税務訴訟資料第２５９号－１３９（順号１１２５２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件訴えの追加的併合申立事件
国側当事者・国（日本橋税務署長）
平成２１年７月２９日棄却・控訴
判決
第１事件原告兼第２事件原告（以下「原告」という。）
Ａ株式会社
同代表者清算人甲
同訴訟代理人弁護士松田知丈
同奥山健志
同稲田史子
同藤本知哉
同三浦亮太
同小林啓文
第１事件被告国
同代表者法務大臣森英介
第１事件処分行政庁日本橋税務署長
姉崎正栄
第１事件被告指定代理人肥田薫
同中野康典
同沼田渉
同市川和人
同渋谷時幸
同佐藤宣弘
同茅野純也
同石井正
第２事件被告東京都
同代表者知事石原慎太郎
第２事件処分行政庁東京都中央都税事務所長
桑原正志
第２事件被告指定代理人塩野徹
同丸屋邦明
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、第１事件及び第２事件を通じて、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 日本橋税務署長が、原告の平成１３年４月１日から同１４年３月３１日までの法人税について同１７年３月２８日付けでした欠損金額１２５億００４８万２０９９円と翌期へ繰り越す欠損金０円を超える部分の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(2) 日本橋税務署長が、原告の平成１４年４月１日から同１５年３月３１日までの法人税について同１７年３月２８日付けでした翌期へ繰り越す欠損金０円を超える部分の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) 日本橋税務署長が、原告の平成１５年４月１日から同１６年３月３１日までの法人税について同１７年３月２８日付けでした翌期へ繰り越す欠損金１４４億７５１８万０２９４円を超える部分の更正処分を取り消す。
２ 第２事件
(1) 東京都中央都税事務所長が、原告の平成１３年４月１日から同１４年３月３１日までの法人事業税について同１７年７月２６日付けでした欠損金額１２５億００４８万２０９９円と翌期へ繰り越す欠損金額０円を超える部分の更正処分及び過少申告加算金決定処分をいずれも取り消す。
(2) 東京都中央都税事務所長が、原告の平成１３年４月１日から同１４年３月３１日までの法人都民税について同１７年７月２６日付けでした課税標準となる法人税額０円を超える部分の更正処分を取り消す。
(3) 東京都中央都税事務所長が、原告の平成１４年４月１日から同１５年３月３１日までの法人事業税について同１７年７月２６日付けでした翌期へ繰り越す欠損金額０円を超える部分の更正処分及び過少申告加算金決定処分をいずれも取り消す。
(4) 東京都中央都税事務所長が、原告の平成１４年４月１日から同１５年３月３１日までの法人都民税について同１７年７月２６日付けでした課税標準となる法人税額０円を超える部分の更正処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 第１事件は、原告が、原告の元代表者が全額を出資する法人等が行った自動車レースのＢ（以下「Ｂ」という。）に係る事業（以下「本件Ｂ事業」という。）について、原告が上記法人に金銭を貸し付けた後、当該貸付けを含む原告の上記法人に対する債権が回収不能になったとして、その回収不能とされた額を貸倒損失として損金の額に算入した上で平成１３年４月１日から同１４年３月３１日までの事業年度（以下「平成１４年３月期」という。）の確定申告をし、同１４年４月１日から同１５年３月３１日までの事業年度（以下「平成１５年３月期」という。）及び同１５年４月１日から同１６年３月３１日までの事業年度（以下「平成１６年３月期」という。）についても、上記の会計処理を前提に課税所得金額ないし欠損金の額を算定して確定申告をしたところ、日本橋税務署長が、原告に対し、上記の貸し付けたとされる金銭は法人税額の計算上は上記法人に対する寄附金に当たるから損金の額に算入することができないとして、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたため、その処分の取消しを求めた事案である。
第２事件は、東京都中央都税事務所長が、原告に対し、日本橋税務署長が上記の法人税の更正処分を行ったことに基づいて法人事業税及び法人都民税の更正処分並びに法人事業税に係る過少申告加算金の決定処分をしたため、原告がその処分の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令の定め
(1)ア法人税法３７条（平成１４年法律第７９号による改正前のもの。以下「旧法人税法３７条」という。）２項は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、その内国法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定める。
イ 旧法人税法３７条６項は、寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする旨を、同条７項は、内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、同条６項の寄附金の額に含まれるものとする旨を定める。
ウ 法人税法施行令７８条（平成１４年政令第２７１号による改正前のもの。以下同じ。）は、旧法人税法３７条６項に規定する寄附金の支出は、各事業年度の所得の金額の計算については、その支払がされるまでの間、なかったものとする旨を定める。
(2)ア租税特別措置法（以下「措置法」という。）６６条の４（平成１４年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）は、国外関連者との取引に係る課税の特例を定めており、同条３項は、法人が各事業年度において支出した寄附金の額（旧法人税法３７条６項に規定する寄附金の額をいい、旧法人税法３７条１項の適用を受けたものを除く。）のうち当該法人に係る国外関連者に対するものは、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨定める。
イ 措置法６６条の４第３項に定める「国外関連者」については、同条第１項において、外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式の総数又は出資金額の１００分の５０以上の株式の数又は出資の金額を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のあるものをいう旨定められている。
ウ 措置法施行令３９条の１２第１項３号（平成１４年政令第２７１号による改正前のもの。以下同じ。）は、特定の事実が存在することにより二つの法人のいずれか一方の法人が他方の法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係をイに記載した「特殊の関係」とする旨を定めており、同号ハは、上記の特定の事実として、当該他方の法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該一方の法人からの借入れにより、又は当該一方の法人の保証を受けて調達していることを定める。
３ 争いのない事実等（当事者間に争いがないか、又は各項の末尾に掲記した証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)ア原告は、昭和４９年３月１９日に設立され（当時の商号はＡ株式会社）、平成１７年６月１３日に現在の商号に変更した後、同月２７日に解散し、現在清算中の法人である。
イ 乙は、昭和５７年５月に原告の取締役に就任し、平成６年１０月に原告の代表取締役に就任した。同人は、その後、平成１７年６月１３日に原告の代表取締役を退任し、同日、丙が新たな代表取締役に就任した。（甲２１、乙２）
ウ(ア) Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、乙がオランダ法に基づいて平成６年６月１日に設立された法人であるＤを同１１年２月１７日に買収し、社名が変更されたものであり、同１４年３月２７日に株主総会の決議により解散した。上記の買収から解散までの間、Ｃの株主は、乙のみであった。
また、Ｃの代表者である常務取締役（Managing Director）は、上記買収直後は丁（以下「丁」という。）及び戊（以下「戊」という。）であったが、その後、平成１３年５月末ころに丁はＣの取締役を退任した。（甲２１、乙１０ないし乙１５）
(イ) Ｃの事業内容ないし設立目的は、①産業・技術・サービス取引関連の企業の株式の取得を含め、それらの事業の経営、管理、融資及び参加、②財産、商品、権利に関する投資及び管理、③登録された財産の取得、譲渡、管理、賃貸、開発及び振興、④特許権、商標権、ライセンス、ノウハウその他の知的財産及びその他の工業所有権の開発、⑤ホテル、リゾート及びレストランの買収、振興、開発及び経営、⑥スポーツ、映画、エンターテイメントに対するスポンサー及びイベントの管理等であり、平成１１年５月ないし６月ころ、アメリカ合衆国内のリゾート事業に着手した。
(2) 原告及びＣは、平成１１年２月３日、「債務保証契約」と題する契約（以下「本件債務保証契約」という。）を締結した。本件債務保証契約においては、①原告が、Ｃの借入れの担保として、原告の保有するＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）の株式を差し入れるとともに、当該借入れを保証すること、②Ｃは、当該債務保証の対価として、Ｃが取得する融資金額の年間０．５パーセントに相当する債務保証手数料を原告に支払うことがそれぞれ定められた。
(3) 本件Ｂ事業について
ア Ｃは、平成１２年１０月２５日、ルクセンブルクのＦ（現在はＦ。以下「Ｆ銀行」という。）から、６４億２５００万円の借入れ（以下「本件Ｆ銀行借入れ」という。）をした。その融資期間は２年間とされ、原告は、本件債務保証契約に基づいて、本件Ｆ銀行借入れに基づくＣの債務を保証した。
また、原告は、上記保証の際、Ｆ銀行に対し、本件債務保証契約に基づいて、原告の保有するＥ株式１３０万株につき本件Ｆ銀行借入れに係るＣの債務の担保として差入れ（以下「Ｆ銀行への担保提供」という。）をし、Ｆ銀行は、これらの株式に質権を設定した。
イ Ｃは、平成１２年１１月２２日、アメリカ合衆国のＧ（以下「Ｇ銀行」という。）から、１６５億円の借入れ（以下「本件Ｇ銀行借入れ」といい、本件Ｆ銀行借入れと併せて「本件各借入れ」という。）をした。当該借入金の弁済期は平成１３年１１月２２日とされ、原告は、本件債務保証契約に基づいて、本件Ｇ銀行借入れに基づくＣの債務を保証した。
また、原告は、上記保証の際、Ｇ銀行に対し、本件債務保証契約に基づいて、原告の保有するＥ株式３００万株につき本件Ｇ銀行借入れに係るＣの債務の担保として差入れ（以下「Ｇ銀行への担保提供」といい、Ｆ銀行への担保提供と併せて「本件各担保提供」という。）をした。
ウ 本件Ｂ事業を実施するために次の各法人（以下「Ｈグループ」と総称する。）が設立された。
(ア) Ｉ（以下「Ｉ」という。）は、リヒテンシュタインに本部を置く、同国法上の基金であり、平成１２年３月から同年７月ころまでの間に同国法に基づく設立の手続が開始された。Ｉの主たる受益者は乙であり、丁がその管理者であった。（乙１１、乙４１、乙４４）
(イ) Ｊ（以下「Ｊ」という。）は、平成１２年３月２８日、ルクセンブルクにおいて設立された法人であり、Ｉがその９９．８９パーセントを出資している。
