税務訴訟資料第２５９号－１５１（順号１１２６４）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（札幌南税務署長）
平成２１年８月２８日棄却・確定
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士金谷幸雄
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行改庁札幌南税務署長草間久雄
被告指定代理人清水亜希
同高倉孝志
同山西由一
同行場孝之
同宮森弘治
同天満三樹
同佐藤未来
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 札幌南税務署長が原告に対し平成１７年７月８日付けでした、平成１１年３月１日から平成１２年２月２９日までの事業年度に係る法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
(2) 札幌南税務署長が原告に対し平成１７年７月８日付けでした、平成１２年３月１日から平成１３年２月２８日までの事業年度に係る法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
(3) 札幌南税務署長が原告に対し平成１７年７月８日付けでした、平成１３年３月１日から平成１４年２月２８日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち修正申告による所得金額６０７万１６６１円、納付すべき税額１３３万５１００円を超える部分及び過少申告加算税・重加算税の賦課決定処分、並びに、修正申告に基づく増加税額に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
(4) 札幌南税務署長が原告に対し平成１７年７月８日付けでした、平成１４年３月１日から平成１５年２月２８日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち修正申告による所得金額２３０９万２４１２円、納付すべき税額６３１万８５００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分、並びに、修正申告に基づく増加税額に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
(5) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 前提となる事実
１ 原告は、金融業、各種債権の売買、金銭債権買取業務及び総合管理等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
２ 原告は、札幌南税務署長に対し、別表の順号①「確定申告」欄記載のとおり、各事業年度に係る法人税の各確定申告書を、いずれも法定申告期限内に提出した（乙１の①ないし④）（なお、原告における事業年度は３月１日から翌年の２月末日までであり、平成１２年２月期とは平成１１年３月１日から平成１２年２月２９日までの事業年度を意味する。平成１３年２月期以下についても同じ。）。
３ 原告は、平成１７年３月２５日、同署長に対し、確定申告の内容に誤りがあったとして、別表の順号②「修正申告」欄記載のとおり、各修正申告書（以下「本件各修正申告書」という。）を提出した（乙２の①、②）。
４ 本件各修正申告書の内容は、別表１記載のとおりである（乙２の①、②）。
５ 札幌南税務署長は、本件各修正申告書の提出を受けて、平成１７年７月８日付けで、別表の順号③「賦課決定処分」欄記載のとおり、平成１４年２月期及び平成１５年２月期の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分１」という。）を行った（甲１の①）。
６ 札幌南税務署長は、平成１７年７月８日付けで、別表の順号④「更正処分等」欄のうち、「所得金額」欄及び「納付すべき税額」欄記載のとおり、各事業年度に係る法人税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）を行うとともに、別表の順号④「更正処分等」欄のうち、「過少申告加算税の額」欄及び「重加算税の額」欄記載のとおり、過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分２」といい、本件各賦課決定処分１と併せて「本件各賦課決定処分」というほか、本件各賦課決定処分と本件各更正処分とを併せて「本件各処分」という。）を行った（甲１の②ないし⑤）。
７ 札幌南税務署長が本件各処分を行った経緯等は、次のとおりである（弁論の全趣旨）。
(1) 同署長は、平成１５年１０月６日、原告の平成１２年２月期から平成１５年２月期まで（以下「本件各事業年度」という。）に係る法人税の調査（以下「本件調査」という。）に着手し、その結果、後記(2)記載の本件各事業年度の所得金額計算上の非違事項を把握したと判断した。
(2) 非違事項
ア 平成１２年２月期
(ア) 売上げ
原告は、原告に帰属するＢ銀行本店営業部の乙名義の普通預金口座（以下「本件乙口座」という。）、Ｃ銀行赤坂支店の丙名義の普通預金口座（以下「本件丙口座」という。）及びＤ銀行東京中央支店の丁名義の普通預金口座（以下「本件丁口座」といい、「本件乙口座」及び「本件丙口座」と併せて「本件３口座」という。）に振り込まれた売上金合計８６８万６５０６円を公表帳簿に記載せず、申告から除外していた。
(イ) 仕入れ
原告は、乙（以下「乙」という。）に対する架空の仕入代金合計４２０万円を計上していた。
一方、原告は、乙を代表者とする有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）との間の携帯電話解約違約金債権の取立てに係る委託契約に基づき、原告が同社に支払うべき仕入代金合計７９万７０４８円を計上していなかった。
(ウ) 預金利子及び道府県民税利子割
原告は、原告に帰属する本件３口座及びＢ銀行本店営業部の戊名義の普通預金口座（以下「本件戊口座」という。）に係る各預金利子（以下「本件預金利子」という。）及び各道府県民税利子割（以下「本件道府県民税利子割」という。）合計１８０円を収入から除外していた。
イ 平成１３年２月期
(ア) 売上げ
原告は、本件３口座に振り込まれた売上金５９５万８３４４円を公表帳簿に記載せず、申告から除外していた。
(イ) 仕入れ
原告は、乙に対する架空の仕入代金合計２００万円を計上していた一方、Ｅに支払うべき仕入代金７万０６４８円を計上していなかった。
(ウ) 役員報酬及び給料手当
原告は、原告の取締役である戊（以下「戊」という。）に対する架空の役員報酬及び給料手当合計４２万５０００円を計上していた。
(エ) 預金利子及び道府県民税利子割
原告は、本件預金利子及び本件道府県民税利子割合計１４８円を収入から除外していた。
(オ) 還付道府県民税利子割
原告は、法人税法２６条１項１号の規定により益金の額に算入されない道府県民税利子割の還付金２５円を雑収入として計上していたが、確定申告書において所得金額から減算していなかった。
ウ 平成１４年２月期
(ア) 売上げ
原告は、本件３口座に振り込まれた売上金合計６６万５０００円及び株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）へ譲渡した債権（以下「本件Ｆ転売債権」という。）に係る売上金５５０万円並びに平成１３年１１月２日にＧへ譲渡した債権（以下「本件Ｇ転売債権１」という。）に係る売上金３８００万円について、いずれも公表帳簿に記載せず、申告から除外していた。
(イ) 仕入れ
原告は、有限会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）に対する真実は５００万円の仕入代金を１０００万円として過大に計上していた。
(ウ) 役員報酬
原告は、戊に対する架空の役員報酬１０２万円を計上していたほか、原告の取締役であるＩ（以下「Ｉ」という。）に対する架空の役員報酬１２５万円も計上していた。
(エ) 福利厚生費
原告は、原告の代表取締役である甲（以下「原告代表者」という。）及びその家族の海外旅行に係る費用を、国内で行った社員旅行に係る費用であると仮装し、架空の福利厚生費１１１万２６１０円を計上していた。
(オ) 預金利子及び道府県民税利子割
原告は、本件預金利子及び本件道府県民税利子割合計７２円を収入から除外していた。
(カ) 販売手数料
原告は、Ｊ及びＫに対し、債権の仕入れに係る販売手数料合計５９５万０５５１円を簿外で支出していたが、かかる簿外支出を販売手数料として計上していなかった。
エ 平成１５年２月期
(ア) 売上げ
原告は、平成１４年１２月１６日にＧへ譲渡した債権（以下「本件Ｇ転売債権２」という。）に係る売上金８０００万円を公表帳簿に記載せず、申告から除外していた。
また、原告は、有限会社Ｌに対する架空の売上金１２６８万２６６６円を計上していた。
(イ) 仕入れ
原告は、Ｍ株式会社からの債権仕入れに係る仕入代金合計３０００万円を簿外で支出していたが、かかる簿外支出を仕入代金として計上していなかった。
(ウ) 役員報酬
原告は、戊に対する架空の役員報酬５１万円及びＩに対する架空の役員報酬３００万円をいずれも計上していた。
(エ) 福利厚生費
原告は、原告代表者及びその家族の海外旅行に係る費用を、国内で行った社員旅行に係る費用であると仮装し、架空の福利厚生費１２２万００９０円を計上していた。
(オ) 預金利子
原告は、本件預金利子６円を収入から除外していた。
(カ) 販売手数料
原告は、有限会社Ｎに対し、債権の仕入れに係る販売手数料３６４万１６５４円を簿外で支出していたが、かかる簿外支出を販売手数料として計上していなかった。
(3) 同署長は、本件調査を受けていた原告が平成１７年３月２５日に提出した本件各修正申告書を受け、平成１７年７月８日付けで本件各賦課決定処分１を行ったほか、本件各修正申告書により修正されなかった本件各事業年度の所得金額計算上の非違事項等を是正するため、同日付で本件各更正処分及び本件各賦課決定処分２を行った。
８ 原告は、平成１７年８月９日、札幌南税務署長に対し、本件各処分に不服があるとして、国税通則法（以下「通則法」という。）７５条１項１号に基づき、別表の順号⑤「異議申立て」欄記載のとおり、異議申立てを行った（甲２）。
これに対し、同署長は、同年１１月２日付けで、別表の順号⑥「異議決定」欄記載のとおり、原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定を行った（甲３）。
９ 原告は、平成１７年１１月３０日、国税不服審判所長に対し、８の異議決定を経た後の本件各処分になお不服があるとして、通則法７５条３項に基づき、別表の順号⑦「審査請求」欄記載のとおり、審査請求を行った（甲４）。
これに対し、同所長は、平成１８年１１月２９日付けで、別表の順号⑧「裁決」欄記載のとおり、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を行った（甲５）。
第３ 当事者の主張の要旨
（被告の主張）
１ 本件各更正処分の適法性について
原告の本件各事業年度の所得金額及び納付すべき税額は、別表２記載のとおりであり、その内訳は、別紙別表２の内訳記載のとおりである。
しかしながら、原告が札幌南税務署長に提出した平成１２年２月期及び平成１３年２月期の各確定申告書並びに平成１４年２月期及び平成１５年２月期の本件各修正申告書に記載された所得金額及び納付すべき税額は、国税に関する法律の規定に従っていなかったか、又は札幌南税務署長が調査したところと異なるものであったため、札幌南税務署長は、通則法２４条の規定に基づき、本件各更正処分を行った。
そして、本件各更正処分における所得金額及び納付すべき金額（別表の順号④「更正処分等」欄のうち、「所得金額」欄及び「納付すべき税額」欄参照）は、いずれも、別表２の原告の本件各事業年度の所得金額及び納付すべき税額の範囲内である。
よって、本件各更正処分は適法である。
２ 本件各賦課決定処分１の適法性について
原告は、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたため、札幌南税務署長は、通則法６８条１項の規定に基づき、本件各賦課決定処分１を行った（各加算税の額の算出方法は、別紙各加算税の算出方法１記載のとおりである。）。
よって、本件各賦課決定処分１は適法である。
３ 本件各賦課決定処分２の適法性について
原告は、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたため、札幌南税務署長は、通則法６５条１項又は６８条１項に基づき、本件各賦課決定処分２を行った。
そして、原告の本件各事業年度の加算税の額は、別表２記載のとおりとなるから（各加算税の額の算出方法は、別紙各加算税の算出方法２記載のとおりである。）、本件各賦課決定処分２における加算税の額（別表の順号④「更正処分等」欄のうち、「重加算税の額」欄及び「過少申告加算税の額額」欄参照）は、いずれも、その範囲内である。
よって、本件各賦課決定処分２は適法である。
（原告の主張）
１ 本件各更正処分の適法性について
原告の本件各事業年度の所得金額及び納付すべき税額が別表２記載のとおりであることは否認ないし争う。
２ 本件各賦課決定処分１及び２の適法性について
原告が、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたことは否認ないし争う。
第４ 争点
本件の争点は、①原告の本件各事業年度の所得金額及び納付すべき税額はいくらか、②原告が、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたか否か、の２点であるが、具体的には次のとおりである。
１ 本件Ｇ転売債権１に係る売上金について（争点１）
(1) 本件Ｇ転売債権１に係る売上金３８００万円は平成１４年２月期に計上すべきか。
(2) 原告が平成１４年２月期において、上記売上金３８００万円を売上高に計上しなかったことについて、通則法６８条１項に規定する「隠ぺい」又は「仮装」の事実（以下「隠ぺい・仮装の事実」という。）があるか。
（被告の主張）
(1) 収益は、収入すべき権利が確定したときの属する事業年度に計上することが原則であるところ、原告は、平成１３年１１月２日、Ｇに対して本件Ｇ転売債権１を譲渡（転売）した際、Ｇとの間で、借用書等の書類と現金を交換しているから、この時点で、収入すべき権利が確定したというべきである。したがって、本件Ｇ転売債権１に係る売上金は、平成１３年１１月２日の属する事業年度である平成１４年２月期に計上すべきである。
(2) 原告は、平成１４年２月期及び平成１５年２月期のいずれの事業年度においても本件Ｇ転売債権１に係る売上金を計上せず、むしろ、原告名ではなく「Ｏ株式会社」名義の領収証を発行しているから、本件Ｇ転売債権１に係る売上金を意図的に申告除外したというべきである。よって、原告には隠ぺい・仮装の事実がある。
（原告の主張）
(1) 本件Ｇ転売債権１は、多数の債務者に対する不良債権の集合であるところ、この種の債権の取引では、債務者に死亡、所在不明、破産等がないか調査すること（すなわち、検収すること）が重要である。そのため、原告は、この種の不良債権の売買においては、買主が検収を終了した旨を連絡してきた時点をもって、収入すべき権利が確定したとして売上高に計上することにしていた。
本件Ｇ転売債権１の売買においても、Ｇが同債権を検収することになっており、当該検収は、契約が成立した平成１３年１１月２日から約４か月後の平成１４年３月ころに終了する予定であった。よって、本件Ｇ転売債権１に係る売上金は、平成１４年２月期ではなく、平成１５年２月期に計上すべきものである。
(2) (1)のとおり、本件Ｇ転売債権１に係る売上金は、平成１５年２月期に計上すべきものであったが、平成１５年２月期の確定申告の段階で計上することを失念してしまった。そして、原告は、その後、修正申告により、平成１５年２月期に本件Ｇ転売債権１に係る売上金を計上したから、原告に隠ぺい・仮装の事実はない。
２ 本件Ｇ転売債権２に係る売上金について（争点２）
(1) 本件Ｇ転売債権２に係る売上金８０００万円は平成１５年２月期に計上すべきか。
(2) 原告が平成１５年２月期において、上記売上金８０００万円を売上高に計上しなかったことについて、隠ぺい・仮装の事実があるか。
（被告の主張）
(1) 原告は、平成１４年１２月１６日、Ｇに対して本件Ｇ転売債権２を譲渡（転売）した際、Ｇとの間で、借用書等の書類と現金を交換しているから、この時点で、収入すべき権利が確定したというべきである。したがって、本件Ｇ転売債権２に係る売上金は、平成１４年１２月１６日の属する事業年度である平成１５年２月期に計上すべきである。
