税務訴訟資料第２５９号－１３２（順号１１２４５）
那覇地方裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求事件
国側当事者・国（名護税務署長）
平成２１年７月１５日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士組原洋
同補佐人税理士島清
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁名護税務署長
屋富祖栄一
被告指定代理人川本日子
同伊藤彰
同下宮浩幸
同川野英樹
同宮良智
同髙良朋広
同知念辰巳
同小室陽一郎
同具志堅光男
同小波津仁美
同坪田圭介
同田中博
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 名護税務署長が平成１８年１１月２１日付けで原告に対してした原告の平成１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、確定申告をした平成１７年分の所得税について、平成１８年３月３１日法律第１０号による改正前の租税特別措置法（以下、「改正前措置法」という。）３４条の２第１項１号が規定する譲渡所得の特別控除（以下、「本件特別控除」という。）を受けることができたとして、名護税務署長（処分行政庁）に対し、更正の請求をしたが、同署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下、「本件通知処分」という。）を受け、その後、異議申立て及び審査請求においても、その点に関する主張が認められなかったため、被告に対し、本件通知処分の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実等（各掲記の証拠等によるほかは、弁論の全趣旨により認められるか、当事者間に争いがない。）
(1) 関係法令の定め
ア 国税通則法
国税通則法２３条１項１号は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合は、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨規定している。
イ 改正前措置法
改正前措置法３４条の２第１項１号、３１条１項は、個人の有する土地等が特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合に該当することとなった場合には、一定の要件の下、長期譲渡所得について、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額から１５００万円（１５００万円に満たない場合には当該譲渡に係る部分の金額）を控除した金額の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する旨規定している。
同法３４条の２第２項各号は、前記「個人の有する土地等が特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合」について列挙しており、同項２号は、同法３３条１項１号に規定する土地収用法等に基づく収用（同項２号の買取り及び同条３項１号の使用を含む。）を行う者若しくはその者に代わるべき者として政令で定める者によって当該収用の対償に充てるため買い取られる場合等を規定している。
次に、同法３３条１項１号は、前記「土地収用法等に基づく収用」について、資産が土地収用法、河川法、都市計画法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、新住宅市街地開発法、都市再開発法、新都市基盤整備法、流通業務市街地の整備に関する法律、水防法、土地改良法、森林法、道路法、住宅地区改良法、その他政令で定めるその他の法令の規定に基づいて収用され、補償金を取得する場合と規定している。また、改正前措置法３３条１項２号は、資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法等の規定に基づいて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、対価を取得するときと規定している。
ウ 沖縄県公有財産規則
沖縄県公有財産規則２条５号は、所管換えについて、各部局の間において、その公有財産の所管を移すことをいうと規定している。また、同規則２６条本文は、所属を異にする会計間において、公有財産の所管換えをし、若しくは所属換えをし、又は使用をさせようとするときは、当該会計間において有償として整理するものとすると規定している（乙４）。
