税務訴訟資料第２５９号－１２３（順号１１２３６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国
平成２１年６月３０日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
代表者法務大臣森英介
指定代理人新田眞弓
同雨宮恒夫
同佐藤謙一
同森下麻友美
同佐藤正敏
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、３１万０６１２円を支払え。
２ 訴訟費用は、被告の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、老齢厚生年金の受給者である原告が、平成１６年分ないし平成１９年分の所得税について、老齢厚生年金の支給停止額を雑損控除の額として確定申告をしたところ、柏税務署長から、その支給停止額は雑損控除の額に当たらない等として、上記各年分の所得税につき更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受け、上記各処分に基づき所得税及び過少申告加算税を納付したが、上記各処分は法令に違反する違法・無効なものであり、原告が納付した所得税及び過少申告加算税の一部は過誤納金に当たるとして、その還付を求めている事案である。
１ 関係法令等の定め
(1) 所得税法（以下、平成１６年分については平成１７年法律第２１号による改正前のもの、平成１７年分については平成１８年法律第１号による改正前のもの、平成１８年分については平成１９年法律第６号による改正前のもの、平成１９年分については平成２０年法律第２３号による改正前のもの）
ア ３１条
次に掲げる一時金は、所得税法の規定の適用については、退職手当等（退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与をいう。）とみなす。
① 国民年金法、厚生年金保険法（第９章の規定を除く。）、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び独立行政法人農業者年金基金法の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（これに類する給付を含む。）で政令で定めるもの（１号）
②、③（略）（２号、３号）
イ ３５条
(ア) １項
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
(イ) ２項
雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
① その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額（１号）
② その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額（２号）
(ウ) ３項
前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。
① ３１条１号及び２号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条１号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。）で政令で定めるもの（１号）
②、③（略）（２号、３号）
(エ) ４項
２項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が７０万円に満たないときは、７０万円とする（平成１６年法律第１４号による改正前は、上記「７０万円」は、「１４０万円（その居住者が年齢６５歳未満である場合には、７０万円）」であった。）。
① ５０万円（平成１６年法律第１４号による改正前は、上記「５０万円」は、「１００万円（その居住者が年齢６５歳未満である場合には、５０万円）」であった。）（１号）
② その年中の公的年金等の収入金額から前号に掲げる金額を控除した残額の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額（２号）
㋑当該残額が３６０万円以下である場合当該残額の１００分の２５に相当する金額（１号イ）
㋺当該残額が３６０万円を超え、７２０万円以下である場合９０万円と当該残額から３６０万円を控除した金額の１００分の１５に相当する金額との合計額（１号ロ）㋩当該残額が７２０万円を超える場合１４４万円と当該残額から７２０万円を控除した金額の１００分の５に相当する金額との合計額（１号ハ）
ウ ５１条４項
居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産の損失の金額は、それぞれ、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額を限度として、当該年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
エ １２０条１項
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を８７条２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
① その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第２章第４節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額（１号）
② （略）（２号）
③ ①に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第３章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の額（３号）
④ （略）（４号）
⑤ ①に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額がある場合には、③に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額（５号）
⑥～⑪（略）（６号ないし１１号）