(2) 原告は、平成１４年１２月１６日、Ｐ（以下「Ｐ」という。）から本件Ｇ転売債権２を３６４１万６５４０円で仕入れ、同日、Ｇに対して本件Ｇ転売債権２を８０００万円で譲渡（転売）したところ、原告は、Ｐとの取引は平成１５年２月期の公表帳簿に記載したが、Ｇとの取引は公表帳簿に記載せず、あえて簿外とした。また、原告は、平成１４年１２月１７日、Ｇから受領した８０００万円のうちの２０００万円を、「Ｑ」（以下「Ｑ」という。）の名義を用いて原告の預金口座に振り込み、Ｑからの借入金と仮装した。このような事情等からすれば、原告は、本件Ｇ転売債権２に係る売上金を意図的に申告除外したというべきである。よって、原告には隠ぺい・仮装の事実がある。
（原告の主張）
(1) 本件Ｇ転売債権２の売買においても、Ｇが同債権を検収することとなっており、当該検収は、契約が成立した平成１４年１２月１６日から約８か月後の平成１５年８月ころに終了する予定であった。よって、本件Ｇ転売債権２に係る売上金は、平成１５年２月期ではなく、平成１６年２月期に計上すべきものである。
(2) (1)のとおり、本件Ｇ転売債権２に係る売上金は、平成１５年２月期ではなく平成１６年２月期に計上すべきものであり、原告は、その平成１６年２月期に本件Ｇ転売債権２に係る売上金を計上したから、原告に隠ぺい・仮装の事実はない。
３ 原告代表者及びその家族の海外旅行に係る費用について（争点３）
原告が平成１４年２月期及び平成１５年２月期において、原告代表者及びその家族の海外旅行に係る費用を福利厚生費として計上したことについて、隠ぺい・仮装の事実があるか。（被告の主張）
原告は、平成１４年２月期の福利厚生費に、大阪への社員旅行費用であるとして１１１万２６１０円を計上したが、実際には大阪への社員旅行を実施しておらず、原告代表者及びその家族によるハワイ旅行の費用を計上していた。また、原告は、平成１５年２月期の福利厚生費に、沖縄への社員旅行費用であるとして１２２万００９０円を計上したが、実際には沖縄への社員旅行を実施しておらず、原告代表者及びその家族によるニューヨーク旅行及びハワイ旅行の費用を計上していた。よって、原告には隠ぺい・仮装の事実がある。
（原告の主張）
平成１４年２月期及び平成１５年２月期の福利厚生費に計上した金額は、業務遂行上の必要に迫られて実施した正規の役員による海外視察及び研修費用である。そして、原告が大阪及び沖縄への社員旅行として計上したのは、顧問税理士から国内旅行費用として計上した方がよいと指導を受けたからであり、原告に仮装の意思はなかった。よって、原告に隠ぺい・仮装の事実はない。
なお、原告は、修正申告により、原確定申告を修正した。
４ 本件Ｆ転売債権に係る売上金について（争点４）
本件Ｆ転売債権に係る売上金５５０万円を売上高に計上しなかったことについて、隠ぺい・仮装の事実があるか。
（被告の主張）
原告は、平成１３年１２月１０日、Ｆに対してＨから仕入れた債権の一部（本件Ｆ転売債権）を譲渡（転売）したところ、原告は、その事実を十分認識しながら、本件Ｆ転売債権に係る売上金５５０万円を売上高に計上しなかった。よって、原告には隠ぺい・仮装の事実がある。（原告の主張）
平成１４年２月期のＦとの取引は、原告代表者をはじめ役員・社員は直接関与しておらず、すべて仲介人・代理人を通じての取引であったため、原告は、同取引があったことの認識が希薄となっていた。また、原告は、売上金のほとんどを販売手数料その他の経費等で費消してしまったことから、同売上金を計上することを失念してしまった。よって、原告に隠ぺい・仮装の事実はない。
なお、原告は、修正申告により、原確定申告を修正した。
５ Ｈに対する仕入代金について（争点５）
原告が平成１４年２月期において、Ｈに対する仕入代金であるとして５００万円を過大に計上したことについて、隠ぺい・仮装の事実があるか。
（被告の主張）
原告は、平成１３年６月７日、Ｈから債権を５００万円で仕入れたにもかかわらず、所得金額を圧縮し税負担を免れることを意図して架空の領収証を作成し、Ｈに対する仕入代金を１０００万円として計上した（５００万円を過大に計上した。）。よって、原告には隠ぺい・仮装の事実がある。
（原告の主張）
平成１４年２月期のＨに対する仕入代金が５００万円過大に計上されたのは、原告が同社から５００万円で債権を仕入れた時に、原告代表者も同社から無償で評価額５００万円の債権を譲り受けたため、両債権を誤って混同してしまったからである。よって、原告に隠ぺい・仮装の事実はない。
なお、原告は、修正申告により、原確定申告を修正した。
６ 本件３口座に振込入金された売上金について（争点６）
(1) 平成１２年２月期ないし平成１４年２月期において、本件３口座に振込入金された売上金は、原告に帰属するか。
(2) 原告が平成１２年２月期ないし平成１４年２月期において、本件３口座に振込入金された売上金を売上高に計上しなかったことについて、隠ぺい・仮装の事実があるか。（被告の主張）
(1) 本件３口座は、いずれも原告代表者が開設手続を行った口座であること、原告が保有を公表している口座（以下「本件公表口座」という。）と本件３口座の入出金は連続して行われ、本件３口座の資金は本件公表口座に入金されていること、本件３口座への振込入金者の大多数は原告の顧客であること等の事情からすれば、本件３口座は、原告が管理していた口座であることが明らかである。よって、本件３口座に振込入金された売上金は、原告に帰属する。
(2) 原告は、平成１２年２月期ないし平成１４年２月期の確定申告に当たり、本件３口座に振込入金された売上金を売上高に計上していないところ、(1)の事実からすれば、原告に隠ぺい・仮装の事実があることは明らかである。
（原告の主張）
本件３口座のうち本件乙口座は乙の口座であって、原告の口座ではない。原告は、乙から、携帯電話解約違約金債権回収の委託を受けて本件乙口座の通帳を預かり、その回収を行っていたものにすぎず、本件乙口座に振込入金された売上金は全額乙に返還されている。
その余の本件丙口座及び本件丁口座は、確かに、原告が金融業を営む上で必要に迫られて作成した架空・借名口座であるが、本件当時、両口座は既に他の者へ譲渡されていた。
よって、本件３口座に振込入金された売上金は、原告に帰属するものではない。
７ 乙に対する仕入代金について（争点７）
(1) 原告が乙に対する仕入代金として計上した平成１２年２月期の４２０万円及び平成１３年２月期の２００万円は、いずれも架空か。
(2) 原告が平成１２年２月期及び平成１３年２月期において、上記(1)の各金額を乙に対する仕入代金として計上したことについて、隠ぺい・仮装の事実があるか。
（被告の主張）
(1) 原告は、乙に対する仕入代金として、平成１２年２月期に合計４２０万円、平成１３年２月期に合計２００万円をそれぞれ計上しているところ、原告は、その仕入代金を、本件乙口座とは別の口座であるＣ銀行札幌支店の乙名義の普通預金口座（以下「本件乙口座２」という。）に振り込んでいる。しかしながら、本件乙口座２は、原告が乙に対する仕入代金を振り込むために自ら開設した原告の口座であり、また、原告が乙又は乙を代表者とするＥから債権を仕入れた事実や、原告が乙又はＥにその仕入代金を支払った事実もない。よって、平成１２年２月期及び平成１３年２月期に計上された乙に対する仕入代金は、いずれも架空のものである。
(2) (1)の事実からすれば、原告に隠ぺい・仮装の事実があることは明らかである。（原告の主張）
平成１２年２月期及び平成１３年２月期に計上した乙に対する仕入代金は、原告が乙から仕入れた携帯電話解約違約金債権の仕入代金である。よって、平成１２年２月期及び平成１３年２月期に計上された乙に対する仕入代金は、いずれも架空のものではない。
８ 戊に対する役員報酬及び給与手当について（争点８）
(1) 原告が戊に対する役員報酬及び給与手当として計上した平成１３年２月期の４２万５０００円、平成１４年２月期の１０２万円及び平成１５年２月期の５１万円は、いずれも架空か。
(2) 原告が平成１３年２月期ないし平成１５年２月期において、上記(1)の役員報酬及び給与手当を計上したことについて、隠ぺい・仮装の事実があるか。
（被告の主張）
(1) 原告は、平成１３年２月期ないし平成１５年２月期に、戊に対する役員報酬及び給与手当を計上しているところ、原告は、その役員報酬等を、Ｂ銀行本店営業部の戊名義の普通預金口座（本件戊口座）に振り込んでいる。しかしながら、本件戊口座は、原告が戊に対する役員報酬等を振り込むために自ら開設した原告の口座であり、また、原告が戊に対して役員報酬等を支払っていた事実もない。よって、平成１３年２月期ないし平成１５年２月期に計上された戊に対する役員報酬等は、いずれも架空のものである。
(2) (1)の事実からすれば、原告に隠ぺい・仮装の事実があることは明らかである。（原告の主張）
戊は、会社経営の経験があり、とりわけ労務管理についての知識が豊富であったことから、原告は、常日頃から経営等について戊の助言を受けてきた。平成１３年２月期ないし平成１５年２月期に計上された戊に対する役員報酬等は、間違いなく戊に支給されたものであり、いずれも架空のものではない。このことは、戊が、原告から振り込まれた役員報酬等を自らの所得として確定申告していることからも明らかである。
９ Ｉに対する役員報酬について（争点９）
原告がＩに対する役員報酬として計上した平成１４年２月期の１２５万円及び平成１５年２月期の３００万円は、いずれも架空か。
（被告の主張）
原告は、平成１４年２月期及び平成１５年２月期に、Ｉ（原告代表者の子）に対する役員報酬を計上しているところ、原告は、その役員報酬を、Ｃ銀行札幌支店のＩ名義の普通預金口座（以下「本件Ｉ口座」という。）に振り込んでいる。しかしながら、本件Ｉ口座は、原告がＩに対する役員報酬を振り込むために自ら開設した原告の口座であり、また、Ｉが原告の取締役として活動していた事実も一切ない。よって、平成１４年２月期及び平成１５年２月期に計上されたＩに対する役員報酬は、いずれも架空のものである。
（原告の主張）
原告は、原告の取締役であるＩに対し、Ｉが国内で就学中は原告の業務を手伝った対価として、Ｉが米国に留学中は米国の専門学校に通学する傍ら、米国債権回収市場等の実態動向調査等を行ったことに対する対価として、役員報酬を支払ったものであり、平成１４年２月期及び平成１５年２月期に計上されたＩに対する役員報酬は、いずれも架空のものではない。
１０ 被告が認定した原告代表者への貸付金に係る利息について（争点１０）
(1) 被告が平成１２年２月期ないし平成１５年２月期において、本件調査により把握した所得金額計算上の非違事項のうち一部の金額を原告代表者への貸付金（以下「本件貸付金」という。）として認定し、それに係る利息（以下「本件貸付金に係る認定利息」という。）を所得金額に加算したことは適法か。
(2) 原告が平成１２年２月期ないし平成１５年２月期において、本件貸付金に係る認定利息を所得金額に加算しなかったことについて、隠ぺい・仮装の事実があるか。
（被告の主張）
(1) 本件Ｇ転売債権１及び本件Ｇ転売債権２に係る各売買代金並びに本件Ｆ転売債権に係る売買代金を現金で受領したのは原告代表者であること、本件３口座、本件乙口座２、本件戊口座及び本件Ｉ口座を管理していたのは原告代表者であることなどからすると、被告が本件各更正処分において加算した所得金額については、原告代表者が管理していたというべきである。
したがって、被告が、本件各更正処分に際して本件各事業年度の所得金額に加算し減算した各金額のうち、別表３－２のとおり、原告代表者への貸付金（本件貸付金）として認定し、同別表３－１のとおり、本件貸付金に係る認定利息を算出したこと、及び、同別表２のとおり、本件貸付金に係る認定利息を所得金額に加算したことは適法である。
(2) 被告が主張する本件貸付金は、別表３－２のとおりであるところ、本件各修正申告に基づく役員貸付金及び被告が主張する所得金額に基づく役員貸付金の加算額のうち、本件Ｉ報酬の役員報酬否認額にかかる役員貸付金を除いた役員貸付金について、いずれも原告に隠ぺい・仮装の事実があるから、これら隠ぺい・仮装の事実に起因する本件貸付金に基づいて算定した本件認定利息を所得金額から除外して申告していたことについても、隠ぺい・仮装の事実がある。（原告の主張）
(1) 本件各事業年度の所得金額のうち増加が認められるのは、本件各修正申告書に係る増加所得金額及び平成１４年２月期の更正処分に係る福利厚生費５２０円のみである。したがって、原告代表者に対する貸付金は、平成１４年２月期の修正申告に係る１１６１万２０９０円、平成１５年２月期の修正申告に係る２６５３万７６２４円及び平成１４年２月期の更正処分に係る５２０円であり、これに基づく認定利息は、平成１４年２月期が１１万６１２５円、平成１５年２月期が３８万１４９７円となり、これを超える認定利息並びに平成１２年２月期及び平成１３年２月期の認定利息は発生しない。
(2) 平成１４年２月期及び平成１５年２月期の各修正申告に係る増加所得金額並びに平成１４年２月期の更正処分に係る福利厚生費５２０円には、隠ぺい・仮装の事実はないので、これに基づく平成１４年２月期の１１万６１２５円及び平成１５年２月期の３８万１４９７円の各認定利息についても、隠ぺい・仮装の事実はない。
１１ 本件預金利子及び本件道府県民税利子割について（争点１１）
(1) 被告が平成１２年２月期ないし平成１５年２月期において、本件３口座及び本件戊口座に係る本件預金利子及び本件道府県民税利子割を所得金額に加算したことは適法か。
(2) 原告が平成１２年２月期ないし平成１５年２月期において、本件預金利子及び本件道府県民税利子割を所得金額に加算しなかったことについて、隠ぺい・仮装の事実があるか。（被告の主張）
(1) 本件３口座及び本件戊口座は、いずれも原告の口座であるから、同口座に係る本件預金利子及び本件道府県民税利子割も原告に帰属する。そして、本件乙口座の預金取引明細書及び普通預金口座別残高表、本件丙口座の普通預金元帳、本件丁口座の預金取引明細表、並びに、本件戊口座の普通預金口座別残高表に基づき、本件預金利子及び本件道府県民税利子割を算定すると、別表４のとおりとなる。
よって、被告が平成１２年２月期ないし平成１５年２月期において、本件３口座及び本件戊口座に係る本件預金利子及び本件道府県民税利子割を所得金額に加算したことは適法である。
(2) 原告は、本件３口座及び本件戊口座がそれぞれの名義人に帰属するものであるかのように仮装していたから、本件３口座及び本件戊口座に係る本件預金利子及び本件道府県民税利子割についても、原告に隠ぺい・仮装の事実がある。
（原告の主張）
本件３口座及び本件戊口座は、いずれも原告の口座ではないから、同口座に係る本件預金利子及び本件道府県民税利子割も原告に帰属しない。よって、被告が平成１２年２月期ないし平成１５年２月期において、本件３口座及び本件戊口座に係る本件預金利子及び本件道府県民税利子割を所得金額に加算したことは違法である。
１２ 事業税の額について（争点１２）
被告が平成１３年２月期ないし平成１５年２月期において、本件各更正処分に基づく所得金額の増加に伴い納付すべきとした事業税の額は適法か。
（被告の主張）
すでに述べたとおり、被告が本件において主張する原告の本件各事業年度の所得金額は適法であるところ、被告は、これら適法な所得金額の加算額及び減算額に基づいて、平成１２年２月期ないし平成１４年２月期の所得金額を計算し、各事業年度の翌事業年度において納付すべきこととなる事業税の額を算定した。よって、被告が、平成１３年２月期ないし平成１５年２月期において、本件各更正処分に基づく所得金額の増加に伴い納付すべきとした事業税の額は適法である。（原告の主張）
被告が主張する事業税相当額のうち、平成１４年２月期の福利厚生費５２０円及び認定利息１１万６１２５円に係る平成１５年２月期の事業税については損金の額に算入されるが、それ以外の事業税は発生しないから、被告が納付すべきとした事業税の額は違法である。
第５ 争点に対する当裁判所の判断
１ 本件Ｇ転売債権１に係る売上金について（争点１）
(1) 本件Ｇ転売債権１に係る売上金３８００万円は平成１４年２月期に計上すべきかについて
ア 法人税法２２条２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資産等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と規定し、４項は、同条２項に規定する「当該事業年度の収益の額」は、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」と規定しているところ、収益は、原則として、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべきものであり、ただ例外として、取引の経済的実態からみて合理的なものとみられる収益計上の基準の中から当該法人が特定の基準を選択し、継続してその基準によって収益を計上している場合は、法人税法上も同会計処理を正当なものとして是認することができるというべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同５年１１月２５日第一小法廷判決・民集４７巻９号５２７８頁参照）。
