税務訴訟資料第２５９号－１６４（順号１１２７７）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（上野税務署長）
平成２１年９月２５日一部認容・上告
（第一審・津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成１９年６月２１日判決、本資料２５７号－１２２・順号１０７３１）
判決
控訴人Ａ株式会社
同代表者代表取締役丙
同訴訟代理人弁護士石井義人
同安藤誠一郎
同林健太郎
同村上知子
同石田大輔
同補佐人税理士伊藤央
同疋田実
被控訴人上野税務署長大林弘行
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁上野税務署長大林弘行
被控訴人ら指定代理人遠田真嗣
同上田正勝
同近藤耕市
同土田徹
主文
１ 原判決を以下のとおり変更する。
(1) 第１事件について
控訴人の次の各事業年度について、被控訴人上野税務署長が平成１３年６月２８日付けで行った次の各処分（ただし、平成９年５月１日から平成１０年４月３０日までの事業年度については平成１６年１２月１５日付け再更正により、その他の事業年度については審査裁決により、一部取り消された後のもの）のうち、下記部分をそれぞれ取り消す。
ア 平成９年５月１日から平成１０年４月３０日までの事業年度の法人税についての更正のうち所得金額３億５０３８万８５１５円、納付すべき税額１億３１７４万４２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち１３０４万６０００円を超える部分。
イ 平成１１年５月１日から平成１２年４月３０日までの事業年度の法人税についての更正のうち所得金額１億８７９５万６５４８円、納付すべき税額５２２４万６３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち１７８万１０００円を超える部分。
(2) 第２事件について
控訴人の平成１２年５月１日から平成１３年４月３０日までの事業年度の法人税についての被控訴人上野税務署長が平成１６年６月２９日付けで行った更正のうち、所得金額９１９１万８２６０円、納付すべき税額２４８８万６６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち８５万９０００円を超える部分を取り消す。
(3) 控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、第１事件及び第２事件を通じてこれを１０分し、その７を控訴人の負担とし、その２を被控訴人上野税務署長の負担とし、その１を被控訴人国の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者が求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 第１事件について
控訴人の次の各事業年度について、被控訴人上野税務署長が平成１３年６月２８日付けで行った次の各処分（ただし、平成９年５月１日から平成１０年４月３０日までの事業年度については平成１６年１２月１５日付け再更正により、その他の事業年度については審査裁決により、一部取り消された後のもの）のうち、下記部分をそれぞれ取り消す。
ア 平成９年５月１日から平成１０年４月３０日までの事業年度の法人税についての更正のうち所得金額１億７６２９万３１５７円、納付すべき税額６１５４万３６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち１７７万２１００円を超える部分
イ 平成１０年５月１日から平成１１年４月３０日までの事業年度の法人税についての更正のうち所得金額３億８９９７万４９５４円、納付すべき税額１億３００５万６５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち１５万０９００円を超える部分
ウ 平成１１年５月１日から平成１２年４月３０日までの事業年度の法人税についての更正のうち所得金額１億３８８２万８７５１円、納付すべき税額３６０９万３５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち１６万６３００円を超える部分
(3) 第２事件について
控訴人の平成１２年５月１日から平成１３年４月３０日までの事業年度の法人税について、被控訴人上野税務署長が平成１６年６月２９日付けで行った更正のうち、所得金額６３３２万７８６７円、納付すべき税額１６３０万９３００円を超える部分及び過少申告加算税８９万５０００円の賦課決定を取り消す。
(4) 訴訟費用は、第１、２審とも第１事件については被控訴人上野税務長の負担とし、第２事件については被控訴人国の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、産業廃棄物処理業を営む控訴人が、平成１０年４月期ないし平成１２年４月期（以上を併せて「第１事件係争年分」という。）までの各事業年度（毎年５月１日から翌年の４月３０日まで）の法人税の青色申告及び修正申告をしたところ、これらに対し、被控訴人上野税務署長が、平成１３年６月２８日付けで、前記の修正申告は、控訴人が平成１０年４月に取得したＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）施工に係る後記の産業廃棄物焼却施設（以下「本件施設」という。）について、法人税法及び租税特別措置法上損金に算入できる減価償却費限度額を超えて損金に算入するなどした過小申告であるなどとして、更正及び過小申告加算税賦課決定（以下一括して「第１事件本件各処分」という。）をし、また、控訴人が、平成１３年４月期の事業年度の法人税の青色申告及び修正申告をしたところ、これに対し、被控訴人上野税務署長が、平成１６年６月２９日付けで、前記修正申告は、第１事件係争年分と同様の理由で過小申告であるなどとして、更正及び過小申告加算税賦課決定（以下「第２事件本件各処分」といい、第１事件本件各処分と併せて「本件各処分」という。）をしたのに対し、控訴人が、本件各処分には本件施設に係る減価償却費限度額について、本件施設をばい煙処理の用に供される減価償却資産、汚水処理の用に供される減価償却資産、公害等の防止に資する減価償却資産として一体評価されるべきであるのに、過度に細分化して評価し、より長期の耐用年数を適用するなど、減価償却費限度額を過小に算定した違法があるなどと主張し、後記異議申立てや審査請求の手続を経た後、被控訴人らに対し、本件各更正処分（ただし、第１事件各更正処分等については、減額更正ないし審査請求で一部取り消された後のもの。）のうち、各更正処分につき、上記施設を一体としてばい煙処理用の減価償却資産に分類して耐用年数を適用するなどして算出した所得金額に対する法人税額を超える部分の取消し及び過少申告加算税の各賦課決定につき、上記法人税額に対応する加算税額を超える部分の取消しを、それぞれ求める事案である。
