税務訴訟資料第２５９号－１１６（順号１１２２９）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（灘税務署長）
平成２１年６月１９日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士小寺一矢
同辻村幸宏
同小寺陽平
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁灘税務署長
清水喜久子
被告指定代理人谷口誠
同新免久弘
同河南賢一
同別府直樹
同松嶋清
同小松原賞博
同杉本則章
同露口穣
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 灘税務署長が、原告に対し、平成１８年２月１７日付けでした平成１４年１１月１日から平成１５年１０月３１日までの事業年度における法人税の更正処分のうち所得金額１億５４８７万２１５４円を超える部分及び重加算税賦課決定のうちこれに対応する部分を取り消す。
２ 灘税務署長が、原告に対し、平成１８年２月１７日付けでした平成１５年１１月１日から平成１６年１０月３１日までの事業年度における法人税の更正処分のうち欠損金額１９２１万３８３７円を下回る部分及び重加算税賦課決定のうちこれに対応する部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、灘税務署長が、パチンコ店を経営する原告に対し、平成１４年１１月１日から平成１５年１０月３１日までの事業年度（以下「平成１５年１０月期」という。）及び同年１１月１日から平成１６年１０月３１日までの事業年度（以下「平成１６年１０月期」という。）の法人税について、売上の一部を除外（以下「売上除外」という。）して所得金額を隠ぺいしたとして、各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各重加算税賦課決定処分（以下「本件各重加算税賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各課税処分」という。）をしたところ、原告が、売上除外の事実はないとして、本件各課税処分の取消しを求める事案である。
１ 容易に認定できる事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 原告は、平成１４年１月３１日、有限会社Ａとして設立され、平成１８年３月３日、組織変更により株式会社となり、神戸市でパチンコ店「Ｂ」（以下「本件店舗」という。）を経営し、毎年１１月１日から翌年１０月３１日までを事業年度としている。
(2) 本件各課税処分等の経緯
ア 原告は、平成１５年１月６日、平成１４年１月３１日から同年１０月３１日までの事業年度（以下「平成１４年１０月期」という。）について、欠損金額６１万５２０３円、納付すべき金額０円として、法人税の確定申告をした（甲１）。
原告は、平成１６年１月５日、平成１５年１０月期について、所得金額２４３万４７５８円、納付すべき税額５３万５４００円として、法人税の確定申告をした（甲２）。
原告は、平成１７年１月４日、平成１６年１０月期について、欠損金額３３１９万８２２５円、納付すべき税額０円として、法人税の確定申告をした（甲３）。
イ 灘税務署長は、平成１７年１２月１３日付けで、原告に対し、売上除外により所得を隠ぺいし、過少申告したとして、平成１５年１０月期以降の法人税の青色申告承認取消処分をした（甲４）。
灘税務署長は、平成１８年２月１７日付けで、原告に対し、平成１４年１０月期ないし平成１６年１０月期の法人税について、別表１の「更正処分等」欄のとおり、それぞれ更正処分をするとともに、重加算税賦課決定処分をした（甲５ないし７）。
ウ 原告は、平成１８年４月１７日、灘税務署長に対し、別表１の「異議申立て」欄のとおり、本件各課税処分等について、異議申立てをしたが、灘税務署長は、３か月を経過しても同異議申立てに対する決定をしなかった（なお、灘税務署長は、平成１４年１０月期の更正処分及び重加算税賦課決定処分については、平成１９年７月３０日、原告の異議申立てを棄却する旨の決定をした。甲１０、１１）。
エ 原告は、平成１８年８月３１日、国税不服審判所長に対し、別表１の「審査請求」欄のとおり、本件各課税処分について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１９年８月２７日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲８、９）。
(3) 刑事事件について
原告及びその代表者であった乙こと乙（以下「乙」という。）は、平成１７年１２月１９日、法人税法違反（１５９条、１６４条１項（ただし、平成１６年法律第１４号による改正前の規定））の罪により起訴され、神戸地方裁判所は、平成１８年５月２５日、原告に対し、乙は、平成１４年１０月期及び平成１５年１０月期の原告の法人税について、売上の一部を除外するなどの方法により、所得金額を秘匿し、法人税を免れたとして、罰金２０００万円の有罪判決を言い渡し、また、平成１８年９月２８日、乙に対し、前同様の罪及びその他の罪により、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した（いずれもその後確定。乙３、５、６、弁論の全趣旨）。
上記各判決においては、原告の実際の所得金額は、平成１４年１０月期が６０３８万９３０２円、平成１５年１０月期が１億５４８７万２１５４円であるとされた（乙５、６）。
２ 争点
本件の争点は、本件各課税処分の適法性であり、具体的には、被告が課税期間の一部につき採用した推計課税の必要性、及び事実の隠ぺい又は仮装（国税通則法（以下「通則法」という。）６８条１項）の有無（より具体的には、原告が平成１５年６月３０日から平成１６年１０月３１日までの期間（以下「本件期間」という。）、売上除外を行ったかどうか）である。
３ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
(1) 原告の売上管理状況
ア 本件店舗には各種データを管理するため、ホールコンピューターＩ（以下「本件ホールコンピューター」という。）が設置されており、客がパチンコ台ないしスロット台に打ち込んだパチンコ玉ないしコイン（以下「アウト玉」という。）の集計数、パチンコ台ないしスロット台から客に払い出されたパチンコ玉ないしコイン（以下「セーフ玉」という。）の集計数及びパチンコ台ないしスロット台に設置されている玉貸機による売上金額を集計した金額をジャーナルテープ（以下「本件ジャーナル」という。）として出力することができた。
イ 本件ホールコンピューターにはデータを修正するシミュレーシヨン機能（以下「シミュレーション機能」という。）が搭載されており、パチンコ台ないしスロット台のアウト玉及びセーフ玉の数並びに玉貸機の売上金額について、修正すべき値として一定の数値を設定すれば、所定の操作を１回行うことによって従前の玉数及び売上金額が設定された数値の分だけ修正することが可能であった。
ウ 乙は、平成１６年１２月１日ころ、以下のようなシステム（以下「本件監視システム」という。）を本件店舗に導入した。すなわち、玉数等のデータがパチンコ台ないしスロット台から本件ホールコンピューターに送信される途中に設置された分配器から、本件店舗２階の社長室に設置したホストコンピューター（以下「本件監視コンピューター」という。）に対し、本件ホールコンピユーターに送信されるデータと同一のデータが送信され、本件監視コンピューターは、インターネット回線によって、乙の自宅のパソコン（以下「本件居宅パソコン」という。）と接続しており、同パソコンには本件ホールコンピューターのシミュレーション機能による修正を受けない真正なデータが保存される。
エ 原告においては、本件店舗の店長丙（以下「丙店長」という。）又は副店長格の丁（以下「丁副店長」という。）が、本件ホールコンピューターから出力される本件ジャーナルに印字された日々の売上金データをその日の売上金額として、「売上・アラリ・仕入帳」と称するノート（以下「売上アラリ仕入帳」という。）に記帳し、同ノートの記載に基づいてＣ税理士事務所が総勘定元帳を作成することにより公表の売上金額を計上していた。
(2) 本件基礎期間及び本件実額課税期間について
ア 大阪国税局査察部は、平成１７年２月１日、査察調査に着手し、平成１６年１２月１日から同調査着手の前日である平成１７年１月３１日までの期間（以下「本件基礎期間」という。）の本件店舗の各種データ等を入手した。そして、本件居宅パソコンに保存されていたデータと本件店舗に保存されていた本件ジャーナル等を対比すると、原告が売上除外を行っていたと認めるに足る一定の規則性のある数値の開差があり、原告が本件ホールコンピューターのシミュレーション機能を使用し、修正操作１回につき、パチンコないしスロット各１６万８０００円、合計３３万６０００円の売上金データを減額させるとともに、パチンコについては合計４万２０００玉のセーフ玉を増加させ、スロットについては合計８４００枚のセーフ玉を増加させる設定を行った上、売上除外を行っていたことが判明した。
イ また、上記査察部の調査の結果、平成１４年１月３１日から平成１５年６月２９日までの期間（以下「本件実額課税期間」という。）においては、売上除外金が、丙店長及び丁副店長名義で開設された預貯金口座へ入金されており、同期間でも原告は売上除外を行っていたことが判明した。
(3) 本件期間について
ア 上記(2)のとおり、原告は、本件実額課税期間及び本件基礎期間において、本件ホールコンピューターのシミュレーション機能を使用し、修正操作を行うことにより売上除外を行っていたのであり、しかも、両期間を通じて、原告の事業内容や本件ホールコンピューターの使用状況、本件ジャーナルに基づく公表売上金額の計上方法、帳簿書類の作成方法などに変化はない。そうすると、両期間の間に含まれる本件期間においても、原告が売上除外を行っていたことが明らかである。
イ 上記のとおり、原告は、本件期間において売上除外を行っていたものであり、改ざんされた売上金データ等に基づいて作成された同期間の帳簿書類には信ぴょう性が認められない。本件ホールコンピューターにおいては、真実のデータはシミュレーション機能における修正操作により改ざん後のデータに上書きされ、保存されていないこと、真実のデータが保存されている本件居宅パソコンには、本件基礎期間のデータしかないこと、本件実額課税期間のように、従業員名義の預貯金口座への除外資金の入金も把握できなかったことからすれば、本件期間において、実額での売上金額の把握は不可能ないし困難である。したがって、原告の本件期間における売上金額については推計により算定する必要性が認められた。
ウ 原告は、本件期間における売上除外の事実はないと主張するが、大阪国税局の査察調査初日に本件店舗の社長室の机の中から現金９７０万３０００円が発見されており、この現金は売上除外の資金としか考えられず、また、金額等に照らせば、本件基礎期間のみならず、本件期間においても売上除外がされていたと認められるし、乙は、本件期間に他人名義の預金口座に高額の資金を入金して管理し、その一部を海外送金したり、元交際相手に多額の金品を贈与するなどしており、これらは売上除外の資金を充てたと考えるのが最も自然である。
(4) 本件各課税処分の適法性
ア 推計の合理性及び本件期間における売上除外の額の推計
被告の採用した推計の具体的方法、その合理性及び当該推計による本件期間の売上除外の額の算出は、別紙被告第１準備書面（抜粋）の第４記載のとおりである。
イ 本件各更正処分の適法性
原告の平成１５年１０月期及び平成１６年１０月期における所得金額及び納付すべき法人税額等は別紙被告第１準備書面（抜粋）第５、１記載のとおりであるから、本件各更正処分は適法である（同別紙にいう「答弁書別表」は、本判決の別表１と同一である。）。
ウ 本件各重加算税賦課決定処分の適法性
原告の平成１５年１０月期及び平成１６年１０月期における重加算税賦課要件の存在及び各重加算税の額は、別紙被告第１準備書面（抜粋）第５、２記載のとおりであるから、本件各重加算税賦課決定処分は適法である。
（原告の主張）
(1)ア法人税法においては実額による課税が原則であり、推計課税は例外的な方法として認められるにすぎない。原告には複式簿記による整然とした帳簿が存在する以上、単に疑わしいからという理由だけで確かな証拠による裏付けもなく帳簿外の所得を認定することは納税者の権利を大きく侵害することになる。推計課税が認められるためには推計の対象となる所得の存在が前提となるが、本件においては、原告が申告している以上の所得は存在しないし、原告作成の帳簿書類が信頼できないとする直接的な証拠も存在しないから推計課税を行う前提条件が欠如している。
