税務訴訟資料第２５９号－１００（順号１１２１３）
最高裁判所（第一小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等、源泉所得税納税告知処分取消等請求上告及び上告受理申立事件
国側当事者・国
平成２１年５月２８日棄却･不受理・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号ないし第●●号、平成１９年１２月１９日判決、本資料２５７号－２４１・順号１０８５０）
（控訴審・東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年９月１０日判決、本資料２５８号－１６１・順号１１０１９）
決定
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等、源泉所得税納税告知処分取消等請求事件について、同裁判所が平成２０年９月１０日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人らから上告及び上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。主文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成２１年５月２８日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 涌井紀夫
裁判官 甲斐中辰夫
裁判官 宮川光治
裁判官 櫻井龍子
裁判官 金築誠志
当事者目録
上告人兼申立人甲
上告人兼申立人乙
上告人兼申立人丙
上告人兼申立人丁
上告人兼申立人ⓠ株式会社
同代表者代表取締役乙
上記５名訴訟代理人弁護士
江尻隆
細野敦
宮塚久
北村導人
丹下隆之
岩崎康幸
松永博彬
田中晶国
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人武藤政男
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11213.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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