２ 原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴した。
３ 法令等の定め、前提となる事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり原判決を付加訂正するほかは、原判決の「第２事案の概要」欄２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決４頁１７行目「減価償却資産を列挙している。」を、次のとおり改める。「政令で定める減価償却資産として、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち、１号において建物及びその付属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に付属する設備をいう。）を、２号において構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物）を、３号において機械及び装置を、４号において船舶を、５号ないし９号において他の資産をそれぞれ定めている。」
(2) 原判決４頁２６行目「法人税法施行令５６条は、」から同５頁１行目「定めるとしているところ、」までを、次のとおり改める。
「法人税法施行令（以下「令」ともいう。）４８条は、減価償却資産の償却限度額の計算上選定することができる償却の方法として、建物や建物の付属設備、構築物、機械及び装置などについて、当該資産の耐用年数に応じた償却率による減価償却の方法等について規定し、令５６条は、上記耐用年数、当該耐用年数に応じた償却率及び残存価額については、財務省令で定めるところによると規定している。そして、」
(3) 原判決５頁２６行目「別表第六に掲げるものは同表による。」を、「別表第六に掲げるものは同表にしたがって、構築物と機械及び装置の種類に区分され、さらに、それぞれの種類について細目が設けられている。」と改める。
(4) 原判決６頁２４行目「租税特別措置法」を「また、上記の普通償却のほかに、さらに、租税特別措置法」と改める。
(5) 原判決７頁１１行目「２８条１項１号において、」から同頁１６行目「イ告示別表一のうち、」までを、次のとおり改める。
「２８条１項において次のように規定されている。すなわち、同項は、大気の汚染、水質の汚濁その他公共の災害の防止のため、その災害の基因となる有害物の除去又はその災害による被害の減少に著しい効果がある機械その他の減価償却資産で大蔵大臣（現財務大臣）が指定するものを公害防止用設備とするものとしている。また、これを受けた昭和４８年大蔵省告示第６９号（以下「本件告示」という。乙８）は、一般公害防止用設備として、その別表一番号１において、建物のうち騒音防止用設備としての遮音壁を、番号２において、構築物のうちの汚水処理用設備のうち槽、塔、水路及び貯水池を、ばい煙処理設備としての槽及び塔、煙突を、番号３において、機械及び装置のうちの、汚水処理用設備としての汚水処理装置、ばい煙処理用設備としてのばい煙処理装置、窒素酸化物抑制設備としての窒素酸化物抑制装置、指定物質回収・処理用設備としての活性炭吸着式回収装置を含む３つの装置、産業廃棄物処理用設備としての高温焼却装置、ばい煙処理装置、有害汚泥処理装置、鋳物廃砂処理装置をそれぞれ規定している。
イ そして、告示別表一のうち、」
(6) 原判決８頁２１行目「建設工事の費用の内訳は、」を「建設工事の費用の内訳で、減価償却の基礎となる取得価額の基準となる基準額は、」と改める。
(7) 原判決１１頁１６行目「鋼燃焼ストーカ」を「後燃焼ストーカ」と改める。
(8) 原判決１５頁５行目冒頭から同頁８行目末尾までを、次のとおり改める。「(1) 本件施設は、税法上、一体とみて、その耐用年数については、耐用年数省令２条２号所定のばい煙処理の用に供されている機械及び装置として、別表第六に従って７年として普通償却限度額を算定すべきか否か。仮に、設備ごとに区分して取得価格を算定したうえで、普通償却限度額を算定するとして、原判決別紙１の「争点１」欄に争点と記載されている各設備（以下「本件各係争設備」という。）の耐用年数については、耐用年数省令２条２号別表第六の種類・機械及び装置に該当するものとして、耐用年数７年として各設備ごとに普通償却限度額を算定すべきか否か。あるいは本件各係争設備の耐用年数を何年として普通償却限度額を算定すべきか。
(2) 平成１０年４月期の事業年度において、本件施設を一体とみて、普通償却に加えて、措置法による特別償却をすることができるか。仮に、個別の施設ごとに特別償却をするとして、原判決別紙１の「争点２」欄に争点と記載されている各設備について特別償却をすることができるか。」
(9) 原判決１７頁２１行目「このような構造からすれば、」と「少なくとも、」との間に、次のとおり挿入する。
「両部分は物理的に一体となっているのであるから、両部分を別個の減価償却資産と評価することは不可能であり、」
(10) 原判決２１頁２０行目末尾を改行のうえ、次のとおり付加する。「もともと、耐用年数省令は、ばい煙の排出の規制等に関する法律（昭和３７年法律第１４６号、以下「ばい煙法」という。）の制定、施行に伴って制定されたものである。ところで、ばい煙法は、戦後経済の急速な成長に伴って社会問題化していた大気汚染を、公衆衛生上放置することができないという認識の下に、国家政策としてばい煙の排出を規制する目的で制定されたものであるが、産業公害対策の実施にあたっては、産業側の実情にも配慮しなければならないという基本的な考えに立脚し、産業側に対する助成措置として、固定資産税の免除、無利子貸付、そして耐用年数の短縮（減価償却制度の特例）を設け、耐用年数省令の原型となる省令（昭和３８年４月１０日大蔵省令第２１号）が発せられた。そして、前記各助成措置に関する省令は、その対象となる固定資産の要件について、固定資産税の免除に関する省令では単純に処理方法が列挙され、耐用年数短縮に関する省令では一定の処理法が列挙されるとともに、「その他これに類する方法による処理」という文言が付加され、無利子貸付に関する省令では一定の処理方法の列挙後に「限る」という限定文言が付加されている。このように、前記各助成措置に関する各省令の内容や文言、あるいは省令における「その他これに類する」との文言の一般的な解釈の基準に照らすと、立法者は、耐用年数の短縮について規定した省令の解釈にあたっては、省令自体の趣旨や目的に合致するように、拡張解釈や類推解釈がなされることを意図していたものであって、耐用年数省令２条２号が税務法規であることを理由に厳格な解釈をすることは、後記（付加訂正後の原判決）の耐用年数省令の立法趣旨にも合致しない。また、同規定の内容は、極めて技術的なものであり、技術は不断に進歩しており、法令中の技術事項に関する文言解釈については、技術事項以外の文言解釈と比較して、柔軟であるべきである。また、耐用年数通達運用上の基本的留意事項においても、同様の観点から、技術事項に関するものについては、より合理的な社会的慣行を尊重しつつ、弾力的な解釈を行うことが要請されている、したがって、技術的な方法の列挙に続く「これに類する方法」という規定は、柔軟に解釈すべきである。」