イ 証拠と弁論の全趣旨によれば、原告の属する業界では、通常、債務者が、提出した借入れ当初の「借用書」、金融業者が入金状況を管理している「入金状況表」及び本人を確認できるものとしての「申込書」といういわゆる「３点セット」（以下「３点セット書類」という。）と現金との交換により売買が成立し（乙３）、一般的には３点セット書類と現金とを交換した日が取引日であり、売上金を計上すべき日であるという運用が取られていたところ（乙４）、原告は、Ｇに対し、平成１３年１１月２日、本件Ｇ転売債権１を譲渡（転売）し、同日、Ｇから、３点セット書類と引換えにその売買代金として３８００万円を受領したこと（乙４、５、弁論の全趣旨）が認められるから、本件Ｇ転売債権１の売買においては、本件Ｇ転売債権１に係る３点セット書類と売上金３８００万円の交換が行われた平成１３年１１月２日に収入すべき権利が確定したというべきである。
ウ これに対し、原告は、本件Ｇ転売債権１のような不良債権の集合債権の取引では検収が重要であるから、原告は、買主が検収を終了した旨を連絡してきた時点をもって収入すべき権利が確定したとして売上高に計上することにしていたと主張し、原告代表者も本人尋問においてこれに沿う供述をする。
しかしながら、証拠によれば、原告は、平成１５年１０月６日、Ｇとの間で、本件Ｇ転売債権１と同種の債権の取引を行っているところ（乙１２）、原告は、平成１６年２月期の総勘定元帳（非課税売上高）に、当該債権に係る売上金１１５６万３６９５円を、取引日である平成１５年１０月６日付けで記載していること（乙１３）が認められるから、原告が、買主が検収を終了した旨を連絡してきた時点をもって収入すべき権利が確定したとして売上高に計上するという会計処理を行っていたとする原告代表者の供述は信用することができず、他に原告の主張する事実を認めるに足りる証拠はない。
エ よって、本件Ｇ転売債権１に係る売上金３８００万円は、原則どおり、平成１３年１１月２日の属する事業年度である平成１４年２月期に計上すべきであったというべきである。
(2) 原告が平成１４年２月期において、本件Ｇ転売債権に係る売上金３８００万円を売上高に計上しなかったことについて、隠ぺい・仮装の事実があるかについて
ア 証拠と弁論の全趣旨によれば、①原告は、本件Ｇ転売債権１の売買契約を締結する際、契約書及び領収証を作成しなかったこと（弁論の全趣旨）、②原告は、本件Ｇ転売債権１に係る売上金３８００万円を、平成１４年２月期及び平成１５年２月期における総勘定元帳（売上高）及び総勘定元帳（非課税売上高）に記載しなかったこと（乙１０の①、②、１１の①、②）、③原告は、平成１５年９月ころ、Ｇから、本件Ｇ転売債権１の売買について、Ｇ宛ての領収証を作成して持ってきてほしい旨の連絡を受けた際、原告名義ではなく、原告が所持していた本件Ｇ転売債権１の元債権者であるＯ株式会社（以下「Ｏ」という。）のゴム印及び会社印を使用してＯ名義の領収証を作成してＧに交付していること（乙４、５）、④原告は、本件Ｇ転売債権１に係る売上金３８００万円を会社の経費には計上しづらい交際費等の支払に当てたほか、原告代表者からの貸付金として処理していたこと（乙４）が認められ、これらの事実を総合すれば、原告は、本件Ｇ転売債権１に係る売上金３８００万円をあえて原告の売上高に計上せず、意図的に申告除外したと強く推認される。
イ これに対し、原告代表者は、本人尋問において、本件Ｇ転売債権１に係る売上金を隠したものではない旨供述するが、前記認定事実に照らして信用することができず、他に前記推認を覆すに足りる証拠はない。
ウ よって、原告には隠ぺい・仮装の事実があると認められる。
２ 本件Ｇ転売債権２に係る売上金について（争点２）
(1) 本件Ｇ転売債権２に係る売上金８０００万円は平成１５年２月期に計上すべきかについて
ア 証拠（乙７、１７の①、②）と弁論の全趣旨によれば、原告は、Ｇに対し、平成１４年１２月１６日、本件Ｇ転売債権２を譲渡（転売）し、同日、Ｇから、３点セット書類と同種の契約書及び申込カード等の債権書類と引換えにその売買代金として８０００万円を受領したことが認められるから、本件Ｇ転売債権２に係る債権書類と売上金８０００万円の交換が行われた平成１４年１２月１６日に収入すべき権利が確定したというべきである。
イ これに対し、原告は、本件Ｇ転売債権２のような不良債権の集合債権の取引では買主が検収を終了した旨を連絡してきた時点をもって収入すべき権利が確定したとして売上高に計上することにしていたと主張するが、同主張が認められないことは前記説示のとおりである。
ウ よって、本件Ｇ転売債権２に係る売上金８０００万円は、原則どおり、平成１４年１２月１６日の属する事業年度である平成１５年２月期に計上すべきであったというべきである。
(2) 原告が平成１５年２月期において、本件Ｇ転売債権２に係る売上金８０００万円を売上高に計上しなかったことについて、隠ぺい・仮装の事実があるかについて
ア 証拠と弁論の全趣旨によれば、①原告は、平成１４年１２月１６日、Ｐから、債権額７億２８４３万０８０５円の本件Ｇ転売債権２を３６４１万６５４０円で買い受け、同日、Ｇに対し、本件Ｇ転売債権２を８０００万円で譲渡（転売）し、Ｇからその売買代金として８０００万円を受領しているところ、原告は、平成１５年２月期の総勘定元帳に、平成１４年１２月１６日になされた本件Ｇ転売債権２の取引のうち、Ｐとの取引は記載したが、Ｇとの取引は記載しなかったこと（前記認定事実、乙１４ないし１８、弁論の全趣旨）、②原告は、平成１４年１２月１７日、Ｇから受領した８０００万円のうちの２０００万円を、Ｑの名義を用いて原告の預金口座に振り込んでＱからの借入金と仮装し（乙８、弁論の全趣旨）、平成１５年２月期の総勘定元帳（短期借入金）に、平成１４年１２月１７日にＱから２０００万円を借り受けた旨の虚偽の記載をしたこと（乙２０）が認められ、これらの事実を総合すれば、原告は、本件Ｇ転売債権２に係る売上金８０００万円をあえて原告の売上高に計上せず、意図的に申告除外したと強く推認される。
イ これに対し、原告は、本件Ｇ転売債権２に係る売上金は、平成１５年２月期ではなく平成１６年２月期に計上すべきものであり、実際、原告は、その平成１６年２月期に本件Ｇ転売債権２に係る売上金を計上したから、原告に隠ぺい・仮装の事実はないと主張し、原告代表者も本人尋問においてこれに沿う供述をする。
しかしながら、そもそも本件Ｇ転売債権２に係る売上金は平成１５年２月期に計上すべきものであり、平成１６年２月期に計上すべきものではないことは前記説示のとおりである上、原告が平成１６年２月期に本件Ｇ転売債権２に係る売上金（ただし、一部の４０００万円）を計上したのは、平成１５年１２月２５日であり（乙１２、１３）、本件調査が始まった後であるから、平成１６年２月期に本件Ｇ転売債権２に係る売上金を計上したことをもって、本件Ｇ転売債権２に係る売上金を意図的に申告除外したとの前記推認を覆すことはできず、他に前記推認を覆すに足りる証拠はない。
ウ よって、原告には隠ぺい・仮装の事実があると認められる。
３ 原告代表者及びその家族の海外旅行に係る費用について（争点３）
原告が平成１４年２月期及び平成１５年２月期において、原告代表者及びその家族の海外旅行に係る費用を福利厚生費として計上したことについて、隠ぺい・仮装の事実があるかについて
(1) 証拠によれば、次の事実が認められる（証拠は認定事実ごとに摘示する。）。
ア 原告は、平成１４年２月期の総勘定元帳（福利厚生費）の平成１３年８月１０日の欄の摘要欄に、「社員旅行大阪８／１０～８／１４１０名」、借方金額欄に「１，１１２，６１０」と記載した（乙２１）。
イ 原告は、株式会社Ｒ札幌支店に対し、旅行代金として、１１１万２６１０円を支払い、株式会社Ｒ札幌支店は、原告に対し、平成１３年８月１０日、その旨の領収証を発行した（乙２２、２３）。
ウ 前記アの社員旅行は、実際には、原告代表者、その前妻であるＳ、子のＴ及び子のＩによるハワイ旅行であり、前記イの領収証はその旅行費用の領収証である（乙２３、２４）。
エ 原告は、平成１５年２月期の総勘定元帳（福利厚生費）の平成１４年３月２０日の欄の摘要欄に「社員旅行沖縄内金（株）Ｒ」、借方金額欄に「１５０，０００」と記載し、同年４月１５日の欄の摘要欄に「社員旅行沖縄９名５泊６日（株）Ｒ」、借方金額欄に「９４８，５９０」と記載し、同月１６日の欄の摘要欄に「社員旅行沖縄残金（株）Ｒ」、借方金額欄に「９９，３４０」と記載し、同月１７日の欄の摘要欄に「社員旅行沖縄残金（株）Ｒ」、借方金額欄に「２２，１６０」と記載した（乙２５）。
オ 株式会社Ｒ札幌支店は、原告に対し、平成１４年４月１７日、旅行代金として１２２万００９０円（前記エの各金額を合計した金額）を受領した旨の領収証を発行した（乙２６）。
カ 前記エの社員旅行は、実際には、原告代表者、Ｓ、Ｔがアメリカ合衆国のニューヨークへ行き、そこに当時在住していたＩをガイド兼通訳として加えた家族４人で、ニューヨーク及びハワイを旅行したというものであり（乙２３）、前記オの領収証はその旅行費用の領収証である（乙２３、２４）。
(2) 前記認定事実によれば、原告は、平成１４年２月期の総勘定元帳（福利厚生費）の欄に、社員１０名による大阪への旅行費用と記載しているところ、実際には、原告代表者、その前妻であるＳ、子のＴ及び子のＩによるハワイ旅行であることが認められる。また、原告は、平成１５年２月期の総勘定元帳（福利厚生費）の欄に、社員９名による沖縄への旅行費用を記載しているところ、実際には、原告代表者、Ｓ、Ｔがアメリカ合衆国のニューヨークへ行き、そこに当時在住していたＩをガイド兼通訳として加えた家族４人で、ニューヨーク及びハワイを旅行したというものであることが認められる。
いずれの旅行時においても、原告代表者、Ｓ及びＩは会社役員の地位にあったことが認められるものの（乙４７）、Ｔは会社役員又は従業員ではなかったこと（弁論の全趣旨）、旅行をしたのは家族４人のみであり他の役員及び従業員は参加していないことからすると、これらの旅行は、社員旅行ではなく原告代表者家族による家族旅行であることが明らかである。そして、原告は、このような家族旅行を社員旅行として記載していること、旅行に参加した社員の人数を１０名または９名として実際の人数（４人）よりも多く記載していることからすると、原告は、原告代表者の家族による私的な旅行を社員旅行と仮装して申告したと認められる。
(3) これに対し、原告は、平成１４年２月期及び平成１５年２月期の福利厚生費に計上した金額は、業務遂行上の必要に迫られて実施した正規の役員による海外視察及び研修費用であり、また、原告が大阪及び沖縄への社員旅行として計上したのは顧問税理士の指導によるものであるから、原告に仮装の意思はないと主張する。
しかしながら、原告代表者は、旅行当時、新しい事業の具体的なイメージはなかった旨供述していること（乙２３）、Ｓは、平成１４年２月期計上のハワイ旅行については、単なる観光が目的であること、平成１５年２月期計上のニューヨーク及びハワイ旅行は、観光に加えて、ニューヨークでホームステイ中のＩの元を訪れ、５月以降の留学に備えてアパートを探したり、家財道具を調達するための旅行である旨述べていることからすると（乙２４）、業務遂行上の必要に迫られて実施した旅行であるとは認められない。また、原告代表者の家族しか参加していないこと、平成１５年２月期計上のニューヨーク及びハワイ旅行はホームステイ中のＩの元を訪れていることからすると、社員を慰労する目的の旅行とも認められない。さらに、顧問税理士の指導によるとの主張については、原告は、当該指導の内容、そのときの状況、国内旅行にするように指導した理由等を何ら具体的に主張しないから、指導の存在自体疑わしいと言わざるを得ない。
よって、原告の主張は採用することができない。
(4) 以上のとおりであるから、原告には隠ぺい・仮装の事実があると認められる。
４ 本件Ｆ転売債権に係る売上金について（争点４）及びＨに対する仕入代金について（争点５）
(1) 証拠によれば、次の事実が認められる（証拠は認定事実ごとに摘示する。）。
ア 原告は、平成１３年６月７日、Ｈから、見積額１億円の不良債権を５００万円で買い受け（以下、原告が買い受けたこの債権を「Ｈ債権」という。）（乙２７）、Ｈに対し、その売買代金を支払った（乙８、３３）。その際、原告は、契約書を作成せず、また、Ｈから領収証も受領しなかった（乙３３）。
イ 原告は、平成１４年２月期の総勘定元帳（仕入高）の６月７日の摘要欄に「（株）Ｈ」、借方金額欄に「１０，０００，０００」とそれぞれ記載した（乙２８、３３）。
ウ 原告代表者は、Ｈ債権の一部である本件Ｆ転売債権をＦに譲渡（転売）することを決め、Ｆの取締役であるＵ（以下「Ｕ」という。）と電話で取引金額や取引日等について協議した。
原告とＦとの取引は京都市内で行われることになったことから、原告代表者は、友人であるＫ（以下「Ｋ」という。）に紹介してもらった名古屋市在住のＶ（以下「Ｖ」という。）に対してＦとの取引を依頼することにし、Ｖに対し、本件Ｆ転売債権の借用書等の３点セット書類を宅急便で送るととともに、電話で、「取引相手にダンボールに入っている書類を現金と引換えに渡し、受け取った現金はＫに渡してもらいたい。」と直接伝えた（乙８、２７、２９ないし３１）。
Ｖは、平成１３年１２月１０日、京都市内において、Ｕに対して前記３点セット書類を渡し、それと引換えにＵから売買代金５５０万円を受領した。その後、Ｖは受領した売買代金５５０万円をＫに預け、Ｋが原告代表者に対して売買代金５５０万円を交付した（乙８、２７、２９ないし３２）。この取引の際、原告は、契約書を作成せず、また、領収証も発行しなかった（乙２７）。
エ 原告は、本件Ｆ転売債権に係る売上金５５０万円を平成１４年２月期の総勘定元帳（売上高）及び総勘定元帳（非課税売上高）に記載しなかった（乙１０の①、②、２７）。
オ 原告は、平成１４年２月期の決算前に、原告の債権売買等の仲介業務を請け負っていたＪに指示して、平成１３年６月７日付けで、Ｈ債権の売買代金を１０００万円とする原告宛てのＨ名義の領収証を発行させた（乙３３、３４）。
(2) 本件Ｆ転売債権に係る売上金５５０万円を売上高に計上しなかったことについて、隠ぺい・仮装の事実があるかについて
ア 前記認定事実によれば、原告は、平成１４年２月期の総勘定元帳に、本件Ｆ転売債権の取引のうち、Ｈとの取引は記載したが、Ｆとの取引は記載しなかったことが認められるところ、すでに認定してきたように、原告は本件Ｇ転売債権１及び２に係る各売上金についても隠ぺい行為を行っていることを総合すると、原告は、本件Ｆ転売債権に係る売上金５５０万円をあえて原告の売上高に計上せず、意図的に申告除外したと強く推認される。
イ これに対し、原告は、Ｆとの取引はすべて仲介人・代理人を通じての取引であったため、同取引があったことの認識が希薄となっていたこと等から、Ｆ転売債権に係る売上金を計上することを失念してしまったものであり、原告に隠ぺい・仮装の事実はないと主張する。
しかしながら、前記認定事実によれば、原告代表者がＦとの取引を認識していたことは明らかであるし、原告代表者は、本件調査の際、本件Ｆ転売債権に係る売上金を売上高として計上しなかった理由について、原告の帳簿に記載していないリベートや交際費の支払があったためであるとか、仕入資金を確保するためであるなどと供述していたこと（乙２７）に照らすと、前記原告の主張は、到底これを採用することができない。
ウ よって、原告には隠ぺい・仮装の事実があると認められる。
(3) 原告が平成１４年２月期において、Ｈに対する仕入代金であるとして５００万円を過大に計上したことについて、隠ぺい・仮装の事実があるかについて
ア 前記認定事実によれば、原告は、ＨからＨ債権を５００万円で買い受けたにもかかわらず、平成１４年２月期の総勘定元帳（仕入高）に、Ｈ債権を１０００万円で仕入れた旨を記載し、かつ、その後、Ｊに対し、Ｈ債権の売買代金を１０００万円とする原告宛てのＨ名義の領収証を発行させているのである。また、証拠（乙８）によれば、原告代表者は、本件調査の際、Ｈ債権の仕入代金を１０００万円とした理由について、所得金額を圧縮して税金を少なくすることにより、次の期の仕入資金を確保するためであったと供述していることが認められる。
これらの事実からすれば、原告は、所得金額を圧縮して税負担を免れることを意図して、Ｈに対する仕入代金を５００万円過大に計上して１０００万円としたと認められる。
イ これに対し、原告は、Ｈから５００万円でＨ債権を仕入れた時に、原告代表者もＨから無償で評価額５００万円の債権を譲り受けたため、両債権を誤って混同してしまったからであると主張し、原告代表者も本人尋問においてこれに沿う供述をする。
しかしながら、原告代表者は、債権回収業を営んでいないのであるから（原告代表者本人）、原告代表者名で不良債権を譲り受けること自体不自然、不合理である上、原告代表者の供述は、自らが５００万円相当の債権を無償で譲り受けたと供述する一方で、原告がその債権を保管・請求していると供述するなど一貫していないから、原告代表者の供述を信用することはできず、他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
ウ よって、原告には隠ぺい・仮装の事実があると認められる。
５ 本件３口座に振込入金された売上金について（争点６）
(1) 証拠と弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（証拠は認定事実ごとに摘示する。）。