(ウ) Ｋは、平成１２年１２月２７日、ルクセンブルクにおいて設立された法人である。
(エ) Ｌ（以下「Ｌ」という。）は、後記エに記載するとおり、Ｍ（以下「Ｍ」という。）により設立されＪが買収した法人であり、設立日は平成１１年１２月１３日である。（甲１３の１・２）
(オ) Ｎは、平成１２年７月２６日、英国において設立された法人であり、Ｊが全額出資している。
エ Ｊは、平成１２年１２月２１日、Ｍとの間で、ＪがＭのＢ及びｂ部門を５００３万６５８７．７６ユーロで買収するとの合意、具体的には、①Ｍが、ｂの設計、製造、改良及び最適化の事業活動を成り立たせているすべての要素等をＭが設立した法人に現物出資すること、②Ｍと上記法人との間でＢ事業の展開に必要な役務の提供に関する契約を締結すること、③Ｊが上記法人の全株式の譲渡を受けること、④Ｂ事業に従事する従業員の労働契約を上記法人に移転することなどを内容とする合意をした。
なお、上記法人は、同月２８日ころ、名称をＬ（Ｌ）に変更した。（甲１３の１・２、甲２１）
オ Ｃは、平成１３年１月、Ｉとの間で、「融資契約」と題する契約（以下「本件ローン契約」という。）を締結し、本件各借入れにより調達した合計２２９億２５００万円を全額Ｉに貸し付けた。
カ Ｌが開発したＢレース用のエンジンは、平成１３年及び同１４年にＢレースに参加するチームに提供された。
(4) 原告のＣに対する資金提供について
ア(ア) Ｇ銀行は、平成１３年７月６日付けの文書により、原告に対し、Ｇ銀行への担保提供に係るＥ株式の株価が下落したため１０万６０００株の担保不足が生じたとして、同月１０日までに追加の担保を提供するよう求めた。また、Ｇ銀行は、同年８月２７日付けの文書により、原告に対し、８７億０２９７万６５００円の担保不足が生じているとして、同月２９日までにその対応策等を提示するよう求めた。
(イ) Ｆ銀行は、平成１３年７月ないし同年８月初めころ、原告に対し、Ｆ銀行への担保提供について追加の担保を提供するよう求めた。
イ(ア) 原告は、平成１３年９月１３日、Ｆ銀行の同意を得た上で、Ｏ証券会社（以下「Ｏ証券会社」という。）ロンドン支店と売買契約を締結し、同支店に対し、Ｆ銀行への担保提供に係るものを含むＥ株式２１０万株を９０億５２２５万１０００円で売却した。
(イ) 原告は、平成１３年１０月２４日ころ、Ｇ銀行の同意を得た上で、Ｏ証券会社から約１６０億円を借り入れた。その際、原告は、Ｇ銀行の同意を得て、Ｇ銀行への担保提供に係るものを含むＥ株式３９０万株を担保に差し入れた。
ウ 原告は、Ｃに対し、次のとおり金銭を交付した（以下、(ア)ないし(ウ)に記載した各金銭の交付を「本件各資金提供」と総称する。本件各資金提供の法的性質の評価については当事者間に争いがある。）。また、原告は、本件各資金提供について、原告からＣへの貸付金として会計処理をした。
(ア) 平成１３年９月１５日
６４億２５００万円
同日、原告とＣは、同日付けの融資契約書を作成した。同契約書においては、①原告がＣに対して６４億２５００万円を貸し付けること、②融資開始日を同日とすること、③融資期間を融資日から１年間とすること、④利子は年４．５パーセントとすることがそれぞれ定められた。
(イ) 平成１３年１０月２５日
１６０億５８６９万１４８２円
(ウ) 平成１３年１１月２６日
４億４１３０万８５１８円
同日、原告とＣは、同日付けの融資契約書を作成した。同契約書においては、①原告がＣに対して１６５億円を貸し付けること、②上記①の１６５億円の「構成」は、同年１０月２５日提供分が１６０億５８６９万１４８２円（上記(イ)に相当）、同年１１月２６日提供分が４億４１３０万８５１８円（本(ウ)に相当）であること、③融資開始日を同日とすること、④融資期間は融資日から１年間とすること、⑤利子は年４．５パーセントとすることがそれぞれ定められた。
エ Ｃは、ウに記載した各金銭を原資として、Ｆ銀行及びＧ銀行に対し、本件各借入れに係る債務を弁済した。
(5) 原告は、平成１４年３月４日、Ｃとの間で、「譲渡契約」と題する契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結し、①Ｃは、原告に対する債務の一部弁済として、Ｃが保有する全資産を譲渡すること、②原告は、①により受領した資産の適正市場価格相当額をＣの原告に対する債務の一部の弁済に充当すること、③原告は、Ｃに対し、②の充当後のＣの原告に対するすべての債務の弁済を免除することを合意した（このうち本件各資金提供に係る債務の免除を、以下「本件債権放棄」という。）。
また、原告は、次のとおり本件譲渡契約に係る会計処理をするとともに、本件譲渡契約に係る会計処理に基づいて、Ｃに対する債権額２３７億９６９７万７９３３円を「子会社整理損」として損金の額に算入し、平成１４年３月期の確定申告をした。（甲１、甲１０の１・２、甲２１、乙６、乙３４）
ア 原告のＣに対する債権（貸付金・未収入金）の総額
３７０億３６０４万９１８４円
イ 原告がＣから譲り受けた資産等の総額
１３２億３９０７万１２５１円
ウ 原告が弁済を免除したＣに対する債権額
２３７億９６９７万７９３３円
(6) 法人税に係る更正処分等の経緯
日本橋税務署長が、平成１７年３月２８日付けで原告に対してした、原告の平成１４年３月期の法人税に係る更正処分（以下「平成１４年３月期法人税更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１４年３月期賦課決定処分」という。）、平成１５年３月期の法人税に係る更正処分（以下「平成１５年３月期法人税更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１５年３月期賦課決定処分」といい、平成１４年３月期賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）並びに平成１６年３月期の法人税に係る更正処分（以下「平成１６年３月期法人税更正処分」といい、平成１４年３月期法人税更正処分及び平成１５年３月期法人税更正処分と併せて「本件各法人税更正処分」という。また、本件各法人税更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各国税処分」という。）の経緯は、別表１のとおりである。（甲１ないし甲８、乙６、乙７）
(7) 法人事業税及び法人都民税に係る更正処分等の経緯
ア 原告は、平成１４年３月期の法人事業税及び法人都民税について、法定の期限までに、法人事業税の課税標準となる所得金額総額を１２５億００４８万２０９９円の欠損とし、法人都民税の課税標準となる法人税額を０円とする確定申告書を東京都中央都税事務所長に提出した。
また、原告は、平成１５年３月期分の法人事業税及び法人都民税について、法定の期限までに、法人事業税の課税標準となる所得金額総額を０円とし、法人都民税の課税標準となる法人税額を０円とする確定申告書を東京都中央都税事務所長に提出した。
イ 東京都中央都税事務所長は、平成１７年７月２６日付けで、原告の上記平成１４年３月期分の確定申告に対し、平成１４年３月期分の法人事業税について、課税標準となる所得金額総額を１０２億９５３０万６０００円とし、事業税額を１０億３７７６万６８００円とする更正処分（以下「平成１４年３月期法人事業税更正処分」という。）及び過少申告加算金を１億５５６３万９９００円とする決定処分（以下「平成１４年３月期過少申告加算金決定処分」という。）をするとともに、平成１４年３月期分の法人都民税について、課税標準となる法人税額を３０億８７９５万１０００円とし、都民税額を６億３９２０万５８００円とする更正処分（以下「平成１４年３月期法人都民税更正処分」という。）をした。
また、東京都中央都税事務所長は、同日付けで、原告の平成１５年３月期分の確定申告に対し、平成１５年３月期分の法人事業税について、課税標準となる所得金額総額を８３億３００５万９０００円（うち課税標準額８１億８８８７万１０００円）とし、事業税額を８億２５４３万８１００円とする更正処分（以下「平成１５年３月期法人事業税更正処分」といい、平成１４年３月期法人事業税更正処分と併せて「本件各法人事業税更正処分」という。）及び過少申告加算金を１億２３７９万０７００円とする決定処分（以下「平成１５年３月期過少申告加算金決定処分」といい、平成１４年３月期過少申告加算金決定処分と併せて「本件各過少申告加算金決定処分」という。）をするとともに、平成１５年３月期分の法人都民税について、課税標準となる法人税額を２４億９８３７万７０００円（うち課税標準額２４億５６０３万１０００円）とし、都民税額を５億０８３９万８３００円とする更正処分（以下「平成１５年３月期法人都民税更正処分」といい、平成１４年３月期法人都民税更正処分と併せて「本件各法人都民税更正処分」という。また、本件各法人事業税更正処分、本件各過少申告加算金決定処分及び本件各法人都民税更正処分を併せて「本件各都税処分」という。）をした。（甲３８、甲３９）
ウ 原告は、平成１７年８月２２日、本件各都税処分について、東京都知事に対して審査請求を行った。しかし、東京都知事は、平成２０年８月２８日付けで、上記審査請求をいずれも棄却し、同年９月１日、上記審査請求の裁決書謄本が原告に送達された。
(8) 原告は、平成２０年２月２９日、第１事件の訴えを提起した。また、原告は、平成２１年２月２５日、行政事件訴訟法１９条１項に基づいて、第２事件の訴えを第１事件に併合して提起した。
４ 本件各国税処分の根拠及び適法性に関する第１事件被告の主張は、次のとおりである。
(1) 本件各法人税更正処分の根拠
ア 平成１４年３月期
(ア) 課税所得金額（別表２③欄）
１０２億９５３０万６８８１円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額である。
ａ 確定申告における欠損金額（別表２①欄）
△１２５億００４８万２０９９円
上記金額は、原告が平成１４年５月２９日に日本橋税務署長に提出した平成１４年３月期の法人税の確定申告書に記載された欠損金額である。
ｂ 寄附金の損金不算入額（別表２②欄）
２２７億９５７８万８９８０円
上記金額は、平成１４年３月期における寄附金の損金不算入額２３０億１１１２万３９８０円（下記(a)及び(b)の金額の合計額）と平成１４年３月期の法人税の確定申告書において寄附金の損金不算入額とした２億１５３３万５０００円との差額であり、課税所得金額に加算すべき金額である。
(a) 国外関連者に対する寄附金の損金不算入額
２２９億２５００万円
上記金額は、原告がＣに対し貸付金名目で支出した寄附金の額であり、原告にとってＣは措置法６６条の４第１項に定める「国外関連者」に該当するから、当該寄附金の額は、同条３項及び旧法人税法３７条２項の規定により、損金不算入となる。
なお、原告は、上記貸付金を含むＣに対する貸付金・利息等の債権を放棄したとして、当該債権に係る損失を子会社整理損勘定に計上し、損金の額に算入している。
(b) 国外関連者に対する寄附金以外の寄附金の損金不算入額
８６１２万３９８０円
上記金額は、国外関連者（Ｃ）に対する寄附金以外の寄附金２億１５４６万円のうち、損金に算入されない金額８６１２万３９８０円である。
なお、上記の金額８６１２万３９８０円は、上記(a)のＣに対する寄附金の額２２９億２５００万円に、平成１４年３月期の法人税の確定申告書において損金に算入した寄附金の額２億１５４６万円を加算した金額２３１億４０４６万円を基礎として再計算した寄附金の損金不算入額２３０億１１１２万３９８０円（旧法人税法３７条２項）から、上記(a)の国外関連者に対する寄附金の損金不算入額２２９億２５００万円を控除した金額である。
(イ) 課税所得金額に対する法人税額（別表２④欄）
３０億８７９５万１８００円