(11) 原判決２２頁１０行目冒頭から同頁１７行目末尾までを、削除する。
(12) 原判決２３頁１１行目末尾を改行して、次のとおり付加する。
「(ウ) ばい煙処理の「用に供されている」減価償却資産への該当性について耐用年数省令２条２号の「ばい煙処理の用に供されている減価償却資産」という規定には、文言上、「のみ」、「専ら」、「主として」等の文言が付されていないから、当該設備に、ばい煙処理の機能とともに、焼却機能等、他の機能が存在しても、ばい煙処理の機能があれば、各機能が果たす割合とは関係なく、当該設備はばい煙処理の「用に供される」減価償却資産に該当すると解すべきである。
また、耐用年数通達（以下「通達」という。）は、具体的なばい煙処理用減価償却資産の該当性について、「工場内で生じたばい煙等を公害の生ずる恐れがない状態で排出するため、特に施設されたばい煙処理の用に直接供される減価償却資産」と規定しているが、この「直接供される」という文言は、当該減価償却資産がばい煙処理に影響を及ぼしていること、すなわち、当該構築物又は機械装置が存在しないか、あるいは旧来の性能を有するものであったときに、排出されるばい煙に影響があることを意味すると解するのが相当である。
そうすると、再燃焼室等の設備には、ばい煙処理機能があるうえ、このような設備が存在せず、あるいは本件施設に比して簡便な施設を設置した場合、黒煙、すす、一酸化炭素、ダイオキシン類などが大量に発生し、排出されるばい煙に影響があることは明らかであるから、再燃焼室等の設備が焼却機能をも備えていることや、同設備におけるばい煙処理機能と焼却機能との多寡やどちらの機能が主たる機能であるかにかかわらず、再燃焼室等の設備は耐用年数省令２条２号規定の減価償却資産に該当する。また、ロータリーキルンに至るまでの設備は、再燃焼室におけるばい煙処理のために不可欠な前段階として再燃焼室等とともに同号規定の減価償却資産に該当すると評価すべきである。」
(13) 原判決２３頁１４行目から１５行目にかけて「「ばい煙処理」の用に供されている。」を、「「ばい煙処理」を行い、かつ、ばい煙処理の「用に供されている」減価償却資産に該当する。」と改める。
(14) 原判決２４頁１０行目末尾を改行して、次のとおり付加する。
「これを、耐用年数省令２条２号の規定に則していえば、以下のとおりとなる。すなわち、本件施設では、まず、ロータリーキルン等で発生した可燃性ガスを完全燃焼させ、有害物質の発生を制御し、また、前記部分で発生した黒煙、すす等の有害物質を完全燃焼させて無害な物質とするものである。この燃焼作用は中和に類似する処理であり、同号の「その他これに類似する方法」に該当する。また、再燃焼室中の燃焼ガス滞留室では、燃焼ガス中の黒煙、すす、一酸化炭素を気相反応（炎を伴わない酸化反応）による燃焼により二酸化炭素に転換するが、この転換作用も中和に類似する処理であり同号の「その他これに類似する方法」に該当する。そして、本件施設中、ロータリーキルンを利用して、低酸素下、かつ、低温で、対象物を不完全燃焼させてアルカリ性のアンモニアを生成し、これを、燃焼ガス滞留室で、再燃焼室等において発生した酸性の窒素酸化物と中和させ、窒素化合物を除去する方法が取られており、このような中和還元反応は、同号にいう「中和」による処理方法に該当する。さらに、本件施設では、燃焼ガス滞留室で、ダイオキシン類、塩化水素等が熱分解されている。そして熱分解作用は、有害物質が化学反応により分断処理されるという観点からすると「中和」あるいは「拡散」による処理方法に該当し、熱による分離という観点からすると「慣性分離」、「遠心分離」による処理方法に該当する。したがって、本件施設、特に、再燃焼室は耐用年数省令２条２号が定める「ばい煙処理の用に供される」減価償却資産に該当し、別表第六が適用されるべきである。」
(15) 原判決２９頁２５行目末尾に、次のとおり付加する。
「さらに、再燃焼室ピットには、建物の構成要素としての屋根や天井が存在しない。再燃焼室の下部は、あくまでもむき出しのままの機械の下端部分であり、その形状は天井とか屋根とか呼べるものではない。」
(16) 原判決２９頁２６行目「このような事実を前提とすると、」と「再燃焼室ピット」との間に、次のとおり挿入する。
「再燃焼室ピットには、後燃焼ストーカや再燃焼室等の基礎としてこれらを固定すること以外の目的はないし、独立した効用も存しないので、」
(17) 原判決３０頁１６行目「(カ)」を「(サ)」と訂正する。
(18) 原判決３０頁１９行目末尾を改行して、次のとおり付加する。
「オ汚水処理用減価償却施設としての意義
本件施設において、汚水は、再燃焼室における噴霧による蒸発・焼却処理及び汚泥乾燥装置による蒸発・焼却処理の２つの方法で行われている。すなわち、１日１６トンの汚水が再燃焼室で蒸発あるいは焼却処理がなされ、汚泥乾燥装置では１日２００トンの汚泥を処理しており、処理される汚泥の含水率からすると１日１５０トンの汚水が処理されていることになる。このように、本件施設では、１日合計１６６トンの汚水が処理されているので、汚水の乾燥処理を行う再燃焼室中の燃焼ガス滞留室、焼却炉本体、後燃焼ストーカ、汚泥装置及びこれらに関連する設備は、汚水処理用減価償却資産に該当し、別表第五が適用されるべきである。」
(19) 原判決３１頁１８行目末尾に、次のとおり付加する。
「したがって、減価償却資産の単位は、現実に各減価償却資産がどのように利用されているかを基準に判断されるものではなく、通常であれば別々の効用を果たし得る限度に細分化された単位を基準に判断されるべきである。」
(20) 原判決３３頁２４行目末尾を改行して、次のとおり付加する。