(2) 所管換えに関する協定
沖縄県公営企業管理者企業局長（以下、「県企業局長」という。）は、平成１７年２月７日、同企業局が施工する名護導水施設、管理塔建設及び管理用道路建設工事（以下、「本件事業」という。）に供するために必要な土地について、沖縄県農林水産部長（以下、「県農水部長」という。）との間で、県農水部長が所管する土地を県企業局長に所管換えする代替地として、県企業局長が原告との間で別紙物件目録１記載の土地（以下、「本件譲渡土地」という。）について代替地提供に関する土地売買契約を締結して本件譲渡土地を取得し、本件譲渡土地を県農水部長に所管換えすることなどを合意した協定を締結した（乙２）。
(3) 土地の売買
原告は、平成１７年２月７日、県企業局長との間で、県企業局長が施工する本件事業に係る用地取得に伴う代替地（所管換え）として、原告が所有する本件譲渡土地を県企業局長に７１３万９７２０円で売り渡す旨の代替地提供に関する土地売買契約を締結した（以下、「本件譲渡」という。甲１）。
(4) 本件所管換え
県企業局長は、県農水部長に対し、本件譲渡土地を含む土地を所管換えし、平成１７年３月４日、県農水部長から別紙物件目録２、３記載の各土地（以下、両土地を併せて「本件事業土地」という。）の所管換えを受けた（以下、本件事業土地に係る所管換えを「本件所管換え」という。乙２、３）。
(5) 本件確定申告等
原告は、平成１８年７月１９日、名護税務署長に対し、本件譲渡に係る所得税額の算出に当たり、改正前措置法３１条の２第１項１号が規定する税率軽減の特例を適用して、別紙「本件通知処分等の経緯」中、確定申告欄記載のとおり、所得金額を４７８万７２９７円とし、納付すべき税額を３１万０４００円とする平成１７年分の所得税の確定申告をした（以下、「本件確定申告」という。甲３、乙５）。
これに対し、名護税務署長は、同月２８日、無申告加算税として１万５５００円を賦課する賦課決定処分をした（乙６）。
(6) 本件更正の請求等
原告は、平成１８年８月２８日、名護税務署長に対し、前記(5)の賦課決定処分に対する異議申立て（乙７）に併せ、本件譲渡は本件特別控除の適用を受けることができたとして、平成１７年分の所得税について、別紙「本件通知処分等の経緯」中、更正の請求欄記載のとおり、所得金額及び納付すべき税額をいずれも０円とする更正の請求をした（以下、「本件更正の請求」という。甲４）。
これに対し、名護税務署長は、同年１１月２１日、本件更正の請求について、更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をし（甲５）、同月２７日、前記異議申立てを棄却する異議決定をした（乙８）。
(7) 本件異議申立て等
原告は、平成１９年１月５日、名護税務署長に対し、本件通知処分を不服として、異議申立て（以下、「本件異議申立て」という。）を行った（甲６）が、名護税務署長は、同年４月４日、本件異議申立てを棄却する異議決定をした（甲７）。
原告は、これを不服として、同月２７日、国税不服審判所長に対し、審査請求（以下、「本件審査請求」という。）を行った（甲８）が、国税不服審判所長は、平成２０年３月１１日、本件審査請求を棄却する裁決をした（甲９）。
(8) 本件訴えの提起
原告は、平成２０年９月２日、本件通知処分の取消しを求める本件訴えを当裁判所に提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２ 争点
(1) 本件譲渡が本件特別控除の要件を満たすか。
（原告の主張）
土地収用法２条は、公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正かつ合理的であるときは、同法の定めるところにより、これを収用し、又は使用することができると規定し、同法３条は、土地を収用し又は使用することができる公共の利益となる事業は、同条各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならないとし、同条１８号は、水道法による水道事業若しくは水道用水供給事業、工業用水道事業法による工業用水道事業等を規定している。
本件において、県企業局長は、本件事業に必要な本件事業土地を県農水部長から本件所管換えにより取得したものであるが、本件事業は水道事業であり、前記土地収用法２条、３条によれば、県農水部長が本件所管換えを拒む場合には、土地収用法等の規定に基づいて収用されることとなる。そうすると、本件所管換えは、土地収用法等の規定に基づく収用を背景とした買取り、すなわち、改正前措置法３３条１項２号の買取りに該当する。そして、本件譲渡は、県企業局長が県農水部長から本件所管換えにより本件事業土地を取得する対償に充てるため、原告から本件土地を買い取ったものであるから、改正前措置法３３条１項２号の買取りの対償に充てるため買い取られる場合に当たるといえ、本件譲渡は本件特別控除の要件を満たす。（被告の主張）