イ 本件各課税処分は、原告が平成１５年７月以降も売上除外を継続していたと断定した上で原告の所得の実額が把握できないとして、その所得を推計した上で行われているが、乙は、平成１５年７月以降については一貫して売上除外の事実を否定している。本件ホールコンピューターのシミュレーション機能を使用すれば売上除外を行うことが可能であるとしても、本件期間において、原告が修正操作を行っていたことを示す証拠は存在しない。本件実額課税期間には除外された売上が原告従業員名義の口座に入金されていたが、この入金は同期間で終了しており、その後、これに代替する記録や金銭の保管形態、金銭の流れは大阪国税局の査察及び神戸地方検察庁の捜査においても明らかとされていない。これらのことからすれば、原告の売上除外行為は同期間で終了したと考えざるを得ない。
ウ 以上のとおり、本件では、原告が本件期間において売上除外を行ったことも、原告ないし乙に簿外の収入があったことも立証されておらず、反対に、従業員口座への入金がないという売上除外が終了したと判断できる事実が存在する以上、売上除外の事実を認めることはできない。
(2)ア被告は、平成１７年１月３１日にも原告が６７万２０００円の売上除外をしたと主張するが、同年２月１日、大阪国税局が原告事務所、乙の自宅、当時の原告の顧問税理士の事務所に一斉に強制調査を行っても、売上除外金と見られる金銭は発見されていない。
イ 大阪国税局の査察調査初日に発見された現金９７０万３０００円は、乙が貸金の返済を受けたものや自分の預金等の一部であって、売上除外金ではない。
ウ 被告は、本件期間中の資金の流れとして、乙が他人名義の預金口座に高額の資金を入金して管理し、その一部を海外送金したり、元交際相手に多額の金品を贈与したこと等を主張するが、被告が主張する７３００万円もの資金の流れは、本件期間が始まってわずか２か月にも満たない期間内のものであり、それらが同期間における売上除外金であるはずがない。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（甲１ないし３、乙１、４、８ないし２０、２３、３０ないし３２、３８、３９、４６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 本件店舗における売上管理等
ア 本件店舗には、平成１４年４月の開店当初にはパチンコ台２２４台、スロット台１１２台の合計３３６台（その後、同年７月に改装され、パチンコ台１６８台、スロット台１４０台となった。）及び玉貸機が設置され、パチンコ玉１玉当たり４円、スロット用コインが１枚当たり２０円で客に貸し出されていた。
２階事務所には、開店当初から本件ホールコンピューターが設置されており、店舗内の各パチンコ台、各スロット台及び各玉貸機と有線で繋げられている。各パチンコ台等からは、客がパチンコ台又はスロット台に打ち込んだパチンコ玉又はコインの数（アウト玉）の集計数、パチンコ台又はスロット台から客に払い出されたパチンコ玉又はコインの数（セーフ玉）の集計数及び玉貸機による売上金額を集計した金額の各データが本件ホールコンピューターに送信され、本件ホールコンピューターは、上記各データをジャーナルとして出力することができる。
本件店舗においては、丙店長又は丁副店長が本件ジャーナルに印字された売上金データを収入金額として売上アラリ仕入帳に記帳し、この売上アラリ仕入帳の記載に基づいて関与税理士が総勘定元帳を作成し、売上金額が計上されていた。
イ 本件ホールコンピューターには、異常データを修正するなどのためにシミュレーション機能が搭載されており、パチンコ台ないしスロット台のアウト玉及びセーフ玉の数並びに玉貸機の売上金額について、一定の数値を修正すべき値として設定すれば、以後所定の操作（以下「修正操作」という。）を１回行うことによって、玉（枚）数及び売上金額を設定した数値だけ修正することができる（修正操作を複数回行えば、行った回数だけ数値を修正できる。）。なお、いったんシミュレーション機能を使用すると、修正操作後のデータが上書き更新されるため、ジャーナルを出力しても修正した痕跡が残らない。
ウ 原告は、平成１６年１２月１日、本件店舗に本件監視システムを導入した。同システムは、客や従業員による不正を監視する等の目的で開発されたものであり、本件ホールコンピューターと各パチンコ台、各スロット台及び各玉貸機とを繋ぐ配線の途中に分配器を設置して、分配器から有線で繋がれた本件監視コンピューター（本件店舗の２階社長室に設置）にも各種のデータが送信されるように設定された。本件監視コンピューターへのデータ送信は、パチンコ台等から本件ホールコンピューターへのデータ送信に用いられるパルス信号を分配器内のマイクロコンピューターがカウントし、その回数をシリアル信号に変換して行われ、本件ホールコンピューターへ送信されたデータと同一のデータが本件監視コンピューターにも送信される仕組みになっている（ただし、静電気やノイズの影響等によりわずかな誤差が生じることはある。）。そして、本件居宅パソコン（乙の居宅に設置）には、専用のプログラムソフトがインストールされ、インターネット回線を使用して本件監視コンピューターにアクセスして蓄積されたデータ（保存期間は１日）を閲覧及び保存することができる。このようにして本件居宅パソコンに保存されるデータは、本件ホールコンピューターのシミュレーション機能による修正を受けないデータであり、本件居宅パソコンではこのデータの修正はできない。
(2) 本件実額課税期間について
原告は、原告設立時より少なくとも平成１５年６月２９日までの間（本件実額課税期間）において、本件ホールコンピューターに搭載されたシミュレーション機能を利用して、売上除外を行っていた（本件実額課税期間中、原告が売上除外を行っていたことは当事者間に争いがない。）。
乙は、平成１４年６月２０日、丙店長にＤ銀行（当時）東神戸支店に同人名義の普通預金口座を、丁副店長にＥ銀行灘支店に同人名義の普通預金口座をそれぞれ開設させ、また、平成１５年４月２５日、丁副店長に同人名義の通常郵便貯金口座を開設させた。上記各預金口座及び貯金口座の通帳、届出印及びキャッシュカードは乙が保管していた。
乙は、上記各口座を開設されたころから平成１５年６月２９日ころまでの間、原告事務員の戊に指示するなどして、毎月数回程度、売上除外金を上記各口座に入金しており、同入金額の大半は１回当たり３３万６０００円の整数倍の金額となっていた。
(3) 本件基礎期間について
大阪国税局査察部は、平成１７年２月１日、原告に対する査察調査に着手し、本件居宅パソコンに保存されていたデータや本件ジャーナル等を入手した。
ア 本件居宅パソコンに保存されていたデータによると、平成１６年１２月１日から平成１７年１月３１日まで（本件基礎期間）における本件店舗の玉貸機による売上金額、アウト玉の集計数及びセーフ玉の集計数は、それぞれ、別表２の各「居宅パソコンの売上金額データ」欄、別表３－１及び３－２の各「居宅パソコンの玉数データ」欄のとおりとされている。これに対し、本件ジャーナルによると、同期間における玉貸機の売上金額、アウト玉の集計数及びセーフ玉の集計数は、それぞれ、別表２の各「ジャーナルの売上金データ」欄、別表３－１及び３－２の各「ジャーナルの玉数データ」欄のとおりとされており（売上金額については、売上アラリ仕入帳に収入金額として記帳された額と同額である。）、本件居宅パソコンのデータとは別表２の各「差額」欄並びに別表３－１及び３－２の各「差」欄のとおりの相異がある。
イ 次に、本件居宅パソコンに保存されていたデータによると、平成１７年１月３１日におけるパチンコ台及びスロット台ごとのアウト玉及びセーフ玉の集計数は、別表４－１ないし４－６の各「居宅パソコンの全台データ」欄のとおりとされている。これに対し、本件ホールコンピューターから出力された全台個別データ帳票によると、同日におけるパチンコ台及びスロット台ごとのアウト玉及びセーフ玉の集計数は、同各別表の各「コンピュータＩの全台データ」欄のとおりとされており、本件居宅パソコンのデータとは各「差」欄のとおりの相異がある。
ウ 大阪国税局査察部は、平成１７年２月１日の査察調査初日に、本件店舗社長室の机の引出しから現金９７０万３０００円及び「４１，０００」と記載されたノートなどを発見した。
(4) 原告従業員等名義の預貯金口座について
乙は、平成１４年８月１４日、原告事務員の戊にＤ銀行東神戸支店に同人名義の普通預金口座を開設させ、同日に２５０万円、平成１５年１月６日に２００万円、同年３月３１日に２００万円、同年６月３０日に１００万円、同年８月２７日に１００万円、平成１６年２月２６日に３００万円を入金した。乙は、平成１５年７月４日、上記戊及び原告事務員のＦにそれぞれ郵便貯金口座を開設させ、同日にそれぞれ１０００万円を入金した。乙は、知人のＧに平成１５年７月２９日、Ｈ（当時）神戸支店に同人名義の普通預金口座を開設させ、同日に４００万円、同年８月２０日に３０００万円、同月２２日に２９００万円、平成１６年３月２６日に８００万円の合計７１００万円を入金した。
２ 検討
(1) 本件基礎期間における売上除外の有無
ア 原告は、平成１６年１２月１日に本件監視システムを導入したところ、同システムの仕組みが上記１(1)ウのとおりである以上、本件居宅パソコンに保存された各データは、本件店舗の玉貸機による売上金額、アウト玉及びセーフ玉の集計数をほぼ正確に示したものと認められる。ところが、本件ジャーナルに記載された各データは、本件居宅パソコンの各データと別表２、３－１、３－２、４－１ないし４－６のとおりの差異がある。
(ア) すなわち、本件基礎期間中の売上金額については、平成１６年１２月１日、同月１４日、同月１８日、同月１９日、同月２１日、同月２３日、同月２５日、同月２８日、同月３１日、平成１７年１月１日、同月２日、同月４日、同月５日、同月１５日、同月１９日、同月３１日はパチンコ及びスロットともデータが一致しておらず、これらのうち平成１６年１２月１日及び同月１４日以外の１４日（以下「データ相異日」という。）においては、すべて本件居宅パソコンに保存された売上金額が本件ジャーナルに記載された売上金額を上回っており、その開差は１２日がいずれも３３万６０００円又は６７万２０００円であり、他の２日はこれに極めて近似する３３万３０００円及び６７万１９００円である。なお、データの一致しない上記１６日以外の４６日（うち４日は本件店舗の営業日ではない。）についても、データが一致するのは１４日のみであり、他は本件居宅パソコンのデータが保存されていなかったため本件ジャーナルのデータと対照することができない。
(イ) また、本件基礎期間中のアウト玉及びセーフ玉の集計数については、データ相異日について、いずれも本件居宅パソコンに保存されていたセーフ玉の集計数が本件ジャーナルに記載された集計数を下回っており、その開差はおおむねパチンコについては４万２０００玉（最大４万２０００玉、最少４万１８５０玉）又は８万４０００玉（最大８万４０００玉、最少８万３９７０玉）、スロットについてはおおむね８４００枚（最大８４００枚、最少８３３６枚）又は１万６８００枚（最大１万６８００枚、最少１万６７４３枚）である。そして、本件店舗では、パチンコ玉が１玉当たり４円、スロット用コインが１枚当たり２０円で客に貸し出されていたから、上記の開差は、上記(ア)の売上金データの開差と表裏の関係にある。
(ウ) さらに、平成１７年１月３１日については、本件居宅パソコンに保存されたパチンコ台及びスロット台ごとのセーフ玉の集計数が本件ホールコンピューターから出力された全台個別データ帳票に記載されたセーフ玉の集計数を上回っており、その開差はパチンコ１６８台すべてが１台当たり５００玉（合計８万４０００玉）、スロット１４０台ほとんどが１台当たり１００枚（合計１万６７９７枚）であり、別表３－１及び３－２の同日におけるデータの開差の近似値となっている。
イ 上記のような本件居宅パソコンに保存されたデータと本件ジャーナル等のデータとの乖離は、極めて規則的なものであって、本件ホールコンピューターのシミュレーション機能を使用したことによる乖離と考えられる。
すなわち、まず、上記アによれば、原告は、平成１７年１月３１日については、本件ホールコンピューターのシミュレーション機能を使用して、パチンコ台１台当たり５００玉（１６８台合計で８万４０００玉）、スロット台１台当たりおおむね１００枚（１４０台合計で１万６８００枚）のセーフ玉を増加させ、売上金については、これらに対応するようにパチンコにつき３３万６０００円、スロットにつき３３万６０００円（合計６７万２０００円）の売上金データを減額したと考えられる。
次に、同日以外のデータ相異日についても、データの相異は、やはり本件ホールコンピューターのシミュレーション機能を使用したことによるものと考えられる（シミュレーション機能の設定は、修正操作１回につき、パチンコ及びスロットについて各１６万８０００円、合計３３万６０００円の売上金データを減額し、パチンコ台については合計４万２０００玉、スロット台については合計８４００枚のセーフ玉をそれぞれ増加させる設定であったと考えられる。）。
なお、平成１６年１２月１８日及び平成１７年１月５日における各データのように、相異が上記の近似値となっているものもあるが、これらは静電気やノイズの影響等による誤差にすぎないと推認される。また、平成１６年１２月１日のパチンコ及びスロット並びに同月１４日のパチンコについては上記の近似値といえない開差が生じており、その原因は未解明であるが、２日程度の特異日が存在しても、原告がデータ相異日においてシミュレーション機能を使用してデータを改ざんしたとの認定に消長を来すものではない。