「(オ) また、控訴人は、耐用年数省令２条２号が規定するばい煙処理の方法について、類推解釈あるいは拡張解釈をするなど、柔軟な適用をすべきであると主張するが争う。税務計算において、減価償却額を計算する場合の耐用年数は、数回にわたる改正により、通常の耐用年数より著しく短い耐用年数とされてきているし、公害防止用設備についての減価償却に関しても、昭和４２年度の税制改正の一環として、同設備について特別償却制度が設けられ、昭和４６年度の改正ではその償却率が引き上げられるなど、法令全体からみれば、社会情勢の変化に対応して、その都度、措置をしているのであって、耐用年数省令２条２号の規定の解釈について、類推解釈、拡張解釈をする必要性は認められない。むしろ、同規定が「ばい煙処理」の方法を具体的に規定した趣旨は、安易な拡張解釈を否定し、課税の公平を図る見地から画一的な評価を実現しようとしたことにあるから、その適用にあたっては、文言に忠実な解釈が必要とされるというべきである。したがって、控訴人が主張する、可燃性ガス等を完全燃焼させる作用が中和に類似する処理方法に該当するという点については、「燃焼」と「中和」とは明らかに異なった類型の化学反応であるから、理由がない。また、ロータリーキルンで発生したアンモニアを中和反応させて窒素化合物を除去する作用は、中和還元反応であり、同号にいう「中和」による処理に該当するという点については、そもそも、再燃焼室における還元処理が、減価償却資産の単位となる本来の効用と評価できる程度に、アンモニアガスが、ロータリーキルンで定量的ないし大量反復的に発生しているとの証拠もない。また、同号は「還元」という方法による処理を規定しておらず、また、「還元」と「中和」とは異なる類型の化学反応であるから、「中和還元反応」は、「中和に類する方法による処理」には該当せず、控訴人の主張は理由がない。さらに、ダイオキシン類、塩化水素等が熱により分解される作用が、「中和」、「拡散」、「慣性分離」、「遠心分離」による処理に該当するとの点についても、同号は「熱分解」という方法による処理を規定していないし、「中和」等の作用は、「熱分解」とは異なる類型の化学反応であるから、熱分解が同号の規定する方法による処理には該当しない。」
(21) 原判決３４頁２３行目「再燃焼室が設置されているので、」を、「再燃焼室が設置され、独立した空間が確保されているうえ、再燃焼室及び後燃焼ストーカとは独立した地下室の構造を有しているから、」と改める。
(22) 原判決３５頁８行目「予定されている。」を次のとおり改める。「予定されていて、再燃焼室等と分離可能なのであるから、少なくとも地下室としての効用があることは明白である。
なお、再燃焼室ピットには上屋は設置されていないが、上屋のない地下室であっても建物と認定されうる。」
(23) 原判決３５頁１６行目末尾を改行して、次のとおり付加する。
「なお、控訴人は、本件施設において多量の汚水が処理されていることをもって、再燃焼室中の燃焼ガス滞留室、再燃焼室、後燃焼ストーカ、汚泥乾燥装置及びこれらに関連する設備は、汚水処理用減価償却資産に該当し、別表第五が適用されるべきであると主張する。
しかしながら、控訴人の主張は、結局、汚泥という以上、水分を含んでいるのが当然であるのに、汚泥に含まれる水分を独立に取り出して汚水と称し、汚泥乾燥装置において汚泥を処理すると同時に汚泥に含まれる水分である汚水をも処理しているものと主張しているに過ぎないし、再燃焼室、汚泥乾燥装置等が汚水処理用減価償却資産に該当しないことは、後記（付加訂正後の原判決）のとおりである。」
(24) 原判決３６頁７行目末尾を改行して、次のとおり付加する。
「また、控訴人は、再燃焼室とガス冷却室との物理的一体性等を根拠として、両部分を別個の減価償却資産と評価することは不可能であり、ガス冷却室は、「機械及び装置」に該当すると主張する。しかしながら、ガス冷却室は、再燃焼室からの燃焼ガスに水を噴射することによりその温度を下げるという独立した効用をもった機械装置であり、再燃焼室とガス冷却室とは通常であれば別々の効用を果たし得るものであって、減価償却資産の単位として細分化されるものといえるから、控訴人の前記主張は理由がない。
さらに、控訴人は、再燃焼室は、汚水処理用減価償却資産に該当すると主張する。しかしながら、再燃焼室の主たる効用は汚水処理にあるのではなく、ロータリーキルンで発生したガス、後燃焼ストーカで発生したガス等を燃焼することにあり、汚水処理用減価償却資産に該当するということはできないから、控訴人の前記主張も理由がない。」
(25) 原判決３７頁２６行目末尾に、次のとおり付加する。
「また、汚泥乾燥設備の前記目的や、この設備を利用して生成された乾燥汚泥は、焼却処理される場合には他の廃棄物一般と同様に廃棄物ピットに運び入れられて処理され、リサイクルが可能である場合には、本件施設外に搬出されることがあり得ることに照らすと、同設備は、汚水を処理しているということはできず、したがって、汚水処理用減価償却資産に該当するということもできないから、控訴人の前記主張も理由がない。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人の請求は主文掲記の限度で理由があり、その余の請求は理由がないからいずれも棄却すべきものと判断するが、その理由は、以下のとおり原判決を付加訂正するほかは、原判決「第３当裁判所の判断」欄１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の付加訂正
(1) 原判決４７頁２５行目「３３、」と「乙３ないし５」との間に、「３８ないし４２」を挿入する。
(2) 原判決４９頁３行目から４行目にかけて「防水加工が施されていて、その上部の建屋とともに、」を、「防水加工が施され、廃棄物ピットの側壁の上部に工場棟の側壁が連なり（甲１５の２）、廃棄物ピット上部が工場棟に覆われていて、」と改める。
(3) 原判決５０頁２１行目末尾に、次のとおり付加する。
「また、その形状は、高さ約１８メートル、上部が円錐形状、下部が円柱形状で、その内部は空洞で、側壁下部には、内部に空気を挿入する押込みファンや助燃バーナーが、側壁上部には汚水、廃液を内部に噴射する廃液噴霧ノズルが設定されている。」
(4) 原判決５１頁２１行目冒頭から同頁２２行目末尾までを、次のとおり改める。「また、再燃焼室ピットは、上部の再燃焼室の基礎ともなっており、上部の設備の重量を支えるよう設計され、鉄筋コンクリートによる堅固な構造となっている。そして、地平面を掘り下げて地下部分に再燃焼室ピットが設置されたのは、再燃焼室ピットを地上に設置すると、上部設備の重量を支持するための鉄骨類の物量が増大しコスト高となることから、これを地下に設置することで上部設備の重量を支持するための鉄骨類の物量を削減することができ、建設コストの削減となるからである。」
(5) 原判決５２頁２３行目「ア」と「法人税法施行令１３条は、」との間に、次のとおり挿入する。