オ １２１条１項本文及び１号
その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき２８条１項（給与所得）に規定する給与等の金額が２０００万円以下であるものが、一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について１８３条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は１９０条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額が２０万円以下であるときは、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、１２０条１項の規定による申告書を提出することを要しない。
カ ２０３条の２
居住者に対し国内において３５条３項に規定する公的年金等の支払をする者は、その支払の際、その公的年金等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない。
キ ２０３条の３
２０３条の２の規定により徴収すべき所得税の額は、公的年金等の金額から、次の各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した残額に１００分の５（平成１８年法律第１０号による改正前は、１００分の１０）の税率を乗じて計算した金額とする。
① 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う公的年金等（次号に掲げるものを除く。）次に掲げる金額の合計額に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額（１号）㋑当該公的年金等の月割額として政令で定める金額の１００分の２５に相当する金額に６万５０００円を加算した金額と９万円とのいずれか多い金額（平成１６年法律第１４号による改正前は、上記「６万５０００円」は「１０万円（その居住者が年齢６５歳未満である場合には、６万５０００円）」、上記「９万円」は「１５万円（その居住者が年齢６５歳未満である場合には、９万円）」であった。）（１号イ）
㋺（略）（１号ロ（平成１６年法律第１４号による改正前は、１号ロ、ハ））
㋩当該申告書に控除対象配偶者がある旨の記載がある場合には、３万２５００円。ただし、当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である旨の記載がある場合には、４万円（平成１６年法律第１４号による改正前は、上記「３万２５００円」は「６万５０００円」、上記「４万円」は「７万２５００円」であった。）（１号ハ（平成１６年法律第１４号による改正前は、１号ニ））
㋥、㋭（略）（１号ニ、ホ（平成１６年法律第１４号による改正前は、１号ホ、ヘ））②、③（略）（２号、３号）
(2) 国税通則法
ア １５条
(ア) 国税を納付する義務が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定される（１項）。
(イ) 納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税は、所得税法第２編第５章第１節（予定納税）の規定により納付すべき所得税、源泉徴収による国税、自動車重量税、印紙税、登録免許税、延滞税及び利子税とする（３項）。
イ １６条
(ア) 国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次に掲げるいずれかの方式によるものとする（１項）。
① 申告納税方式（１号）
納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
② 賦課課税方式（２号）
納付すべき税額が専ら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
(イ) 国税（１５条３項に掲げるものを除く。）についての納付すべき税額の確定が上記(ア)①又は②に掲げる方式のうちいずれの方式によりされるかは、次に定めるところによる（２項）。
① 申告納税方式（１号）
納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきものとされている国税
② 賦課課税方式（２号）
上記①に掲げる国税以外の国税
ウ ５６条１項
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
(3) 租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）
年齢が６５歳以上である個人が、平成１７年以後の各年において、その年中の所得税法３５条３項に規定する公的年金等の収入金額がある場合における当該公的年金等に係る同条４項の規定の適用については、同項中「７０万円」とあるのは、「１２０万円」とする（４１条の１５の２第１項）。
(4) 厚生年金保険法及びその改正法
ア 厚生年金法３２条及び附則８条
(ア) 同法に基づく保険給付は、老齢厚生年金、障害厚生年金及び障害手当金並びに遺族厚生年金とする（３２条）。
(イ) 当分の間、６５歳未満の者が、６０歳以上であり、１年以上の被保険者期間を有しており、かつ、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が２５年以上であるときは、その者に老齢厚生年金を支給する（附則８条。以下「特別支給の老齢厚生年金」という。）
イ 平成６年法律第９５号（以下「平成６年改正法」という。）附則２１条
(ア) 平成６年改正法附則２１条（平成１２年法律第１８号（以下「平成１２年改正法」という。平成１６年４月１日施行）による改正前のもの。以下同じ。）
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者であり、かつ、報酬を得ている場合において、その標準報酬月額等が同法附則２１条１項又は２項所定の要件を満たすときは、老齢厚生年金の一部又は全部の支給を停止する（附則２１条１項、２項）。
(イ) 平成６年改正法附則２１条（平成１２年改正法による改正後及び平成１６年法律第１０４号（以下「平成１６年改正法」という。）による改正前のもの）