乙は、犯則調査及び刑事手続の捜査段階から一貫して本件基礎期間中のシミュレーショシ機能使用によるデータ改ざんを否認する供述をし（乙３０、３１、４１、４６）、原告（乙）による上記データ改ざんを直接証する証拠は存在しないが、乙は、被告人質問において、データの規則的開差について分からないと供述するのみで（乙４６）、原告も、本訴において、同開差につき何ら合理的説明をしていないこと並びに前記認定のシミュレーション機能や本件監視システムの仕組み及び各データの規則的相異等に照らし、乙の供述は信用できず、上記証拠の不存在も、原告がデータ改ざんをしたとの上記認定を何ら左右しない。
ウ そして、前記１(3)ウのとおり、大阪国税局査察部は、平成１７年２月１日の査察調査初日に、本件店舗社長室の机の引出しから現金９７０万３０００円及び「４１，０００」と記載されたノートを発見しているところ、これを合計した９７４万４０００円が３３万６０００円の２９倍であることが単なる偶然とは考え難い（原告も、上記記載の意味について格別具体的な主張をしていない。）。
エ 以上によると、原告（乙）が、本件基礎期間中、ほ脱の意図をもって売上除外を行っていたことに疑いを差し挟む余地はない。除外した売上金の隠匿方法等が不明であることはこの認定を左右しない。
(2) 本件実額課税期間について
前記１(2)のとおり、原告は、本件実額課税期間においてシミュレーション機能を利用して売上除外をしていたところ、丙店長及び丁副店長名義の預貯金口座への入金額の大半が１回当たり３３万６０００円であったことに照らすと、本件実額課税期間における売上除外の方法も、本件基礎期間と同様、シミュレーション機能の修正操作１回につき、パチンコ及びスロットについて各１６万８０００円、合計３３万６０００円の売上金データを減額し、これに対応するセーフ玉データを増加させるという方法であったと認めるのが相当である。
(3) 本件期間について
ア 上記(1)及び(2)のとおり、原告が本件実額課税期間においてシミュレーション機能を利用した売上除外を行っており、少なくとも本件基礎期間開始日にも全く同一の手口による売上除外が行われており（収集された資料からは同日以降の売上除外が確認できるというだけで、証拠上、前日までは売上除外がなかったと認定できるわけではない。）、同期間中これが継続されていた以上、一旦何らかの理由により売上除外を止めたが、その後再開したなどの特段の事情がない限り、両期間の間に挟まる本件期間においても、同様の方法で売上除外が継続して行われていたと推認すべきである。上記のとおり、原告が本件基礎期間中売上除外をしていたことは明白であるにもかかわらず、乙はデータ改ざんによる売上除外はしていないと不合理な供述をし、本訴においても、原告は、同期間中の売上除外を否定するのであるから、上記特段の事情を認める余地はない。なお、前記１(4)のとおり、乙は本件期間においても、他人名義の預貯金口座に入金しており、この原資が売上除外金であるという直接的な証拠はないものの、合理的な理由なく他人名義の預貯金口座へ多額の入金をしていたという事実は、不正な方法によって利益を得ていることを推認させる事情ということはできる。
イ 証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば、丙店長及び丁副店長名義の預貯金口座への売上除外に係ると認められる入金は本件実額課税期間終了の日の翌日までしかないことが認められ、原告は、これをもって平成１５年７月以降の売上除外がないことの証左であるかに主張する。しかし、これは単に売上除外金の保管形態を変更しただけと考えられ、同期間経過後について売上除外金の保管形態等が明らかになっていないとしても、その後の本件基礎期間において明らかに売上除外がなされたと認定できる以上、本件期間における売上除外の事実が推認されるとの上記判断は左右されないというべきである。
３ 以上のとおり、原告は、平成１５年７月以降も売上除外を行っていたと認められる。したがって、原告の平成１５年１０月期及び平成１６年１０月期についての確定申告の基礎となる備付帳簿書類等は売上除外を反映しておらず、その内容が不正確で信頼性に乏しいから、上記各事業年度のうち本件実額課税期間を除く本件期間については、本件各更正処分時点において、推計課税を行う必要性があったといえ、また、現時点においても、その必要性があることは明らかである。そして、被告の主張する推計の方法（別紙被告第１準備書面（抜粋）第４）には合理性があり、これによる本件期間における売上除外の額の算出（同）は相当であり（原告も、被告主張の推計方法の合理性自体は争わない。）、関係法令及び弁論の全趣旨によれば、平成１５年１０月期及び平成１６年１０月期における原告の所得金額、納付すべき税額は、被告主張（別紙被告第１準備書面（抜粋）第５、１）のとおり算出される。また、原告が、前記認定のとおり、上記各事業年度において、売上及び玉数等のデータを改ざんし、売上除外した金額に基づく確定申告書を提出したことは通則法６８条１項にいう「事実の隠ぺい」による過少申告に該当するというべきところ、原告に賦課すべき重加算税の額は、被告主張（別紙被告第１準備書面（抜粋）第５、２、(2)、(3)）のとおり算出される。
以上によれば、本件各課税処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官佐藤明
裁判官島戸真
裁判官高橋心平
別表１
課税の経緯（法人税）
（単位：円）
事業年度
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成15年1月6日
平成18年2月17日
平成18年4月14日
平成19年7月30日
所得金額①
△615,203
60,389,302
法人税額②
17,583,340
課税留保
金額③
9,776,000
留保金
同上に対
する税額
④
977,600
納付すべき金額
⑤
18,560,900
平成
年
月期
重加算税の額
⑥－
6,496,000
確定申告のとおり
棄却
年月日
平成16年1月5日
平成18年2月17日
平成18年4月14日
平成18年8月31日
平成19年8月27日
所得金額①
2,434,758
184,440,154
法人税額②
535,480
54,692,000
課税留保
金額③
53,748,000
留保金
同上に対
する税額
④
6,562,200
納付すべき金額
⑤
535,400
61,254,200
平成
年
月期
重加算税の額
⑥－
21,248,500
確定申告のとおり
更正処分に係る
所得金額の一部
を否認
棄却
年月日
平成17年1月4日
平成18年2月17日
平成18年4月14日
平成18年8月31日
平成19年8月27日
所得金額①
△33,198,225
67,810,163
法人税額②
19,703,000
課税留保
金額③
19,858,000
留保金
同上に対
する税額
④
1,985,800
納付すべき金額
⑤
21,688,800
平成
年
月期
重加算税の額
⑥－
7,588,000
確定申告のとおり
更正処分に係る
所得金額の一部
を否認
棄却
（注）「所得金額」欄の△印は欠損金額を示す。
別表２
売上対比表
（単位：円）
現金売上（パチンコ）
現金売上（スロット）
区分
年月日
①居宅ﾊﾟｿｺﾝの
売上金額ﾃﾞｰﾀ
②ｼﾞｬｰﾅﾙの
売上金ﾃﾞｰﾀ
③差額
（①－②）
④居宅ﾊﾟｿｺﾝの
売上金額ﾃﾞｰﾀ
⑤ｼﾞｬｰﾅﾙの
売上金ﾃﾞｰﾀ
⑥差額
（④－⑤）
差額合計
（③＋⑥）
16.12.01
4,613,900
7,650,700
△3,036,800
3,414,300
6,353,000
△2,938,700
△5,975,500
16.12.02 データ保存なし
7,547,900
－
データ保存なし
6,470,000
－－
16.12.03 データ保存なし
7,238,100
－
データ保存なし
6,427,000
－－
16.12.04 データ保存なし
7,960,200
－
データ保存なし
6,920,000
－－
16.12.05 データ保存なし
7,594,800
－
データ保存なし
7,270,000
－－
16.12.06
－
休み
－－
休み
－－
16.12.07 データ保存なし
10,758,600
－
データ保存なし
9,579,000
－－
16.12.08 データ保存なし
8,277,400
－
データ保存なし
6,298,000
－－
16.12.09 データ保存なし
6,415,800
－
データ保存なし
6,115,000
－－
16.12.10
7,749,200
7,749,200
5,688,000
5,688,000
16.12.11
8,607,000
8,607,000
7,127,000
7,127,000
16.12.12
8,206,700
8,206,700
7,799,000
7,799,000
16.12.13
6,781,100
6,781,100
6,263,000
6,263,000
16.12.14
6,458,800
6,509,900
△51,100
5,922,000
5,754,000
168,000
116,900
16.12.15 データ保存なし
7,231,600
－
データ保存なし
6,891,000
－－
16.12.16
6,894,800
6,894,800
8,402,000
8,402,000
16.12.17
7,440,200
7,440,200
5,072,000
5,072,000
16.12.18
7,981,700
7,813,700
168,000
7,904,000
7,739,000
165,000
333,000
16.12.19
7,888,500
7,552,500
336,000
6,927,000
6,591,000
336,000
672,000
16.12.20 データ保存なし
9,937,000
－
データ保存なし
9,251,000
－－
16.12.21
8,710,800
8,374,800
336,000
7,105,000
6,769,000
336,000
672,000
16.12.22
6,629,500
6,629,500
5,394,000
5,394,000
16.12.23
7,536,000
7,368,000
168,000
7,331,000
7,163,000
168,000
336,000
16.12.24
6,231,400
6,231,400
6,511,000
6,511,000
16.12.25
8,433,000
8,265,000
168,000
8,221,000
8,053,000
168,000
336,000
16.12.26
8,187,300
8,187,300
8,344,000
8,344,000
16.12.27
－
休み
－－
休み
－－
16.12.28
8,804,800
8,636,800
168,000
7,279,000
7,111,000
168,000
336,000
16.12.29
8,917,200
8,917,200
8,045,000
8,045,000
16.12.30
9,194,200
9,194,200
7,108,000
7,108,000
16.12.31
4,846,900
4,510,900
336,000
4,580,000
4,244,000
336,000
672,000
17.01.01
4,961,400
4,793,400
168,000
4,056,000
3,888,000
168,000
336,000
17.01.02
8,533,400
8,197,400
336,000
8,078,000
7,742,000
336,000
672,000
17.01.03 データ保存なし
9,342,300
－
データ保存なし
7,083,000
－－
17.01.04
9,480,800
9,312,800
168,000
8,874,000
8,706,000
168,000
336,000
17.01.05
8,983,400
8,647,500
335,900
6,474,000
6,138,000
336,000
671,900
17.01.06 データ保存なし
6,924,800
－
データ保存なし
8,346,000
－－
17.01.07 データ保存なし
8,434,600
－
データ保存なし
5,934,000
－－
17.01.08 データ保存なし
9,758,700
－
データ保存なし
8,187,000
－－
17.01.09 データ保存なし
9,560,000
－
データ保存なし
6,354,000
－－
17.01.10 データ保存なし
9,895,300
－
データ保存なし
6,749,000
－－
17.01.11
－
休み
－－
休み
－－
17.01.12 データ保存なし
8,473,900
－
データ保存なし
6,406,000
－－
17.01.13
8,893,700
8,893,700
6,840,000
6,840,000
17.01.14 データ保存なし
8,110,300
－
データ保存なし
6,458,000
－－
17.01.15
10,874,700
10,538,700
336,000
7,536,000