「法人税法２条２３号は、法人税法３１条により法人税において損金算入できる減価償却資産について「建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却すべきものとして政令で定めるものをいう。」と規定して、建物、構築物、機械及び装置等を明確に区別して規定し、法の委任を受けた」
(6) 原判決５２頁２６行目「耐用年数省令は、上記のうち、」を、以下のとおり改める。「さらに、法人税法施行令４８条以下において、減価償却資産の償却の方法を規定するとともに、同５６条において、減価償却する場合の耐用年数、減価償却資産の耐用年数、当該耐用年数に応じた償却率及び残存価格については財務省令で定めるところによる、と規定し、令１３条の上記の各資産の区別を前提として、別表第一ないし第四に従って、各資産についてさらにその構造又は用途、細目に応じたそれぞれの耐用年数を定め、耐用年数省令は、令１３条が定める減価償却資産のうち、」
(7) 原判決５５頁１９行目冒頭から同５６頁２１行目末尾までを、次のとおり改める。「本件施設中、工場棟の建物の外の機械及び再燃焼室及び後燃焼ストーカの真下に位置し、灰出しコンベア等が設置されている鉄筋コンクリート製の床、壁面、後燃焼ストーカの下端で囲まれた部屋状の構造を有するが、その上部に上屋は設置されておらず、後燃焼ストーカの下端部分で覆われていない部分は上空に吹き抜けている。
また、内部には照明器具、排水装置及び階段が設置されているが、前記（付加訂正後の原判決）認定のとおり、再燃焼室ピットは、構造上、上部に設置された再燃焼室等の設備の重量を支持することができるように設計されたものであり、建築コストを削減する趣旨で地平面から掘り下げた地下部分に設置されたものである。
前記（付加訂正後の原判決）認定の事実によれば、再燃焼室ピットは、原判決別紙１争点表の焼却設備欄に記載された機械及び装置の基礎部分であって、再燃焼室と一体となってその効用を発揮するものと考えられ、再燃焼室の一部として減価償却資産とすべきものと解するのが相当である。
(イ) これに対し、被控訴人は、再燃焼室ピットが、再燃焼室等とは独立した空間が確保され、独立した地下室の構造を有し、再燃焼室等と分離可能であること、独自の用途を有することをあげ、上部の機械及び装置と一体として評価することはできず、再燃焼室ピットは建物であると主張する。
しかしながら、再燃焼室ピットの天井にあたる部分は、むき出しのままの後燃焼ストーカの下端部分に過ぎないものであって、その上部に上屋はなく、一部吹き抜けている状況で、必ずしも、上部の機械及び装置と独立した空間や構造を有するものともいえない。また、再燃焼室ピットは、灰出しコンベア等を設置する目的をもって設置されたものではなく、上部の機械及び装置の重量を支持するための構造上の必要性や建築コスト削減の趣旨で、鉄筋コンクリート製の堅固な構造の空間が地下部分に作られたということからすると、その効用は、専ら、上部の機械及び装置を支持する基礎ということにあり、再燃焼室ピットに灰出しコンベアが設置され、メンテナンス用に照明設備や階段等が設けられているとしても、それは機械及び装置の基礎としての構造上できた空間を、副次的に前記のような用途に利用しているに過ぎないものというべきである。
なお、被控訴人は、再燃焼室ピットには、上屋が設置されていないが、上屋のない地下室であっても、建物と認定されると主張する。確かに、証拠（乙２５）によれば、上屋のないプレハブ工法により設置された地下室であっても、登記簿上は、建物として表示登記をすることができることが認められるが、固定資産税の課税の対象となるかどうか、あるいは不動産として権利の対象となるかどうかを判断する基準である、建物として表示登記が可能であるからといって、直ちに、法人税法上の減価償却資産としての「建物」と認められるとはいえないから、被控訴人の前記主張は採用し難い。また、被控訴人は、再燃焼室ピットが、確定仕様書に記載されていないことや、詳細見積内訳では、その工事費用が建屋工事の価額に含めて計上されていることをもって、再燃焼室ピットが建物に該当する根拠であると主張するようであるが、本件施設を製造したＢの担当者が、再燃焼室ピットは上部の機械及び装置の基礎となるよう設計され、施工されていると説明していることや（乙５）、同種の施設の仕様書や見積書には再燃焼室ピットの仕様や見積額が計上されていること（甲１０、弁論の全趣旨）からすると、控訴人の指摘する点は、前記（付加訂正後の原判決）認定を左右するものではない。
以上より、被控訴人らの主張はいずれも採用し難い。
そうすると、再燃焼室ピットは、機械及び装置として再燃焼室及び後燃焼ストーカと一体のものとして減価償却資産とすべきであり、後記（付加訂正後の原判決）認定のとおり、それ自体に独自の効用が特にあるものではなく、ばい煙処理に供されているものでもないから、機械及び装置として再燃焼室と一体で、耐用年数省令１条１項２号別表第二の番号３６９の細目「主として金属製のもの」として耐用年数を１７年とすべきである。」
(8) 原判決５６頁２２行目「及び再燃焼室ピット」を削除する。
(9) 原判決５６頁２５行目末尾に、次のとおり付加する。
「そして、再燃焼室ピットは、法人税法施行令１３条の種類としては、「機械及び装置」に分類され、その耐用年数は１７年である。」
(10) 原判決５７頁１０行目から１１行目にかけて「これに一般的な陳腐化を折り込んで算定する建前となっているところ、」を、次のとおり改める。
「これに一般的な陳腐化を折り込んで算定する。この場合、著しい技術革新や経済情勢の変化による特別の陳腐化や不適用化といったものについては、耐用年数の短縮という別途の制度によって処理するという考え方が基本となっている。したがって、一般的な法定耐用年数としては、著しい技術革新や経済情勢の変化による特別の陳腐化や不適応化は取り上げず、通常程度の陳腐化を想定して、効用持続年数について調整を加えて算定をすることとしているものである。そして、」
(11) 原判決５８頁７行目から同頁１０行目末尾までを、次のとおり改める。「そして、別表第二が、機械及び装置の耐用年数表として、「設備の種類」について、食品の製造設備、繊維や織物の製造設備、化学製品の製造設備、機械製品の製造設備、車両、鉄道、ガス、送電等の設備等３００以上に及ぶ製品等の製造設備を事細かにあげ、さらに、「設備の種類」のうち「細目」を定め、それぞれに耐用年数を規定していることからすると、機械及び装置の償却単位は、前記の「設備の種類」に規定されている程度に、通常であれば別々の機能や用途を果たし得る単位といえるかどうかを考慮し、その限度に細分化された単位を基準として判断をするのが相当である。」
(12) 原判決６０頁２６行目冒頭から、同６１頁３行目から４行目にかけて「判断することになる。」までを、次のとおり改める。