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者であり、かつ、報酬を得ている場合において、その標準報酬月額等が同法附則２１条１項又は２項所定の要件を満たすときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、その一部又は全部の支給を停止する（附則２１条１項、２項）。
(ウ) 平成６年改正法附則２１条（平成１６年改正法による改正後のもの）
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者であり、かつ、報酬を得ている場合において、その標準報酬月額等が支給停止調整開始額（厚生年金保険法附則１１条２項）を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、その一部又は全部の支給を停止する（附則２１条１項）。
（以下、単に「平成６年改正法附則２１条」というときは、上記(ア)ないし(ウ)の各改正前後の同条の総称を指すものとする。）
２ 前提事実
(1) 原告に係る特別支給の老齢厚生年金の一部の支給停止
原告（昭和１７年７月３０日生）は、(ア)平成１６年分の特別支給の老齢厚生年金が１４４万２３４５円、平成１７年分の特別支給の老齢厚生年金が１６５万４４００円、平成１８年分の特別支給の老齢厚生年金が１７１万８１３２円、平成１９年分の特別支給の老齢厚生年金が１９３万５４９８円であったが、(イ)平成１６年ないし平成１９年において厚生年金保険の被保険者であり、かつ、報酬の支払を受けていたことから、平成６年改正法附則２１条（平成１６年１月から同年３月までは、平成１２年改正法による改正前の同条１項及び２項、平成１６年４月から平成１７年３月までは、平成１２年改正法による改正後及び平成１６年改正法による改正前の同条１項及び２項、平成１７年４月以降は平成１６年改正法による改正後の同条１項）により、上記(ア)の各年分ごとに同(ア)の各金額を超える金額につき、特別支給の老齢厚生年金の一部の支給を停止されていた（以下、当該老齢厚生年金の支給停止額を「本件支給停止額」という。）。（争いがない事実、乙４）
(2) 平成１６年分の確定申告及び更正処分等
原告は、平成１７年２月２０日、柏税務署長に対し、平成１６年分の本件支給停止額を雑損控除の額とした平成１６年分所得税の確定申告書を提出したが、柏税務署長は、原告に対し、平成１７年４月２７日付けで、本件支給停止額は雑損控除には当たらないとして、平成１６年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１６年分更正処分等」という。）をした。（争いのない事実）
(3) 平成１７年分の確定申告及び更正処分等
原告は、平成１８年３月４日、柏税務署長に対し、平成１７年分の本件支給停止額を雑損控除の額とした平成１７年分所得税の確定申告書を提出したが、柏税務署長は、原告に対し、平成１８年６月３０日付けで、本件支給停止額は雑損控除には当たらないとして、平成１７年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１７年分更正処分等」という。）をした。（争いのない事実）
(4) 平成１８年分の確定申告及び更正処分等
原告は、平成１９年３月１２日、柏税務署長に対し、平成１８年分の本件支給停止額を雑損控除の額とするとともに、原告が受給した老齢厚生年金に係る所得につき自らの計算方法に基づいて算定した金額を雑所得の金額とした平成１８年分所得税の確定申告書を提出したが、柏税務署長は、原告に対し、平成１９年４月２５日付けで、本件支給停止額は雑損控除には当たらず、雑所得の金額にも誤りがあるとして、平成１８年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１８年分更正処分等」という。）をした。（争いのない事実）
(5) 平成１９年分の確定申告及び更正処分等
原告は、平成２０年２月２０日、柏税務署長に対し、本件支給停止額を雑損控除の額とするとともに、原告が受給した老齢厚生年金に係る所得につき自らの計算方法に基づいて算定した金額を雑所得の金額とした平成１９年分所得税の確定申告書を柏税務署長に対して提出したが、柏税務署長は、原告に対し、平成２０年６月３０日付けで、本件支給停止額は雑損控除には当たらず、雑所得の金額にも誤りがあるとして、平成１９年分所得税の更正処分（以下「平成１９年分更正処分」といい、平成１６年分更正処分等、平成１７年分更正処分等及び平成１８年分更正処分等と併せて「本件各処分」という。）をした。（争いのない事実）
(6) 異議申立て及び審査請求等
原告は、柏税務署長に対し、平成２０年２月２８日、平成１６年分ないし平成１８年分の所得税について減額更正を求める旨を記載した書面を提出したが、柏税務署長は、原告に対し、平成２０年６月３０日付けで、平成１６年分及び平成１７年分については上記書面の提出が更正の請求をすることができる期限を徒過してされたものであり、平成１８年分については平成１８年分更正処分等は適法であるとして、それぞれ更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（以下「本件各通知処分」という。）。
原告は、国税不服審判所長に対し、平成２０年７月１０日、異議申立てを経ることなく本件各処分及び本件各通知処分の取消しを求めて審査請求をしたところ、同所長は、同年９月２６日付けで、その審査請求をいずれも却下する旨の裁決をした。
原告は、柏税務署長に対し、同年７月１５日、平成１９年分更正処分及び本件各通知処分の取消しを求めて異議申立てをしたところ、同署長は、平成２０年１０月１０日付けでその異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。原告は、これを不服として、国税不服審判所長に対し、同月１５日、審査請求をしたところ、同所長は、原告に対し、平成２１年３月９日付けで、その審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（以上につき、甲１、乙４、争いのない事実）
(7) 本件各処分の経緯