7,200,000
336,000
672,000
17.01.16 データ保存なし
8,943,700
－
データ保存なし
7,696,000
－－
17.01.17
10,039,500
10,039,500
7,820,000
7,820,000
17.01.18
7,609,700
7,609,700
6,248,000
6,248,000
17.01.19
7,102,100
6,766,100
336,000
6,274,000
5,938,000
336,000
672,000
17.01.20 データ保存なし
7,534,300
－
データ保存なし
6,144,000
－－
17.01.21 データ保存なし
7,723,800
－
データ保存なし
6,135,000
－－
17.01.22 データ保存なし
8,815,300
－
データ保存なし
7,440,000
－－
17.01.23 データ保存なし
8,611,500
－
データ保存なし
7,466,000
－－
17.01.24
－
休み
－－
休み
－－
17.01.25 データ保存なし
10,493,600
－
データ保存なし
9,135,000
－－
17.01.26 データ保存なし
8,393,100
－
データ保存なし
8,417,000
－－
17.01.27 データ保存なし
8,544,300
－
データ保存なし
6,340,000
－－
17.01.28 データ保存なし
8,145,300
－
データ保存なし
6,607,000
－－
17.01.29 データ保存なし
9,571,100
－
データ保存なし
6,838,000
－－
17.01.30 データ保存なし
9,433,700
－
データ保存なし
6,601,000
－－
17.01.31
7,513,600
7,177,600
336,000
6,785,000
6,449,000
336,000
672,000
（注）各欄の△印はマイナス金額を示す。
別表３－１
アウト・セーフ対比表（パチンコ）
（単位：玉）
アウト玉
セーフ玉
区分
年月日
①居宅ﾊﾟｿｺﾝ
の玉数ﾃﾞｰﾀ
②ｼﾞｬｰﾅﾙの玉
数ﾃﾞｰﾀ
差
（①－②）
③居宅ﾊﾟｿｺﾝ
の玉数ﾃﾞｰﾀ
④ｼﾞｬｰﾅﾙの玉
数ﾃﾞｰﾀ
差
（③－④）
16.12.01
3,463,800
5,695,460
△2,231,660
3,495,810
5,749,710 △2,253,900
16.12.10
5,565,690
5,565,510
5,509,750
5,509,720
16.12.11
6,729,600
6,729,520
6,763,430
6,763,420
16.12.12
6,839,660
6,839,560
6,740,310
6,740,270
16.12.13
5,020,780
5,020,690
4,988,200
4,988,170
16.12.14
4,580,770
4,714,970
△134,200
4,560,230
4,723,400
△163,170
16.12.16
5,156,600
5,156,610
△10
5,243,550
5,243,550
16.12.17
5,262,550
5,262,480
5,127,950
5,127,900
16.12.18
6,245,370
6,245,280
6,283,620
6,325,590
△41,970
16.12.19
6,143,420
6,143,360
6,053,620
6,137,610
△83,990
16.12.21
6,302,510
6,302,590
△80
6,253,780
6,337,780
△84,000
16.12.22
4,721,350
4,721,230
4,599,950
4,599,930
16.12.23
5,737,610
5,737,660
△50
5,732,400
5,774,400
△42,000
16.12.24
4,878,340
4,878,240
4,886,970
4,886,970
16.12.25
6,238,580
6,238,530
6,093,970
6,135,960
△41,990
16.12.26
6,537,810
6,537,770
6,372,310
6,371,850
16.12.28
6,294,750
6,294,740
6,116,050
6,158,010
△41,960
16.12.29
6,202,540
6,202,480
5,907,160
5,907,160
16.12.30
6,981,130
6,981,100
6,975,520
6,975,510
16.12.31
3,403,330
3,403,250
3,300,860
3,384,840
△83,980
17.01.01
3,676,330
3,676,270
3,613,750
3,655,600
△41,850
17.01.02
6,672,350
6,672,660
△310
6,622,040
6,706,010
△83,970
17.01.04
7,866,630
7,867,160
△530
7,799,690
7,841,690
△42,000
17.01.05
6,544,410
6,544,630
△220
6,196,010
6,280,000
△83,990
17.01.13
6,382,780
6,382,920
△140
6,189,070
6,187,900
1,170
17.01.15
7,686,230
7,686,660
△430
7,163,130
7,247,100
△83,970
17.01.17
7,540,980
7,541,090
△110
7,335,410
7,335,410
17.01.18
5,664,340
5,664,460
△120
5,652,400
5,652,360
17.01.19
5,002,220
5,002,170
4,790,590
4,874,560
△83,970
17.01.31
5,406,960
5,408,770
△1,810
5,231,240
5,315,230
△83,990
（注１）網掛け表示は、約42,000玉若しくは約84,000玉の開差を示す。（注２）各欄の△印はマイナスを示す。
別表３－２
アウト・セーフ対比表（スロット）
（単位：枚）
アウト枚
セーフ枚
区分
年月日
①居宅ﾊﾟｿｺﾝ
の玉数ﾃﾞｰﾀ
②ｼﾞｬｰﾅﾙの玉
数ﾃﾞｰﾀ
差
（①－②）
③居宅ﾊﾟｿｺﾝ
の玉数ﾃﾞｰﾀ
④ｼﾞｬｰﾅﾙの玉
数ﾃﾞｰﾀ
差
（③－④）
16.12.01
894,493
1,788,685
△894,192
871,685
1,750,518
△878,833
16.12.10
1,539,589
1,539,586
1,489,048
1,489,048
16.12.11
2,340,272
2,340,272
2,331,709
2,331,709
16.12.12
2,278,306
2,278,297
2,185,256
2,185,245
16.12.13
1,823,640
1,823,631
1,859,958
1,859,958
16.12.14
1,975,529
1,975,529
2,015,840
2,024,240
△8,400
16.12.16
3,111,804
3,111,804
3,216,291
3,216,291
16.12.17
1,474,925
1,474,910
1,460,819
1,460,809
16.12.18
2,446,539
2,446,533
2,383,366
2,391,766
△8,400
16.12.19
2,054,393
2,054,387
1,972,472
1,989,272
△16,800
16.12.21
1,920,876
1,920,876
1,869,182
1,885,982
△16,800
16.12.22
1,619,501
1,619,501
1,628,922
1,628,922
16.12.23
2,030,537
2,030,468
1,924,389
1,932,725
△8,336
16.12.24
2,050,429
2,050,429
2,080,910
2,080,909
16.12.25
2,623,281
2,623,275
2,585,693
2,594,086
△8,393
16.12.26
3,113,240
3,113,240
3,145,946
3,145,945
16.12.28
2,123,304
2,123,301
2,072,596
2,080,996
△8,400
16.12.29
2,263,533
2,263,530
2,151,435
2,151,429
16.12.30
2,508,951
2,508,939
2,577,983
2,577,980
16.12.31
1,201,624
1,201,606
1,131,927
1,148,718
△16,791
17.01.01
1,148,735
1,148,726
1,174,323
1,182,723
△8,400
17.01.02
2,246,137
2,246,113
2,141,521
2,158,305
△16,784
17.01.04
2,777,510
2,777,498
2,759,935
2,768,334
△8,399
17.01.05
1,892,316
1,892,304
1,832,012
1,848,812
△16,800
17.01.13
2,165,795
2,165,792
2,161,588
2,161,588
17.01.15
2,236,927
2,236,924
2,214,664
2,231,461
△16,797
17.01.17
2,429,378
2,429,375
2,484,464
2,484,464
17.01.18
2,076,090
2,076,081
2,144,645
2,144,645
17.01.19
1,617,499
1,617,487
1,544,835
1,561,635
△16,800
17.01.31
1,958,214
1,958,160
1,937,179
1,953,922
△16,743
（注１）網掛け表示は、約8,400枚若しくは約16,800枚の開差を示す。（注２）各欄の△印はマイナスを示す。
別表４－１
全台対比表（パチンコ）
（単位：10玉）
アウト玉
差玉
セーフ玉
区分
台・島
番号
①居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
②ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（①－②）
③居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
④ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（③－④）
⑤居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
⑥ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（⑤－⑥）
261P
21島
4,113
4,113
4,019
4,069
△50
262P
21島
3,318
3,318
1,024
2,294
2,344
△50
263P
21島
2,190
2,190
1,380
1,430
△50
265P
21島
1,912
1,912
1,070
1,020
△50
266P
21島
1,955
1,955
1,376
1,426
△50
267P
21島
3,326
3,326
2,975
3,025
△50
268P
21島
3,058
3,057
△1,586
△1,637
4,644
4,694
△50
270P
22島
1,667
1,667
1,313
1,363
△50
271P
22島
1,301
1,301
△50
272P
22島
1,021
1,021
△235
△285
1,256
1,306
△50
273P
22島
1,493
1,493
△259
△309
1,752
1,802
△50
275P
22島
5,533
5,533
△900
△950
6,433
6,483
△50
276P
22島
△50
277P
22島
2,372
2,372
1,038
1,334
1,384
△50
278P
23島
1,079
1,079
△534
△584
1,613
1,663
△50
280P
23島
1,381
1,381
△50
281P
23島
△50
282P
23島
△40
△90
1,016
△50
283P
23島
1,248
1,247
1,051
1,101
△50
285P
23島
△50
286P
23島
1,305
1,305
1,001
△50
287P
24島
3,232
3,232
△660
△710
3,892
3,942
△50
288P
24島
3,051
3,050
△1,583
△1,634
4,634
4,684
△50
300P
24島
2,516
2,516