ア 本件乙口座は、平成１１年１月２８日、Ｂ銀行本店営業部で開設された普通預金口座（口座番号）であり、同年２月９日から、平成１２年７月３１日までの間、入出
金の取引が行われた。また、本件乙名義口座には、複数の者からの振込入金がある（乙３５の①、②、弁論の全趣旨）。
イ 本件丙口座は、平成１０年１０月２２日、Ｃ銀行（現Ｃ銀行）六本木支店で開設された普通預金口座（六本木支店から赤坂支店に移管されており、それに伴い、口座番号も開設時のからへと変更されている。）であり、平成１０年１２月１５
日から平成１３年１０月１７日までの間、入出金の取引が行われた。また、本件丙口座には、複数の者からの振込入金がある（乙３６の①、②、弁論の全趣旨）。
ウ 本件丁口座は、平成１１年２月４日、Ｄ銀行本店営業部（現Ｄ銀行東京中央支店）で開設された普通預金口座（口座番号）であり、同年４月５日から平成１３年１２
月１４日までの間、入出金の取引が行われた。また、本件丁口座には、複数の者からの振込入金がある（乙３７の①、②、弁論の全趣旨）。
エ 原告は、別表６記載のとおりの普通預金口座（以下「本件公表口座」という。）を保有している（乙１の①ないし③に添付された預貯金等の内訳書）。また、原告代表者は、本件公表口座に含まれる他人名義口座以外にも、平成１０年から平成１１年頃にかけて複数の預金口座を開設した（乙３８）。
オ Ｂ銀行登川支店の現金自動預払機の操作記録によると、平成１２年５月８日午前９時７分から同日午前９時１３分までの間、本件丙口座、本件乙口座並びに本件公表口座であるＷ名義口座、丁名義口座（本件丁口座とは別の口座である。）、Ｘ名義口座及び原告名義口座のＡＴＭ操作が連続して行われた上、これらの口座から出金された金員の合計額５０万３０００円が、直ちに原告名義の預金口座に振り込まれている（乙３９の①）。
また、同年８月２３日午前９時１１分から同日午前９時１３分までの間、本件丁口座及び本件公表口座である原告名義口座のＡＴＭ操作が連続して行われ、本件丁口座から出金された６０万円が、直ちに原告名義の口座に振り込まれている（乙３９の②）。
カ 原告は、顧客の業務管理資料として「Ｙ」と題する顧客の管理名簿（以下「本件顧客名簿」という。）を作成しており、同名簿には、顧客名及び債権管理の情報が記載されている（乙４０）。
キ 原告は、平成１２年２月期ないし平成１４年２月期において、本件３口座に振込入金された金額を、平成１２年２月期ないし平成１４年２月期の各総勘定元帳（売上高）に記載しなかった（乙１０の①、弁論の全趣旨）。
(2) 平成１２年２月期ないし平成１４年２月期において、本件３口座に振込入金された売上金は、原告に帰属するかについて
ア 前記認定事実によれば、平成１２年５月８日午前９時７分から同日午前９時１３分までの間、Ｂ銀行登川支店の現金自動預払機において、本件丙口座、本件乙口座並びに本件公表口座であるＷ名義口座、丁名義口座（本件丁口座とは別の口座である。）、Ｘ名義口座及び原告名義口座のＡＴＭ操作が連続して行われた上、これらの口座から出金された金員の合計額５０万３０００円が、直ちに原告名義の預金口座に振り込まれており、また、同年８月２３日午前９時１１分から同日午前９時１３分までの間、本件丁口座及び本件公表口座である原告名義口座のＡＴＭ操作が連続して行われ、本件丁口座から出金された６０万円が、直ちに原告名義の口座に振り込まれているのである。
そして、本件３口座の取引記録によると、本件３口座には延べ５４２回の振込入金がされており、本件３口座に振込入金した者は別表７の１記載のとおりであるところ（乙３５の②、３６の②、３７の②）、本件３口座への振込入金者を五十音名寄せ順に並べ替えた上で、原告の顧客名簿の顧客名と照らし合わせると、別表７の２記載のとおり、計３５２回の振込入金のうち２８１回の振込入金が、原告の顧客名簿の顧客名による振込みであることが認められる（弁論の全趣旨）。
さらに、乙は、本件乙口座の総合口座（普通預金）印鑑票（乙３５の①）に記載されている生年月日が自己のものと違う上、筆跡や印鑑も自己のものではないから、本件乙口座は自己の口座ではないと供述しているところ（乙４２）、原告代表者が札幌国税局収税官吏に対して提出した申述書（乙４１）の筆跡、本件乙口座の総合口座（普通預金）印鑑票（乙３５の①）の筆跡、本件丙口座の印鑑（署名鑑）届（乙３６の①）の筆跡及び本件丁口座のスーパー総合口座取引印鑑等届（乙３７の①）の筆跡は、それぞれ似ている箇所が見受けられることからすると、本件３口座はいずれも原告代表者によって開設された口座であると推認され、この推認を覆すに足りる証拠はない。
以上のとおり、本件３口座と原告の口座が短時間に同じ現金自動預払機において連続して取引されていること、本件３口座へ振込入金した者の多くが原告の顧客であること、本件３口座は原告代表者によって開設された口座であること等といった事実を総合すれば、本件３口座は原告に帰属する口座であると認められる。
イ これに対し、原告は、本件乙口座は乙の口座であって原告の口座ではなく、原告は、乙から、携帯電話解約違約金債権回収の委託を受けて本件乙口座の通帳を預かり、その回収を行っていたものにすぎないと主張するところ、確かに、証拠（乙４５、４６）によれば、原告は、平成１１年初めころ、Ｅの代表取締役である乙から、携帯電話解約違約金債権回収の委託を受けたことが認められる（乙４５、４６）。
しかしかながら、この事実は、本件３口座は原告に帰属する口座であるとの前記認定を左右するには足りず、他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。
また、原告は、本件丙口座及び本件丁口座は、原告の口座であったが、本件当時、両口座は既に他の者へ譲渡されていたと主張する。
しかしながら、原告の主張は、譲渡の日時、相手方等が明らかにされないなど具体性が全くない上、原告の主張を認めるに足りる証拠もないから、到底採用することができない。
ウ 以上のとおりであるから、平成１２年２月期ないし平成１４年２月期において、本件３口座に振込入金された売上金は、原告に帰属すると認められる。
(3) 原告が平成１２年２月期ないし平成１４年２月期において、本件３口座に振込入金された売上金を売上高に計上しなかったことについて、隠ぺい・仮装の事実があるかについて
ア (1)で認定した事実に(2)で説示したところを総合すれば、原告は、原告に帰属する本件３口座に振込入金された売上金を意図的に申告除外したと認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
よって、原告には隠ぺい・仮装の事実があると認められる。
イ そして、平成１２年２月期ないし平成１４年２月期の各事業年度の売上金から除外された本件３口座に係る振込入金額は、別表８の１ないし４記載のとおりとなるから（弁論の全趣旨）、原告の平成１２年２月期ないし平成１４年２月期の各事業年度の所得金額に加算すべき本件３口座の振込入金に係る売上金は、平成１２年２月期が１１４１万４２１４円、平成１３年２月期が６０７万９７４５円、平成１４年２月期が６８万３０００円となる。
６ 乙に対する仕入代金について（争点７）
(1) 証拠と弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（証拠は認定事実ごとに摘示する。）。
ア 原告は、平成１２年２月期の総勘定元帳（仕入高）の平成１１年１２月２日の摘要欄に「商品を仕入れた（預金）乙」、借方金額欄に「３００，０００」と記載し、同月１７日の摘要欄に「商品を仕入れた（預金）乙」、借方金額欄に「１，９００，０００」と記載し、平成１２年１月５日の摘要欄に「商品を仕入れた（預金）乙」、借方金額欄に「１，０００，０００」と記載し、同年２月９日の摘要欄に「商品を仕入れた（預金）乙」、借方金額欄に「１，０００，０００」と記載した（乙４３の①）。
また、原告は、平成１３年２月期の総勘定元帳（仕入高）に、平成１２年１１月８日の摘要欄に「乙」、借方金額欄に「１，０００，０００」と記載し、平成１２年１２月１日の摘要欄に「乙」、借方金額欄に「１，０００，０００」と記載した（乙４３の②）。
イ 本件乙口座２は、平成１１年１月２７日、Ｃ銀行（現Ｃ銀行）札幌支店で開設された普通預金口座（口座番号）であり、同年１２月２日から平成１２年１２月１日ま
での間、入出金の取引が行われた（甲４４の①、②、弁論の全趣旨。）。
ウ 本件乙口座２には、前記アに対応して、原告から、平成１１年１２月２日に３０万円、同月１７日に１９０万円、平成１２年１月５日に１００万円、同年２月９日１００万円、同年１１月８日に１００万円、平成１２年１２月１日に１００万円が振り込まれ、そして、上記原告からの振込金額は、各振込日に、振込金額全額が引き出されている（乙４４の②）。
(2) 原告が乙に対する仕入代金として計上した平成１２年２月期の４２０万円及び平成１３年２月期の２００万円は、いずれも架空か、及び、原告が平成１２年２月期及び平成１３年２月期において、上記各金額を乙からの仕入代金として計上したことについて、隠ぺい・仮装の事実があるかについて
ア 前記認定事実によれば、原告は、平成１２年２月期に合計４２０万円、平成１３年２月期に合計２００万円をそれぞれ本件乙口座２に振り込むとともに、これを乙に対する仕入代金として計上しているところ、乙は、本件乙口座２に係る印鑑（署名鑑）届について、本件乙口座と同様、生年月日や筆跡が違う上、届出印も保管しておらず、また、原告代表者から同口座を作るという連絡を受けたこともないと供述していること（乙４２）、本件乙口座２に係る印鑑（署名鑑）届の筆跡は、原告代表者が札幌国税局収税官吏に対して提出した申述書（乙４１）の筆跡と酷似していることからすると、本件乙口座２も本件３口座同様、原告代表者によって開設された原告に帰属する口座であると推認され、この推認を覆すに足りる証拠はない。
この事実に、原告は様々な売上金をあえて原告の売上高に計上せず意図的に申告除外したり、あるいは、所得金額を圧縮して税負担を免れることを意図して仕入代金を仮装したりしていたこと等といった前記認定事実を総合すれば、原告は、所得金額を圧縮して税負担を免れることを意図して、乙に対する架空の仕入代金を平成１２年２月期及び平成１３年２月期に計上したと推認される。
イ これに対し、原告は、平成１２年２月期及び平成１３年２月期に計上した乙に対する仕入代金は、原告が乙から仕入れた携帯電話解約違約金債権の仕入代金であり、架空のものではないと主張するところ、確かに、証拠（乙４５）によれば、原告は、平成１１年初めころ、Ｅの代表取締役である乙から、携帯電話解約違約金債権回収の委託を受け、当初、原告とＥとの間では、原告が回収した携帯電話解約違約金を原告とＥが折半して取得することになっていたが、その後、回収がはかどらないとの原告から申出により、回収した携帯電話解約違約金のうち７ないし８割を原告が、その余をＥがそれぞれ取得することを合意したことが認められる。
しかしながら、証拠（乙４２）によれば、原告は、Ｅに対し、回収した携帯電話解約違約金を支払っていないと認められるから、前記認定事実は、平成１２年２月期及び平成１３年２月期に計上した乙に対する仕入代金が架空であるとの前記認定を左右するものではなく、他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。
ウ 以上のとおりであるから、原告には隠ぺい・仮装の事実があると認められる。
７ 戊に対する役員報酬及び給与手当について（争点８）
(1) 証拠と弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（証拠は認定事実ごとに摘示する。）。
ア 戊は、平成１３年５月３０日から平成１５年１０月３１日まで、原告の取締役の地位にあった（乙４７）。
イ 原告は、平成１３年２月期の総勘定元帳（給料手当）の平成１２年１０月２４日の摘要欄に「従業員に給料を支払う戊」、借方金額欄に「８５，０００」と記載した（乙４８の①）。また、原告は、平成１３年２月期の総勘定元帳（役員報酬）の平成１２年１１月２２日の摘要欄に「従業員に給料を支払う戊」、借方金額欄に「８５，０００」と記載し、同年１２月２２日の摘要欄に「役員報酬を支払う戊」、借方金額欄に「８５，０００」と記載し、平成１３年１月２３日の摘要欄に「役員報酬を支払う戊」、借方金額欄に「８５，０００」と記載し、同年２月２３日の摘要欄に「役員報酬を支払う戊」、借方金額欄に「８５，０００」と記載した（乙４８の②。以上支払額合計４２万５０００円）。
原告は、平成１４年２月期の総勘定元帳（役員報酬）において、平成１３年３月２３日、同年４月２４日、同年５月２３日、同年６月２１日、同年７月２３日、同年８月２２日、同年９月２０日、同年１０月２４日、同年１１月２１日、同年１２月２５日、平成１４年１月２３日及び同年２月２２日の各摘要欄に「役員報酬を支払う戊」、同借方金額欄に「８５，０００」とそれぞれ記載した（乙４８の③。以上支払額合計１０２万円）。
さらに、原告は、平成１５年２月期の総勘定元帳（役員報酬）において、平成１４年３月２２日、同年４月２４日、同年５月２４日、同年６月２４日、同年７月２４日及び同年８月２２日の各摘要欄に「役員報酬を支払う戊」、同借方金額欄に「８５，０００」とそれぞれ記載した（乙４８の④。以上支払額合計５１万円）（以下、原告が戊に対する役員報酬及び給与手当として計上した平成１３年２月期の４２万５０００円、平成１４年２月期の１０２万円及び平成１５年２月期の５１万円を「本件戊報酬」という。）。
ウ 本件戊口座は、平成１２年１０月６日にＢ銀行本店営業部で開設された普通預金口座（口座番号）であり、同年１０月２４日から平成１４年９月７日までの間、入出
金の取引が行われている（乙４９の①、②）。
エ 本件戊口座には、前記イの本件戊報酬に対応して、原告から、平成１２年１０月２４日、同年１１月２２日、同年１２月２５日、平成１３年１月２４日、同年２月２３日、同年３月２３日、同年４月２４日、同年５月２４日、同年６月２２日、同年７月２４日、同年８月２３日、同年９月２１日、同年１０月２４日、同年１１月２１日、同年１２月２５日、平成１４年１月２４日、同年２月２２日、同年３月２２日、同年４月２４日、同年５月２４日、同年６月２４日、同年７月２４日及び同年８月２２日に、それぞれ８万５０００円が振り込まれている（乙４９の②）。
オ 本件戊口座の取引があった平成１２年１０月２４日から平成１４年９月７日までの間、同口座へ振込入金された金額は、前記エの原告による本件戊報酬の振込入金のほかに、有限会社Ｌから平成１２年１２月１１日に振り込まれた２４万１７０５円、有限会社Ｚから平成１３年１月１７日に振り込まれた７０万円がある（乙４９の②）。
カ Ｂ銀行登川支店の現金自動預払機の操作記録によると、平成１３年１月１８日１３時３１分から同日１３時３３分までの間、本件戊口座及び原告名義の口座のＡＴＭ操作が連続して行われ、本件戊口座から出金された７０万円が、直ちに原告名義の口座に振り込まれている（乙５０の①）。
また、同支店の現金自動預払機の操作記録によると、平成１３年３月２８日１０時５２分から同日１０時５５分までの間、本件戊口座、本件丙口座並びに本件公表口座である丁口座、Ｗ口座、Ｘ口座及び原告名義口座のＡＴＭ操作が連続して行われ、本件戊口座から出金された１０１万円が、直ちに原告名義の口座に振り込まれている（乙５０の②）。
(2) 本件戊報酬は、いずれも架空か、及び、原告が本件戊報酬を計上したことについて、隠ぺい・仮装の事実があるかについて
ア 前記認定事実を前提として、以下、上記争点について判断する。
戊は、本件調査の際、元娘婿である原告代表者に頼まれて原告の取締役として名前を貸しただけであり、原告の仕事をしたことや原告の経営に関して助言をしたことはなく、本件戊報酬も受け取っていないと供述しているところ（乙５２）、この戊の供述は、戊が上記供述当時、すでに原告の取締役を辞任しており、原告と利害関係を有していなかったこと、戊は本件戊報酬について確定申告しており（乙５２）、報酬の受領について虚偽の供述をする動機が特に認められないことからすると、信用することができる。よって、戊は、原告の業務につき何ら関わっておらず、また、原告から本件戊報酬を受け取っていないことが認められる。
そして、①本件戊口座と原告に帰属する口座は連続してＡＴＭ操作されていること（前記認定事実）、②本件戊口座に係る総合口座（普通預金）印鑑票、（乙４９の①）の筆跡は、原告代表者が札幌国税局収税官吏に対して提出した申述書（乙４１）の筆跡と似ていること、Ｓは、同印鑑票の筆跡は原告代表者のものであり、開設手続を行ったのは原告代表者であると供述していること（乙２４）、戊は同印鑑票の筆跡について、自己のものではなく、そもそもＢ銀行本店と取引したことはない旨供述していること（乙５２）を総合すれば、本件戊口座は原告代表者によって開設された口座であると認められること、③本件戊口座には、原告による本件戊報酬のほかに、有限会社Ｌから２４万１７０５円、有限会社Ｚから７０万円が振り込まれているところ（前記認定事実）、原告代表者は、いずれの入金も、原告代表者が、有限会社Ｌ及び有限会社Ｚの各代表者に貸し付けた金銭の返済であると供述していること（乙５１）、④Ｓは、本件戊口座の通帳及びキャッシュカードは、原告代表者が管理し、入出金も原告代表者が行っていたと供述していること（乙２４）を総合すれば、本件戊口座は、原告に帰属する口座であると認められる。