原告の平成１６年分ないし平成１９年分の所得税に係る本件各処分の経緯（確定申告、本件各処分及び本件各通知処分の内容並びに異議決定及び審査裁決の結果等）は、別紙１ないし４のとおりである。（争いのない事実）
(8) 本件各処分に基づく納付金
原告は、本件各処分に基づき、所得税の本税等として、以下のとおり、合計３２万８３５２円を納付した。（争いのない事実）
ア 平成１６年分１１万３２００円
イ 平成１７年分７万７０００円
ウ 平成１８年分９万４８００円
エ 平成１９年分４万３３５２円
(9) 本件訴えの提起等
原告は、平成２１年１月２６日、本件訴えを提起し、同年２月１０日、その請求の趣旨等を補正した。（顕著な事実）
３ 争点
本件各処分の無効事由の有無
４ 当事者の主張
（原告の主張の要旨）
(1) 本件各処分は、原告が受給した平成１６年分ないし平成１９年分の老齢厚生年金に係る所得税について、老齢厚生年金が、所得税法３５条３項１号に規定する「第３１条第１号…に規定する法律の規定に基づく年金」に該当することから、同法３５条２項１号に規定する「公的年金等」に該当するものとして、同号に従い、原告が受給した老齢厚生年金額から同条４項の規定に基づき算出した公的年金等控除額を控除した残額を原告の雑所得とした上で、原告が納付すべき税額を算出したものである。
しかし、同法３１条１号は、「退職手当等」とみなす国民年金法、厚生年金保険法等の法律に基づく一時金について規定するものであるところ、老齢厚生年金は、かかる一時金に該当しない。
したがって、本件各処分が、老齢厚生年金が公的年金等に該当するとして原告の雑所得を算出したことは、重大かつ明白な瑕疵であり、本件各処分は無効である。
(2) 原告は、厚生年金保険法の規定に基づき原告が受給する権利を有するにもかかわらず、本件支給停止額の支給を停止されたが、本件各処分は、本件支給停止額を必要経費に算入しなかった。本件支給停止額の支給の停止は、その理由が不明なものであるから、原告の雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産の損失に当たるといえるので、所得税法５１条４項に基づき、本件支給停止額は必要経費に算入すべきものである。
したがって、本件各処分が本件支給停止額を同項に基づき必要経費に算入しないのは、重大かつ明白な瑕疵であり、本件各処分は無効である。
(3) 原告は、原告が受給した平成１６年分ないし平成１９年分の老齢厚生年金に係る所得税につき、所得税法２０３条の２及び２０３条の３に基づき既に源泉徴収による課税をされており、更に確定申告及び本件各処分に基づき再度の課税をすることは、二重課税に当たる。
そもそも、所得税法１２１条１項本文及び１号は、その年中に支払を受ける給与等の額が２０００万円以下であり、当該給与等の全部について所得税の源泉徴収をされた場合で、その年分の雑所得等の合計額が２０万円以下であるときは、確定申告を要しないと規定している。原告の所得税率は、平成１６年分ないし平成１８年分が１０パーセント、平成１９年分が５パーセントであるから、源泉徴収税額を各税率で除した額が原告の雑所得額になるといえるところ、原告の老齢厚生年金に係る源泉徴収税額は、平成１６年分が４６７０円、平成１７年分が６３３０円、平成１８年分が１万０６７０円、平成１９年分が６０４８円であるから、原告の雑所得額は、平成１６年が４万６７００円、平成１７年が６万３３００円、平成１８年が１０万６７００円、平成１９年分が１２万０９６０円であったといえる。このように、同各年分の雑所得額はいずれも２０万円以下であるから、原告は所得税法１２１条１項本文及び１号に基づき原告の同各年分の所得税に関する確定申告をする必要はなかった。
被告は、源泉徴収税額は、確定申告及び更正の際に納付すべき税額を算出する過程で控除されるのであるから、源泉徴収税額を二重に課税することにはならないとしているが、そうであれば同法２０３条の２及び２０３条の３の規定は不要な規定となってしまうから、かかる解釈は誤りである。
したがって、確定申告及び本件各処分に基づき原告に対し所得税を課税することは、重大かつ明白な瑕疵であり、本件各処分は無効である。
(4) 以上のとおり、本件各処分には重大かつ明白な瑕疵があって無効であり、原告が納付すべき所得税の額又は還付を受けるべき額は下記Ⅰ欄のとおり（△は還付すべき金額を示す。）であって、原告の本件各処分に基づく納付金（前提事実(8)）との差額は下記Ⅱ欄のとおりであるから、下記Ⅱ欄の合計額３１万０６１２円について還付を求める。
記
年分Ⅰ欄Ⅱ欄
平成１６年分０円１１万３２００円
平成１７年分△１万０３１０円８万７３１０円
平成１８年分２万３５５０円７万１２５０円
平成１９年分４５００円３万８８５２円
合計３１万０６１２円
（被告の主張の要旨）
(1) 原告が受給している老齢厚生年金は、所得税法３５条３項１号に規定する「第３１条第１号…に規定する法律の規定に基づく年金」に該当するから、同法３５条２項１号に規定する公的年金等に該当することは明らかであり、原告が受給した老齢厚生年金額から同条４項に基づき算出した公的年金等控除額を控除して雑所得額を算出することは、瑕疵ではない。
(2) 本件支給停止額は、法令に根拠を有する社会保険庁長官の支給停止処分に基づき支給が停止されたものである上、老齢厚生年金は、所得税法５１条４項に規定する「所得の基因となる資産」に該当しないのであるから、本件支給停止額を資産の損失額として必要経費に算入しないことは、瑕疵ではない。
(3) 確定申告及び更正の際に納付すべき税額を算出する際には、源泉徴収税額は控除されるのであるから、原告が受給した老齢厚生年金から所得税が源泉徴収された上で、更に確定申告又は更正に基づき、原告が納付すべき所得税に不足する額について課税することは、瑕疵ではない。
(4) 以上のことから、本件各処分に瑕疵はなく、本件各処分は無効ではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 課税処分の無効事由について