1,433
1,383
1,083
1,133
△50
301P
24島
△50
302P
24島
2,757
2,757
△1,407
△1,457
4,164
4,214
△50
303P
24島
1,941
1,941
1,575
1,625
△50
305P
24島
2,732
2,732
2,079
2,129
△50
306P
25島
4,976
4,976
△194
△244
5,170
5,220
△50
307P
25島
5,413
5,412
△1,414
△1,465
6,827
6,877
△50
308P
25島
5,203
5,203
△27
5,180
5,230
△50
310P
25島
5,438
5,437
1,012
4,426
4,476
△50
311P
25島
5,254
5,254
4,994
5,044
△50
312P
25島
5,311
5,310
2,801
2,750
2,510
2,560
△50
313P
25島
5,118
5,118
△609
△659
5,727
5,777
△50
315P
26島
2,255
2,255
△3
△53
2,258
2,308
△50
316P
26島
1,069
1,069
△62
△112
1,131
1,181
△50
317P
26島
1,018
1,018
△50
318P
26島
1,357
1,357
1,049
1,099
△50
320P
26島
2,278
2,278
△660
△710
2,938
2,988
△50
321P
26島
1,177
1,370
△193
△257
△114
△143
1,434
1,484
△50
322P
26島
2,555
2,555
△141
△191
2,696
2,746
△50
323P
27島
2,801
2,801
1,804
1,754
1,047
△50
325P
27島
2,120
2,120
△628
△678
2,748
2,798
△50
326P
27島
△50
327P
27島
1,725
1,725
△275
△325
2,000
2,050
△50
328P
27島
3,221
3,221
△489
△539
3,710
3,760
△50
330P
27島
△50
331P
27島
1,823
1,823
1,716
1,766
△50
332P
28島
4,356
4,356
△11
4,317
4,367
△50
333P
28島
4,085
4,085
3,330
3,380
△50
335P
28島
3,799
3,799
△1,494
△1,544
5,293
5,343
△50
336P
28島
3,762
3,762
△226
△276
3,988
4,038
△50
337P
28島
3,801
3,801
3,249
3,299
△50
338P
28島
3,640
3,640
1,108
1,058
2,532
2,582
△50
350P
28島
5,005
5,005
1,390
1,340
3,615
3,665
△50
351P
29島
5,573
5,573
△101
△151
5,674
5,724
△50
352P
29島
4,212
4,212
3,279
3,329
△50
353P
29島
4,992
4,992
△3,435
△3,485
8,427
8,477
△50
355P
29島
4,412
4,412
1,330
1,280
3,082
3,132
△50
356P
29島
4,925
4,925
△1,470
△1,520
6,395
6,445
△50
357P
29島
4,441
4,441
△687
△737
5,128
5,178
△50
358P
29島
3,927
3,927
2,005
1,955
1,922
1,972
△50
（注）各欄の△印はマイナスを示す。
別表４－２
全台対比表（パチンコ）
（単位：10玉）
アウト玉
差玉
セーフ玉
区分
台・島
番号
①居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
②ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（①－②）
③居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
④ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（③－④）
⑤居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
⑥ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（⑤－⑥）
360P
30島
5,924
5,924
5,790
5,840
△50
361P
30島
5,151
5,151
4,721
4,771
△50
362P
30島
5,089
5,089
4,487
4,537
△50
363P
30島
5,545
5,545
1,098
1,048
4,447
4,497
△50
365P
30島
5,676
5,676
△2,972
△3,022
8,648
8,698
△50
366P
30島
5,320
5,320
4,352
4,402
△50
367P
30島
5,681
5,681
4,988
5,038
△50
368P
31島
5,169
5,169
4,472
4,522
△50
370P
31島
5,021
5,021
1,472
1,422
3,549
3,599
△50
371P
31島
5,298
5,298
△99
△149
5,397
5,447
△50
372P
31島
5,067
5,067
△1,646
△1,696
6,713
6,763
△50
373P
31島
5,337
5,337
1,484
1,434
3,853
3,903
△50
375P
31島
4,787
4,787
1,169
1,119
3,618
3,668
△50
376P
31島
5,959
5,959
△98
△148
6,057
6,107
△50
377P
32島
4,630
4,630
△770
△820
5,400
5,450
△50
378P
32島
4,021
4,021
1,281
1,231
2,740
2,790
△50
380P
32島
4,263
4,263
3,668
3,718
△50
381P
32島
4,505
4,505
△4
△54
4,509
4,559
△50
382P
32島
3,191
3,191
1,353
1,303
1,838
1,888
△50
383P
32島
3,886
3,886
3,447
3,497
△50
385P
32島
4,352
4,352
△203
△253
4,555
4,605
△50
386P
33島
4,385
4,385
3,947
3,997
△50
387P
33島
2,548
2,548
1,672
1,722
△50
388P
33島
1,571
1,571
1,145
1,195
△50
500P
33島
4,028
4,028
△1,080
△1,130
5,108
5,158
△50
501P
33島
3,244
3,244
△1,155
△1,205
4,399
4,449
△50
502P
33島
2,315
2,315
△233
△283
2,548
2,598
△50
503P
33島
3,355
3,355
△721
△771
4,076
4,126
△50
505P
34島
3,177
3,177
3,102
3,152
△50
506P
34島
4,024
4,024
△1,144
△1,194
5,168
5,218
△50
507P
34島
1,291
1,291
△50
508P
34島
3,030
3,030
△18
△68
3,048
3,098
△50
510P
34島
2,240
2,240
△267
△317
2,507
2,557
△50
511P
34島
1,998
1,998
1,022
1,026
△50
512P
34島
4,197
4,197
3,822
3,872
△50
513P
35島
3,370
3,370
1,012
2,358
2,408
△50
515P
35島
3,246
3,246
△1,124
△1,174
4,370
4,420
△50
516P
35島
1,799
1,799
△97
△147
1,896
1,946
△50
517P
35島
2,027
2,027
△425
△475
2,452
2,502
△50
518P
35島
3,692
3,692
△338
△388
4,030
4,080
△50
520P
35島
3,358
3,358
1,301
1,251
2,057
2,107
△50
521P
35島
5,579
5,579
5,003
5,053
△50
522P
36島
2,949
2,949
△557
△607
3,506
3,556
△50
523P
36島
3,618
3,618
△1,090
△1,140
4,708
4,758
△50
525P
36島
3,577
3,577
2,985
3,035
△50
526P
36島
2,514
2,514
2,073
2,123
△50
527P
36島
3,662
3,662
△307
△357
3,969
4,019
△50
528P
36島
1,909
1,909
1,853
1,903
△50
530P
36島
3,660
3,660
△358
△408
4,018
4,068
△50
531P
37島
4,314
4,314
△10
4,274
4,324
△50
532P
37島
1,733
1,733
△657
△707
2,390
2,440
△50
533P
37島
4,596
4,596
3,698
3,748
△50
535P
37島
1,709
1,709
△636
△686
2,345
2,395
△50
536P
37島
2,945
2,945
2,721
2,771
△50
537P
37島
2,310
2,310
△579
△629
2,889
2,939
△50
538P
37島
4,679
4,679
4,425
4,475
△50
550P
38島
4,244
4,244
3,763
3,813
△50
551P
38島
1,879
1,879
1,754
1,804
△50
552P
38島
1,862
1,862
△144
△194
2,006
2,056
△50
553P
38島
4,220
4,220
3,703
3,753
△50
555P
38島
2,623
2,623
△272
△322
2,895
2,945
△50
556P
38島
2,746
2,746
2,538
2,588
△50
557P
38島
3,231
3,231
2,963
3,013
△50
（注）各欄の△印はマイナスを示す。
別表４－３
全台対比表（パチンコ）
（単位：10玉）
アウト玉
差玉
セーフ玉
区分
台・島
番号
①居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
②ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（①－②）
③居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
④ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（③－④）
⑤居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
⑥ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（⑤－⑥）
558P
39島
3,424
3,424
2,931
2,981
△50
560P
39島
2,732
2,732
△22
2,704
2,754
△50
561P
39島
3,657
3,657
3,277
3,327
△50
562P
39島
2,422
2,422
△29
2,401
2,451
△50
563P
39島
2,865
2,865
2,765
2,815
△50
565P
39島
3,536
3,535
3,171
3,221
△50
566P
39島
3,147
3,147
△752
△802
3,899
3,949
△50
567P
40島
3,817
3,817
2,958
3,008
△50
568P
40島
1,402
1,402
△182
△232
1,584
1,634
△50
570P
40島
2,912
2,912
2,749
2,799
△50
571P
40島
5,508
5,508
△69
△119
5,577
5,627
△50
572P
40島
2,924
2,924
2,807
2,857
△50
573P
40島
2,152
2,152
△317
△367
2,469
2,519
△50
575P
40島
3,881
3,881
3,727
3,777