上記金額は、前記(ア)の課税所得金額（国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。（ただし、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条１項（平成１４年法律第７９号による改正前のもの）の規定を適用した後のもの））に規定する税率を乗じて計算した金額である。
(ウ) 法人税額から控除される所得税額（別表２⑤欄）
８７７６万１２２２円
上記金額は、平成１４年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得税額等である。
(エ) 納付すべき税額（別表２⑥欄）
３０億００１９万０５００円
上記金額は、前記(イ)の金額から前記(ウ)の金額を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(オ) 既に納付の確定した本税額（別表２⑦欄）
△８７７６万１２２２円
上記金額は、平成１４年３月期の法人税の確定申告書における還付金額である。
(カ) 差引納付すべき税額（別表２⑧欄）
３０億８７９５万１７００円
上記金額は、前記(エ)の金額から前記(オ)の金額を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）で、平成１４年３月期法人税更正処分により原告が新たに納付することとなった法人税額である。
イ 平成１５年３月期
(ア) 課税所得金額（別表３④欄）
８３億３００５万９７５７円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算し、ｃの金額を控除した金額である。
ａ 確定申告における課税所得金額（別表３①欄）
０円
上記金額は、原告が平成１５年５月２８日に日本橋税務署長に提出した平成１５年３月期の法人税の確定申告書に記載された課税所得金額である。
ｂ 繰越欠損金の損金算入過大額（別表３②欄）
９３億１８１３万３０５７円
上記金額は、当期の損金の額に算入される前期の繰越欠損金がないにもかかわらず、平成１５年３月期の法人税の確定申告書において損金の額に算入された繰越欠損金９３億１８１３万３０５７円である。
ｃ 事業税の損金算入額（別表３③欄）
９億８８０７万３３００円
上記金額は、平成１４年３月期法人税更正処分により所得金額が増加したことに伴い生じた事業税の金額であり、損金の額に算入されるものである。
(イ) 課税所得金額に対する法人税額（別表３⑤欄）
２４億９８３７万７７００円
上記金額は、前記(ア)の課税所得金額（通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条（ただし、平成１８年法律第１０号による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条１項の規定を適用した後のもの）に規定する税率を乗じて計算した金額である。
(ウ) 法人税額から控除される所得税額（別表３⑥欄）
６２２４万９６３３円
上記金額は、平成１５年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得税額等である。
(エ) 納付すべき税額（別表３⑦欄）
２４億３６１２万８０００円
上記金額は、前記(イ)の金額から前記(ウ)の金額を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(オ) 既に納付の確定した本税額（別表３⑧欄）
△６２２４万９６３３円
上記金額は、平成１５年３月期の法人税の確定申告書における還付金額である。
(カ) 差引納付すべき税額（別表３⑨欄）
２４億９８３７万７６００円
上記金額は、前記(エ)の金額から前記(オ)の金額を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）で、平成１５年３月期法人税更正処分により原告が新たに納付することとなった法人税額である。
ウ 平成１６年３月期
(ア) 確定申告における欠損金額（別表４①欄）
△１４４億７５１８万０２９４円
上記金額は、原告が平成１６年６月２５日に日本橋税務署長に提出した平成１６年３月期の法人税の確定申告書に記載された欠損金額である。
(イ) 翌期へ繰り越す欠損金額（別表４②欄）
１４４億７５１８万０２９４円
上記金額は、翌期以降の事業年度において損金の額に算入される欠損金額である。
(2) 本件各法人税更正処分の適法性
(1)のとおり、第１事件被告が本訴において主張する、原告の平成１４年３月期の課税所得金額及び納付すべき税額は１０２億９５３０万６８８１円及び３０億００１９万０５００円であり、原告の平成１５年３月期の法人税に係る課税所得金額及び納付すべき税額は８３億３００５万９７５７円及び２４億３６１２万８０００円であり、原告の平成１６年３月期の法人税に係る翌期へ繰り越す欠損金は１４４億７５１８万０２９４円である。
本件各法人税更正処分における課税所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金は、上記の各金額と同額であるから、本件各法人税更正処分はいずれも適法である。
(3) 本件各賦課決定処分の根拠
ア 平成１４年３月期賦課決定処分について
前記(2)で述べたとおり、平成１４年３月期法人税更正処分は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき法人税額３０億８７９５万１７００円（前記(1)ア(カ)）については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、通則法６５条４項に定める「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成１４年３月期法人税更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、原告が新たに納付すべき法人税額３０億８７９５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に対して１００分の１０の割合（通則法６５条１項に規定する割合）を乗じて算出した金額３億０８７９万５０００円に、上記３０億８７９５万１７００円のうち期限内申告税額０円と５０万円のいずれか多い金額（５０万円）を超える部分の税額３０億８７４５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合（通則法６５条２項に規定する割合）を乗じて計算した金額１億５４３７万２５００円を加算した金額４億６３１６万７５００円である。
イ 平成１５年３月期賦課決定処分について
前記(2)で述べたとおり、平成１５年３月期法人税更正処分は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき法人税額２４億９８３７万７６００円（前記(1)イ(カ)）については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、通則法６５条４項に定める「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成１５年３月期法人税更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、原告が新たに納付すべき法人税額２４億９８３７万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に対して１００分の１０の割合（通則法６５条１項に規定する割合）を乗じて算出した金額２億４９８３万７０００円に、上記２４億９８３７万７６００円のうち期限内申告税額０円と５０万円のいずれか多い金額（５０万円）を超える部分の税額２４億９７８７万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合（通則法６５条２項に規定する割合）を乗じて計算した金額１億２４８９万３５００円を加算した金額３億７４７３万０５００円である。
(4) 本件各賦課決定処分の適法性
第１事件被告が本訴において主張する平成１４年３月期及び平成１５年３月期の過少申告加算税の額は、前記(3)のとおり、４億６３１６万７５００円及び３億７４７３万０５００円であるところ、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額は、上記の各金額と同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。
５ 本件各都税処分に関する第２事件被告の主張は、次のとおりである。
(1)ア法人事業税の所得割の課税標準額は、原則として、法人税の課税標準である所得の計算の例によって算定し、都知事は、法人税の課税標準である所得が法人税の申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定において課税標準とされた所得と異なることを発見したときは、所得割額を更正するものとされている。
イ また、都知事が申告又は修正申告に係る所得割額等について調査し、その結果が申告又は修正申告と異なった場合に、法人事業税の更正及び決定を行うのは、電気事業等の収入金額課税の法人、医療法人等で社会保険診療に係る所得のある法人、法人税が課されない法人又は事業税の課税事業と非課税事業を併せて行う法人等に限定されている。
(2) 法人都民税について、申告書が提出された場合において、都知事は、当該申告に係る法人税額若しくはこれらを課税標準として算定した法人税割額が法人税に関する法律の規定によって申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された法人税額若しくはこれらを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したときには、これを更正するものとされている。
(3) 上記(1)及び(2)のとおり、申告書が提出された場合において、都知事が自主的に調査して法人税の課税標準となる所得等を計算して、これに基づいて更正又は決定をするのは、(1)イの場合に限られ、国の法人税の更正処分等により、法人事業税又は法人都民税の申告に係る課税標準と、更正処分等がされた後の課税標準が異なることを発見したときには、法人事業税及び法人都民税に係る更正を行わなければならない。
したがって、日本橋税務署長が平成１４年３月期及び平成１５年３月期の法人税の更正処分を行ったことに基づき、平成１７年７月２６日、東京都中央都税事務所長が原告に対して行った本件各法人事業税更正処分及び本件各法人都民税更正処分は適法なものである。また、本件各法人事業税更正処分が適法である以上、本件各法人事業税更正処分を前提として行われた本件各過少申告加算金決定処分も適法である。
６ 本件の争点に関する当事者の主張
(1) 措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」該当性の判断対象となる行為（争点１）
（第１事件被告の主張）
措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」とは、法人が現実に金銭その他の資産又は経済的利益の給付又は供与をした場合における当該給付等に係るものをいうのであり、このことは、法人税法施行令７８条の規定等からも明らかである。法人が、金銭その他の資産又は経済的利益の給付又は供与をしていないのであれば、上記「寄附金」に該当するか否かを検討する必要がない。