本件各処分は、柏税務署長がした課税処分としての行政処分であるところ、(ア)行政処分が当然無効であるというためには、処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず、ここに重大かつ明白な瑕疵というのは、処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大かつ明白な瑕疵がある場合を指すものと解すべきであり（最高裁昭和３４年９月２２日第三小法廷判決・民集１３巻１１号１４２６頁、最高裁昭和３６年３月７日第三小法廷判決・民集１５巻３号３８１頁）、また、(イ)課税処分については、当該処分における内容上の過誤が課税処分の根幹についてのものであって、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に当該処分による不利益を甘受させることが、著しく不当と認められるような例外的な事情のある場合には、当該過誤による瑕疵によって当該処分は無効になるものと解すべきであって（最高裁昭和４８年４月２６日第一小法廷判決・民集２７巻３号６２９頁、最高裁平成１６年７月１３日第三小法廷判決・判例時報１８７４号５８頁参照）、(ウ)いずれにしても、本件各処分が無効であるというためには、本件処分の要件の認定に係る内容に、重大かつ明白な瑕疵又は課税処分の根幹についての過誤による瑕疵があることを要し、かかる瑕疵の存在について原告が主張立証責任を負うものと解されるので、以下、本件各処分の瑕疵の有無について検討する。
２ 本件各処分の無効事由の有無について
(1)アまず、原告は、原告が受給した平成１６年分ないし平成１９年分の老齢厚生年金は、所得税法３５条３項に規定する「公的年金等」に該当するものではなく、したがって、同条２項１号に基づき、原告が受給した老齢厚生年金額から同条４項に基づき算出した公的年金等控除額を控除して雑所得額を算出することは誤りである旨主張する。
イ そこで検討するに、所得税法３１条１号が厚生年金保険法等の法律を列挙し、同法３５条３項１号が「第３１条１号…に規定する法律の規定に基づく年金」を「公的年金等」とすると規定していることからすれば、「第３１条１号…に規定する法律」とは同法３１条１号に列挙された厚生年金保険法等の法律を指し、「の規定に基づく年金」とは同号に列挙された厚生年金保険法等の規定に基づき支給される年金を指すものといえるので、かかる年金をもって「公的年金等」とされていると解するのが相当である。そして、厚生年金保険法３２条１号は、同法に基づき支給される保険給付として老齢厚生年金を規定しているのであるから、所得税法の規定の文理上、老齢厚生年金が同法３５条３項１号に掲げる年金として同項に規定する「公的年金等」に該当することは明らかであるというべきである。
ウ 原告は、所得税法３１条１号が「国民年金法、厚生年金保険法（中略）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（後略）」と規定していることから、同法３５条３項１号は、同法３１条１号に規定する「一時金」をもって「公的年金等」とする趣旨であると解釈しているものと解されるが、同法３５条３項柱書において「公的年金等」とは「次に掲げる年金」をいうとした上で、同項１号において「第３１条１号…に規定する法律の規定に基づく年金その他同条１号に規定する制度に基づく年金…で政令で定めるもの」と規定され、「第３１条１号…に規定する」は「法律」に、「同条１号に規定する」は「制度」にかかる文言であることは明らかである以上、「に基づく年金」との文言が、同法３１条１号に規定する「に基づく一時金」を指すものではなく、同号に規定する「法律」又は「制度」に基づく「年金」を意味するものであることは文理上明らかであるから、原告の所論は、法文の文言の一義的な意味内容に反する解釈といわざるを得ず、採用することができない。
エ したがって、上記アの主張は理由がなく、原告の平成１６年分ないし平成１９年分の雑所得額につき、原告が受給した老齢厚生年金額から公的年金等控除額を控除してこれを算出した本件各処分の算定方法に瑕疵はない。
(2)ア次に、原告は、本件支給停止額の支給の停止は、原告の雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産の損失に当たるといえるので、本件支給停止額は、所得税法５１条４項に基づき必要経費に算入されるべきであり、これを控除しないことは本件各処分の瑕疵である旨主張する。
イ そこで検討するに、所得税法５１条４項に規定する「雑所得を生ずべき業務の用に供され…る資産」及び「雑所得…の基因となる資産」の「損失」とは、その文言からすれば、雑所得そのものが減少したことをいうのではなく、雑所得を生じさせる資産の価値が減少したことをいうものと解される。同法３５条２項１号及び３項１号並びに３１条１号の規定によれば、老齢厚生年金の受給額から公的年金等控除額を控除した残額は、雑所得そのものとされていることからすれば、老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者であり、かつ、報酬を得ているため、平成６年改正法附則２１条の規定に基づき老齢厚生年金の一部の支給を停止され、支給停止されていなければ受給し得た老齢厚生年金額よりも少額しか受給できなかったとしても、それは、雑所得そのものの減少というべきであって、雑所得を生じさせる資産の価値の減少があったとはいえないから、同法５１条４項に規定する「雑所得を生ずべき業務の用に供され…る資産」及び「雑所得…の基因となる資産」の「損失」に当たるということはできない。
また、平成６年改正法附則２１条は、特別支給の老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者であり、かつ、報酬を得ている場合に、特別支給の老齢厚生年金についてその一部又は全部の支給を当然に停止することを規定していることからすれば、厚生年金保険の被保険者であって報酬を得ている老齢厚生年金の受給権者は、平成６年改正法附則２１条の規定により支給を停止された額については、特別支給の老齢厚生年金を受給する余地がないものということができる。そして、所得税法５１条４項に規定する「損失」があったというためには、同項に規定する資産について本来有する価値の減少があったといえる必要があると解されるところ、上記支給停止額については、そもそも受給権者が法律上受給する余地のないものであるから、老齢厚生年金の一部又は全部の支給が停止されたことをもって、受給権者の資産の価値が減少したということができず、これをもって所得税法５１条４項の「損失」に当たるということはできない。したがって、原告が老齢厚生年金の一部の支給を停止されたことをもって、同項の「損失」があったとすることはできない。