△50
576P
41島
4,376
4,376
△314
△364
4,690
4,740
△50
577P
41島
2,729
2,729
2,631
2,681
△50
578P
41島
2,951
2,951
2,390
2,440
△50
580P
41島
3,984
3,984
1,335
1,285
2,649
2,699
△50
581P
41島
1,793
1,793
1,413
1,463
△50
582P
41島
2,698
2,698
△111
△161
2,809
2,859
△50
583P
41島
2,671
2,671
△770
△820
3,441
3,491
△50
585P
42島
2,431
2,431
2,306
2,356
△50
586P
42島
2,502
2,502
△310
△360
2,812
2,862
△50
587P
42島
3,792
3,792
△1
△51
3,793
3,843
△50
588P
42島
3,127
3,127
△836
△886
3,963
4,013
△50
600P
42島
4,376
4,376
4,096
4,146
△50
601P
42島
△50
602P
42島
3,631
3,631
△1,110
△1,160
4,741
4,791
△50
603P
43島
4,391
4,391
△211
△261
4,602
4,652
△50
605P
43島
3,233
3,233
1,390
1,340
1,843
1,893
△50
606P
43島
3,031
3,031
2,524
2,574
△50
607P
43島
2,892
2,892
2,491
2,541
△50
608P
43島
2,576
2,576
△1,619
△1,669
4,195
4,245
△50
610P
43島
3,591
3,591
△65
△115
3,656
3,706
△50
611P
43島
1,863
1,863
△1,157
△1,207
3,020
3,070
△50
612P
44島
3,592
3,592
2,614
2,664
△50
613P
44島
2,715
2,715
△42
2,707
2,757
△50
615P
44島
2,142
2,142
2,016
2,066
△50
616P
44島
2,038
2,038
1,655
1,705
△50
617P
44島
1,689
1,689
△406
△456
2,095
2,145
△50
618P
44島
3,704
3,704
3,150
3,200
△50
620P
44島
3,004
3,004
△176
△226
3,180
3,230
△50
合計
540,696
540,882
△186
17,572
9,358
8,214
523,124
531,524
△8,400
（注）各欄の△印はマイナスを示す。
別表４－４
全台対比表（スロット）
（単位：枚）
アウト玉
差玉
セーフ玉
区分
台・島
番号
①居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
②ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（①－②）
③居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
④ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（③－④）
⑤居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
⑥ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（⑤－⑥）
36G
1島
8,287
8,287
1,826
1,726
6,461
6,561
△100
37G
1島
14,445
14,445
△896
△996
15,341
15,441
△100
38G
1島
9,870
9,870
2,731
2,631
7,139
7,239
△100
50G
1島
19,664
19,664
18,856
18,956
△100
51G
1島
11,202
11,202
2,163
2,063
9,039
9,139
△100
52G
1島
8,860
8,860
7,949
8,049
△100
53G
1島
4,404
4,404
1,492
1,392
2,912
3,012
△100
55G
2島
23,544
23,544
△5,903
△5,903
29,447
29,447
56G
2島
5,077
5,077
4,433
4,633
△200
57G
2島
△100
58G
2島
20,970
20,970
△7,957
△8,057
28,927
29,027
△100
60G
2島
6,999
6,999
6,737
6,837
△100
61G
2島
10,342
10,342
△757
△857
11,099
11,199
△100
62G
2島
15,740
15,740
△70
△170
15,810
15,910
△100
63G
3島
18,355
18,355
△695
△795
19,050
19,150
△100
65G
3島
13,364
13,364
1,661
1,561
11,703
11,803
△100
66G
3島
6,156
6,156
1,665
1,565
4,491
4,591
△100
67G
3島
13,114
13,114
△1,226
△1,326
14,340
14,440
△100
68G
3島
9,125
9,119
3,194
3,091
5,931
6,028
△97
70G
3島
3,313
3,313
1,663
1,563
1,650
1,750
△100
71G
3島
16,341
16,341
△2,820
△2,920
19,161
19,261
△100
72G
4島
17,102
17,102
△3,223
△3,323
20,325
20,425
△100
73G
4島
3,452
3,452
△421
△521
3,873
3,973
△100
75G
4島
10,126
10,126
9,266
9,366
△100
76G
4島
5,805
5,805
1,477
1,377
4,328
4,428
△100
77G
4島
1,143
1,143
△100
78G
4島
14,147
14,147
△622
△722
14,769
14,869
△100
80G
4島
4,408
4,408
1,790
1,690
2,618
2,718
△100
81G
5島
23,400
23,400
△919
△1,219
24,319
24,619
△300
82G
5島
17,098
17,098
△9,030
△9,330
26,128
26,428
△300
83G
5島
11,983
11,983
4,070
3,770
7,913
8,213
△300
85G
5島
15,116
15,116
△593
△893
15,709
16,009
△300
86G
5島
17,911
17,911
△2,555
△2,855
20,466
20,766
△300
87G
5島
12,589
12,589
3,024
2,724
9,565
9,865
△300
88G
5島
16,875
16,875
2,771
2,471
14,104
14,404
△300
100G
6島
16,314
16,314
15,909
16,209
△300
101G
6島
11,173
11,173
10,253
10,553
△300
102G
6島
15,989
15,989
1,542
1,242
14,447
14,747
△300
103G
6島
12,756
12,753
2,664
2,361
10,092
10,392
△300
105G
6島
14,166
14,166
2,450
2,150
11,716
12,016
△300
106G
6島
18,619
18,619
△398
△698
19,017
19,317
△300
107G
6島
14,962
14,959
△1,125
△1,428
16,087
16,387
△300
108G
7島
23,463
23,463
△2,037
△2,137
25,500
25,600
△100
110G
7島
25,112
25,112
△8
25,020
25,120
△100
111G
7島
19,846
19,846
2,030
1,930
17,816
17,916
△100
112G
7島
23,995
23,995
△1,964
△2,064
25,959
26,059
△100
113G
7島
17,639
17,639
△198
△298
17,837
17,937
△100
115G
7島
17,968
17,968
△377
△477
18,345
18,445
△100
116G
7島
20,455
20,455
6,545
6,445
13,910
14,010
△100
117G
8島
7,653
7,653
△84
△184
7,737
7,837
△100
118G
8島
5,748
5,748
5,145
5,245
△100
120G
8島
21,292
21,292
△4,109
△4,209
25,401
25,501
△100
121G
8島
5,729
5,729
1,785
1,685
3,944
4,044
△100
122G
8島
6,931
6,931
3,011
2,911
3,920
4,020
△100
123G
8島
8,917
8,917
8,356
8,456
△100
125G
8島
12,545
12,545
△1,083
△1,183
13,628
13,728
△100
126G
9島
17,849
17,849
6,179
6,079
11,670
11,770
△100
127G
9島
27,754
27,754
△6,854
△6,954
34,608
34,708
△100
128G
9島
17,175
17,175
3,111
3,011
14,064
14,164
△100
130G
9島
13,102
13,102
12,515
12,615
△100
131G
9島
18,866
18,866
△1,051
△1,151
19,917
20,017
△100
132G
9島
14,152
14,152
2,997
2,897
11,155
11,255
△100
133G
9島
10,491
10,491
3,827
3,727
6,664
6,764
△100
（注）各欄の△印はマイナスを示す。
別表４－５
全台対比表（スロット）
（単位：枚）
アウト玉
差玉
セーフ玉
区分
台・島
番号
①居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
②ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（①－②）
③居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
④ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（③－④）
⑤居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
⑥ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（⑤－⑥）
135G
10島
20,448
20,448
20,220
20,320
△100
136G
10島
9,043
9,043
1,910
1,810
7,133
7,233
△100
137G
10島
19,766
19,766
18,920
19,020
△100
138G
10島
8,628
8,628
1,727
1,627
6,901
7,001
△100
150G
10島
23,059
23,059
△2,880
△2,980
25,939
26,039
△100
151G
10島
13,716
13,716
△1,170
△1,270
14,886
14,986
△100
152G
10島
30,112
30,112
△7,479
△7,579
37,591
37,691
△100
153G
11島
3,496
3,496
2,686
2,786
△100
155G
11島
13,858
13,858
△181
△281
14,039
14,139
△100
156G
11島
3,424
3,424
1,049
2,375
2,475
△100
157G
11島
3,941
3,941
2,199
2,099
1,742
1,842
△100
158G
11島
9,201
9,201
△1,710
△1,810
10,911
11,011
△100
160G
11島
7,705
7,705
7,587
7,687
△100
161G
11島
4,728
4,728
3,911
4,011
△100