本件において、原告は、Ｃに対し、本件各資金提供又は本件債権放棄により現実に金銭その他の資産又は経済的利益を給付又は供与したのであるから、本件各資金提供又は本件債権放棄について上記「寄附金」に該当するか否かを検討すべきである。
他方、本件各担保提供は、原告が単に自己の保有するＥ株式を担保として提供したにすぎず、これにより金銭その他の資産又は経済的利益を現実に給付又は供与したということはできない。
（原告の主張）
原告がＣに対して本件各資金提供による貸付けを行った理由は、本件各担保提供時には想定されなかったＥ株式の株価の急速な下落に伴い、追加の担保を提供するようＦ銀行及びＧ銀行から厳しく要請され、その要請に応じられない場合には、Ｆ銀行及びＧ銀行が、本件各借入れに係る期限の利益を喪失させ、原告が提供した担保を実行することが予定されたためである。このような状況の下で、Ｆ銀行及びＧ銀行の説得が難しいと判断した原告は、追加の担保提供の要請に応じることができるだけのＥ株式を保有していなかったことから、担保として提供しているＥ株式が安価で担保実行されることによる損失の拡大を避けるため、やむを得ず、担保として提供しているＥ株式をＯ証券会社に貸株をして借入れをし、又は任意に売却するなどして資金を調達し、その資金をＦ銀行及びＧ銀行に対する債務の弁済に充てたものである。
以上の事実経過に照らせば、本件各資金提供による貸付けは、本件各担保提供に係る株式の担保が実行されたことと実質的に同一である。そして、担保が実行された場合、担保として提供した財産に変動が生じるところ、担保実行部分のみを取り上げて措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当するか否かの判断を行うとすると、いかなる担保提供もそれが実行された時点においては無償の利益供与に該当することになるから、このような判断方法は相当でなく、飽くまで担保提供行為が上記「寄附金」に該当するか否かを問題にすべきであり、担保実行の代替手段として本件各資金提供による貸付けをした本件においても同様に解するべきである。
よって、本件各担保提供を対象として上記「寄附金」に該当するか否かを判断すべきである。第１事件被告の指摘する法人税法施行令７８条等は、寄附金の申告時期に関するものであり、上記の考え方にかかわるものではない。
(2) 本件各担保提供、本件各資金提供又は本件債権放棄により給付又は供与された金銭その他の資産又は経済的利益が措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当するか否か（争点２）
（第１事件被告の主張）
ア(ア) 措置法６６条の４第３項は、法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうち当該法人に係る国外関連者に対するものは、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を規定する。
また、上記「国外関連者」の意義については、措置法６６条の４第１項において、外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式の総数又は出資金額の１００分の５０以上の株式の数又は出資の金額を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める「特殊の関係」のあるものをいう旨定められている。
さらに、措置法施行令３９条の１２第１項は、上記「特殊の関係」について具体的に定めており、同項３号ハにおいて、「当該他方の法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該一方の法人からの借入れにより、又は当該一方の法人の保証を受けて調達していること」と定めている。
本件において、Ｃは、その事業活動に必要とされる資金の相当部分を原告から借り入れており、措置法施行令３９条の１２第１項３号ハの要件を満たすから、措置法６６条の４第３項に定める原告の「国外関連者」に該当する。
(イ) 措置法６６条の４第３項に定める「寄附金の額」とは、旧法人税法３７条６項の「寄附金の額」をいうところ、同項の「寄附金」とは、どのような名義で支出されたか、又は法人の事業に関連性がある支出であるか否かを問わず、対価性のない金銭その他の資産又は経済的利益の給付又は供与をいうのであり、その判断に当たっては、資産又は経済的利益を対価なく他に移転する場合であって、その行為について通常の経済取引として是認できる合理的理由が存在しないものであるか否かにより判断すべきである。そして、措置法６６条の４第３項に規定する「寄附金」に該当するか否かについても、上記と同様の観点から判断すべきである。
イ 本件各資金提供について
(ア) 原告とＣとの間には資本関係はなく、Ｃは乙個人が本件Ｂ事業を行うために設立した法人である一方で、原告が、本件Ｂ事業に関して受領することができる経済的利益は、本件債務保証契約に基づく債務保証手数料のみであった。
また、本件Ｂ事業は、当初から経済的に合理的な事業とはいえず、むしろ、当初から成功の見込みがほとんどなく、拠出した資金の全額ないしほぼ全額が回収不能となる可能性が極めて高い事業であり、乙や他の原告の取締役は、本件各担保提供当時、このような事情を認識し、拠出した資金の全額が回収不能になることを想定しており、拠出した資金を回収しようとする真しな意図を有していなかった。
そして、原告の取締役の一部が本件Ｂ事業の成功に対して強い懸念を抱いていたにもかかわらず、原告は、本件Ｂ事業に関する十分な審査又は調査をせず、本件各担保提供をする旨の乙の判断をそのまま受け入れて、事後的に承認した。
上記の事情からすれば、原告は、本件各担保提供の時点で、本件Ｂ事業が失敗し、Ｃが本件各借入れの弁済ができなくなること及びその場合に原告がＣの債務を終局的に肩代わりすることになることを当初から想定しており、Ｃから本件各資金提供に係る資金を回収することを全く期待していなかったものといえる。このような本件各担保提供時点からの諸事情を総合して、本件各担保提供と本件各資金提供を一体として考慮すれば、原告が貸付けの形で本件各資金提供を行い、その後本件債権放棄をしたことは、実質的にみれば、Ｃの債務を無償で引き受けたか、又はＣに対して利益供与若しくは贈与をしたものと同視することができ、通常の経済取引として是認できる合理的理由が存在しないものというべきである。
(イ) 原告は、その保有するＥ株式の売却によって生じた多額の売却益に係る税負担を軽減するため、Ｃに対して本件各資金提供を行う一方で、Ｃを清算することにより生じる損失、すなわち、Ｃの原告に対する債務を免除することによる損失を原告の損金の額に算入することを計画し、これを実行したものである。このような事情からすれば、原告は、本件各資金提供をする時点において、Ｃから本件各資金提供に係る弁済を受けることを予定していなかったといえるから、貸付けという形式のいかんを問わず、本件各資金提供には通常の経済取引として是認できる合理的理由が存在しないものというべきである。
(ウ) よって、本件各資金提供に係る金銭は、措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当するから、本件債権放棄に係る金額を損金の額に算入することはできない。
ウ 本件債権放棄について
債権の放棄は、債務者に対する経済的利益の供与であるところ、債権の回収が不可能であるためこれを放棄する場合、又は損失を負担しなければより大きな損失を被ることが明らかであるためやむを得ず負担を行う場合等その経済的利益の供与につき経済取引として十分に首肯し得る合理的理由がある場合には、当該供与された経済的利益は、措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に当たらないと解される。
しかし、原告が本件債権放棄をしたのは、そもそも、原告が、本件各担保提供当時、本件Ｂ事業がおよそ成功の見込みのある事業とはいえないことや、Ｃが本件各借入れに係る債務の弁済期に弁済ができず、その結果として、Ｃの債務を終局的に肩代わりする結果となること等の事情を認識しながら、あえて本件各担保提供を行ったことが発端である。そして、平成１３年６月には乙において本件Ｂ事業が深刻な資金難にあり事業継続も危ぶまれる状態にあることを認識し、同年７月には原告の取締役が本件Ｂ事業の売却先の見通しも立たない状況であることを認識した状況の下で、原告は、あえて同年９月ないし１１月にかけて本件各資金提供を行うとともに、乙は、同年９月ないし１２月ころ、原告の保有するＥ株式の売却によって生じた多額の売却益に係る税負担を軽減するために、Ｃを清算し、原告のＣに対する債務の免除による損失を原告の損金の額に算入することを計画して、これを実行したものである。このような本件各担保提供、本件各資金提供から本件債権放棄に至る一連の取引の経緯に照らせば、本件債権放棄は、原告自身が自ら招き、回避の努力もしなかった当然の結果というべきであり、仮に、原告がＣから本件各資金提供に係る金銭の弁済を受けることを予定していたとしても、本件債権放棄に経済取引として十分に首肯し得る合理的理由があるとはいえない。
よって、本件債権放棄に係る金額は、上記「寄附金」に該当するから、損金の額に算入することはできない。
（原告の主張）
ア 措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当する行為とは、その名義のいかんを問わず、金銭その他の資産又は経済的利益の贈与又は無償の供与であるところ、上記「寄附金」に該当するためには、客観的に受贈者又は無償の利益の供与を受ける者に財産的利益を与えるものであること及び主観的に無償の意図を有していることが必要である。そして、債権の回収が不能であるためにこれを放棄する場合や、損失を負担しなければより大きな損失を被ることが明らかであるためにやむを得ず負担を行う場合等、その経済的利益等の供与等につき経済取引として十分に首肯しうる合理的理由がある場合には、当該経済的利益等は上記「寄附金」には当たらないと解される。
ここで、第三者が物上保証の形式で担保提供を行う場合に、当該担保提供が措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当し得るのは、①担保提供の対価が適切な価額ではないため、適正価額との差額部分が上記「寄附金」とされる場合、②担保提供の形式を採りながらも、実質的には担保となる財産を無償で供与するものであり、担保となる財産そのものが上記「寄附金」とされる場合の２つの類型があるところ、本件においては、②の類型が問題となることから、同類型の供与について、いかなる場合に上記「寄附金」に該当するかを検討する必要がある。
イ 物上保証は、担保提供時においては債務者に対して信用を供与するものにすぎず、担保提供後に債務者が債務不履行に陥った場合に限り、担保の実行により担保として提供した財産に関する権利が債権者に確定的に移転する。そして、担保の実行がされた場合でも、担保を提供した者は担保の実行と同時に債務者に対する求償権を取得するから、この債務者に対する求償権が実現できない場合に初めて債務者に対する経済的利益の供与があったといえる。
したがって、担保提供が債務者との関係で上記「寄附金」に該当する場合とは、担保が実行され、かつ、債務者に対する求償権の行使も債務者の無資力のために不能となるか又は著しく困難となる危険が、担保提供時点において客観的に予測されており、担保とされた資産を贈与したに等しいと評価されるような極めて例外的な場合に限られるというべきである。そして、次に述べる事情を総合すれば、本件各担保提供については、上記の危険が客観的に予測されていたとはいえないから、本件各担保提供は、措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当しない。