そうすると、原告は、原告に帰属する本件戊口座に本件戊報酬を振り込んで、実際に戊に対して本件戊報酬を支払ったように装ったと認められる。
イ これに対し、原告は、本件戊報酬は間違いなく戊に支給されたものであって、このことは、戊が原告から振り込まれた役員報酬等を自らの所得として確定申告していることからも明らかであると主張し、原告代表者も本人尋問においてこれに沿う供述をするところ、確かに、戊が原告から振り込まれた本件戊報酬を自らの所得として確定申告していたこと（乙５２）は原告が主張するとおりである。
しかしながら、戊が確定申告をしていたのは、原告の経理上、本件戊報酬が支払われたことになっていたからにすぎず（乙５２）、実際に戊は本件戊報酬を受け取っていないのであるから（前記認定事実）、戊が確定申告していたとの事実は、原告が戊に対して本件戊報酬を支払ったかのように装ったとの前記認定を左右するものではなく、他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。
ウ 以上のとおりであるから、本件戊報酬は、いずれも架空のものであり、かつ、原告には隠ぺい・仮装の事実があると認められる。
８ Ｉに対する役員報酬について（争点９）
(1) 証拠と弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（証拠は認定事実ごとに摘示する。）。
ア Ｉは、平成１３年５月３０日から、原告の取締役の地位にある（乙４７）。
イ 原告は、平成１４年２月期の総勘定元帳（役員報酬）において、平成１３年１０月２４日、同年１１月２１日、同年１２月２５日、平成１４年１月２３日及び同年２月２２日の各摘要欄に「役員報酬を支払うＩ」、借方金額欄に「２３９，７６０」と記載し、また、上記各日の別の摘要欄に「源泉税預かりＩ」、借方金額「１０，２４０」と記載した（乙４８の③。上記金額の合計１２５万円）。
また、原告は、平成１５年２月期の総勘定元帳（役員報酬）において、平成１４年３月２２日、同年４月２４日、同年５月２４日、同年６月２４日、同年７月２３日、同年８月２１日、同年９月２４日、同年１０月２４日、同年１１月２５日、平成１５年１月２２日及び同年２月２４日の各摘要欄に「役員報酬を支払うＩ」借方金額欄に「２３９，７６０」と記載し、また、上記各日の別の摘要欄（ただし、７月は２３日ではなく２４日である。）に「源泉税預かりＩ」、借方金額「１０，２４０」と記載した（乙４８の④。上記金額の合計３００万円）（以下、原告がＩに対する役員報酬として計上した平成１４年２月期の１２５万円及び平成１５年２月期の３００万円を「本件Ｉ報酬」という。）。
ウ 本件Ｉ口座は、平成１３年１０月５日、Ｃ銀行札幌支店で開設され、同年１０月１７日から入出金の取引が行われた（乙５５の①、②）。
エ 本件Ｉ口座には、前記イに対応して、平成１３年１０月２４日、同年１１月２１日、平成１４年１月２４日、同年２月２２日、同年３月２２日、同年４月２４日、同年５月２４日、同年６月２４日、同年７月２３日、同年８月２１日、同年９月２４日、同年１０月２４日、同年１１月２５日、平成１５年１月２２日及び同年２月２４日に原告からそれぞれ２３万９７６０円、平成１３年１２月２５日に原告から２７万４８０円、平成１４年１２月２４日に原告から２３万９４４０円が振り込まれている（乙５５の②）。
オ Ｉは、平成１２年４月から平成１４年３月までの間、専門学校ａ札幌校においてデザイン等を学んでおり、そのころからｂ内の服飾関係のテナントでアルバイトをしていた。Ｉは、その後、平成１４年４月から、アメリカに留学した（乙２４）。
(2) 本件Ｉ報酬は、いずれも架空かについて
ア 前記認定事実を前提として、以下、上記争点について判断する。
Ｓは、本件調査の際、本件Ｉ口座は、原告代表者の指示により、Ｃ銀行のメールオーダーサービスを利用して開設した旨（乙２４）、印鑑（署名鑑）届（乙５５の①）への記入及び捺印は原告代表者の指示により行った旨（乙２４）、本件Ｉ口座の預金通帳及びキャッシュカードは、平成１４年６月にＳが原告代表者と離婚するまでは原告代表者が管理しており、その後も原告代表者が管理していると思われる旨（乙２４）、本件Ｉ口座の金銭の出し入れは原告代表者が行っていた旨供述している。
ところで、Ｓは、平成１３年５月３０日から平成１４年５月３１日までの間、原告の取締役として主に経理を担当していたから（乙２４）、当時の原告の経理に詳しい人物であるといえる。また、Ｓは、原告代表者の元配偶者であり、Ｉの母でもあるから（乙５４）、原告代表者及びＩの財産等の実情について最も詳しい人物であるということができる。そうすると、そのような地位にあるＳの前記供述は、信用することができるというべきである。
よって、本件Ｉ口座は、原告代表者の指示によって開設された口座であって、原告代表者によって管理されていた口座であると認められる。
また、前記認定事実によれば、Ｉは、平成１２年４月から平成１４年３月までの間、専門学校ａ札幌校に通学し、平成１４年４月から、アメリカに留学しているところ、Ｓは、本件調査の際、この間、Ｉが原告の経営や業務に関与したことはなかった旨（乙２４、５４）、原告代表者は、会社の経営に関して子に相談するような人間ではなく、Ｉも債権回収や会社経営に関する知識を有していない旨（乙２４）、Ｉを原告の取締役にしたのはＩが留学する費用を捻出するためであったと思われる旨（乙２４）供述しているのであるから、Ｉは、原告の経営及び業務に一切関与していなかったと認められる。
以上の事実を総合すれば、本件Ｉ報酬は、いずれも架空のものであると認められる。
イ これに対し、原告は、Ｉが国内で就学中は原告の業務を手伝った対価として、Ｉが米国に留学中は米国の専門学校に通学する傍ら米国債権回収市場等の実態動向調査等を行ったことに対する対価としてそれぞれ役員報酬を支払ったものであり、本件Ｉ報酬は、いずれも架空のものではないと主張するが、前記認定事実に反し採用することができない。
ウ よって、本件Ｉ報酬は、いずれも架空のものであると認められる。
９ 本件預金利子及び本件道府県民税利子割について（争点１１）
(1) 被告が平成１２年２月期ないし平成１５年２月期において、本件３口座及び本件戊口座に係る本件預金利子及び本件道府県民税利子割を所得金額に加算したことは適法かについてすでに認定してきたように、本件３口座及び本件戊口座はいずれも原告に帰属する口座であるところ、本件乙口座の預金取引明細表及び普通預金口座別残高表（乙３５の②）、本件丙口座の普通預金元帳（乙３６の②）、本件丁口座の預金取引明細表（乙３７の②）及び本件戊口座の普通預金口座別残高表（乙４９の②）に基づいて、本件預金利子及び本件道府県民税利子割を算定すると、別表４のとおりになると認められる。
よって、被告が平成１２年２月期ないし平成１５年２月期において、本件３口座及び本件戊口座に係る本件預金利子及び本件道府県民税利子割を所得金額に加算したことは適法である。
(2) 原告が平成１２年２月期ないし平成１５年２月期において、本件預金利子及び本件道府県民税利子割を所得金額に加算しなかったことについて、隠ぺい・仮装の事実があるかについてすでに認定してきたように、原告は、本件３口座及び本件戊口座が原告に帰属するものであるにもかかわらず、それぞれの名義人に帰属するものであるかのように装っていたのであるから、本件３口座及び本件戊口座に係る本件預金利子及び本件道府県民税利子割についても、原告には隠ぺい・仮装の事実があると認められる。
１０ 被告が認定した原告代表者への貸付金に係る利息について（争点１０）
(1) 被告が平成１２年２月期ないし平成１５年２月期において、本件調査により把握した所得金額計算上の非違事項のうち一部の金額を原告代表者への貸付金（本件貸付金）として認定し、それに係る利息（本件貸付金に係る認定利息）を所得金額に加算したことは適法かについてすでに認定してきた事実に弁論の全趣旨を総合すれば、本件Ｇ転売債権１及び本件Ｇ転売債権２に係る各売買代金並びに本件Ｆ転売債権に係る売買代金を現金で受領したのは原告代表者であること、本件３口座、本件乙口座２、本件戊口座及び本件Ｉ口座を管理していたのは原告代表者であることがそれぞれ認められるところ、この事実に弁論の全趣旨を総合すれば、被告が本件各更正処分において加算した所得金額については、原告代表者が管理していたと認めるのが相当である。
よって、被告が、本件各更正処分に際して本件各事業年度の所得金額に加算し減算した各金額のうち、別表３－２のとおり、原告代表者への貸付金（本件貸付金）として認定し、同別表３－１のとおり、本件貸付金に係る認定利息を算出したこと、及び、同別表２のとおり、本件貸付金に係る認定利息を所得金額に加算したことは適法であるというべきである。
(2) 原告が平成１２年２月期ないし平成１５年２月期において、本件貸付金に係る認定利息を所得金額に加算しなかったことについて、隠ぺい・仮装の事実があるかについてすでに認定してきたところによれば、本件貸付金は、別表３－１のとおりであるところ、本件各修正申告に基づく役員貸付金及び被告が主張する所得金額に基づく役員貸付金の加算額のうち、本件Ｉ報酬の役員報酬否認額にかかる役員貸付金を除いた役員貸付金について、いずれも原告に隠ぺい・仮装の事実があると認められるから、これら隠ぺい・仮装の事実に起因する本件貸付金に基づいて算定した本件認定利息を所得金額から除外して申告していたことについても、隠ぺい・仮装の事実があると認められる。
１１ 事業税の額について（争点１２）
被告が平成１３年２月期ないし平成１５年２月期において、本件各更正処分に基づく所得金額の増加に伴い納付すべきとした事業税の額は適法かについて
すでに認定してきたところによれば、原告の本件各事業年度の所得金額は、別表２記載のとおりであると認められるところ、本件各更正処分における所得金額（別表の順号④「更正処分等」欄のうち「所得金額」欄参照）は、その範囲内であるから、本件各更正処分における所得金額は適法である。
そして、弁論の全趣旨によれば、被告は、本件各更正処分における所得金額を前提として納付すべき事業税の額を算定していると認められるから、その事業税の額も適法である。
１２ 本件各更正処分の適法性について
すでに認定してきたところによれば、原告の本件各事業年度の所得金額及び納付すべき税額は、別表２記載のとおりになると認められるところ、本件各更正処分における所得金額及び納付すべき金額は、いずれもその範囲内である。
よって、本件各更正処分は適法である。
１３ 本件各賦課決定処分１の適法性について
証拠（乙２の①、②）と弁論の全趣旨によれば、本件各修正申告書の内容は、別表１記載のとおりであり、原告が、本件各修正申告書において、所得金額に加算及び減算した額及び所得金額に対する納付すべき税額とした金額は、別紙別表１の内訳記載のとおりであると認められるところ、すでに認定してきたところ（争点１、３ないし５に対する当裁判所の判断）によれば、本件各賦課決定処分１は適法である。
１４ 本件各賦課決定処分２の適法性について
すでに認定してきたところによれば、原告の本件各事業年度の加算税の額は、別表２記載のとおりになると認められるところ、本件各賦課決定処分２における加算税の額は、いずれもその範囲内である。
よって、本件各賦課決定処分２は適法である。
１５ 結論
以上のとおりであるから、本件各処分は適法であり、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用について民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官中山幾次郎
裁判官村主隆行
裁判官鷺坂計知
（別紙）
別表２の内訳
１ 平成１２年２月期
(1) 所得金額１４７４万６５８８円
（別表２の「平成１２年２月期」欄の順号⑰）
ア 加算額１５８３万３９１９円
（別表２の「平成１２年２月期」欄の順号⑩）
(ア) 売上除外１１４１万４２１４円
（別表２の「平成１２年２月期」欄の順号②）
上記金額は、原告に帰属する本件３口座に振り込まれた売上金であるが、原告はこれを公表帳簿に記載せず申告から除外していた（争点６参照）。
(イ) 架空仕入４２０万円
（別表２の「平成１２年２月期」欄の順号③）
上記金額は、原告が公表帳簿に乙からの仕入れであるとして仮装し、架空に計上していたものである（争点７参照）。
(ウ) 本件貸付金に係る認定利息２１万９５２５円
（別表２の「平成１２年２月期」欄の順号⑦）
上記金額は、被告が認定した平成１２年２月期の本件貸付金の額を基に同期における本件貸付金の平均残高を算定の上、年３パーセントの利率を乗じて算定したもの（別表３－１の「平成１２年２月期」欄の順号⑱の金額）である（争点１０参照）。
(エ) 本件預金利子１７１円
（別表２の「平成１２年２月期」欄の順号⑧）
上記金額は、平成１２年２月期における本件預金利子（別表４の「平成１２年２月期」欄のうち「本件預金利子」欄の順号⑤の金額）であるが、原告はこれを公表帳簿に記載せず申告から除外していた（争点１１参照）。
(オ) 本件道府県民税利子割９円
（別表２の「平成１２年２月期」欄の順号⑨）
上記金額は、平成１２年２月期における本件道府県民税利子割（別表４の「平成１２年２月期」欄のうち「本件道府県民税利子割」欄の順号⑤の金額）であるが、同金額は、法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）３８条２項３号の規定により損金の額に算入されない（争点１１参照）。
イ 減算額７９万７０４８円
（別表２の「平成１２年２月期」欄の順号⑯）
仕入認容７９万７０４８円
（別表２の「平成１２年２月期」欄の順号⑫）
上記金額は、原告がＥとの間の携帯電話解約違約金債権の取立てに係る委託契約に基づき、原告が同社に支払うべき仕入代金であるが、原告はこれを仕入高に計上していなかった。
(2) 納付すべき税額４３２万７２００円
（別表２の「平成１２年２月期」欄の順号⑱）
上記金額は、下記アの金額４３２万７３７０円から下記イの金額１０２円を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき百円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ア 所得金額に対する法人税額４３２万７３７０円
上記金額は、前記(1)の所得金額１４７４万６５８８円（通則法１１８条１項の規定に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６６条１項及び２項に規定する税率を乗じて計算した金額である。
イ 法人税額から控除される所得税額等１０２円
上記金額は、法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額であり、原告の平成１２年２月期に係る法人税の確定申告書に記載されている金額である。
２ 平成１３年２月期
(1) 所得金額７４３万５９９０円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号⑰）
ア 加算額９０５万６５８０円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号⑩）
(ア) 売上除外６０７万９７４５円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号②）
上記金額は、原告に帰属する本件３口座に振り込まれた売上金であるが、原告はこれを公表帳簿に記載せず申告から除外していた（争点６参照）。
(イ) 架空仕入２００万円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号③）
上記金額は、原告が公表帳簿に乙からの仕入れであるとして仮装し、架空に計上していたものである（争点７参照）。
(ウ) 役員報酬否認３４万円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号④）
上記金額は、原告が公表帳簿に戊に対する役員報酬として仮装し、架空に計上していたものである（争点８参照）。
(エ) 給料手当否認８万５０００円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号⑤）
上記金額は、原告が公表帳簿に戊に対する役員報酬として仮装し、架空に計上していたものである（争点８参照）。
(オ) 本件貸付金に係る認定利息５５万１７３５円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号⑦）
上記金額は、被告が認定した平成１３年２月期の本件貸付金の額を基に同期における本件貸付金の平均残高を算定の上、年３パーセントの利率を乗じて算定したもの（別表３－１の「平成１３年２月期」欄の順号⑱の金額）である（争点１０参照）。
(カ) 本件預金利子９６円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号⑧）