162G
12島
9,852
9,852
2,187
2,087
7,665
7,765
△100
163G
12島
19,854
19,854
△1,661
△1,761
21,515
21,615
△100
165G
12島
21,018
21,018
20,672
20,772
△100
166G
12島
16,752
16,752
△729
△829
17,481
17,581
△100
167G
12島
17,311
17,311
16,358
16,458
△100
168G
12島
19,433
19,433
△216
△316
19,649
19,749
△100
170G
12島
24,889
24,889
△1,447
△1,547
26,336
26,436
△100
171G
13島
18,427
18,427
△386
△486
18,813
18,913
△100
172G
13島
6,233
6,233
5,647
5,747
△100
173G
13島
3,026
3,026
1,068
1,958
2,058
△100
175G
13島
20,047
20,047
△723
△823
20,770
20,870
△100
176G
13島
9,573
9,573
9,349
9,449
△100
177G
13島
6,095
6,095
1,421
1,321
4,674
4,774
△100
178G
13島
7,772
7,772
1,873
1,773
5,899
5,999
△100
180G
14島
21,107
21,107
△7,371
△7,471
28,478
28,578
△100
181G
14島
18,460
18,460
18,135
18,235
△100
182G
14島
8,480
8,480
1,519
1,419
6,961
7,061
△100
183G
14島
20,553
20,553
2,355
2,255
18,198
18,298
△100
185G
14島
6,039
6,039
1,952
1,852
4,087
4,187
△100
186G
14島
15,365
15,365
1,814
1,714
13,551
13,651
△100
187G
14島
18,610
18,610
2,441
2,341
16,169
16,269
△100
188G
15島
23,879
23,879
△571
△671
24,450
24,550
△100
200G
15島
17,067
17,067
△4,602
△4,702
21,669
21,769
△100
201G
15島
18,936
18,936
3,291
3,191
15,645
15,745
△100
202G
15島
12,099
12,099
1,997
1,897
10,102
10,202
△100
203G
15島
6,632
6,632
3,003
2,903
3,629
3,729
△100
205G
15島
8,375
8,375
1,779
1,679
6,596
6,696
△100
206G
15島
21,856
21,856
△1,986
△2,086
23,842
23,942
△100
207G
16島
1,554
1,554
△100
208G
16島
7,361
7,361
7,100
7,200
△100
210G
16島
1,527
1,527
△100
211G
16島
16,310
16,310
△9,948
△10,048
26,258
26,358
△100
212G
16島
13,547
13,547
3,099
2,999
10,448
10,548
△100
213G
16島
2,895
2,895
2,320
2,420
△100
215G
16島
10,571
10,571
2,411
2,311
8,160
8,260
△100
216G
17島
20,213
20,213
2,885
2,785
17,328
17,428
△100
217G
17島
14,478
14,478
13,843
13,943
△100
218G
17島
19,907
19,907
△5,982
△6,082
25,889
25,989
△100
220G
17島
16,142
16,142
△1,221
△1,321
17,363
17,463
△100
221G
17島
22,786
22,786
4,157
4,057
18,629
18,729
△100
222G
17島
4,286
4,286
1,981
1,881
2,305
2,405
△100
223G
17島
21,133
21,133
△4,116
△4,216
25,249
25,349
△100
225G
18島
15,114
15,114
5,065
4,965
10,049
10,149
△100
226G
18島
19,330
19,330
△3,555
△3,655
22,885
22,985
△100
227G
18島
3,257
3,257
1,652
1,552
1,605
1,705
△100
228G
18島
23,236
23,236
△8,522
△8,622
31,758
31,858
△100
230G
18島
10,025
10,025
△639
△739
10,664
10,764
△100
231G
18島
24,034
24,034
△313
△413
24,347
24,447
△100
232G
18島
26,483
26,483
△1,104
△1,204
27,587
27,687
△100
（注）各欄の△印はマイナスを示す。
別表４－６
全台対比表（スロット）
（単位：枚）
アウト玉
差玉
セーフ玉
区分
台・島
番号
①居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
②ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（①－②）
③居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
④ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（③－④）
⑤居宅ﾊﾟｿ
ｺﾝの全台
ﾃﾞｰﾀ
⑥ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
Ｉの全台
ﾃﾞｰﾀ
差
（⑤－⑥）
233G
19島
18,746
18,746
1,365
1,265
17,381
17,481
△100
235G
19島
12,919
12,919
△1,000
△1,100
13,919
14,019
△100
236G
19島
7,012
7,012
2,439
2,339
4,573
4,673
△100
237G
19島
23,140
23,140
1,424
1,324
21,716
21,816
△100
238G
19島
14,003
14,003
△25
13,928
14,028
△100
250G
19島
11,419
11,419
1,682
1,582
9,737
9,837
△100
251G
19島
13,664
13,664
2,780
2,680
10,884
10,984
△100
252G
20島
23,791
23,791
△878
△978
24,669
24,769
△100
253G
20島
11,381
11,381
△73
11,354
11,454
△100
255G
20島
20,775
20,775
△4,122
△4,222
24,897
24,997
△100
256G
20島
21,006
21,006
20,228
20,328
△100
257G
20島
10,217
10,217
1,985
1,885
8,232
8,332
△100
258G
20島
16,191
16,191
△483
△583
16,674
16,774
△100
260G
20島
19,227
19,227
3,880
3,780
15,347
15,447
△100
合計
1,958,214 1,958,202
21,035
4,226
16,809
1,937,179 1,953,976
△16,797
（注）各欄の△印はマイナスを示す。
別紙
被告第１準備書面（抜粋）
第４ 推計課税の合理性（争点②）
１ 推計方法の合理性について
本件における推計方法は、後記２で述べるとおり、推計の基礎期間における修正操作回数及び修正操作１回当たりのデータ修正値（３３万６０００円）を推計の基礎として、これらの数値を推計課税期間の営業日数に乗じて同期間の売上除外金額を推計するものであるところ、①上記第３、４(1)で述べたとおり、乙は、実額課税期間から、推計課税期間、推計の基礎期間を通じて、コンピュータＩのシミュレーション機能を利用し、修正操作を行うことにより、１日当たり３３万６０００円又はその整数倍の売上除外を行っていたと認められること、②上記第３、４(2)で述べたとおり、推計課税期間における真実の売上金額を把握できる資料が一切存在せず、推計課税期間における部分的な実額資料等に基づき同期間の売上げを推計するという方法など上記推計方法以外の方法を行い得なかったこと、加えて、③係争年分以後の期間の調査資料や数か月間の売上除外の実額に基づき係争年分の売上除外の額を推計する方法も合理的な推計方法として認められていること（大阪高裁昭和５４年１月１７日判決・税務訴訟資料１１８号５８９ページ、その上告審である最高裁昭和５５年６月１０日第三小法廷判決・税務訴訟資料１１８号５７９ページ、熊本地裁昭和３３年９月９日判決・行政事件裁判例集９巻９号１８８３ページ）からすれば、上記推計方法には十分な合理性が認められる。
また、後記３で述べるとおり、本件の推計方法により算出された売上除外の金額は、原告が別件刑事事件において売上除外を認めた実額課税期間における売上除外の金額を基礎として、同様の方法により算定した金額を大きく下回るものであることからも、少なくとも本件において推計された金額の売上除外が存在したことは明らかである。
２ 本件推計の具体的方法
(1) 推計の基礎期間における営業日数
推計の基礎期間における営業日数は、同期間のデータ保存日である３０日から、平成１６年１２月１日を除いた日数２９日とした。
なお、同日を営業日数から除いたのは、上記第３、２(1)エで述べたとおり、ホール監視システムを導入した直後であり、各データが正確なものとは認められなかったためである。
(2) 推計の基礎期間における営業日１日当たりの修正操作回数基礎期間における修正操作回数の合計は、２２回（データ相違日の売上金データの差額の合計７３９万２０００円（ただし、近似値データである平成１６年１２月１８日は３３万６０００円、平成１７年１月５日は６７万２０００円とする。）を修正操作１回当たりのデータ修正値（３３万６０００円）で除した数値。別表１－１及び同１－２参照。）であり、これを上記(1)の推計の基礎期間における営業日数２９日で除した数値が、営業日１日当たりの修正操作回数である。
なお、修正操作回数には、平成１６年１２月１４日分を含めていないが、これは、上記第３、２(1)エで述べたとおり、同日におけるデータの開差が規則的な数値の近似値とはいえず、修正操作が行われたことを確実には認定できないことから、原告に有利となるよう、あえて修正操作回数から除外したものである。
(3) 推計課税期間における売上除外金額
推計課税期間における売上除外金額は、推計課税期間の営業日数（平成１５年１０月期に係る日数として１１６日、平成１６年１０月期に係る日数として３４２日）に上記(2)の営業日１日当たりの修正操作回数を乗じ、更に修正操作１回当たりのデータ修正値３３万６０００円を乗じた額である。
すなわち、平成１５年１０月期につき
１１６日×（２２回／２９日）＝８８回
３３万６０００円×８８＝２９５６万８０００円
となり、平成１６年１０月期につき
３４２日×（２２回／２９日）＝２５９．４４８回
３３万６０００円×２５９（小数点以下切り捨て）＝８７０２万４０００円となる。
３ 実額課税期間を推計の基礎期間とした推計による検証
上記２の推計結果の合理性を検証するため、仮に、原告が認める実額課税期間の売上除外額を推計の基礎として、上記２と同様の方法により、推計課税期間の売上除外金額を計算すると、以下の金額となる。
(1) 推計の基礎期間における営業日数
実額課税期間においては、居宅パソコンにおけるデータの保存がないことから、実額課税期間における本件店舗の営業日４１１日（平成１４年１０月期につき１８５日、平成１５年１０月期につき２２６日）を基礎期間の営業日数とする。
(2) 推計の基礎期間における営業日１日当たりの修正操作回数実額課税期間における修正回数は、同期間の売上除外の合計額２億２２７７万１０００円（平成１４年１０月期につき６１２３万２０００円、平成１５年１０月期につき１億６１５３万９０００円。乙第２３号証。）を、修正操作１回当たりのデータ修正値３３万６０００円で除した数値６６３回（少数点以下を切り捨てたもの）とし、当該数値を上記(1)の営業日数４１１日で除したものを営業日１日当たりの修正操作回数とする。
