税務訴訟資料第２５９号－９９（順号１１２１２）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償等請求事件
国側当事者・国
平成２１年５月２８日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人石口健
同石澤秀臣
同萬健一
同角田元幸
同古瀬英則
同荒井豊
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１万２７８０円及びこれに対する平成２０年７月３１日から支払済みまで年４分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、原被告間における当庁平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件（以下「平成５年訴訟」という。）における被告の指定代理人国税訟務官乙及び同大蔵事務官丙（以下「丙」といい、乙とあわせて「本件指定代理人ら」という。）が、保土ヶ谷税務署に保管されていた原告の取引先に関する資料を不正に入手した上、原告の取引先に赴き、税務調査であると嘘の身分を示し、相手をだまし、事実無根の内容を強制的に申述させ、聴取書に強制的に署名捺印させるなど、窃盗、詐欺、職権濫用の違法な行為をしたなどと主張して、慰謝料１万２７８０円及びこれに対する平成２０年７月３１日から支払済みまで年４分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお、原告は、公務員たる本件指定代理人らの職務行為の違法を主張し、その損害賠償を被告に求めているのであるから、原告の請求は、国家賠償法１条に基づく損害賠償請求であると解される。
１ 前提事実（争いのない事実及び後掲の証拠等により容易に認定できる事実）
(1) 原告は、自宅の土地及び建物を平成２年中に売却したとして、平成３年３月１２日、保土ヶ谷税務署長に平成２年分の所得税確定申告書を提出した（甲７）。
(2) 保土ヶ谷税務署長は、原告に対する税務調査を行った結果、原告の自宅土地の譲渡が行われたのは平成３年であるとして、平成４年７月２９日、原告について、平成２年分の所得税の税額を０円とする減額更正処分（以下「本件減額更正処分」という。）並びに平成３年分所得税の本税の額を１７１１万９５００円とする決定処分及び無申告加算税の額を２５６万６５００円とする賦課決定処分（以下決定処分及び賦課決定処分をあわせて「本件決定処分等」という。）をした（甲７、乙１）。
(3) 原告は、本件減額更正処分及び本件決定処分等において、違法な行為があったとして、被告に対し、１０９５万円の損害賠償を求める平成５年訴訟を提起したが、平成６年２月１日に請求棄却判決が言い渡された（甲７）。
(4) 本件指定代理人らは、平成５年９月１３日、平成５年訴訟における被告の代理人に指定された。
(5) 本件指定代理人らは、平成５年９月１７日に有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）の代表取締役丁（以下「丁」という。）から、同年１０月５日に戊（以下「戊」という。）から、同月１４日にＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）の担当者であるＣ（以下「Ｃ」という。）から、それぞれ事情を聴取したとして聴取書を作成した（甲２ないし４）。
(6) 東京国税局は、平成２０年７月３１日、原告の訴外Ｄ銀行二俣川支店における普通預金を差し押さえた（以下「本件差押」という。弁論の全趣旨）。
２ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 原告に対する違法な加害行為の有無（争点１）
【原告の主張】
本件指定代理人らは、保土ヶ谷税務署に保管されていた原告の取引先であるＡの丁、戊及びＢの担当者Ｃに関する資料を不正に入手した上、これら取引先に赴き、税務調査であると嘘の身分を示し、相手をだまし、事実無根の内容を強制的に申述させ、聴取書に強制的に署名捺印させたり、金品を出すように強要するなど、窃盗、詐欺、職権濫用の違法な行為をした。
原告は、Ａとの関係や同社の住所と電話番号、並びにＣの勤務しているＢ横浜支店の住所を誰にも言っていないし、戊の勤務先であるＥ税理士事務所の住所は原告も知らなかった。本件指定代理人らは、これらの住所と電話番号を盗み出したのである。
本件指定代理人らが、原告の取引先に赴いて税務調査を行った行為は、質問検査権の行使とは言えず、官権による民事介入そのものであって職権濫用である。
国税局は、平成２０年７月３１日、滞納税を理由に原告の銀行口座を差押えたが、原告には滞納税など存在しないし、全財産を押収したこの行為は違法である。国税局が原告の財産を差し押さえるために、本件指定代理人らにおいて証拠書類であるＣの聴取書を偽造したり、保土ヶ谷税務署のＦとＧらにおいて還付金を横領するために本件減額更正処分及び本件決定処分等がなされたのである。
【被告の主張】
否認する。
本件指定代理人らにおいて、嘘の身分を示し、相手をだまし、事実無根の内容を強制的に申述させ、強制的に署名捺印させたり、窃盗、詐欺行為及び職権濫用など違法な行為をした事実はない。
本件指定代理人らは、所得税法２３４条１項所定の質問検査権を適法に行使したのであり、原告の関係資料を不正に入手した事実はない。また、聴取書の内容自体、そこに添付された契約書等の資料と基本的に符合しており、事実無根の内容ではない。
(2) 損害及び因果関係（争点２）
【原告の主張】
被告の違法な加害行為による原告の精神的損害に対する慰謝料としては、本件差押により差し押さえられた額と同額の１万２７８０円が相当である。
【被告の主張】
本件指定代理人らが平成５年訴訟のためにした行為と、本件差押により原告に発生した損害との間にはなんら因果関係がない。
(3) 消滅時効（争点３）
【被告の主張】
平成５年訴訟の判決が平成６年２月１日に言い渡され、本件決定処分等に関する裁決も平成７年１月１８日になされたことからして、原告は損害及び加害者について遅くとも平成１０年１２月には認識していたのであり、既に３年を経過している。被告は消滅時効を援用する。【原告の主張】
平成２０年７月３１日の本件差押により損害賠償請求権が発生したのであり、消滅時効は成立していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（乙１ないし５）によれば、本件について、以下の事実が認められる。