上記金額は、平成１３年２月期における本件預金利子（別表４の「平成１３年２月期」欄のうち「本件預金利子」欄の順号⑤の金額）であるが、原告はこれを公表帳簿に記載せず申告から除外していた（争点１１参照）。
(キ) 本件道府県民税利子割４円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号⑨）
上記金額は、平成１３年２月期における本件道府県民税利子割（別表４の「平成１３年２月期」欄のうち「本件道府県民税利子割」欄の順号⑤の金額）であるが、同金額は、法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）３８条２項３号の規定により損金の額に算入されない（争点１１参照）。
イ 減算額１０６万８０７３円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号⑯）
(ア) 仕入認容７万０６４８円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号⑫）
上記金額は、原告がＥとの間の携帯電話解約違約金債権の取立てに係る委託契約に基づき、原告が同社に支払うべき仕入代金であるが、原告はこれを仕入高に計上していなかった。
(イ) 未払事業税認容９９万７４００円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号⑭）
上記金額は、本件各更正処分のうち、平成１２年２月期に係る更正処分に基づく所得金額の増加に伴い納付すべき事業税の額であり、法人税基本通達９－５－２に基づき、平成１３年２月期の所得金額の計算上、損金の額として認容した（争点１２参照）。
(ウ) 還付道府県民税利子割認容２５円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号⑮）
上記金額は、平成１３年２月期に係る法人税の確定申告において、雑収入に計上した平成１０年３月１日から平成１１年２月２８日までの事業年度に係る道府県民税利子割の還付金であるが、同還付金は法人税法２６条１項１号の規定により益金の額に算入されない。
(2) 納付すべき税額１６３万５４００円
（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号⑱）
上記金額は、下記アの金額１６３万５７００円から下記イの金額２３４円を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき百円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ア 所得金額に対する法人税額１６３万５７００円
上記金額は、前記(1)の所得金額７４３万５９９０円（通則法１１８条１項の規定に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６６条１項及び２項に規定する税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税法の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号）１６条１項による置換え後のもの）を乗じて計算した金額である。
イ 法人税額から控除される所得税額等２３４円
上記金額は、法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額であり、原告の平成１３年２月期に係る法人税の確定申告書に記載されている金額である。
３ 平成１４年２月期
(1) 所得金額４７４９万７５９５円
（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号⑰）
ア 加算額４１８６万１５３４円
（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号⑩）
(ア) 売上除外３８６８万３０００円
（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号②）
上記金額は、次のａ及びｂの額の合計額である。
ａ ６８万３０００円
上記金額は、原告に帰属する本件３口座に振り込まれた売上金であるが、原告はこれを公表帳簿に記載せず申告から除外していた（争点６参照）。
ｂ ３８００万円
上記金額は、原告が平成１３年１１月２日にＧへ譲渡した債権に係る売上金であるが、原告はこれを公表帳簿に記載せず申告から除外していた（争点１参照）。
(イ) 役員報酬否認２２７万円
（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号④）
上記金額は、次のａ及びｂの額の合計額である。
ａ １０２万円
上記金額は、原告が公表帳簿に戊に対する役員報酬として仮装し、架空に計上していたものである（争点８参照）。
ｂ １２５万円
上記金額は、原告が公表帳簿にＩに対する役員報酬として仮装し、架空に計上していたものである（争点９参照）。
(ウ) 福利厚生費否認５２０円
（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号⑥）
上記金額は、平成１４年２月期における正当な福利厚生否認額１１１万２６１０円と、原告が修正申告書により所得金額に加算した福利厚生費否認額１１１万２０９０円との差額である（争点３参照）。
(エ) 本件貸付金に係る認定利息９０万７９７６円
（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号⑦）
上記金額は、被告が認定した平成１４年２月期の本件貸付金の額を基に同期における本件貸付金の平均残高を算定の上、年２パーセントの利率を乗じて算定したもの（別表３－１の「平成１４年２月期」欄の順号⑱の金額）である（争点１０参照）。
(オ) 本件預金利子３７円
（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号⑧）
上記金額は、平成１４年２月期における本件預金利子（別表４の「平成１４年２月期」欄のうち「本件預金利子」欄の順号⑤の金額）であるが、原告はこれを公表帳簿に記載せず申告から除外していた（争点１１参照）。
(カ) 本件道府県民税利子割１円
（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号⑨）
上記金額は、平成１４年２月期における本件道府県民税利子割（別表４の「平成１４年２月期」欄のうち「本件道府県民税利子割」欄の順号⑤の金額）であるが、同金額は、法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）３８条２項３号の規定により損金の額に算入されない（争点１１参照）。
イ 減算額４３万５６００円
（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号⑯）
未払事業税認容４３万５６００円
（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号⑭）
上記金額は、本件各更正処分のうち、平成１３年２月期に係る更正処分に基づく所得金額の増加に伴い納付すべき事業税の額であり、法人税基本通達９－５－２に基づき、平成１４年２月期の所得金額の計算上、損金の額として認容したものである（争点１２参照）。
(2) 納付すべき税額１５０２万９３００円
（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号⑱）
上記金額は、下記ア及びイの金額を合計した金額１５０２万９８００円からから下記ウの金額４８５円を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき百円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ア 所得金額に対する法人税額１３６０万９１００円
上記金額は、前記(1)の所得金額４７４９万７５９５円（通則法１１８条１項の規定に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６６条１項及び２項に規定する税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税法の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号）１６条１項による置換え後のもの）を乗じて計算した金額である。
イ 課税留保金額に対する税額１４２万０７００円
上記金額は、前記(1)の所得金額４７４９万７５９５円に係る課税留保金額１４２０万７０００円（通則法１１８条１項の規定に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６７条１項に規定する税率を乗じて計算した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等４８５円
上記金額は、法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額であり、原告の平成１４年２月期に係る法人税の確定申告書に記載されている金額である。
４ 平成１５年２月期
(1) 所得金額３６３１万１４６２円
（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号⑰）
ア 加算額８５１４万４３５０円
（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号⑩）
(ア) 売上除外８０００万円
（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号②）
上記金額は、原告が平成１４年１２月１６日にＧへ譲渡した債権に係る売上金であるが、原告はこれを公表帳簿に記載せず申告から除外していた（争点２参照）。
(イ) 役員報酬否認３５１万円
（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号④）
上記金額は、次のａ及びｂの額の合計額である。
ａ ５１万円
上記金額は、原告が公表帳簿に戊に対する役員報酬として仮装し、架空に計上していたものである（争点８参照）。
ｂ ３００万円
上記金額は、原告が公表帳簿にＩに対する役員報酬として仮装し、架空に計上していたものである（争点９参照）。
(ウ) 本件貸付金に係る認定利息１６３万４３４８円
（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号⑦）
上記金額は、被告が認定した平成１５年２月期の本件貸付金の額を基に同期における本件貸付金の平均残高を算定の上、年２パーセントの利率を乗じて算定したもの（別表３－１の「平成１５年２月期」欄の順号⑱の金額）である（争点１０参照）。
(エ) 本件預金利子２円
（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号⑧）
上記金額は、平成１５年２月期における本件預金利子（別表４の「平成１５年２月期」欄のうち「本件預金利子」欄の順号⑤の金額）であるが、原告はこれを公表帳簿に記載せず申告から除外していた（争点１１参照）。
イ 減算額７１９２万５３００円
（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号⑯）
上記金額は、次の(ア)ないし(エ)の金額の合計額である。
(ア) 売上減算３８００万円
（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号⑪）
上記金額は、原告が平成１５年２月期の修正申告書において所得金額に加算したものであるが、平成１４年２月期の所得金額に加算すべきものであるから、平成１５年２月期の所得金額から減算したものである（争点１参照）。
(イ) 仕入認容３０００万円
（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号⑫）
上記金額は、原告がＭ株式会社から仕入れた債権の代金であるが、原告はこれを仕入高に計上していなかった。
(ウ) 福利厚生費認容２００円
（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号⑬）
上記金額は、平成１５年２月期における正当な福利厚生費否認額１２２万００９０円と原告が本件修正申告書により所得金額に加算した福利厚生費否認額１２２万０２９０円との差額である（争点３参照）。
(エ) 未払事業税認容３９２万５１００円
（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号⑭）
上記金額は、本件各更正処分のうち、平成１４年２月期に係る更正処分に基づく所得金額の増加に伴い納付すべき事業税の額であり、法人税基本通達９－５－２に基づき、平成１５年２月期の所得金額の計算上損金の額として認容すべき金額４２５万５７００円と、原告が平成１５年２月期の法人税の修正申告書により所得金額から減算した未払事業税３３万０６００円との差額である（争点１２参照）。
(2) 納付すべき税額１１１２万７４００円
（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号⑱）
上記金額は、下記ア及びイの金額を合計した金額１１１２万７５００円からから下記ウの金額６９円を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定に基づき百円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ア 所得金額に対する法人税額１０２５万３３００円
上記金額は、前記(1)の所得金額３６３１万１４６２円（通則法１１８条１項の規定に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６６条１項及び２項に規定する税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税法の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号）１６条１項による置換え後のもの）を乗じて計算した金額である。
イ 課税留保金額に対する税額８７万４２００円
上記金額は、前記(1)の所得金額３６３１万１４６２円に係る課税留保金額８７４万２０００円（通則法１１８条１項の規定に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６７条１項に規定する税率を乗じて計算した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等６９円
上記金額は、法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額であり、原告の平成１４年２月期に係る法人税の確定申告書に記載されている金額である。
以上
（別紙）
各加算税の算出方法
１ 本件各賦課決定処分１の各加算税の算出方法
(1) 平成１４年２月期の重加算税の額４３万４０００円
平成１４年２月期に係る修正申告による納付すべき税額１２４万円（別表の平成１４年２月期の「納付すべき税額」欄の順号②の金額から順号①の金額を差し引いた金額につき、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、通則法６８条１項の規定に基づき、同金額に１００分の３５の割合を乗じて算出
(2) 平成１５年２月期の重加算税の額２１７万円
平成１５年２月期に係る修正申告による納付すべき税額６２０万円（別表の平成１５年２月期の「納付すべき税額」欄の順号②の金額から順号①の金額を差し引いた金額につき、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、通則法６８条１項の規定に基づき、同金額に１００分の３５の割合を乗じて算出
２ 本件各賦課決定処分２の各加算税の算出方法
(1) 平成１２年２月期の重加算税の額１５１万２０００円
加算税の計算の基礎となるべき税額４３２万円（別表２の「平成１２年２月期」欄の順号⑲の金額）を基礎として、通則法６８条１項の規定に基づき、同金額に１００分の３５の割合を乗じて算出
(2) 平成１３年２月期の重加算税の額５７万０５００円
加算税の計算の基礎となるべき税額１６３万円（別表２の「平成１３年２月期」欄の順号⑲の金額）を基礎として、通則法６８条１項の規定に基づき、同金額に１００分の３５の割合を乗じて算出
(3) 平成１４年２月期の過少申告加算税１万８０００円
原告の平成１４年２月期の更正処分により増加する納付すべき税額１３６９万４２００円（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号⑱の金額から、別表の順号②の同事業年度の「納付すべき税額」欄の金額を差し引いた金額）のうちの過少申告加算税の対象となる所得金額８２万６９００円（別表５の「過少申告加算税の対象金額」欄の順号⑧の金額）に対応する税額１８万円（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号⑲の上段の金額）を基礎として、通則法６５条１項の規定に基づき、同金額に１００分の１０の割合を乗じて算出