ウ 以上によれば、本件支給停止額を所得税法５１条４項に基づき必要経費に算入することはできないというべきであり、原告の平成１６年分ないし平成１９年分の雑所得額につき、本件支給停止額を必要経費の額に算入しないでこれを算出した本件各処分の算定方法に瑕疵はない。
(3)アさらに、原告は、所得税法２０３条の２に基づき、原告が受給している老齢厚生年金から所得税が源泉徴収されていることから、更に確定申告及び本件各処分に基づき再度の課税をすることは、二重課税に当たり、違法である旨主張する。
そこで、以下、確定申告及び本件各処分のそれぞれについて検討する。
イ 確定申告について
(ア) 国税を納付する義務が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定するところ（国税通則法１５条１項）、所得税については、予定納税に係る所得税を除き、上記特別の手続を要しないで納税額が確定する国税には当たらないことから（同条３項参照）、納税者のする申告により納税額が確定することを原則としている（同法１６条１項１号、２項１号、所得税法１２０条１項）。そして、老齢厚生年金に係る所得税は、確定申告をする以前である老齢厚生年金の支払の際に源泉徴収されるものの（同法２０３条の２）、確定申告に基づき納付すべき税額は、その者の所得税額から源泉徴収税額を控除した後の税額とされている（所得税法１２０条１項５号、１２８条参照）。
したがって、老齢厚生年金の受給者が、その受給の時にその支払をする者によって所得税の源泉徴収をされ、更に確定申告に基づき所得税を納税しなければならないとしても、源泉徴収に係る所得税額を二重に支払うことにはならず、これをもって二重課税に当たるとはいえない。
(イ) この点に関連して、原告は、公的年金等に係る源泉徴収税額と所得税率から原告の雑所得額を逆算し、それが２０万円を超えないことから、所得税法１２１条１項本文及び１号を根拠として、公的年金等に係る確定申告が不要であったとも主張しているところ、原告の上記主張は、原告が公的年金等のほか１か所から給与等の支払を受け、その給与等の全部について源泉徴収をされており、源泉徴収税額に同法２０３条の３本文の定める割合（平成１６年分ないし平成１８年分は１００分の１０、平成１９年分は１００分の５）を乗じた結果求められる原告の雑所得額が２０万円以下であるから、所得税法１２１条１項本文及び１号に基づき確定申告を要しない場合に該当するとの趣旨であると解される。
しかし、公的年金等から源泉徴収される源泉徴収税額は、受給した公的年金等の額から同法２０３条の３第１号に定める控除額を控除した残額に同条本文の定める割合（平成１６年分ないし平成１８年分は１００分の１０、平成１９年分は１００分の５）を乗じて算出するものであって、雑所得を基準として算出されるものではないし、公的年金等に係る雑所得は、同法３５条２項１号及び４項並びに租税特別措置法４１条の１５の２第１項に基づき、受給した公的年金等の額から公的年金等控除額を控除して算出するものであって、源泉徴収税額に所得税率を乗じて算出されるものではない。原告は、上記のとおり公的年金等に係る源泉所得税額に所得税率を乗じた結果が雑所得である旨主張するが、所得税法及び租税特別措置法の上記各規定の解釈を誤るものであって、所論を採用することはできない。
なお、所得税法３５条２項１号及び４項並びに租税特別措置法４１条の１５の２第１項に基づき算出された原告の雑所得額は、以下のとおり各年分において２０万円を超えるから、同法１２１条１項本文の適用はなく、かかる観点からも、原告において確定申告が不要であったとはいえない。
① 平成１６年分
１４４万２３４５円－（（１４４万２３４５円－５０万円）×２５／１００＋５０万円）＝７０万６７５８円（円未満切り捨て）
② 平成１７年分
１６５万４４００円－（（１６５万４４００円－５０万円）×２５／１００＋５０万円）＝８６万５８００円
③ 平成１８年分
１７１万８１３２円－（（１７１万８１３２円－５０万円）×２５／１００＋５０万円）＝９１万３５９９円
④ 平成１９年分
（１９３万５４９８円－５０万円）×２５／１００＋５０万円＝８５万８８７４円（円未満切り捨て）
上記計算上の公的年金等控除額が１２０万円に満たないことから、原告の平成１９年分の公的年金等控除額は１２０万円となる（租税特別措置法４１条の１５の２第１項）。したがって、雑所得額は、以下のとおりである。
１９３万５４９８円－１２０万円＝７３万５４９８円
ウ 本件各処分について
本件各処分においては、原告の課税総所得金額に税率を乗じて算出した原告の所得税額に源泉徴収税額が満たないことから、原告の所得税額から源泉徴収税額を控除し、その差額が納付すべき税額として算出されている（前提事実(7)、別紙１ないし４の各年分の更正処分等に係る「課税総所得金額」欄、「課税総所得金額に対する税額」欄、「源泉徴収税額」欄、「申告納税額」欄及び「納付すべき税額」欄の各記載参照）のであるから、平成１６年分ないし平成１９年分の特別支給の老齢厚生年金に係る源泉徴収税額相当額について、二重課税に当たるとはいえない。
エ 以上によれば、平成１６年分ないし平成１９年分の特別支給の老齢厚生年金に係る所得税が源泉徴収された後、原告がした確定申告及び本件各処分に基づき、原告に係る所得税額と源泉徴収税額との差額が納付すべき税額として決定されたことをもって、二重課税に当たるとはいえず、本件各処分に瑕疵があるとはいえない。
(4)ア加えて、原告は、平成１７年度版統計年報書（甲１０の３枚目及び４枚目。以下「本件統計書」という。）に基づき、①原告は、本件統計書における雑所得を主たるものとして申告した者に含まれること、②原告の平成１９年分の老齢厚生年金額に占める雑所得額の割合は、本件統計書上の所得税を源泉徴収された総人員の公的年金等の支払総額に占める同総人員の雑所得総額の割合と一致するはずであること、③したがって、(a)本件統計書上の公的年金等に係る所得税を源泉徴収された総人員の公的年金等の支払総額に、原告の平成１９年分の老齢厚生年金額に占める雑所得額の割合（３０パーセントないし４０パーセント）を乗じた額に、５パーセントの税率を乗じた額は、(b)本件統計書上の雑所得を主たるものとして申告した者に係る申告納税額を超えないはずであること、④しかし、上記(a)は上記(b)よりも高額となっていることから、公的年金等に係る所得税について、源泉徴収税額に加えて更に課税されるという課税実態はなく、課税庁は、公的年金等に係る所得税について、確定申告に基づく納税を原則とする運用はしておらず、被告の主張は誤りである旨主張する。