(1) 国税不服審判所長は、平成７年１月１８日、原告の自宅土地が譲渡された日を平成２年１２月７日と認定した上で、本件決定処分等について、本税の額が８８８万６０００円を超える部分、加算税の額が１３０万７０００円を超える部分をそれぞれ取り消す旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。原告は、その後、国税不服審判所長などを被告として、本件裁決の取消しなどを求めて、当庁平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件を提起したが、平成９年９月２４日、うち裁決取消しについて請求棄却を内容とする判決が言い渡された。
(2) 原告は、丙が平成５年訴訟のために司法書士の聴取書を作成したことについて、所得税法２３４条１項所定の質問検査権を有しないのに違法な税務調査を行ったなどと主張して、被告に対し、当庁平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件を提起したが、当庁は、平成８年１０月２日、丙が質問検査権を有しており、違法性があるともいえないと判示した上で、請求棄却判決を言い渡した。その後、原告が控訴したものの（東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求控訴事件）、東京高等裁判所は、平成９年３月１９日、丙の聴取になんら違法はないとして、控訴棄却判決を言い渡した。
(3) 原告は、本件指定代理人らが、平成５年訴訟のために、原告の所得税に関して取引先であるＢに対する調査を行ったことについて、所得税法所定の質問検査権を訴訟における証拠収集の目的で行使するのは違法であるなどと主張して、当庁平成●●年(○○)第●●号損害賠償等取消請求事件を提起したが、当庁は、平成８年１２月１９日、所得税法所定の質問検査権により民事訴訟における証拠を収集すること自体には何ら問題がなく、違法と解すべき理由はないと判示した上で、請求棄却判決を言い渡した。その後、原告が控訴したものの（東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号損害賠償等請求控訴事件）、東京高等裁判所は、平成９年６月１８日、平成５年訴訟のような課税処分の違法を理由として提起される国家賠償請求訴訟等の追行上の調査も、質問検査権を行使できる所得税に関する調査の範囲に含まれると判示した上で、控訴棄却判決を言い渡した。原告が上告したものの、平成１０年１月２２日、上告棄却判決が言い渡された。
(4) 原告は、平成５年訴訟について、被告に対し、当庁平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求再審事件を提起したが、平成１０年３月２４日、再審の訴え却下判決が言い渡された。
２ 争点１（原告に対する違法な加害行為の有無）
前提事実及び上記認定事実によれば、原告は、本件決定処分等のうち、本件裁決により取り消された以外の部分につき、滞納国税の納付義務を負っていることが認められるのであるから、原告主張のうち、滞納国税や本件決定処分等の上記部分を争うことを前提にした部分については、理由がない。
また、原告主張のうち、本件指定代理人らの税務調査について、質問検査権といえないなどとする部分についても、平成５年訴訟における本件指定代理人らの調査は所得税法２３４条１項の質問検査権の範囲に含まれていると認められ、かつ、上記認定事実のとおり、このことは当庁平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件、平成●●年(○○)第●●号損害賠償等取消請求事件及びこれらの控訴審判決において、既に繰り返し判示されており、実質的には原告による紛争の蒸し返しにすぎないのであるから、原告の主張に理由がないことは明らかである。
原告は、本件指定代理人らが、Ａ、Ｂ及び戊（あわせて以下「原告取引先」という。）の連絡先を盗み出し、あるいは保土ヶ谷税務署に保管されていた原告取引先の資料を不正に入手した旨主張するが、上記のとおり質問検査権を有する本件指定代理人らにおいて、所得税法２３４条１項に基づき、原告との間で金銭もしくは物品の給付が認められるこれら原告取引先について、帳簿書類その他の物件を検査することができるほか、同法２３５条に基づき、所得税に関する調査について団体に対する諮問及び官公署等への協力要請を行うことができることに照らすと、原告取引先の連絡先や資料が入手できるのはむしろ通常であって、本件指定代理人らにおいて、なんらかの違法行為をしたと推認することはできない。
そのほか、証拠（甲２ないし４、乙７、８）によれば、本件指定代理人らは、Ｂから任意に資料の提出を受けた上で、Ｃから事情を聴取し、聴取書を作成したものと認められ、丁及び戊の聴取書の作成についても同様の手順により適正になされたものと推認できるから、嘘の身分を示したとか、相手をだましたとか、事実無根の内容を強制的に申述させたとか、聴取書に強制的に署名捺印させたとか、金品を出すように強要したなどと認めることはできず、原告が主張するような窃盗、詐欺、職権濫用など、なんらかの違法行為をしたとも認められない。なお、原告は、甲第４号証におけるＣの署名押印について、甲第８号証の印影と異なる印章が用いられている旨指摘するが、社会人において複数の印章を用いることはむしろ通常のことである上、これら二つの書証におけるＣの署名が似通っていることに照らすと、甲第４号証の聴取書の作成においてなんらかの違法行為があったとも認められない。
以上によれば、本件において、原告に対する違法な加害行為があったものとは認められない。
第４ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、本訴請求には理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第８民事部
裁判官 河野匡志
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11212.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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