(ア) 本件Ｂ事業は、収益を目的とした合理的な事業であった。すなわち、原告は、新規参入に対し閉鎖的なＢ業界に参入すること自体が既得権益としての価値を有することに着目し、Ｃにおいてこれを行うことに伴って、原告及び原告を含む乙グループのブランドイメージないしプレゼンスを高め、それらのアジアにおけるビジネスチャンスを拡大すること等を企画して、Ｃとともに長期にわたる周到な準備を行うとともに、乙の人脈を利用するなどして異例の新規参入を実現させた。また、原告は、Ｂ業界において好成績を収めた実績を有し、ｂ開発製造のノウハウ及びそれに関する知的所有権、開発・生産スタッフの技術力等の有形無形の資産の集合体として極めて優れたＭのｂ部門の購入に成功した。原告がＣを通じてＭのｂ部門を買収したことは、当時、Ｂレースに参加する唯一の独立系のエンジンメーカーとなったことを意味し、ライセンス収益又は将来の売却益等を考慮すると、採算の見込みは高かった。
結果的には、本件各担保提供当時は想定されなかった平成１３年５月以降のＥ株式の株価の異常な急落が生じたことなどのため、資金調達が困難となり、その事業活動を維持することが不可能となったものの、上記株価の急落がなければ、Ｆ銀行及びＧ銀行から担保を追加提供するよう要請されることなく、再度の資金調達をすることにより、平成１４年以降のＢレースに係る必要資金をＨグループに継続して供給することが可能であった。
(イ) 本件各担保提供は、提供した担保が実行された場合、担保を提供した原告がＣに対して求償権を行使することが予定されており、通常の担保としての実態を伴うものであった。そして、仮に、提供した担保が実行されたとしても、原告は、Ｃがｂメーカーという資産を有するＩに対する貸金債権を有していたことから、最終的には、上記資産から原告のＣに対する債権を回収することが可能であると考えていた。現実に、本件Ｂ事業と同様にＣを利用した他の原告の事業においては、十分な債権回収がされている。
ウ 担保提供が行われ、その後、当該担保を実行する代替措置として担保が任意で処分され、債務者への貸付けに変更された場合、当該貸付けに係る金銭が上記「寄附金」に該当するのは、担保提供時点において、担保の実行を避けるため債務者への貸付けに変更せざるを得ず、かつ、債務者に対する求償権の行使が債務者の無資力のために不能となるか又は著しく困難となる危険が客観的に予測されていた場合に限られる。
本件においては、本件各担保提供当時、債務者であるＣに対する求償権の行使が債務者の無資力のために不能となるか又は著しく困難となる危険が客観的に予測されていたとはいえないことは、イに述べたとおりである。
よって、仮に、本件各資金提供による貸付けに係る金銭が措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当するか否かが問題になり得るとしても、本件においては、上記「寄附金」に該当しない。
エ 債権放棄による経済的利益が措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当するのは、債権回収の可能性があり、当該債権を放棄する必要がないにもかかわらずあえて当該債権を放棄したような場合に限られる。
本件においては、丁が平成１３年１１月１日にＩが保有する資産のすべてを第三者に対して１米ドルで売却したことにより、Ｉにおいて見るべき資産は何ら存在しない状況となったため、Ｃは、本件ローン契約に基づく債権を回収することができなくなり、原告に対する債務を弁済することができない状態に陥った。そこで、原告は、平成１４年３月４日付けで、Ｃが当時保有していた資産により代物弁済を受けるとともに、この代物弁済によって弁済されなかった債務については、Ｃからの回収が明らかに不可能であったため免除することとして、本件債権放棄をしたものであり、債権回収の可能性があるにもかかわらずあえて債権放棄をしたものではない。
よって、仮に、本件債権放棄による経済的利益が上記「寄附金」に該当するか否かが問題になり得るとしても、本件においては、上記「寄附金」に該当しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
第２の３に記載した事実に加え、各項の末尾に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1)ア原告は、昭和４９年に設立されたところ、平成１１年１１月ころに作成された「営業部の事業別人員計画」と題する文書には、原告が当時人員を配置していた事業が記載されており、食品に直接関連しない事業としては、「海外リゾート事業」、「リゾート事業」、「音楽配信事業」、「通訳等人材派遣サービス」、「中国向輸出業務」、「教育・出版事業」、「企画事業」、「放送事業」、「セラピー事業」等の記載がある。（乙９）
イ 平成１３年６月１２日当時の原告の商業登記簿には、原告の事業目的として、次のような記載がある。（乙３）
「(1) 下記商品に関する販売および輸出入業
(イ) 酒類・調味料・清涼飲料水・その他の食料品およびその原材料
(ロ) 農水産物
(ハ) 合成樹脂等の石油化学製品およびその他の化学製品ならびに薬品
(ニ) 家庭用日常雑貨・衣料雑貨およびその他の雑貨類
(2) 前号に関する問屋業および代理業
(3) 調味料の製造
(4) 不動産の売買・賃貸・管理および斡旋業務
(5) 倉庫業
(6) 損害保険代理業務ならびに自動車損害賠償保障法にもとづく保険代理業務
(7) 航空機使用による、測量、調査、報道協力、写真撮影、飛行訓練、種・薬剤の散布、および航空機による、旅客運送、貨物運送、遊覧飛行、貸切飛行、の各事業
(8) 航空機および航空機部品の売買、賃貸、保守
(9) 国内外の株式、債券等への投資に関する業務
(10) 美術館の管理・運営
(11) 前各号に付帯関連する一切の事業」
ウ 平成１６年ころに原告が作成した同年３月３１日現在の原告の「会社概要」と題する文書には、事業目的として、「不動産の売買・賃貸・管理および斡旋業務」、「酒類・調味料・清涼飲料・その他の食品及びその原材料の販売及び輸出入業」、「倉庫業」及び「航空機運送業・航空機使用事業その他」との記載があるとともに、原告の沿革として、「乙家の事業として、古くは寛文５年（１６６５年）に酒造業を起こしたのが始まりで、その後、味噌、醤油、たまりの製造に着手した。清酒「Ｐ」と「乙」ブランドの調味料類の製造販売を生業としている乙株式会社が親会社である。Ａ株式会社（原告）は、乙家の会社である乙株式会社が保有する資産を会社分割により引き継いだ会社で、食品に関するニュービジネスを模索するシンクタンクである。さらに、関連会社として食品酒類問屋料理飲食店などを併せ持ち、製造から卸売、小売物流に至るまで活動は多岐にわたる。」との記載がある。（乙８）
(2) 平成１１年２月に乙がその唯一の株主となったＣの連結貸借対照表及び連結損益計算書には、Ｃの財務状況について、次のとおり記載がある。（乙１３、乙１４）
ア 平成１１年１２月３１日現在で、資産として７２６７万３８９９米ドルを有していた一方で、９７０万１１５８米ドルの債務超過である。
イ 平成１１年１月１日から同年１２月３１日までの期間に９６１万３９４７米ドルの損失を計上した。
ウ 平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの期間に１３２２万５４６３米ドルの損失を計上した。
エ 平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの期間に１億６０４７万９４１０米ドルの損失を計上した。
オ 平成１３年１２月３１日現在、Ｃの負債の合計金額は２億８６２９万３８２５米ドルであり、そのうち、原告からの借入金額は２億７１２５万５１６０米ドルである。
(3) 本件Ｂ事業の実施に至る経緯について
ア 乙は、Ｃの事業につき原告との間に平成１１年２月に本件債務保証契約が締結された後の同年９月ころから、Ｂレースに関する事業への参画を検討するようになり、同月ころ、元レーサーであるＱが経営する株式会社Ｒに対し、ヨーロッパ各国におけるモータースポーツの現状調査等を依頼した。その際、株式会社Ｒ名義の請求書が原告宛てに発行されている。（甲２１、甲２２）
イ Ｃは、平成１１年１０月１５日、Ｂレースの分野において技能、知識及び経験を有するとされるＳとの間で、Ｂレースに関するコンサルタント契約を締結した。（甲２１、甲２３の１・２）
ウ 乙ないしＣは、平成１１年１１月ころから、Ｍのｂ部門等を買収することの検討及び交渉を開始した。（甲２１）
エ 乙は、本件Ｂ事業の実施主体となる法人の設立等が開始された後の平成１２年６月から同年９月ころまでの間、マレーシアの自動車メーカー関係者に対し、Ｍのｂ部門の正式な買収の合意に先立って、将来的に当該ｂ部門を売却することを打診したが、同自動車メーカー等への売却は実現しなかった。（甲２１、甲２５（枝番を含む。））
オ 平成１２年９月ころ、「Ｈ事業計画」と題する文書が作成されているところ、同文書には、ＣがＭのｂ部門を買収する旨の記載があるとともに、Ｃにおいて新会社Ｈ（Ｈ）社を設立し、同１３年１月よりＭによるＢ事業を移管する旨の記載がある。また、上記文書には、「２０００年（平成１２年）１２月までにルクセンブルグにＨのホールディング会社を設立する。代表はＣ代表乙氏」との記載がある。さらに、上記文書には、「事業計画サマリー」として、事業の収益見込みについて記載されているところ、平成１３年に「パートナー」（エンジン技術供与ライセンス契約を締結する企業）との契約を締結し、同１５年末にＨを売却した場合を「ケース１」とし、その場合には６０００万米ドルの利益が上がるとする一方、「パートナー」との契約が成立せず、同１３年末にＨを売却した場合を「ケース２」とし、その場合には１億２０００万米ドルの損失が出る旨の記載があるが、原告に関する記載はない。なお、上記書面については、原告においてもその内容を認識していた。（甲８、甲１２、乙１８）
カ 乙は、Ｃが原告の保証及び担保提供の下に本件Ｆ銀行借入れを受けた後の平成１２年１１月１６日、Ｃに係る「株主の決議」と題する文書に署名したところ、同文書には「私（乙）は、Ｈの活動がハイリスクであること、その投資（Ｂ活動）にはまったく利益を生まないというリスクと、またこの活動への貸付金が一銭も回収できないというリスクがあることを認める。」との記載がある。（乙４７）
キ Ｌが開発したＢレース用のエンジンは、その提供を受けてＢレースに参加する車両の広告スペースの提供を受けることを対価として、平成１３年にＢレースに参加したチームに提供された。上記チームが使用した車両の車体には、「Ｔ」等の文字が掲示されるなどしたが、原告の商号や原告の取り扱う商品の商品名等は掲載されていない。（甲１５の１・２、甲２１）
(4) 本件Ｂ事業に関する資金調達について
ア 平成１３年までの本件Ｂ事業に係る事業資金は、Ｃが本件各借入れにより調達した資金を、更に本件ローン契約によりＩに貸し付けることにより、調達された。原告は、本件債務保証契約に基づいて本件各借入れについて保証するとともに、原告保有のＥ株式合計４３０万株をＦ銀行及びＧ銀行に担保として提供（本件各担保提供）した。（乙２２、乙４８ないし乙５０）
イ 平成１２年１０月にされた本件Ｆ銀行借入れに係るＦ銀行への担保提供及び保証について、原告内部でりん議書による決裁がされているところ、このりん議書には、「Ｈ事業初期投資」に係る投資金額２億米ドルについて「他の投資案件に支障をきたすと思います。「優先順位」の問題となってきています。できれば、見合わせお願います。」との手書きの記載があり、当該メモの末尾に「Ｕ」との印影があるとともに、同りん議書の決裁欄の「常務」の欄に「Ａ’００９．２１Ｕ」との印影がある。（乙１８）