イ しかしながら、原告の上記主張は、(ア)本件統計書においては、１人で２種類以上の所得を併有する場合は、各種類の所得のうち最も大きいものを主たるものとし、その他のものを従たるものとするとして統計を掲げている（甲１０）ところ、原告の平成１９年分の給与所得は１６２万３２００円であり、雑所得は７３万５４９８円であることから（前提事実(7)）、原告は雑所得を主たるものとして申告した者には当たらないこと、(イ)公的年金等に係る雑所得は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額とされているところ、公的年金等控除額は公的年金等の支給額及び受給権者の年齢に応じ、定額部分と段階部分に分かれて算定されるものであること（所得税法３５条４項１号及び２号イないしハ、租税特別措置法４１条の１５の２第１項）から、公的年金等の収入金額に占める公的年金等控除額の割合は、各受給権者に対する公的年金等の支給額及び受給権者の年齢によって異なるといえ、したがって、公的年金等の額に占める雑所得額の割合も同様であり、必ずしも原告のそれと一致するものとはいえないことの各点において、比較検討の前提を欠いており、理由がない。
(5) 小括
原告がした確定申告及び本件各処分の内容は別紙１ないし４のとおりであるところ（前提事実(7)）、以上に検討したとおり、また、以上に検討した以外に、本件各処分について重大かつ明白な瑕疵又は課税処分の根幹についての過誤による瑕疵があることをうかがわせる事情はなく、本件各処分は有効であるといえるから、原告が本件各処分に基づいて納付した平成１６年分ないし平成１９年分の所得税の本税及び過少申告加算税（前提事実(8)）につき、原告が過誤納金として還付を受け得る金額は存しないものというべきである。
したがって、本件各処分に基づく上記納付金が過誤納金であるとしてその還付を求める原告の請求は、理由がない。
３ 結論
よって、原告の請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官岩井伸晃
裁判官須賀康太郎
裁判官松長一太
別紙
本件各処分の経緯（平成１６年分）
（単位：円）
確定申告
更正
処分等
異議
申立て
異議決定審査請求
審査裁決
訴訟提起
(東京地裁)
東京地裁
判決
控訴
(東京高裁)
東京高裁
判決
上告
最高裁
決定
更正の
請求
通知処分
審査請求
審査裁決
異議
申立て
異議決定審査請求審査裁決
項目
年月日
平成17年
2月20日
平成17年
4月27日
平成17年
5月30日
平成17年
6月28日
平成17年
7月7日
平成18年
3月2日
平成18年
8月28日
平成18年
12月1日
平成18年
12月7日
平成19年
4月25日
平成19年
5月1日
平成19年
9月7日
平成20年
2月28日
平成20年
6月30日
平成20年
7月10日
平成20年
9月26日
平成20年
7月15日
平成20年
10月10日
平成20年
10月15日
平成21年
3月9日
総所得金
額① 2,335,558 2,335,558 2,335,558
2,335,558
2,335,558
2,335,558
2,335,558
1,628,800
1,628,800
1,628,800
1,628,800
給与所得の金額② 1,628,800 1,628,800 1,628,8001,628,800
1,628,800
1,628,800
1,628,800
1,628,800
1,628,800
1,628,800
1,628,800
内訳
雑所得の金額③
706,758
706,758
706,758
706,758
706,758
706,758
706,758
所得控除の額の合
計
額④ 2,588,148 1,044,428 2,588,148
2,588,148
2,588,148
2,588,148
2,588,148
734,428
1,044,428
1,044,428
1,044,428
雑損控除の額⑤ 1,543,720
0 1,543,720
1,543,720
1,543,720
1,543,720
1,543,720
内
訳雑損控除以外の
控除の
額⑥ 1,044,428 1,044,428 1,044,428
1,044,428
1,044,428
1,044,428
1,044,428
734,428
1,044,428
1,044,428
1,044,428
課税総所得金額⑦
0 1,291,000
894,372
584,372
584,372
584,372
課税総所得金額に
対する税
額⑧
129,100
89,430
58,440
58,440
58,440
定率減税
額⑨
25,820
17,880
11,680
11,680
11,680
源泉徴収税額⑩
46,700
46,700
46,700
46,700
46,700
46,700
46,700
46,700
46,700
46,700
46,700
申告納税
額⑪△46,700
56,500
△46,700
△46,700
△46,700
△46,700
△46,700
24,850
予定納税
額⑫
納付すべき税額⑬△46,700
56,500
△46,700
△46,700
△46,700
△46,700
△46,700
24,850
過少申告加算税⑭
－
10,000
棄却
棄却
棄却
棄却
棄却
更生をすべき理由がない旨の通知
却下
棄却
棄却
注申告納税額及び納付すべき税額欄の数字の前の△は、還付金の額に相当する税額を表す。別紙
本件各処分の経緯（平成１７年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分等
更正の請求
通知処分
審査請求
審査裁決
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