「確かに、前記（付加訂正後の原判決）認定の事実によれば、本件設備は、多数の設備が相互に関連し合って作動し、廃棄物を焼却したうえ、その中途で発生するばい煙等や可燃性ガスを化学反応させて、大気汚染防止を目的とする法令が規制する基準を満たすよう処理するものであるとはいえる。しかしながら、法人税法上、様々な機能を有する設備が複合して作動しているある機械装置について、どの範囲ないし単位で減価償却資産として損金計上ができるかについては、前記（付加訂正後の原判決）認定のとおり、通常、別々の機能や用途を果たし得る単位といえるかどうかを考慮し、その限度に細分化された単位を基準として判断すべきであるから、本件設備が現実に前記のような機能を有する設備であるからといって、直ちに、本件施設全体が単一単位としての減価償却資産であるということはできない。そして、前記（付加訂正後の原判決）認定のとおり、本件施設には、社会通念上建物と評価されることが明らかな工場棟が存在し、また、廃棄物の処理及び作業工程においても廃棄物を受け入れる設備、これを焼却する設備、給排水設備、電気設備、運搬設備等それぞれ異なる機能や用途を有する諸設備が存し、各設備ごとに、通常、別々の機能及び用途に供することができるものであるとともに、本件設備の製造者が作成した仕様書（甲１３）や製造費用等の詳細見積書（甲８）の記載に照らすと、各設備ごとに、修繕をし、取り替えあるいは廃棄等の処分をすることも物理的には可能であって、実際上も、各設備ごとに耐用年数は異なるものと推認される。したがって、本件施設は、建物や各設備ごとに区分して、それぞれの効用にしたがった耐用年数を考えることができ、前記（付加訂正後の原判決）判示のとおり、法人税法やその委任を受けた法人税法施行令及び耐用年数省令の規定の趣旨に照らしても、それぞれの規定による設備ごとに減価償却すべきものと解するのが相当である。」
(13) 原判決６１頁１１行目末尾に、次のとおり付加する。
「また、前記（付加訂正後の原判決）認定の事実を総合すれば、本件設備は、産業廃棄物を焼却して減量することを本来の目的とする施設であって、本件設備全体を、ばい煙処理の用に供されている施設及び汚水処理の用に供されている施設と解することも困難である。」
(14) 原判決６２頁１３行目冒頭から同頁１６行目末尾までを、次のとおり改める。「ａそして、前記（付加訂正後の原判決）判示のとおり、法定耐用年数算定の基本的なあり方としては、通常の維持補修を行うとした場合の通常の効用持続年数（通常の維持補修をした場合の物理的使用可能期間）を想定し、また一般的な陳腐化を折り込んで算定するものであって、著しい技術革新や経済情勢の変化による特別の陳腐化や不適用化といったものについては、耐用年数の短縮という別途の制度によって処理し、一般的な法定耐用年数としては、著しい技術革新や経済情勢の変化による特別の陳腐化や不適用化は取り上げない。また、機械及び装置については、著しい技術革新や経済情勢の変化により、その構成などが著しく異なるため法定耐用年数が実情に合致しない場合には、耐用年数通達で特に定められているものを除き、別途耐用年数の短縮等の制度によって解決を図るという基本的な考え方に立脚しているものである。これに加え、耐用年数省令２条２号が、大気汚染による公害防止という政策目的のために設けられた特別優遇措置であることを併せ考えると、著しい技術革新や経済情勢の変化による特別の陳腐化や不適用化、あるいは、技術革新や経済情勢の変化等により、法定耐用年数が実情に合致しなくなっている場合には、耐用年数の短縮等の改正など、適切な措置がなされていないなどの特段の事情がない限り、同条同号の文言は、課税基準としての公平性や課税額の予測可能性を確保する趣旨からしても、規定文言に即して解釈されるべきであって、安易に類推、拡張解釈や柔軟な解釈がなされるべきではない。
ｂ そこで、前記特段の事情の有無について検討するに、証拠（乙２６ないし２８）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。
ｉ 昭和３８年、ばい煙処理用減価償却資産について、耐用年数を短縮して減価償却を早期に行うことによって、税制の面からも都市環境衛生の改善に資する目的で耐用年数省令が改正された。
ⅱその後も、ばい煙処理用設備に、高さ７０メートル以上の煙突が新たに加えられ（昭和４１年改正）、ばい煙処理設備としての耐用年数の適用が認められる設備について、鉱山において採掘等に伴って生ずる粉じん処理設備についても適用することに改められ（昭和４５年改正）、平成２０年、別表第五及び第六が統合されて新しい別表第五として機械及び装置の耐用年数が５年に短縮された。
ⅲ公害防止対策としての税法上の措置としては、その対象資産の範囲などについて不十分と考えられたので、汚水処理設備及びばい煙処理設備について、公害防止設備として初年度３分１の特別償却制度が認められ（昭和４４年改正）、その償却率が２分の１に引き上げられた（昭和４６年度改正）。その後も、全般的に特別償却率が引き下げられたなかで、公害防止用設備の特別償却率はそのまま据え置かれ、昭和５２年度の改正で特別償却率が３分の１に引き下げられた。その後も、複数回にわたって、租税特別措置の整理合理化の一環として、以下に記載のとおり、対象設備のうち、期限が到来するものを中心に、対象設備の範囲、特別償却率等の見直しが行われている。
ⅳ産業廃棄物処理用設備のうち、高温焼却装置について焼却能力の要件が付加され（昭和５８年度改正）、ばい煙処理用設備の範囲の縮減として貯水池（平成５年度改正）、水路（平成６年度改正）が除外される一方、汚水処理設備の範囲が拡充（雨水貯留槽、平成７年度改正）されるなど、数回の改正が行われ、経済的変化や技術革新に伴い、産業廃棄物処理用設備の対象となる資産の範囲が、整理、合理化された。
ⅴ産業廃棄物処理用設備の範囲に、ばい煙処理装置が追加されるとともに、高温焼却装置の設備要件の見直しが行われ（平成１０年度改正）、公害防止用設備の範囲にダイオキシン類の排出抑制に資する一定の設備が追加された（平成１２年度改正）。
以上のとおり、法令は、公害防止用設備のうち、ばい煙処理用減価償却資産について、技術革新や社会情勢の変化に対応して、相応の措置を行っているものと認められるし、本件証拠上、その他の前記特段の事情が存在することを認めるに足る証拠はない。
そうすると、耐用年数省令２条２号の解釈にあたっては、文言に即した解釈がなされるべきである。」
(15) 原判決６２頁２０行目末尾に、次のとおり付加する。
「また、同様に、同条同号が規定する、ばい煙処理の「用に供されている減価償却資産」といえるためには、前記（付加訂正後の原判決）認定のとおり、ばい煙処理の用に直接供されている設備のほか、生産設備等より生じたばい煙を、前記ばい煙処理用設備に導入するための送配管など、ばい煙処理に直接関係がある機械及び装置等であることを要すると解するのが相当である。」