ウ 平成１２年１１月にされた本件Ｇ銀行借入れに係るＧ銀行への担保提供及び保証について、原告内部でりん議書による決裁がされているところ、このりん議書には、「短期間の担保提供にとどめて下さい。他の投資案件（Ｖホテル・Ｗの追加投資など確定分）に影響してきます。」との手書きの記載があり、当該メモの末尾に「Ｕ」との印影があるとともに、同りん議書の決裁欄の「常務」の欄に「Ａ’００１１．１６Ｕ」との印影がある。また、上記手書きの記載の下部には、上記手書きの記載の内容が乙に伝達された旨の記載がある。（乙２２）
エ その後の平成１３年１月に本件各借入れに係る資金の本件Ｂ事業での利用に関してＣとＩとの間で締結された本件ローン契約の契約書の「背景説明」の項目には、「（乙氏は、）この融資がハイリスクであり、回収不能の潜在性があるとのＣ取締役会の警告にもかかわらず、この融資を決議し指揮した。」との記載があるとともに、乙の発言ないし認識として、「私（乙）は、Ｈの活動はハイリスクであること、その投資（Ｂ活動）から利益が生じる保証がないこと、またこの貸付金がまったく回収不能になる可能性があることを認識している。」との引用がされている。
また、本件ローン契約の契約書の「返済可能性」の項目には、「もしＩが満期において融資を返済することが財務的にできない場合、両当事者は、次の１年間での部分的返済交渉をする。しかしながら、もし、返済が更にできない場合、融資はＣにより帳簿から抹消し、Ｉの資産としてみなされる。」との記載がある。（乙２４）
(5) 本件各資金提供の経緯
ア 原告が保有するＥ株式の株価は、平成１２年後半ころから下落し、同１３年９月には、本件各担保提供当時の約２分の１に下落した。これに伴い、Ｆ銀行及びＧ銀行は、原告に対し、追加の担保を提供するよう要請した。（争いがない事実）
イ 平成１３年４月ころから本件Ｂ事業の資金繰りが悪化し始めた。そして、丁は、同年６月１日付けで、乙に対し、同月１１日までに、同１４年及び同１５年に実施されるＢレースに関してＨグループが必要とする費用１億３５００万米ドルに関する銀行保証が実施される必要がある旨を記載したファクシミリ文書を送信するとともに、同１３年６月１６日付けで、乙に対し、上記１億３５００万米ドルの調達を督促する趣旨のファクシミリ文書を送信した。（甲２７の１・２、甲２８、乙４０、乙６７、乙６８）
ウ 丁は、平成１３年６月２３日付けで、乙に対し、同日以後、丁及びＳにおいて本件Ｂ事業の買主を探す旨を記載した文書を送付した。（乙６８）
エ 平成１３年７月当時原告の取締役であったＹは、同月、ジュネーブ及びパリに出張し、本件Ｂ事業に関するスポンサーあるいは売却先候補との交渉経過について調査した上で、原告に対し、極めて見通しのつきにくい状況である旨の報告をした。（甲２９）
オ 戊は、平成１３年９月１０日付けで、オランダの公認会計士・税理士であるＸに対し、Ｈグループが本件ローン契約に基づく債務の弁済ができない状態であることや、原告が担保として提供したＥ株式を売却し、売却により得られる利益を利用して、原告の損失として本件ローン契約に基づく債務を損金処理をする所存である旨を記載したファクシミリ文書を送信した。（乙５５）
カ Ｆ銀行への担保提供に係るＥ株式の売却及び本件各資金提供等が開始された後の平成１３年１０月、原告内部において、Ｅ株式売却に伴う税金の支払につきＣの清算を含めて検討が行われた。（乙５７）
キ Ｌは、平成１３年１１月５日、支払停止に陥り、同月１４日には、ベルサイユ商事裁判所に対し、フランス法に基づく倒産手続の適用申請を行った。（争いのない事実）
ク 平成１３年１１月２０日、原告の取締役会が開催されたところ、Ｅ株式の売却益を含めた約１９０億円の当期利益に対する税金への対処について監査役から質問がされた。これに対し、担当取締役が、「メディアラグや経常損失などの確定している約１００億円に、Ｃを使った方策を加える方向で検討しております。」との発言をした。（乙５９）
ケ Ｙ及び原告の担当者であったＺは、平成１３年１１月２９日から同年１２月５日までの間、ジュネーブに出張して丁及び戊と面談し、原告のＣに対する債権の回収や、本件ローン契約に基づく債権の処理等について協議した。（甲１６、甲１７、甲２１）
コ Ｃに対する本件各資金提供が終了した後の平成１３年１２月２５日、原告の取締役会が開催されたところ、Ｅ株式の売却益が生じたことを受けて同年１１月までの当期利益の累計が１９２億０９００万円となり、翌年５月における平成１４年３月期の法人税の確定申告の在り方が原告の経営上の大きな問題となっていたことを踏まえ、Ｅ株式の売却益に対する税金を「オフセットできるかは、いつわかるのか」について監査役から質問がされた。これに対し、担当取締役が、顧問税理士であったａ税理士からＣの清算等について賛同を得ていることや、Ｃで約２００億円の損失を計上する予定である旨の発言をした。（甲１、乙６０）
サ 戊は、平成１４年１月１１日付けの書簡で、乙に対し、丁がＩの保有資産のすべてを第三者に１米ドルで売却した旨を連絡した。また、Ｃの「２００１年度年次報告書」と題する文書にも、平成１３年１１月１日にＩの全資産が１米ドルで売却された旨の記載がある。（甲２１、乙１４、乙６１）
(6) 本件債権放棄について
ア 平成１４年２月２０日、原告の取締役会が開催され、Ｃの原告に対する債務について、Ｃが清算する方向であるとして、その保有する資産により代物弁済をするよう請求するとともに、その残債務について弁済を免除することが承認された。（甲１８）
イ 平成１４年３月４日、本件譲渡契約が締結されたところ、原告は、Ｃに対する貸付金及び未収入金が合計３７０億３６０４万９１８４円である一方で、本件譲渡契約により原告がＣから代物弁済を受けた資産は合計１３２億３９０７万１２５１円であり、その差額である２３７億９６９７万７９３３円の弁済を免除したとして、その旨の会計処理を行った。（乙３４）
(7)アＹは、平成１６年１２月１７日、東京国税局職員による事情聴取を受けたところ、「Ｔ事業（本件Ｂ事業）について、Ｃとして、事業の状況・資産状態等の報告はどのように受けていたのですか。」との問いに対し、「口頭での連絡を受けていた。財務上の報告を書面により報告するように要求していた。ただし、書面ではきていなかった。」と回答した。なお、Ｙは、上記のものを含む聴取内容を記載した聴取書について、「内容に間違いはないが会社の承認がなければサインはできない」として、署名押印をしなかった。（乙３９）
イ Ｚは、平成１６年１２月１７日、東京国税局職員による事情聴取を受けたところ、「Ｃの資金調達を２０００年１１月ころまでやっていたが、ＣとＴの契約がどうなっていたかきちんとした内容は確認していなかった。」と説明した。また、「Ｔ事業（本件Ｂ事業）については、Ｃとして、事業の状況・資産状態等の報告はどのように受けていたのですか。」との問いに対し、「最初からしつこく求めていたが、そこから先がどうなっていたか１２月から１月のスタート時点から数字がまだ確定していないということで受け取っていない。」と回答した。なお、Ｚは、上記のものを含む聴取内容を記載した聴取書について、「十分な説明ができず、あいまいなところもあるため、署名できない」として、署名押印をしなかった。（乙４０）
２ 争点１（措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」該当性の判断対象となる行為）について
(1) 措置法６６条の４第３項は、同規定の適用の対象につき「法人が各事業年度において支出した寄附金」との文言を用いており、また、同項及び旧法人税法３７条６項は、いずれも、一定金額を超える寄附金の額の損金の額への不算入を定める旧法人税法３７条２項の規定を前提にしていると解されるところ、同項が「内国法人が各事業年度において支出した寄附金」との文言を用いていることや、法人税法施行令７８条が、旧法人税法３７条６項に規定する寄附金の支出は、各事業年度の所得の金額の計算については、その支払がされるまでの間、なかったものとする旨を定めることにより、未払寄附金の損金算入を認めていないことなどからすれば、措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当するものとしてその額の損金の額への算入の可否が問題となるのは、法人が、現実に金銭その他の資産又は経済的利益を給付又は供与した場合に係るものであるというべきである。
そして、第２の３に記載したとおり、本件各担保提供は、原告がその保有するＥ株式をＣの債務を担保するために金融機関に提供したにすぎず、Ｃに対するＥ株式の保有に係る権利の移転を伴うものではないから、これをもって、Ｃに対して現実に金銭その他の資産又は経済的利益を給付又は供与した場合に当たると評価することはできない。
よって、本件各資金提供及び本件債権放棄に係る金銭又は経済的利益について上記「寄附金」に該当するか否かを検討する際に本件各担保提供がされた経緯等を勘案することはあり得るとしても、本件各担保提供がされたことをもって、上記「寄附金」に該当するか否かを論ずることについては、その前提を欠くものというべきである。以上と異なる原告の主張は、採用することができない。
(2) 他方、本件各資金提供及び本件債権放棄は、いずれも、第２の３に記載したとおり、Ｃに対して現実に金銭を給付し又は経済的利益を供与したものであるから、これらに係る金銭又は経済的利益は、措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当する可能性があるものである。そこで、本件各資金提供及び本件債権放棄に係る金銭又は経済的利益について上記「寄附金」に該当するか否かを３において検討する。
３ 争点２（本件各資金提供又は本件債権放棄により給付又は供与された金銭その他の資産又は経済的利益が措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当するか否か）について
(1)ア措置法６６条の４第３項は、法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうち当該法人に係る国外関連者に対するものは、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨定める。そして、上記「寄附金の額」とは、旧法人税法３７条６項に規定する寄附金の額をいうところ、同項は、「寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（中略）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする」旨を規定している。
ここで、法人税法が一定金額を超える寄附金の額の損金不算入の制度を設けているのは、法人が支出した寄附金の全額を無条件で損金の額に算入するとすれば、国の財政収入の確保を阻害するばかりではなく、寄附金の出えんによる法人の負担が法人税の減収を通じて国に転嫁され、課税の公平上適当でないことから、これを是正することにあると解される。他方で、法人が支出する寄附金には、それが法人の収益を生み出すのに必要な費用としての側面を有するものもあり、当該支出が費用の性質を有するか、又は利益処分の性質を有するかを客観的に判定することは困難であるため、法人税法は、行政的便宜及び公平の維持の観点から、統一的な損金算入限度額を設け、寄附金のうちその限度額の範囲内の金額を費用として損金の額に算入することを認め、それを超える部分の金額を損金の額に算入しないことにしたものと解される。