項目
年月日
平成18年3月4日平成18年6月30日平成20年2月28日平成20年6月30日平成20年7月10日平成20年9月26日平成20年7月15日平成20年10月10日平成20年10月15日平成21年3月9日総所得金
額①
2,494,600
2,494,600
1,696,872
1,696,872
1,696,872
1,696,872
給与所得の金額②
1,628,800
1,628,800
1,628,800
1,628,800
1,628,800
1,628,800
内訳
雑所得の金額③
865,800
865,800
68,072
68,072
68,072
68,072
所得控除の額の合計額④
1,885,562
1,009,562
1,009,562
1,009,562
1,009,562
1,009,562
雑損控除の額⑤
876,000
内訳
雑損控除以外の控
除の
額⑥
1,009,562
1,009,562
1,009,562
1,009,562
1,009,562
1,009,562
課税総所得金額⑦
609,000
1,485,000
687,310
687,310
687,310
687,310
課税総所得金額に対す
る税
額⑧
60,900
148,500
68,730
68,730
68,730
68,730
定率減税
額⑨
12,180
29,700
13,740
13,740
13,740
13,740
源泉徴収税
額⑩
59,830
59,830
59,830
59,830
59,830
59,830
申告納税
額⑪
△11,110
58,900
△4,840
△4,840
△4,840
△4,840
予定納税
額⑫
納付すべき税額⑬
△11,110
58,900
△4,840
△4,840
△4,840
△4,840
過少申告加算税⑭
－
7,000
更正をすべき理由がない旨の通知
却下
棄却
棄却
注申告納税額及び納付すべき税額欄の数字の前の△は、還付金の額に相当する税額を表す。別紙
本件各処分の経緯（平成１８年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分等
更正の請求
通知処分
審査請求
審査裁決
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
項目
年月日
平成19年3月12日平成19年4月25日平成20年2月28日平成20年6月30日平成20年7月10日平成20年9月26日平成20年7月15日平成20年10月10日平成20年10月15日平成21年3月9日総所得金
額①
2,145,804
2,550,799
1,747,802
1,747,802
1,747,802
1,747,802
給与所得の金額②
1,637,200
1,637,200
1,637,200
1,637,200
1,637,200
1,637,200
内訳
雑所得の金額③
508,604
913,599
110,602
110,602
110,602
110,602
所得控除の額の合計額④
1,307,461
748,393
748,393
748,393
748,393
748,393
雑損控除の額⑤
559,068
内訳
雑損控除以外の控
除の
額⑥
748,393
748,393
748,393
748,393
748,393
748,393
課税総所得金額⑦
838,000
1,802,000
999,409
999,409
999,409
999,409
課税総所得金額に対す
る税
額⑧
83,800
180,200
99,940
99,940
99,940
99,940
定率減税
額⑨
8,380
18,020
9,990
9,990
9,990
9,990
源泉徴収税
額⑩
56,370
56,370
56,370
56,370
56,370
56,370
申告納税
額⑪
19,000
105,800
33,580
33,580
33,580
33,580
予定納税
額⑫
納付すべき税額⑬
19,000
105,800
33,580
33,580
33,580
33,580
過少申告加算税⑭
－
8,000
更正をすべき理由がない旨の通知
却下
棄却
棄却
別紙
本件各処分の経緯（平成１９年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分
審査請求
審査裁決
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
項目
年月日
平成20年2月20日
平成20年6月30日
平成20年7月10日
平成20年9月26日
平成20年7月15日
平成20年10月10日平成20年10月15日
平成21年3月9日
総所得金
額①
1,816,522
2,358,698
1,623,200
1,623,200
1,623,200
給与
所得
の
金額②
1,623,200
1,623,200
1,623,200
1,623,200
1,623,200
内訳
雑所得の金
額③
193,322
735,498
所得控除の額の合計額④
1,109,771
736,171
736,171
736,171
736,171
雑損控除の
額⑤
373,600
内訳
雑損控除以外の控除の額⑥
736,171
736,171
736,171
736,171
736,171
課税総所得金
額⑦
706,000
1,622,000
887,029
887,029
887,029
課税総所得金額に対する税額⑧
35,300
81,100
44,350
44,350
44,350
源泉徴収税
額⑨
39,848
39,848
39,848
39,848
39,848
申告納税
額⑩
△4,548
41,200
4,500
4,500
4,500
予定納税
額⑪
納付すべき税
額⑫
△4,548
41,200
4,500
4,500
4,500
過少申告加算
税⑬
－－－却下
－棄却
－棄却
注申告納税額及び納付すべき税額欄の数字の前の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11236.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。