(4) 平成１４年２月期の重加算税の額４７２万８５００円
原告の平成１４年２月期の更正処分により増加する納付すべき税額１３６９万４２００円のうちの重加算税の対象となる増加した所得金額４０５９万９０３４円（別表５の「重加算税の対象金額」欄の順号⑧の金額）に対応する税額１３５１万円（別表２の「平成１４年２月期」欄の順号⑲の下段の金額）を基礎として、通則法６８条１項の規定に基づき、同金額に１００分の３５の割合を乗じて算出
(5) 平成１５年２月期の重加算税の額１６８万円
原告の平成１５年２月期の更正処分により増加する納付すべき税額４８０万円（別表２の「平成１５年２月期」欄の順号⑱の金額から、別表の順号②の同事業年度の「納付すべき税額」欄の金額を差し引いた金額につき、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、通則法６８条１項の規定に基づき、同金額に１００分の３５の割合を乗じて算出
以上
（別紙）
別表１の内訳
１ 平成１４年２月期
(1) 所得金額６０７万１６６１円
（別表１の「平成１４年２月期」欄の順号⑨）
ア 加算額１１６１万２０９０円
（別表１の「平成１４年２月期」欄の順号⑤）
(ア) 売上計上漏れ５５０万円
（別表１の「平成１４年２月期」欄の順号②）
上記金額は、原告が、Ｆに対する売上金の計上漏れであるとしたものである（争点４参照）。
(イ) 福利厚生費否認１１１万２０９０円
（別表１の「平成１４年２月期」欄の順号③）
上記金額は、原告が、国内で行った社員旅行の費用として計上していた福利厚生費のうちの一部を否認したものである（争点３参照）。
(ウ) 仕入過大計上５００万円
（別表１の「平成１４年２月期」欄の順号④）
上記金額は、原告が、Ｈからの仕入代金を過大計上であるとしたものである（争点５参照）。
イ 減算額５９５万０５５１円
（別表１の「平成１４年２月期」欄の順号⑧）
販売手数料認容５９５万０５５１円
（別表１の「平成１４年２月期」欄の順号⑥）
上記金額は、原告が、債権の仕入れに係る販売手数料の金額を計上したものである。
(2) 納付すべき税額１３３万５１００円
（別表１の「平成１４年２月期」欄の順号⑩）
２ 平成１５年２月期
(1) 所得金額２３０９万２４１２円
（別表１の「平成１５年２月期」欄の順号⑨）
ア 加算額２６５３万７６２４円
（別表１の「平成１５年２月期」欄の順号⑤）
(ア) 売上計上漏れ２５３１万７３３４円
（別表１の「平成１５年２月期」欄の順号②）
上記金額は、次のａ及びｂの金額の合計額である。
ａ 売上計上漏れ３８００万円
上記金額は、原告が、Ｇに対する売上金の計上漏れであるとしたものである（争点１参照）。
ｂ 売上過大計上１２６８万２６６６円
上記金額は、原告が、有限会社Ｌに対する売上金として過大に計上していたものである。
(イ) 福利厚生費否認１２２万０２９０円
（別表１の「平成１５年２月期」欄の順号③）
上記金額は、原告が、国内で行った社員旅行の費用として計上していた福利厚生費のうちの一部を否認したものである（争点３参照）。
イ 減算額３９７万２２５４円
（別表１の「平成１５年２月期」欄の順号⑧）
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の金額の合計額である。
(ア) 販売手数料認容３６４万１６５４円
（別表１の「平成１５年２月期」欄の順号⑥）
上記金額は、原告が、債権の仕入れに係る販売手数料の金額を計上したものである。
(イ) 未払事業税認容３３万０６００円
（別表１の「平成１５年２月期」欄の順号⑦）
(2) 納付すべき税額６３１万８５００円
（別表１の「平成１５年２月期」欄の順号⑩）
以上
別表
本件各事業年度の法人税に係る各課税処分等の経緯
（単位：円）
順号
①②③④⑤⑥⑦⑧
事業年度
区分
確定申告
修正申告
賦課決定処分
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月
日平成12年4月28日
平成17年7月8日
平成17年8月9日
平成17年11月2日
平成17年11月30日
平成18年11月29日
所得金額
△290,283
11,977,964
納付すべき税額
△102
3,371,900
平成12年
2月期
重加算税の額
－
1,179,500
確定申告額どおり
棄却
確定申告額どおり
棄却
年月
日平成13年4月27日
平成17年7月8日
平成17年8月9日
平成17年11月2日
平成17年11月30日
平成18年11月29日
所得金額
△552,517
7,228,435
納付すべき税額
△234
1,589,900
平成13年
2月期
重加算税の額
－
556,500
確定申告額どおり
棄却
確定申告額どおり
棄却
年月
日平成14年4月30日
平成17年3月25日
平成17年7月8日
平成17年7月8日
平成17年8月9日
平成17年11月2日
平成17年11月30日
平成18年11月29日
所得金額
410,122
6,071,661
－
47,419,020
納付すべき税額
89,700
1,335,100
－
15,003,600
過少申告加算税の額
－－－
18,000
平成14年
2月期
重加算税の額
－－
434,000
4,718,000
修正申告額どおり
棄却
修正申告額どおり
棄却
年月
日平成15年4月28日
平成17年3月25日
平成17年7月8日
平成17年7月8日
平成17年8月9日
平成17年11月2日
平成17年11月30日
平成18年11月29日
所得金額
527,042
23,092,412
－
36,244,720
納付すべき税額
115,800
6,318,500
－
11,103,100
平成15年
2月期
重加算税の額
－－
2,170,000
1,673,000
修正申告額どおり
棄却
修正申告額どおり
棄却
（注）１「所得金額」欄の△印の金額は、欠損金額である。
２ 「納付すべき税額」欄の△印の金額は、還付金の額に相当する税額である。別表１
本件各修正申告書の内容
（単位：円）
区分
平成14年2月期
平成15年2月期
申告所得金
額①
410,122
527,042
売上計上漏
れ②
5,500,000
25,317,334
福利厚生費否
認③
1,112,090
1,220,290
仕入過大計
上④
5,000,000
－加算額
加算額の合計額（②＋③＋④）⑤
11,612,090
26,537,624
販売手数料認
容⑥
5,950,551
3,641,654
未払事業税認
容⑦
－
330,600
減算額
減算額の合計額（⑥＋⑦）⑧
5,950,551
3,972,254
所得金額（①＋⑤－⑧）⑨
6,071,661
23,092,412
納付すべき税
額⑩
1,335,100
6,318,500
別表２
被告が主張する本件各事業年度の所得金額等の計算表
（単位：円）
区分
平成12年2月期
平成13年2月期
平成14年2月期平成15年2月期
申告所得金
額①
△290,283
△552,517
6,071,661
23,092,412
売上除
外②
11,414,214
6,079,745
38,683,000
80,000,000
架空仕
入③
4,200,000
2,000,000
－－役員報酬否
認④
－
340,000
2,270,000
3,510,000
給料手当否
認⑤
－
85,000
－－
福利厚生費否認⑥
－－
－
本件貸付金に係る
認定利
息⑦
219,525
551,735
907,976
1,634,348
本件預金利
子⑧
本件道府県民税利子割⑨
－加算額
加算額の合計額
（②ないし⑨の合計）⑩
15,833,919
9,056,580
41,861,534
85,144,350
売上減
算⑪
－－－
38,000,000
仕入認
容⑫
797,048
70,648
－
30,000,000
福利厚生費認容⑬
－－－
未払事業税認容⑭
－
997,400
435,600
3,925,100
還付道府県民税利子割⑮
－
－－減算額
減算額の合計額
（⑪ないし⑮の合計）⑯
797,048
1,068,073
435,600
71,925,300
所得金額（①＋⑩－⑯）⑰
14,746,588
7,435,990
47,497,595
36,311,462
納付すべき税
額⑱
4,327,200
1,635,400
15,029,300
11,127,400
加算税の計算の基礎
となるべき税
額⑲
4,320,000
1,630,000
180,000
13,510,000
4,800,000
過少申告加算税の額⑳
－－
18,000
－重加算税の
額あ
1,512,000
570,500
4,728,500
1,680,000
（注）１「申告所得金額」欄の△印の金額は、欠損金額である。
２ 「申告所得金額」欄の平成１４年２月期及び平成１５年２月期の各金額は、それぞれ、別表１の「平成１４年２月期」欄及び「平成１５年２月期」欄の順号⑨に記載されている金額である。
３ 「加算税の計算の基礎となるべき税額」欄の平成１４年２月期の上段の額は過少申告加算税の計算の基礎となるべき金額であり、下段は重加算税の計算の基礎となるべき金額である。
なお、同欄の各金額は、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
別表３－１
被告が主張する本件貸付金に係る認定利息の計算表
（単位：円）
区分
平成12年2月期平成13年2月期平成14年2月期平成15年2月期
本件各修正申告書に基づく
役員貸付金の
額①
－－
11,612,090
26,537,624
被告が主張する所得金額に
基づく役員貸付金の額②
15,614,394
8,504,845
40,953,558
15,509,802
期中に減少した
本件３口座等の預金残高③
331,629
－
18,308
169,103
売上減
算④
－－－
12,682,666
加算額
加算額の合計額
（③＋④）
⑤
331,629
－
18,308
12,851,769
期中に増加した
本件３口座等の預金残高⑥
－
37,655
－－
本件代表者からの借入金⑦
1,310,987
954,873
110,000
25,000,000
販売手数料認容⑧
－－
5,950,551
3,641,654
未収還付
道府県民税利子割⑨
－
未収還付源泉所得税⑩
－－
20,480
123,200
減算額
減算額の合計額
（⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩）⑪
1,310,996
992,532
6,081,032
28,764,854
本件貸付金の額
（①＋②＋⑤－⑪）
⑫
14,635,027
7,512,313
46,502,924
26,134,341
期首残
高⑬
14,635,027
22,147,340
68,650,264
期中増加額
（⑫欄の額）
⑭
14,635,027
7,512,313
46,502,924
26,134,341
期末残高
（⑬＋⑭）
⑮
14,635,027
22,147,340
68,650,264
94,784,605
認定利息の算定の基礎となる本件貸付金の額平均残高
〔（⑬＋⑮）×1/2〕
⑯
7,317,513
18,391,183
45,398,802
81,717,434
適用利
率⑰
3%
3%
2%
2%
認定利息の額
（⑯×⑰）
⑱
219,525
551,735
907,976
1,634,348
（注）１「本件各修正申告書に基づく役員貸付金の額」欄の平成１４年２月期及び平成１５年２月期の各金額は、それぞれ、別表１の平成１４年２月期及び平成１５年２月期の順号⑤に記載されている金額である。
２ 「被告が主張する所得金額に基づく役員貸付金の額」欄の平成１４年２月期及び平成１５年２月期の各金額は、それぞれ、別表３－２の平成１２年２月期ないし平成１５年２月期の順号⑬に記載されている金額である。
３ 「期中に減少した本件３口座等の残高」欄及び「期中に増加した本件３口座等の残高」欄に係る本件３口座等とは、本件３口座及び本件戊口座である。
４ 「平均残高」欄及び「認定利息の額」欄の金額は、１円未満の端数を切捨てた後の金額である。
別表３－２
被告が主張する所得金額に基づく役員貸付金の額
（単位：円）
区分
平成12年2月期平成13年2月期平成14年2月期平成15年2月期
売上除
外①
11,414,214
6,079,745
38,683,000
80,000,000
架空仕
入②
4,200,000
2,000,000
－－役員報酬否
認③
－
340,000
2,270,000
3,510,000
給料手当否
認④
－
85,000
－－福利厚生費否
認⑤
－－
－本件預金利
子⑥
本件道府県民税利子割⑦
－加算額
加算額の合計額
（①ないし⑦の合計）
⑧
15,614,394
8,504,845
40,953,558
83,510,002
売上減
算⑨
－－－
38,000,000
仕入認
容⑩
－－－
30,000,000
福利厚生費認
容⑪
－－－
減算額
減算額の合計額
（⑨ないし⑪の合計）
⑫
68,000,200
差引金額
（⑧－⑫）
⑬
15,614,394
8,504,845
40,953,558
15,509,802
別表４
被告が主張する本件預金利子及び本件道府県民税利子割の内訳
（単位：円）
平成12年2月期
平成13年2月期
平成14年2月期
平成15年2月期
区分
本件預金利子
本件道府県
民税利子割
本件預金利子
本件道府県
民税利子割
本件預金利子
本件道府県
民税利子割
本件預金利子
本件道府県
民税利子割
本件乙口座①
－－－－－本件丙口座②
－－－本件丁口座③
－
－－－本件戊口座④－－
－合計額
（①ないし④の合計）
⑤
－
別表５
被告が主張する平成１４年２月期の更正処分に係る重加算税及び過少申告加算税の対象金額の内訳（単位：円）
加算・減算金額
区分
重加算税
の対象金額
過少申告加算税
の対象金額
売上除
外①
38,683,000
38,683,000
役員報酬否
認②
2,270,000
1,020,000
1,250,000
福利厚生費否
認③
本件貸付金に係る認定利息④
907,976
895,476
12,500
本件預金利
子⑤
本件道府県民税利子割⑥
未払事業税認
容⑦
△435,600
△435,600
合計額
（①ないし⑦の合計）
⑧
41,425,934
40,599,034
826,900
別表６
【平成１２年２月期（乙第１号証の１〔１１枚目〕）】
金融機関名
口座番号
名義
Ｂ銀行本店
Ｃ銀行本店
丁
ｄ銀行梅田北支店
Ｗ
【平成１３年２月期（乙第１号証の２〔１３枚目〕）】
金融機関名
口座番号
名義
Ｂ銀行本店
Ｃ銀行大阪本店
Ｗ
Ｃ銀行大阪本店
丁
ｅ信用組合澄川支店
Ｂ銀行澄川支店
Ｘ
Ｃ銀行蒲田支店
（引用者注：上表の名義欄に「Ｘ」とあるのは「Ｘ」が正しいと考えられる。）【平成１４年２月期（乙第１号証の３〔１３枚目〕）】
金融機関名
口座番号
名義
Ｂ銀行本店
Ｂ銀行澄川支店
Ｘ
Ｃ銀行蒲田支店
Ｃ銀行大阪本店
Ｗ
Ｃ銀行大阪本店
丁
Ｃ銀行本店営業部
ｆ
Ｃ銀行本店営業部
ｅ信用組合澄川支店
別表７－１
本件３口座振込入金者
本件乙口座振込入金書
本件丙口座入金者
本件丁口座入金者
No.
入金者名
No.
入金者名
No.
入金者名
No.
入金者名
No.
入金者名
No.
入金者名
No.
入金者名
入金件数130件
入金件数352件
入金件数60件
（注）「本件乙口振込入金者」欄のNo.１２「氏名不明」の入金者は、本件乙口座には住所の記載がある（乙第３５号証の２）。別表７－２
本件３口座振込入金者（五十音名寄せ順）
本件乙口座振込入金書
本件丙口座入金者
本件丁口座入金者
No.
入金者名
No.
入金者名
No.
入金者名
No.
入金者名
No.
入金者名
No.
入金者名
No.
入金者名
入金者件数130件中114件合致
入金者件数352件中301件合致
入金者件数60件中55件合致
（注）１色表示している入金者は、本件顧客名簿に登載されている者である。
２ 「本件乙口座振込入金者」欄のNo.１２「氏名不明」の入金者は、本件乙口座には住所の記載がある（乙第３５号証の２）。別表８－１
本件３口座の振込入金（売上金）額集計表
（単位：円）
口座名
平成12年2月期
平成13年2月期
平成14年2月期
本件乙口座
2,866,921
102,676
本件丙口座
8,286,400
3,968,288
203,000
本件丁口座
260,893
2,008,781
480,000
合計
11,414,214
6,079,745
683,000
別表８－２
本件乙口座の振込入金（売上金）額集計表
（単位：円）
平成12年2月期
平成13年2月期
平成14年2月期
No.
年月日
入金額
No.
年月日
入金額
No.
年月日
入金額
No.