以上のような一定金額を超える寄附金の額の損金不算入の制度の趣旨並びに旧法人税法３７条６項及び７項の規定の内容からすれば、旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」とは、民法上の贈与に限らず、経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡又は経済的利益の供与をいうものと解するべきであり、ここにいう「経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡又は経済的利益の供与」とは、金銭その他の資産又は経済的利益を対価なく他に移転する場合であって、その行為について通常の経済取引として是認することができる合理的理由が存在しないものを指すと解するのが相当である。
イ 本件において、Ｃは、１(2)オ、同(4)ア、第２の３(2)並びに同(3)ア及びイに記載したとおり、その事業活動に必要とされる資金の相当部分を原告の保証を受けて調達するか又は原告から借り入れており、措置法施行令３９条の１２第１項３号ハの要件を満たすから、措置法６６条の４に定める原告の「国外関連者」に該当する。そこで、アに述べたところを前提に、本件各資金提供に係る金銭について措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当するか否かについて検討する。
まず、第２の３(1)ウ(ア)に記載したとおり、原告がＣの株式を保有していなかったことからすれば、Ｃがその事業活動により損失を計上したとしても、そのことのみにより原告が直ちに損失を被る関係にはなかったというべきである。
また、１及び第２の３に記載したところからすれば、①原告が、本件Ｂ事業に関して直接に得ることが可能であった金銭その他の資産又は経済的利益は、本件債務保証契約に基づく債務保証手数料のみであるところ、同手数料が現実にＣから原告に支払われたことをうかがわせる証拠はないこと、②本件Ｂ事業は、原告が平成１１年又はそれ以前に行っていた事業活動と直接関連するとはいい難いことに加え、Ｃを含むＨグループによる本件Ｂ事業が原告の事業活動に及ぼす効果は、本件において原告の主張するところによっても、事実上のものであり、かつ、間接的にそれが及ぶ可能性があるというものにとどまっていたことを考慮すると、原告が本件Ｂ事業に関与することで上記債務保証手数料以外の金銭その他の資産又は経済的利益を得ることが近い将来において具体的に見込まれるということができるような状況にあったとは認め難いこと、③原告が本件Ｂ事業に関連する調査費用の請求を受けていた事実はあったものの（１(3)ア参照）、それ以上に、原告が本件Ｂ事業の企画及び実施に主体的に関与していたことをうかがわせる客観的証拠は見当たらず、かえって、原告の取締役及び担当者の東京国税局職員に対する供述からは、原告の取締役及び担当者が本件Ｂ事業の実施状況の詳細を把握していなかったことが認められる（１(7)参照）。加えて、１(3)オに記載した平成１２年９月ころ当時のＨグループの事業計画においても、Ｃが多額の損失を被る相応の危険があるものとされており、１(3)カ及び(4)に記載した事実によれば、原告は、本件各担保提供当時、このような危険があることを十分に認識していたものと認められる。これらの事情を総合すると、本件各担保提供は、専らＣにおいてその事業活動に必要な資金を調達する上での便宜を図ることを企図してされたものであり、これにより原告において金銭その他の資産又は経済的利益を実質的に得ることが期待されていたわけではないことが推認される。なお、１(7)に記載したように、上記の各供述に係る聴取書については、対象となった者の署名等がないが、これらがされなかった事情に照らすと、上記のように認定判断することが妨げられるとはいい難い。
その上で、原告が平成１３年９月１５日から同年１１月２６日の間にＣに対して本件各資金提供をするに至ったことについては、Ｃによる本件各借入れについて原告がしていた本件各担保提供に係るＥ株式の株価が低下し、同年７月に入ってからは本件各借入れの貸主から担保を追加して提供するよう求められ、一方、借主であるＣを含むＨグループにおいては、そのころには既に平成１４年以降の本件Ｂ事業の実施に必要な資金調達が困難な状況に陥っており、他方、本件Ｂ事業を第三者に売却する確たる見通しも立っておらず、本件各借入れに係る債務の弁済を見込むことができる状況にはなかったもので、原告においては、このような状況を受けて、原告の資産を構成するＥ株式を保全し、又はそれを売却するに当たって可能な限り有利な内容でこれをするという動機もあったものと推認することができる。
ところで、Ｃについては、本件Ｂ事業以外の事業も行っており、本件各借入れに係る債務が金融機関との関係で整理された後にそれらの事業を継続していくことについて困難となるような事情が存在したことをうかがわせる証拠ないし事情は格別見当たらないところである。しかしながら、当時の原告代表者である乙は、Ｃの唯一の株主でもあったところ、①Ｃの常務取締役であった戊は、本件各資金提供がされる直前の時期に、原告が損失を負担することにより本件ローン契約に基づくＣの債務の処理をすることが検討されていたことをうかがわせる文書を作成していること、②本件各資金提供がされていた期間中に、原告内部においてＣの清算が検討されていること、③本件各資金提供がされた時期とほぼ同時期の原告の取締役会においても、Ｃの清算等について意見交換がされていることのほか、④原告の取締役が、本件各資金提供がされた直後の時期に丁や戊と面談し、原告のＣに対する債権の回収について協議をしている事実は認められるものの、それ以外に、本件各資金提供に係る金銭についての具体的な弁済計画等が検討されたことをうかがわせる証拠はなく、本件各資金提供につきＣから原告に対して利息の支払がされたことをうかがわせる証拠もないこと、⑤本件各資金提供の際に作成された融資契約書において１年後と定められた弁済期が到来する半年程度前に本件債権放棄が行われるとともに、Ｃが清算されているところ、本件各資金提供を受けて本件各借入れに係る債務を弁済した後のＣの事業について、直ちに清算をしなければならない事情が新たに生じたことをうかがわせる証拠はなく、かえって、１(5)及び(6)に記載した事実によれば、Ｃの清算に当たっては、原告の税務処理の都合が相当程度考慮されていたと推認されることなどを併せ考慮すれば、本件各資金提供を行うに当たり、原告としては、近い将来にＣが清算に入る可能性があることを予測しており、Ｃから本件各資金提供に係る利息の支払及び金銭の返還を受けることを想定していなかったものと推認される。
以上の事実関係によれば、本件各資金提供は、形式的には消費貸借契約に基づく金銭の交付であったとしても、その実質は、Ｃに対して金銭を対価なく移転するものであり、かつ、その行為について通常の経済取引として是認することができる合理的理由は存在しないというべきである。
ウ よって、本件各資金提供に係る金銭は、措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項により損金の額に算入することができない「寄附金」に該当するというべきである。
(2)アなお、原告は、本件各担保提供に係る資産又は経済的利益のみが措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当し得るものであることを前提に、本件各担保提供に係る資産又は経済的利益が上記「寄附金」に該当しない旨を主張するが、上記主張がその前提を欠くことは、２に述べたとおりである。
イ 次に、原告は、担保が提供された後に、当該担保を実行する代替措置として、担保を任意に処分した上で債務者への貸付けに変更した場合、当該貸付けに係る金銭が措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当するのは、当該担保を提供した時点において、担保の設定によって担保の実行を避けるため債務者に対する貸付けとせざるを得ず、かつ、債務者に対する貸金債権の行使も債務者の無資力のために不能となるか又は著しく困難となる危険が客観的に予測されている場合に限られるとした上で、本件においては、このような危険が客観的に予測されていなかったと主張する。
しかし、上記貸付けに係る金銭が上記「寄附金」に該当するか否かの判断に当たり原告が主張するような事情を考慮することが否定されないにしても、そのような事情がある場合に限って上記「寄附金」に該当すると解する根拠は見いだし難い。また、(1)イに述べたところによれば、原告は、提供した担保が実行されるとともに、Ｃに対する求償権の行使も困難となる可能性があることを認識した上で本件各担保提供をしたものと認められるから、原告の上記主張によっても、本件各資金提供に係る金銭は、上記「寄附金」に該当するといえる。
ウ また、原告は、本件各資金提供による貸付けをした理由は、担保として提供したＥ株式の株価が下落し、これにより担保が実行されることに伴う経済的損失を軽減することにあった旨を主張する。しかし、本件各資金提供の原因となった本件各担保提供は、(1)イに述べたとおり、専らＣの事業活動に必要な資金を調達する上での便宜を図ることを企図するものであることや、イに述べたとおり、原告は、本件各担保提供当時、提供した担保が実行されるとともに、Ｃに対する求償権の行使も困難となる可能性があることを認識していたことからすれば、原告が主張するような事情があったからといって、本件各資金提供がＣに対して金銭を無償で給付又は供与するものに当たらないとはいえない。そして、仮に、本件各資金提供に通常の経済取引として是認することができる合理的理由があるか否かを判断するにつき上記の事情を考慮し得るとしても、(1)イに述べたとおり、本件各資金提供を行うに当たり、原告としては、近い将来にＣが清算に入る可能性があることを予測しており、Ｃから本件各資金提供に係る利息の支払及び金銭の返還を受けることを想定していなかったことなどを考慮すれば、本件債権放棄に通常の経済取引として是認することができる合理的理由が存在するとはいえないから、いずれにしても原告の上記主張を採用することはできない。
４ 本件各処分の適法性について
(1) 本件各法人税更正処分の適法性
２及び３に述べたところに加え、証拠（甲１ないし甲６）及び弁論の全趣旨によれば、原告の平成１４年３月期の法人税に係る課税所得金額及び納付すべき税額はそれぞれ１０２億９５３０万６８８１円及び３０億００１９万０５００円であり、原告の平成１５年３月期の法人税に係る課税所得金額及び納付すべき税額はそれぞれ８３億３００５万９７５７円及び２４億３６１２万８０００円であり、原告の平成１６年３月期の法人税に係る翌期へ繰り越す欠損金の額は１４４億７５１８万０２９４円であると認められ、本件各法人税更正処分における課税所得金額、納付すべき金額及び翌期へ繰り越す欠損金の額と同額であると認められるから、本件各法人税更正処分は適法である。
(2) 本件各賦課決定処分の適法性
ア (1)に述べたとおり、平成１４年３月期法人税更正処分は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき法人税額３０億８７９５万１７００円については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。したがって、平成１４年３月期法人税更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、原告が新たに納付すべき法人税額３０億８７９５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に対して１００分の１０の割合（通則法６５条１項に規定する割合）を乗じて算出した金額３億０８７９万５０００円に、上記３０億８７９５万１７００円のうち期限内申告税額０円と５０万円のいずれか多い金額（５０万円）を超える部分の税額３０億８７４５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合（通則法６５条２項に規定する割合）を乗じて計算した金額１億５４３７万２５００円を加算した金額４億６３１６万７５００円であると認められ、この額は平成１４年３月期賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、平成１４年３月期賦課決定処分は適法である。