(16) 原判決６２頁２１行目「原告は、」から同頁２４行目「まず、」までを、次のとおり改める。「これに対し、控訴人は、本件施設における可燃性ガスの「燃焼」作用や、ばい煙等の有害物質の発生の「抑制」作用は、耐用年数省令２条２号に規定する中和に「類似する方法」による処理に、また、燃焼ガス中の一酸化炭素を気相反応による燃焼により二酸化炭素に「転換」させる作用も、中和に「類似する方法」による処理に、さらに、ロータリーキルン内で発生したアンモニアと再燃焼室で発生した酸性の窒素化合物とを中和させて、窒素化合物を除去する「中和還元」作用は、「中和」による処理に、加えて、ダイオキシン類を含むガスの高温滞留による熱分解作用は、「中和」、「拡散」、「慣性分離」、「遠心分離」による処理に、それぞれ該当すると主張するので検討する。
まず、燃焼とは、物質が酸素と化合する反応であり、中和とは異なる化学作用であるから、燃焼作用をもって耐用年数省令２条２号が定める「中和に類似する方法」による処理に該当するとはいい難い。また、」
(17) 原判決６３頁１４行目冒頭から同頁１７行目「①については、」までを、次のとおり改める。
「そして、控訴人が主張する「転換」作用とは、炭素や一酸化炭素が酸化されて二酸化酸素になることを指すに過ぎず、このような酸化作用は、「中和」とは異なった類型の化学反応であって、控訴人主張の「転換」作用は、耐用年数省令２条２号の定める処理方法に該当しないというべきである。
また、控訴人が、アンモニアと窒素化合物を中和させて、窒素化合物を除去する「中和還元」作用は、「中和」による処理方法に該当すると主張する点については、「中和」作用と「還元」作用とは、異なる類型の化学反応であるうえ、耐用年数省令２条２号は、「還元」作用を処理方法として定めておらず、本件証拠上、ロータリーキルン内で、減価償却資産の単位となる程度の効用を発揮するだけのアンモニアが、定量的、反復継続的に発生しているとの証拠もない。さらに、控訴人が、ダイオキシン類を含むガスの高温滞留による「熱分解」作用は、「中和」、「拡散」、「慣性分離」、「遠心分離」による処理方法に該当すると主張する点については、」
(18) 原判決６３頁２１行目「また、②についても、」から同頁２４行目末尾までを、次のとおり改める。
「また、耐用年数省令２条２号は、「熱分解」作用を処理方法として定めていないうえ、控訴人が主張する「熱分解」作用とは、物質を化学的に変化させる作用であるところ、「拡散」、「慣性分離」、「遠心分離」という方法は、物質に遠心力等を加えて、加速度などの物理的な作用で、もとの物質から固形物質を分離させて、ばい煙を処理する方法を指すものと解されるから、控訴人が主張する「熱分解」作用は、同条同号が定める処理方法には該当しないというべきである。
(19) 原判決６４頁６行目冒頭から同頁２４行目末尾までを、次のとおり改める。「しかしながら、前記（付加訂正後の原判決）認定のとおりの法定耐用年数算定の基本的な考え方からすると、法定耐用年数算定にあたっては、特段の事情がない限り、著しい技術革新や経済情勢の変化による特別の陳腐化や不適用化等は取り上げず、耐用年数の短縮という別途の制度によって処理することとしていることや、前記（付加訂正後の原判決）判示のとおり、本件証拠上、特段の事情を認めるに足りないことなどを総合考慮すれば、同条同号の文言は、規定の文言に即して解釈されるべきであるから、控訴人の前記主張は採用できない。」
(20) 原判決６９頁２２行目から２３行目にかけて「再燃焼室ピットは前示のとおり建物に該当する。そうすると、コンベアピット排水ポンプは、」を削除する。
(21) 原判決７３頁１６行目冒頭から同頁２２行目末尾までを、次のとおり改める。「廃棄物ピットは、前記（付加訂正後の原判決）認定のとおり、建物の評価を受ける減価償却資産である。そして、告示別表一において、本件特別償却が可能な建物は、騒音防止用設備としての遮音壁に限られる（乙８）ところ、廃棄物ピットがこれに該当することを認めるに足りる証拠はないから、廃棄物ピットについて、特別償却は適用できない。
次に、再燃焼室ピットは、前記（付加訂正後の原判決）認定のとおり、上部の再燃焼室（燃焼設備）と一体として機械及び装置の評価を受ける減価償却資産であり、再燃焼室は本件告示別表一のうち番号３、種類「機械及び装置」及び区分「産業廃棄物処理用設備」の細目「高温焼却装置」に該当し、特別償却が適用されることは、当事者間に争いがないから、再燃焼室ピットも同様に、特別償却が適用されるというべきである。」
(22) 原判決７４頁１６行目「以上を前提として、」から同７５頁８行目末尾までを、次のとおり改める。
「ア以上を前提として、本件施設に係る各減価償却資産の取得価額及び本件係争年分の償却限度額を算出すると、別紙「求釈明２に係る別紙１ないし３」、「求釈明２に係る別表１ないし５－４」記載のとおりとなる。
なお、再燃焼室ピットは、前記（付加訂正後の原判決）認定のとおり、再燃焼室（燃焼設備）と一体として、耐用年数省令２条２号、番号３６９の細目「主として金属製のもの」として耐用年数を１７年とするのが相当であるが、その取得価額は、以下のとおり、建物等建築工事に係る取得価額３億９４４８万６５３１円のうち、２７７２万２５３９円とするのが相当である。すなわち、本件施設に関する詳細見積内訳（甲８）には、再燃焼室ピットの工事代金は個別に記載されておらず、建屋工事代金に含まれて記載されている。ところで、控訴人の関連会社が、平成１０年、本件施設の製造者であるＢに依頼して、本件施設と類似する施設（以下「本件類似施設」という。）を建築した際の詳細見積内訳（甲１０）によれば、本件施設の建屋に相当する工場棟上屋の工事代金は、２億１０００万円、鉄筋コンクリートで作られた工場棟基礎の工事代金は９０００万円であり、Ｂ作成の「廃棄物ＰＩＴ工事費用に関する参考データ」（甲１１で、以下「参考データ」という。）によれば、本件類似施設の鉄骨造部分（工場棟上屋）の体積は１万０９５３立方メートル、鉄筋コンクリート造部分（工場棟基礎）の体積は２６８３立方メートルであるから、鉄骨部分及び鉄筋コンクリート造部分の１立方メートルあたりの単価は、別紙計算過程（原審における控訴人の１６・１・１９付け準備書面添付の表）の番号４記載のとおりとなり、本件施設の鉄骨造部分の体積は１万０２５２立方メートル、鉄筋コンクリート造部分の体積は５８５２立方メートルとなるので、これに、前記の１立方メートルあたりの単価をそれぞれ乗じて、それぞれの部分の価格を算出し、価格比率に基づいて、本件施設における建屋工事代金３億９４４８万６５３１円を鉄骨造部分と鉄筋コンクリート造部分に按分すると、別紙計算過程の番号５記載のとおりとなる。さらに、上記計算に基づいて算定した鉄筋コンクリート造部分の工事代金１億９７１１万７０３０円を、体積の比率に応じて、再燃焼室ピット及びその他の部分に按分すると別紙計算過程の番号６記載のとおりとなり、建屋工事代金の金額のうち、再燃焼室ピットの取得金額は、別紙計算過程の番号７記載のとおり２７７２万２５３９円となる。
