、「国税還付金振込通知書」又は「国税還付金振込及び充当等通知書」が本件通知書に該当し、これと文書名も記載内容も全く異なる「国庫金振込請求書」及び「国庫金振込明細票」が本件通知書に含まれるとすることはできない。また、電磁的記録から新たに作成される文書は、本件通知書に基づいて作成された写しということはできず、相手方の主張を採用することはできない。
(4) 以上のとおり、相手方は本件文書を所持していない以上、本件文書提出命令の申立てには理由がないというべきである。
よって、これと結論を異にする原決定は相当でなく、本件抗告は理由があるから、原決定を取り消し、相手方の本件文書提出命令の申立てを却下することとし、主文のとおり決定する。平成２１年５月２２日
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 岩田眞
裁判官 廣澤諭
裁判官 仲村みわ子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11205.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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