年月日
入金額
1 11.03.01
18,000
101 11.09.28
20,000
12.03.16
5,000
2 11.03.01
10,000
102 11.10.08
5,275
12.03.27
5,000
3 11.03.01
60,000
103 11.10.15
12,333
12.03.28
10,550
4 11.03.01
14,000
104 11.10.25
5,000
12.03.28
5,000
5 11.03.01
63,000
105 11.11.02
3,000
12.04.07
3,000
6 11.03.01
78,876
106 11.11.15
12,333
12.04.17
5,000
7 11.03.01
63,000
107 11.11.18
10,550
12.04.21
17,869
8 11.03.02
63,000
108 11.11.29
5,000
12.04.25
5,000
9 11.03.02
2,000
109 11.12.01
12,000
12.04.28
5,000
10 11.03.02
63,000
110 11.12.06
6,000
12.05.10
10,000
11 11.03.02
63,000
111 11.12.28
5,000
12.05.19
5,000
12 11.03.03
63,000
112 12.01.14
12,333
12.05.29
5,000
13 11.03.03
30,000
113 12.01.25
5,000
12.06.06
5,000
14 11.03.04
78,876
114 12.02.28
5,000
12.06.06
10,000
15 11.03.04
63,000
12.07.04
1,257
16 11.03.04
63,000
12.07.17
5,000
17 11.03.04
63,000
18 11.03.05
13,735
19 11.03.08
63,000
20 11.03.08
30,000
21 11.03.09
5,275
22 11.03.09
63,000
23 11.03.10
63,000
24 11.03.11
13,735
25 11.03.11
63,000
26 11.03.16
31,500
27 11.03.16
63,000
28 11.03.17
63,000
29 11.03.19
10,000
30 11.03.25
78,876
31 11.03.25
5,275
32 11.03.25
31,500
33 11.03.29
33,000
34 11.03.30
10,000
35 11.03.31
63,000
36 11.03.31
78,876
37 11.04.01
14,000
38 11.04.01
5,000
39 11.04.02
3,000
40 11.04.05
13,735
41 11.04.06
14,000
42 11.04.15
63,000
43 11.04.20
78,876
44 11.04.20
63,000
45 11.04.22
13,734
46 11.04.26
58,876
47 11.04.27
30,000
48 11.04.27
10,000
49 11.04.27
14,000
50 11.04.28
5,275
51 11.04.30
13,735
52 11.05.06
10,000
53 11.05.14
12,333
54 11.05.17
15,000
55 11.05.20
10,000
56 11.05.24
13,734
57 11.05.26
10,000
58 11.05.26
14,000
59 11.05.31
5,275
60 11.06.01
78,876
61 11.06.01
10,000
62 11.06.01
20,000
63 11.06.01
23,000
64 11.06.02
3,000
65 11.06.03
5,000
66 11.06.04
13,735
67 11.06.09
3,000
68 11.06.11
5,000
69 11.06.15
12,333
70 11.06.15
63,000
71 11.06.18
42,000
72 11.06.21
33,000
73 11.06.22
10,000
74 11.06.22
13,734
75 11.06.24
5,961
76 11.06.25
20,000
77 11.06.25
14,000
78 11.06.28
10,000
79 11.06.28
14,000
80 11.06.28
20,000
81 11.07.01
10,000
82 11.07.01
3,000
83 11.07.02
5,275
84 11.07.05
13,735
85 11.07.07
32,000
86 11.07.19
5,000
87 11.07.26
5,000
88 11.07.26
13,734
89 11.07.27
20,000
90 11.07.28
20,000
91 11.08.03
3,000
92 11.08.04
3,000
93 11.08.24
13,734
94 11.08.26
5,000
95 11.08.26
10,550
96 11.09.01
3,000
97 11.09.09
10,000
98 11.09.14
3,000
99 11.09.16
12,333
100 11.09.27
5,000
合計(114件)
2,866,921
合計(16件)
102,676
合計(-件)
別表８－３
本件丙口座の振込入金（売上金）額集計表
（単位：円）
平成12年2月期
平成13年2月期
平成14年2月期
No.
年月日
入金額
No.
年月日
入金額
No.
年月日
入金額
No.
年月日
入金額
No.
年月日
入金額
1 11.06.23
150,000
101 12.01.13
13,000
12.03.01
15,000
12.07.25
15,000
1 13.03.02
30,000
2 11.06.30
35,520
102 12.01.13
20,000
12.03.01
20,000
12.07.25
10,000
2 13.03.06
5,000
3 11.07.01
10,000
103 12.01.13
5,072
12.03.01
30,000
12.07.26
20,000
3 13.03.26
20,000
4 11.07.05
30,000
104 12.01.13
10,000
12.03.01
10,000
12.07.31
30,000
4 13.03.27
5,000
5 11.07.22
100,000
105 12.01.14
10,000
12.03.02
15,000
12.07.31
10,000
5 13.03.30
95,000
6 11.07.22
37,040
106 12.01.14
10,000
12.03.02
15,000
12.07.31
10,000
6 13.04.01
5,000
7 11.07.28
31,500
107 12.01.17
30,000
12.03.02
30,000
12.08.01
20,000
7 13.04.26
20,000
8 11.07.28
40,000
108 12.01.17
3,000
12.03.02
30,000
12.08.01
30,000
8 13.05.28
15,000
9 11.08.02
15,876
109 12.01.20
15,000
12.03.02
10,000
12.08.03
50,000
9 13.08.30
8,000
10 11.08.03
10,000
110 12.01.21
15,000
12.03.06
30,000
12.08.07
5,000
11 11.08.03
33,000
111 12.01.24
10,000
12.03.10
5,000
12.08.07
10,000
12 11.08.03
63,000
112 12.01.25
30,000
12.03.15
30,000
12.08.22
20,000
13 11.08.03
63,000
113 12.01.25
100,000
12.03.15
20,000
12.08.22
20,000
14 11.08.04
63,000
114 12.01.26
290,000
12.03.15
18,789
12.08.22
10,000
15 11.08.04
43,000
115 12.01.26
3,850
12.03.15
10,000
12.08.24
50,000
16 11.08.09
63,000
116 12.01.26
20,000
12.03.16
11,000
12.08.25
15,000
17 11.08.10
200,000
117 12.01.27
30,000
12.03.21
100,000
12.08.25
20,000
18 11.08.11
10,000
118 12.01.27
56,000
12.03.21
20,000
12.08.28
10,000
19 11.08.12
20,000
119 12.01.28
20,000
12.03.22
15,000
12.08.28
10,000
20 11.08.12
10,000
120 12.01.28
25,000
12.03.24
50,000
12.08.28
80,000
21 11.08.16
30,000
121 12.01.31
400,000
12.03.24
30,000
12.08.31
50,000
22 11.08.16
15,000
122 12.01.31
30,000
12.03.27
15,000
12.09.04
30,000
23 11.08.20
40,000
123 12.01.31
30,000
12.03.27
20,000
12.09.04
5,000
24 11.08.23
13,000
124 12.01.31
250,000
12.03.27
10,000
12.09.07
5,000
25 11.08.25
15,000
125 12.01.31
10,000
12.03.27
10,000
12.09.21
20,000
26 11.08.27
100,000
126 12.01.31
20,000
12.03.29
1,000
12.09.21
20,000
27 11.08.27
63,000
127 12.01.31
131,429
12.03.29
20,000
12.09.21
15,000
28 11.08.31
38,876
128 12.02.01
9,816
12.03.29
25,378
12.09.25
10,000
29 11.09.01
9,812
129 12.02.01
100,000
12.03.31
50,000
12.09.26
20,000
30 11.09.01
10,000
130 12.02.01
10,000
12.03.31
20,000
12.09.29
50,000
31 11.09.02
10,000
131 12.02.01
15,000
12.04.03
30,000
12.09.29
80,000
32 11.09.06
38,876
132 12.02.01
50,000
12.04.03
10,000
12.10.02
10,000
33 11.09.06
67,000
133 12.02.01
5,000
12.04.03
10,000
12.10.03
30,000
34 11.09.10
10,000
134 12.02.02
15,000
12.04.03
5,000
12.10.03
50,000
35 11.09.22
100,000
135 12.02.02
30,000
12.04.05
10,000
12.10.23
20,000
36 11.09.27
15,000
136 12.02.03
20,000
12.04.05
30,000
12.10.25
20,000
37 11.09.27
31,500
137 12.02.03
50,000
12.04.06
30,000
12.10.25
50,000
38 11.09.30
10,000
138 12.02.04
10,000
12.04.07
15,000
12.10.25
20,000
39 11.10.04
3,000
139 12.02.07
30,000
12.04.11
10,000
12.10.26
10,000
40 11.10.04
9,830
140 12.02.07
150,000
12.04.12
20,000
12.10.30
10,000
41 11.10.04
10,000
141 12.02.08
280,000
12.04.12
28,789
12.10.30
30,000
42 11.10.19
20,000
142 12.02.08
5,000
12.04.12
11,000
12.10.31
30,000
43 11.10.27
10,000
143 12.02.08
30,000
12.04.20
20,000
12.10.31
15,000
44 11.10.29
11,000
144 12.02.09
30,000
12.04.21
100,000
12.11.07
10,000
45 11.11.01
9,821
145 12.02.09
510,000
12.04.24
10,000
12.11.17
20,000
46 11.11.02
10,000
146 12.02.14
50,000
12.04.24
15,000
12.11.20
20,000
47 11.11.08
10,000
147 12.02.14
30,000
12.04.25
50,000
12.11.20
50,000
48 11.11.08
100,000
148 12.02.14
10,000
12.04.25
30,000
12.11.21
20,000
49 11.11.08
2,000
149 12.02.14
100,000
12.04.26
20,000
12.11.27
20,000
50 11.11.12
20,000
150 12.02.15
11,000
12.04.26
20,000
12.11.27
15,000
51 11.11.12
10,000
151 12.02.15
20,000
12.04.07
15,000
12.11.30
10,000
52 11.11.15
13,000
152 12.02.15
5,000
12.04.27
50,000
12.12.04
30,000
53 11.11.15
50,000
153 12.02.16
50,000
12.04.28
10,000
12.12.04
50,000
54 11.11.18
150,000
154 12.02.16
10,000
12.05.01
30,000
12.12.07
9,793
55 11.11.22
15,000
155 12.02.17
50,000
12.05.01
15,000
12.12.25
17,000
56 11.11.25
15,000
156 12.02.18
1,000
12.05.01
20,000
12.12.26
20,000
57 11.11.29
30,000
157 12.02.21
110,000
12.05.02
20,000
12.12.26
15,000
58 11.11.29
70,000
158 12.02.21
30,000
12.05.08
5,000
12.12.29
30,000
59 11.11.30
50,000
159 12.02.22
75,000
12.05.08
20,000
13.01.04
10,000
60 11.11.30
11,000
160 12.02.24
10,000
12.05.09
5,000
13.01.16
10,000
61 11.11.30
31,500
161 12.02.24
30,000
12.05.11
10,000
13.01.25
40,000
62 11.11.30
30,000
162 12.02.24
20,000
12.05.11
20,637
13.01.25
20,000
63 11.11.30
10,000
163 12.02.25
50,000
12.05.11
28,789
13.01.29
15,000
64 11.12.01
10,000
164 12.02.25
5,000
12.05.22
20,000
13.01.31
10,000
65 11.12.01
50,000
165 12.02.25
20,000
12.05.23
15,000
13.02.01
10,000
66 11.12.01
9,821
166 12.02.28
30,000
12.05.24
100,000
13.02.02
30,000
67 11.12.01
10,000
167 12.02.28
10,000
12.05.24
20,113
13.02.20
3,000
68 11.12.01
63,000
168 12.02.28
20,000
12.05.26
10,000
13.02.23
15,000
69 11.11.30
111,740
169 12.02.29
5,000
12.05.26
20,000
13.02.26
20,000
70 11.12.02
2,500
170 12.02.29
30,000
12.05.29
50,000
13.02.28
10,000
71 11.12.02
10,000
171 12.02.29
10,000
12.05.29
10,000
72 11.12.02
30,000
172 12.02.29
50,000
12.05.30
50,000
73 11.12.06
30,000
173 12.02.29
5,000
12.05.31
30,000
74 11.12.07
60,000
12.05.31
30,000
75 11.12.08
300,000
12.06.02
15,000
76 11.12.09
150,000
12.06.05
10,000
77 11.12.10
30,000
12.06.07
5,000
78 11.12.10
10,000
12.06.08
20,000
79 11.12.13
100,000
12.06.09
5,000
80 11.12.15
21,000
12.06.13
10,000
81 11.12.15
11,000
12.06.15
80,000
82 11.12.15
20,000
12.06.16
50,000
83 11.12.16
100,000
12.06.20
20,000
84 11.12.20
15,000
12.06.23
10,000
85 11.12.21
30,000
12.06.23
15,000
86 11.12.27
31,500
12.06.26
20,000
87 11.12.27
179,700
12.06.26
20,000
88 11.12.27
50,000
12.06.26
10,000
89 11.12.29
100,000
12.06.28
50,000
90 11.12.29
20,000
12.06.29
50,000
91 11.12.30
10,000
12.07.03
10,000
92 11.12.30
9,821
12.07.03
50,000
93 11.12.30
30,000
12.07.03
30,000
94 11.12.30
100,000
12.07.04
10,000
95 12.01.04
40,000
12.07.06
5,000
96 12.01.07
30,000
12.07.07
5,000
97 12.01.12
30,000
12.07.17
8,000
98 12.01.12
20,000
12.07.21
80,000
99 12.01.12
320,000
12.07.24
20,000
100 12.01.12
11,000
12.07.25
20,000
合計(173件)
8,286,400
合計(170件)
3,968,288
合計(9件)
203,000
別表８－４
本件丁口座の振込入金（売上金）額集計表
（単位：円）
平成12年2月期
平成13年2月期
平成14年2月期
No.
年月日
入金額
No.
年月日
入金額
No.
年月日
入金額
1 11.04.05
35,785
12.07.03
20,000
13.03.08
30,000
2 11.04.06
31,343
12.07.03
30,000
13.03.09
5,000
3 11.04.06
5,000
12.07.10
14,380
13.03.14
20,000
4 11.04.20
150,000
12.08.17
1,401
13.03.23
25,000
5 11.04.22
12,765
12.08.21
10,000
13.04.09
30,000
6 11.04.28
26,000
12.08.21
100,000
13.04.16
10,000
12.08.22
500,000
13.04.23
15,000
12.08.24
50,000
13.05.08
30,000
12.08.28
20,000
13.05.14
30,000
12.08.28
100,000
13.05.17
10,000
12.09.05
500,000
13.06.01
15,000
12.09.06
200,000
13.06.08
30,000
12.09.13
50,000
13.06.20
20,000
12.09.14
3,000
13.06.20
20,000
12.09.18
10,000
13.07.04
30,000
12.10.03
30,000
13.07.05
15,000
12.10.13
65,000
13.07.19
10,000
12.10.20
50,000
13.07.26
30,000
12.11.08
30,000
13.08.06
15,000
12.11.13
25,000
13.09.03
20,000
12.11.27
15,000
13.09.05
15,000
12.12.06
30,000
13.10.10
15,000
12.12.27
15,000
13.11.06
20,000
13.01.10
30,000
13.11.27
20,000
13.01.11
30,000
13.01.29
10,000
13.02.02
15,000
13.02.07
30,000
13.02.20
10,000
13.02.28
15,000
合計(6件)
260,893
合計(30件)
2,008,781
合計(24件)
480,000
更正決定
原告Ａ株式会社
被告国
上記当事者間の当庁平成●●（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件について、平成２１年８月２８日当裁判所において言い渡した判決に明白な誤謬があったので、次のとおり決定する。主文
上記判決の３２ページ２０行目、３３ページ１４行目及び４０ページ５行目に、各「登川支店」とあるのをいずれも「澄川支店」と更正する。
平成２１年８月３１日
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官 中山幾次郎
裁判官 村主隆行
裁判官 鷺坂計知
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11264.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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