改正前措置法３３条１項２号の買取りとは、収用権を背景とした買取りをいうところ、本件所管換えは、沖縄県公有財産規則２６条に基づく所管換えであり、収用権を背景とした買取りではないから、同号の買取りには当たらない。そもそも県農水部長が県企業局長からの買取りの申出を拒むことが想定されない上、仮に申出を拒むときがあり得るとしても、最終的には県知事が必要な措置を講じるため、県農水部長が県企業局長から、土地収用法等の規定に基づいて収用されることはあり得ないのであるから、本件所管換えが同号の買取りでないことは明らかであり、原告の主張は認められない。
(2) 本件更正の請求が更正の請求の要件を満たすか。
（被告の主張）
ア 更正の請求には、納税申告書に記載した課税標準等又は税額等に誤りがあるためになす更正の請求（以下、「通常の更正の請求」という。）と後発的理由によって課税標準等又は税額等の計算の基礎に変動が生じたためになす更正の請求があるが、本件更正の請求が後者に該当しないことは明らかであるから、通常の更正の請求の要件を満たすかが問題となる。通常の更正の請求ができる場合については、国税通則法２３条１項が定めており、「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった」場合又は「当該計算に誤りがあった」場合に限られている。また、改正前措置法３１条の２第４項は、本件特別控除を規定する同法３４条の２を含む同法の他の条文に規定する特例の適用を受ける場合には、当該税率軽減は適用できない旨規定している。
この点、原告は、改正前措置法３１条の２第１項１号が規定する税率の軽減を適用して本件確定申告をしており、申告要件であり、かつ、本件特別控除との重複適用ができない税率軽減の適用を受けているところ、本件譲渡に係る譲渡所得金額及び所得税額の算出のいずれにおいても、その計算内容に何ら誤りは存在せず、本件特別控除の適用を求める本件更正の請求が通常の更正の請求としての要件を満たさないことは明らかである。
イ 原告は、本件特別控除の可否について、沖縄県国税事務所長が誤った見解を示し、これを信頼して本件確定申告をしたのであるから、更正の請求の要件を満たさないとの被告の主張は信義則違反である旨主張するが、争点(1)についての被告の主張のとおり、沖縄県国税事務所長が県企業局長に対してなした通知の内容は誤った見解ではないから、原告の主張は前提を欠き、失当である。
（原告の主張）
本件譲渡が本件特別控除の要件を満たすか否かについて、県企業局長が沖縄県国税事務所長に事前協議の申し入れをしたのに対し、沖縄県国税事務所長は、平成１７年１月１３日、県企業局長に対し、本件譲渡には本件特別控除は適用されない旨の通知をした。
原告は、上記沖縄県国税事務所長の解釈を信頼して、本件確定申告をしたものである。
したがって、争点(1)についての原告の主張のとおり、本件譲渡は本件特別控除の要件を満たすものと解すべき場合において、上記沖縄県国税事務所長の誤った解釈を前提として原告がした本件確定申告に係る本件更正の請求について、被告が更正の請求の要件に該当しない旨主張することは、信義則に反し、許されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件譲渡が本件特別控除の要件を満たすか）について
改正前措置法３４条の２第１項１号、３１条１項は、個人の有する土地等が特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合に該当することとなった場合に本件特別控除を受けることができる旨規定し、同法３４条の２第２項各号は、かかる「個人の有する土地等が特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合」について列挙しており、同項２号は、同法３３条１項１号に規定する土地収用法等に基づく収用（同項２号の買取り及び同条３項１号の使用を含む。）を行う者若しくはその者に代わるべき者として政令で定める者によって当該収用の対償に充てるため買い取られる場合を規定している。以上の規定によれば、かかる当該収用には、改正前措置法３３条１項２号の買取り、すなわち、資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法等の規定に基づいて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、対価を取得するときが含まれることは明らかであり、この点については、当事者間に争いがない。