イ また、(1)に述べたとおり、平成１５年３月期法人税更正処分は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき法人税額２４億９８３７万７６００円については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。したがって、平成１５年３月期法人税更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、原告が新たに納付すべき法人税額２４億９８３７万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に対して１００分の１０の割合（通則法６５条１項に規定する割合）を乗じて算出した金額２億４９８３万７０００円に、上記２４億９８３７万７６００円のうち期限内申告税額０円と５０万円のいずれか多い金額（５０万円）を超える部分の税額２４億９７８７万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合（通則法６５条２項に規定する割合）を乗じて計算した金額１億２４８９万３５００円を加算した金額３億７４７３万０５００円であると認められ、この額は平成１５年３月期賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、平成１５年３月期賦課決定処分は適法である。
(3) 本件各法人事業税更正処分及び本件各法人都民税更正処分の適法性
ア 法人事業税の所得割の課税標準額は、原則として、法人税の課税標準である所得の計算の例によって算定し（平成１４年３月期につき平成１４年法律第８０号による改正前の地方税法７２条の１４、平成１５年３月期につき平成１５年法律第９号による改正前の地方税法７２条の１４）、都知事は、法人税の課税標準である所得が法人税の申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定において課税標準とされた所得と異なることを発見したときは、所得割額を更正するものとされている（平成１９年法律第４号による改正前の地方税法７２条の３９第１項、平成１８年法律第５３号による改正前の地方税法１条２項）。
イ 次に、法人都民税について申告書が提出された場合において、都知事は、当該申告に係る法人税額若しくはこれらを課税標準として算定した法人税割額が法人税に関する法律の規定によって申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された法人税額若しくはこれらを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したときには、これを更正するものとされている（平成１９年法律第４号による改正前の地方税法５５条１項、同改正前の地方税法３２１条の１１第１項、同改正前の地方税法７３４条２項及び３項）。
ウ そして、(1)に述べたとおり、本件各法人税更正処分は適法であるところ、証拠（甲３８、甲３９）及び弁論の全趣旨によれば、これにより原告が納付すべき法人事業税及び法人都民税の額は、平成１４年３月期についてそれぞれ１０億３７７６万６８００円及び６億３９２０万５８００円であり、平成１５年３月期についてそれぞれ８億２５４３万８１００円及び５億０８３９万８３００円であると認められ、本件各法人事業税更正処分及び本件各法人都民税更正処分において原告が納付すべきとされた法人事業税及び法人都民税の額は同額であると認められるから、本件各法人事業税更正処分及び本件各法人都民税更正処分は適法である。
(4) 本件各過少申告加算金決定処分の適法性
ア (3)で述べたとおり、平成１４年３月期法人事業税更正処分は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき１０億３７７６万６８００円については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、地方税法７２条の４６第１項（平成１８年法律第７号による改正前のもの。以下同じ。）が規定する「正当な事由」があるとは認められない。
したがって、平成１４年３月期法人事業税更正処分に伴って賦課される過少申告加算金の額は、原告が新たに納付すべき法人事業税額１０億３７７６万６８００円（ただし、地方税法２０条の４の２第２項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に対して１００分の１０の割合（地方税法７２条の４６第１項が規定する割合）を乗じて算出した金額１億０３７７万６６００円に、上記１０億３７７６万６８００円のうち期限内申告税額０円と５０万円のいずれか多い金額（５０万円）を超える部分の税額１０億３７２６万６０００円（ただし、地方税法２０条の４の２第２項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合（地方税法７２条の４６第１項が規定する割合）を乗じて計算した金額５１８６万３３００円を加算した金額１億５５６３万９９００円である。そして、この金額は、平成１４年３月期過少申告加算金決定処分における過少申告加算金と同額であるから、平成１４年３月期過少申告加算金決定処分は適法である。
イ (3)で述べたとおり、平成１５年３月期法人事業税更正処分は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき８億２５４３万８１００円については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、地方税法７２条の４６第１項が規定する「正当な事由」があるとは認められない。
したがって、平成１５年３月期法人事業税更正処分に伴って賦課される過少申告加算金の額は、原告が新たに納付すべき法人事業税額８億２５４３万８０００円（ただし、地方税法２０条の４の２第２項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に対して１００分の１０の割合（地方税法７２条の４６第１項が規定する割合）を乗じて算出した金額８２５４万３８００円に、上記８億２５４３万８０００円のうち期限内申告税額０円と５０万円のいずれか多い金額（５０万円）を超える部分の税額８億２４９３万８０００円（ただし、地方税法２０条の４の２第２項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合（地方税法７２条の４６第１項が規定する割合）を乗じて計算した金額４１２４万６９００円を加算した金額１億２３７９万０７００円である。そして、この金額は、平成１５年３月期過少申告加算金決定処分における過少申告加算金と同額であるから、平成１５年３月期過少申告加算金決定処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官衣斐瑞穂
裁判官中島朋宏
別表１
本件各処分の経緯
平成１４年３月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
翌期へ繰り越す欠損金過少申告加算税額
確定申
告平成14年5月29日△12,500,482,099
△87,761,222
12,500,482,099
－
更正処分等平成17年3月28日
10,295,306,881
3,000,190,500
463,167,500
異議申立て平成17年5月20日△12,500,482,099
△87,761,222
12,500,482,099
－異議決
定平成18年3月15日
棄却
審査請
求平成18年4月14日△12,500,482,099
△87,761,222
12,500,482,099
－裁
決平成1 9 年9 月4 日
棄却
平成１５年３月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
翌期へ繰り越す欠損金過少申告加算税額
確定申
告平成15年5月28日外 9,318,133,057
△62,249,633
3,182,349,042
－
更正処分等平成17年3月28日
8,330,059,757
2,436,128,000
374,730,500
異議申立て平成17年5月20日外 9,318,133,057
△62,249,633
3,182,349,042
－異議決
定平成18年3月15日
棄却
審査請
求平成18年4月14日外 9,318,133,057
△62,249,633
3,182,349,042
－裁
決平成1 9 年9 月4 日
棄却
平成１６年３月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
翌期へ繰り越す欠損金過少申告加算税額
確定申
告平成16年6月25日△14,475,180,294
△20,093,055
17,657,529,336
－
更正処分等平成17年3月28日△14,475,180,294
△20,093,055
14,475,180,294
－
異議申立て平成17年5月20日△14,475,180,294
△20,093,055
17,657,529,336
－異議決
定平成18年3月15日
棄却
審査請
求平成18年4月14日△14,475,180,294
△20,093,055
17,657,529,336
－裁
決平成1 9 年9 月4 日
棄却
(注)１「所得金額」欄及び「納付すべき税額」欄の△印は、それぞれ欠損金額及び所得税額等の還付金額を示す。
２ 「所得金額」欄の外書は、繰越欠損金の当期控除額を示す。
別表２
平成１４年３月期
（単位：円）
項目
金額
確定申告における欠損金額
①
△12,500,482,099
寄附金の損金不算入額
②
22,795,788,980
課税所得金額
課税所得（①＋②）
③
10,295,306,881
２ 課税所得金額に対する法人税額
④
3,087,951,800
３ 法人税額から控除される所得税額
⑤
87,761,222
４ 納付すべき税額（④－⑤）
⑥
3,000,190,500
５ 既に納付の確定した本税額
⑦
△87,761,222
６ 差引納付すべき税額（⑥－⑦）
⑧
3,087,951,700
別表３
平成１５年３月期
（単位：円）
項目
金額
確定申告における課税所得金額
①
繰越欠損金の損金算入過大額
②
9,318,133,057
事業税の損金算入額
③
988,073,300
課税所得金額
課税所得（①＋②－③）
④
8,330,059,757
２ 課税所得金額に対する法人税額
⑤
2,498,377,700
３ 法人税額から控除される所得税額
⑥
62,249,633
４ 納付すべき税額（⑤－⑥）
⑦
2,436,128,000
５ 既に納付の確定した本税額
⑧
△62,249,633
６ 差引納付すべき税額（⑦－⑧）
⑨
2,498,377,600
別表４
平成１６年３月期
（単位：円）
項目
金額
１ 確定申告における欠損金額
①
△14,475,180,294
２ 翌期へ繰り越す欠損金
②
14,475,180,294
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11252.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。