(3) 推計課税期間における売上除外金額
推計課税期間における売上除外金額は、上記２(3)と同様、推計課税期間の営業日数（平成１５年１０月期に係る日数として１１６日、平成１６年１０月期に係る日数として３４２日）に上記(2)の営業日１日当たりの修正操作回数を乗じ、更に修正操作１回当たりのデータ修正値３３万６０００円を乗じた額である。
すなわち、平成１５年１０月期につき
１１６日×（６６３回４１１日）＝１８７．１２４
３３万６０００円×１８７（小数点以下切り捨て）＝６２８３万２０００円となり、平成１６年１０月期につき
３４２日×（６６３回４１１日）＝５５１．６９３
３３万６０００円×５５１（小数点以下切り捨て）＝１億８５１３万６０００円となる。
これらの金額は、上記２(3)で算出した本件の推計額を大きく上回っているから、推計課税期間において、少なくとも本件の推計方法による金額の売上除外が存在したことは明らかである。
第５ 本件各処分の適法性
１ 本件各更正処分が適法であること
(1) 平成１５年１０月期における所得金額
原告の平成１５年１０月期における所得金額は１億８４４４万０１５４円であり、その算出根拠は以下のとおりである。
ア 申告所得金額
２４３万４７５８円
原告が、平成１６年１月５日、灘税務署長に対して確定申告した平成１５年１０月期の申告所得金額である（答弁書別表「確定申告」欄の①「所得金額」欄）。
イ 売上除外
１億９１１０万７０００円
実額により算定した原告の売上除外の額１億６１５３万９０００円（乙第２３号証）及び推計により算定した原告の売上除外の額２９５６万８０００円（上記第４、２(3)）の合計額は、当該事業年度の益金の額に算入される。
ウ 雑収入除外
９３万６０００円
本件店舗内の拾い玉の換金に係る原告の雑収入除外の額（乙第２４号証）であり、当該事業年度の益金の額に算入される。
エ 受取利息
３８９円
原告が売上除外の資金等をプールしていた預貯金口座に係る預貯金利息の額（乙第２５号証）であり、当該事業年度の益金の額に算入される。
オ 損金の額に算入した道府県民税利子割
１９円
上記エの受取利息に係る損金の額に算入した道府県民税利子割の額（乙第２６号証）であり、当該事業年度の損金の額に算入されない。
カ 雑費
３９万２６１２円
上記ウの雑収入に係る除外資金から簿外で支出された雑費の額（乙第２７号証）であり、当該事業年度の損金の額に算入される。
キ 支払利息
３８０万００００円
原告が簿外で返済した代表者等からの長期借入金に係る支払利息の額（乙第２８号証）であり、当該事業年度の損金の額に算入される。
ク 未納事業税
５８４万５４００円
平成１４年１０月期に係る法人税の更正処分により納付すべきこととなった原告の未納事業税の額（乙第２９号証３ページ「イ未納事業税の正当額」参照。）であり、当該事業年度の損金の額に算入される。
ケ 所得金額
１億８４４４万０１５４円
原告の平成１５年１０月期の所得金額は、上記アの原告の申告所得金額２４３万４７５８円に上記イないしオの合計額である１億９２０４万３４０８円を加算し、上記カないしクの合計額である１００３万８０１２円を減算した１億８４４４万０１５４円となる（答弁書別表「更正処分等」欄の①「所得金額」欄）。
(2) 平成１５年１０月期における納付すべき金額
ア 所得金額に対する法人税額
５４６９万２０００円
原告の平成１５年１０月期の所得金額は、上記(1)ケのとおりであるから、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた金額１億８４４４万円に法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）６６条１項及び２項並びに経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減法」という。）１６条１項に規定する税率を乗じて計算する（すなわち、年８００万円以下の金額に税率１００分の２２を乗じて計算した金額と、年８００万円を超過した金額に１００分の３０を乗じて計算した金額を加算する。）と、上記(1)ケの所得金額に対する法人税額は５４６９万２０００円である（答弁書別表「更正処分等」欄の②「法人税額」欄）。
イ 課税留保金額
５３７４万８０００円
原告は、法人税法２条１０号に規定する同族会社に該当するから、同法６７条１項の規定により留保金額に対して法人税が課税されることとなるところ、平成１５年１０月期の所得金額のうち、法人税法６７条３項に基づき、留保された金額を基礎として、当該事業年度の法人税等の増加額を調整して計算すると、課税留保金額は５３７４万８０００円となる（答弁書別表「更正処分等」欄の③「課税留保金額」欄）。
ウ 課税留保金額に対する法人税額
６５６万２２００円
上記イの課税留保金額５３７４万８０００円に対する法人税額は、法人税法６７条１項の規定により計算する（すなわち、年３０００万円以下の金額に税率１００分の１０を乗じて計算した金額、年３０００万円を超え１億円以下の金額に税率１００分の１５を乗じて計算した金額に、年１億円を超過した金額に１００分の２０を乗じて計算した金額を加算する。）と、６５６万２２００円となる（答弁書別表「更正処分等」欄の④「課税留保金額に対する税額」欄）。
エ 納付すべき金額
６１２５万４２００円
差引所得金額に対する法人税額は、上記アの所得金額に対する法人税額５４６９万２０００円に、上記ウの課税留保金額に対する法人税額６５６万２２００円を加算した金額である（答弁書別表「更正処分」欄の⑤「納付すべき金額」欄）。
(3) 平成１６年１０月期における所得金額
原告の平成１６年１０月期における所得金額は６７８１万０１６３円であり、その算出根拠は以下のとおりである。
ア 欠損金額
３３１９万８２２５円
原告が、平成１７年１月４日、灘税務署長に対して確定申告した平成１６年１０月期の欠損金額である（答弁書別表「確定申告」欄の①「所得金額」欄）。
イ 売上除外
８７０２万４０００円
推計により算定した原告の売上除外の額であり（上記第４、２(3)）、当該事業年度の益金の額に算入される。
ウ 受取利息
１４４円
原告が売上除外の資金等をプールしていた預貯金口座に係る預貯金利息の額であり、当該事業年度の益金の額に算入される。
エ 損金の額に算入した道府県民税利子割
５円
上記ウの受取利息に係る損金の額に算入した道府県民税利子割の額であり、当該事業年度の損金の額に算入されない。
オ 減価償却限度超過額
３２１６万４２３９円
パチンコ台等につき租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６７条の８第１項の規定を適用して計上していた減価償却費のうち、原告の平成１５年１０月期以後の青色申告の承認が取り消されたことにより同規定を適用できなくなったことに伴う償却限度超過額である。
カ 未納事業税
１８１８万円
平成１５年１０月期に係る法人税の更正処分により納付すべきこととなった原告の未納事業税の額であり、当該事業年度の損金の額に算入される。
キ 所得金額
６７８１万０１６３円
原告の平成１６年１０月期の所得金額は、上記アの原告の欠損金額３３１９万８２２５円に上記イないしオの合計額である１億１９１８万８３８８円を加算し、上記カの未納事業税１８１８万円を減算した６７８１万０１６３円となる（別表「更正処分等」欄の①「所得金額」欄）。
(4) 平成１６年１０月期における納付すべき金額
ア 所得金額に対する法人税額
１９７０万３０００円
原告の平成１６年１０月期の所得金額は、上記(3)キのとおりであるから、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた金額６７８１万円に法人税法６６条１項及び２項並びに負担軽減法１６条１項に規定する税率を乗じて計算する（すなわち、年８００万円以下の金額に税率１００分の２２を乗じて計算した金額と、年８００万円を超過した金額に１００分の３０を乗じて計算した金額を加算する。）と、上記(3)キの所得金額に対する法人税額は１９７０万３０００円である（答弁書別表「更正処分等」欄の②「法人税額」欄）。
イ 課税留保金額
１９８５万８０００円
原告は、法人税法２条１０号に規定する同族会社に該当するから、同法６７条１項の規定により留保金額に対して法人税が課税されることとなるところ、平成１６年１０月期の所得金額のうち、法人税法６７条３項の規定に基づき、留保された金額を基礎として、当該事業年度の法人税等の増加額を調整して計算すると、課税留保金額は１９８５万８０００円となる（答弁書別表「更正処分等」欄の③「課税留保金額」欄）。
ウ 課税留保金額に対する法人税額
１９８万５８００円
上記イの課税留保金額１９８５万８０００円に対する法人税額は、法人税法６７条１項の規定により計算する（すなわち、年３０００万円以下の金額に税率１００分の１０を乗じて計算した金額、年３０００万円を超え１億円以下の金額に税率１００分の１５を乗じて計算した金額に、年１億円を超過した金額に１００分の２０を乗じて計算した金額を加算する。）と、１９８万５８００円となる（答弁書別表「更正処分等」欄の④「課税留保金額に対する税額」欄）。
エ 納付すべき金額
２１６８万８８００円
差引所得金額に対する法人税額は、上記アの所得金額に対する法人税額１９７０万３０００円に上記ウの課税留保金額に対する法人税額１９８万５８００円を加算した金額である（答弁書別表「更正処分」欄の⑤「納付すべき金額」欄）。
２ 本件各賦課決定処分が適法であること
(1) 重加算税賦課の要件
国税通則法では、期限内申告書の提出があった場合において、更正がされ、当初の申告税額が結果的に過少となったときには、その修正申告又は更正により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課することとされている（国税通則法６５条１項）。
また、過少申告加算税を課する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき、納税申告書を提出していたときには、当該納税者に対し、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき金額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課することとされている（国税通則法６８条１項）。
なお、上記にいう「事実の隠ぺい」とは、売上除外、証拠書類の廃棄等、課税要件に該当する事実の全部又は一部を隠すことをいい、「事実の仮装」とは、架空仕入・架空契約書の作成・他人名義の利用等、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいう（金子宏「租税法（第十三版）」６０３ページ）。
(2) 平成１５年１０月期における重加算税の賦課決定処分
原告は、上記第３、４(1)で述べたとおり、コンピュータＩのシミュレーション機能を利用し修正操作を行うことにより、玉数等データを改ざんし、その改ざん後のデータが印字されたジャーナルに基づき原告の売上げを計上するなどしていたものである。
そして、上記事実に基づいて確定申告書を提出したことは、国税通則法６８条１項に該当する。
よって、原告に対しては重加算税が賦課されるべきところ、その金額は、更正処分による納付すべき金額６１２５万４２００円（答弁書別表「更正処分等」欄の⑤「納付すべき金額」欄）から、確定申告による納付すべき金額５３万５４００円（答弁書別表「確定申告」欄の⑤「納付すべき金額」欄）を控除した金額６０７１万８８００円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額）に１００分の３５の割合を乗じて計算した２１２４万８５００円となる（答弁書別表「更正処分等」欄の⑥「重加算税の額」欄）。
(3) 平成１６年１０月期における重加算税の賦課決定処分
上記(2)と同様、平成１６年１０月期についても、国税通則法６８条１項に該当する。
よって、原告に対しては重加算税が賦課されるべきところ、その金額は、更正処分による納付すべき金額２１６８万８８００円（答弁書別表「更正処分等」欄の⑤「納付すべき金額」欄。ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額。）に１００分の３５の割合を乗じて計算した７５８万８０００円となる（答弁書別表「更正処分等」欄の⑥「重加算税の額」欄）。
なお、重加算税の対象となる上記１(3)イの売上除外の額８７０２万４０００円が、同キの更正処分後の所得金額６７８１万０１６３円を上回っていることから、過少申告加算税の対象となる所得金額は存在せず、同加算税は賦課されない。
３ まとめ
原告の平成１５年１０月期及び平成１６年１０月期における法人税及び重加算税の額は上記のとおりであるから、本件各処分はいずれも適法である。
第６ 結語
以上のとおり、本件各処分はいずれも適法であるから、原告の請求は速やかに棄却されるべきである。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11229.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。