そして、かかる改正前措置法３４条の２第２項２号の趣旨は、土地収用法等の規定に基づいて収用される前に買取りに応じた場合も、強制力を背景にした買取りであるから、その対償に充てるため買い取られる者が、土地収用法等の規定に基づく収用の対償に充てるために買い取られる者より課税上不利益を被ることがないよう配慮することにより、公共事業のための収用のみならず、これに先立つ買取りの円滑化を図った点にあると解される。したがって、改正前措置法３３条１項２号の買取りとは、買取りの申出に応じなければ収用されることになる場合に限られると解するのが相当である。
これを本件についてみると、前記前提事実等(2)ないし(4)のとおり、県企業局長が県農水部長から本件所管換えを受ける対償に充てるため、原告と県企業局長との間で本件譲渡がされたものである。しかしながら、本件所管換えの対象である本件事業土地は、当初から起業者である沖縄県の所有に係る土地であり、内部手続である所管換えを県農水部長が拒んだとしても、土地収用法等に基づいて収用する余地はない。実際、本件所管換えは、沖縄県が所有する本件事業土地を沖縄県公有財産規則２６条に基づいて所管換えをしたにすぎず、また、仮に県農水部長が本件所管換えを拒んだとしても、同規則５条２項に基づき沖縄県総務部長が所管換えを求めることや最終的には地方自治法２３８条の２第１項の規定に基づき沖縄県知事が必要な措置を講ずべきことを求めることが可能であり（乙４、１０）、本件事業土地を収用する必要性も存しないところである。そうである以上、本件所管換えは、その申出に応じないとしても収用される余地はないのであるから、改正前措置法３３条１項２号の買取りには該当せず、したがって、本件譲渡も買取りの対償に充てられるために買い取られる場合（改正前措置法３４条の２第２項２号）には該当しないから、本件譲渡は本件特別控除の要件を満たさない。
２ 以上のとおりであるから、本件更正の請求が国税通則法２３条１項の定める更正の請求の要件に該当するかや、この点に関する原告主張の信義則違反の点について判断するまでもなく、本件通知処分の取消しを求める原告の本訴請求は理由がない。
３ よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官田中健治
裁判官新海寿加子
裁判官横倉雄一郎
（別紙）
物件目録
所在沖縄県国頭郡
地番
地目畑
地積４１５１平方メートル
所在沖縄県名護市
地番
地目畑
地積１１６１平方メートル
所在沖縄県名護市
地番
地目畑
地積１０７４平方メートル
以上
（別紙）
本件通知処分等の経緯
区分
確定申告
更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
申告・処分等年月日
平成18年7月19日
平成18年8月28日
平成18年11月21日
平成19年1月5日
平成19年4月4日
平成19年4月27日
平成20年3月11日
収入金額
①
7,139,720円
7,139,720円
7,139,720円
7,139,720円
取得費等
②
2,352,423円
2,352,423円
2,352,423円
2,352,423円
譲渡所得
特別控除
③
0円
4,787,297円
4,787,297円
4,787,297円
①－②－③④
4,787,297円
0円
0円
0円
総所得金額
※⑤
4,787,297円
0円
0円
0円
社会保険料
控除
ア
47,000円
47,000円
47,000円
47,000円
配偶者控除
イ
480,000円
480,000円
480,000円
480,000円
所得控除
の額
基礎控除
ウ
380,000円
380,000円
380,000円
380,000円
ア＋イ＋ウ⑥
907,000円
907,000円
907,000円
907,000円
課税所得金額⑤－⑥
(1000円未満の端数切捨て)
⑦
3,880,000円
0円
0円
0円
算出税額
⑧
388,000円
0円
0円
0円
定率減税額
⑨
77,600円
0円
0円
0円
平成
年分
納付すべき税額⑧－⑨
(100円未満の端数切捨て) ⑩
310,400円
0円
更正をすべき理由なし
0円
棄却
0円
棄却
※原告は公的年金を受給しているが、少額（677,700円）のため、所得金額は算出されない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11245.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。