また、種類の異なる資産に共通する取得費用の按分割合、按分金額は、別紙「求釈明２に係る別表４－１－１、２、同４－２」記載のとおりであり、各資産の取得価額と按分計算の結果をまとめると別紙「求釈明２に係る別紙３」記載のとおりとなり、これに基づき、各年度の償却限度額及び平成１０年４月期における特別償却限度額を算出すると、「求釈明２に係る別表五の１ないし４」記載のとおりとなる。
イ 以上を踏まえ、控訴人の本件各係争年分の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額を算出すると、別紙「求釈明２に係る別紙１」記載の「課税標準等及び税額等の計算」のうち、各「所得金額又は欠損金額」欄、「差引所得に対する法人税額」欄記載のとおり、平成１０年４月期が所得金額３億５０３８万８５１５円、納付すべき税額１億３１７４万４２００円、平成１１年４月期が所得金額４億７６３０万６９２１円、納付すべき税額１億６２８６万６０００円、平成１２年４月期が所得金額１億８７９５万６５４８円、納付すべき税額５２２４万６３００円、平成１３年４月期が所得金額９１９１万８２６０円、納付すべき税額２４８８万６６００円となる。」
(23) 原判決７５頁２０行目「税額２５１２万７２００円であり、」から同頁２１行目末尾までを、次のとおり改める。
「税額２５１２万７２００円である。そうすると、平成１１年４月期の更正処分は、これらによって確定された税額が、前記（付加訂正後の原判決）認定の税額を超えないから適法であるが、平成１０年４月期、平成１２年４月期及び平成１３年４月期の各更正処分は、これらによって確定された税額が前記（付加訂正後の原判決）認定の税額を超えるので、当該超える部分については、違法であり、したがって取消しを免れない。」
(24) 原判決７５頁２３行目冒頭から同頁２５行目「そして、」までを、削除する。
(25) 原判決７６頁２行目「被告ら主張のとおり、」から同頁６行目末尾までを、次のとおり改める。
「「求釈明２に係る別紙１」の「加算税の額」のうち各「加算税の額（①×②）」欄記載のとおり、平成１０年４月期が１３０４万６０００円、平成１１年４月期が３４３万１０００円、平成１２年４月期が１７８万１０００円、平成１３年４月期が８５万９０００円となる。」
(26) 原判決７６頁１４行目から１５行目にかけて「８９万５０００円であって、」から同頁１６行目末尾までを、次のとおり改める。
「８９万５０００円である。そうすると、平成１１年４月期の過小申告加算税賦課決定処分は、これらによって確定された税額が前記（付加訂正後の原判決）認定の税額を超えないから適法であるが、平成１０年４月期、平成１２年４月期及び平成１３年４月期の各過小申告加算税賦課決定処分は、これらによって確定された税額が前記（付加訂正後の原判決）認定の税額を超えるので、当該超える部分については、違法であり、したがって、取消しを免れない。」
第４ 結論
よって、以上と一部結論を異にする原判決を変更することとし、主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官高田健一
裁判官尾立美子
裁判官堀禎男
求釈明２に係る別紙１
○課税標準等及び税額等の計算
区分
平成10年4月期
平成11年4月期
平成12年4月期平成13年4月期
所得金額又は欠損金額
円
350,388,515
円
476,306,921
円
187,956,548
円
91,918,260
法人税額
130,635,500
163,565,570
55,746,800
26,935,400
法人税額の特別控除額
5,220,862
11,607,873
4,885,950
1,543,530
リース特別控除取戻税額
課税土地譲渡利益金額
土地譲渡利益金
同上に対する税額
課税留保金額
59,575,000
88,435,000
19,551,000
留保
同上に対する税額
7,436,250
11,765,250
1,955,100
使途秘匿金額
使途秘匿金
同上に対する税額
法人税額計
132,850,888
163,722,947
52,815,950
25,391,870
仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額
控除所得税額等
1,106,608
856,946
569,613
505,179
差引所得に対する法人税額
131,744,200
162,866,000
52,246,300
24,886,600
還付所得税額等
還付金額
欠損繰戻し
減少する還付加算金
差引合計税額
131,744,200
162,866,000
52,246,300
24,886,600
既に納付の確定した本税額
134,518,900
162,846,200
52,530,100
25,127,200
差引納付すべき又は減少（△印）する法人税額
△2,774,700
19,800
△283,800
△240,600
還付法人税額
－－－－
●●●●●●●●
●●●●過大申告
の更正に伴う
繰越控除される法人税額
－－－－
翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金
○加算税の額
過少申告加算税
区分
平成10年4月期
平成11年4月期
平成12年4月期平成13年4月期
加算税の基礎となる税額
①
87,920,000円
34,310,000円
17,810,000円
8,570,000円
加算税の割合
②
10%
10%
加算税の額（①×②）
③
13,046,000
3,431,000
1,781,000
859,000
※平成１０年４月期及び平成１３年４月期の加算税の割合は、１０％に国税通則法６５条２項の規定による加算が生じる。
求釈明２に係る別紙２
争点表
種類／耐用年数
特別償却
設備の名称
基準額（円）
争点1
原告
被告
争点2
原告
被告
各種設備共通仕様
歩廊・階段工事
40,000,000
配管工事
50,000,000
機械共通費（機械装置に配賦）
同左
受入供給設備
廃棄物ピット
建築工事に含む争点
建物(*1)
35年
31年争点
○×
廃棄物クレーン
33,500,000 争点
医療系廃棄物コンベア
2,000,000 争点
廃油処理装置
3,800,000 争点
廃液処理装置
7,200,000 争点
ばい煙処理
用機械装置
７年
その他の
機械装置
17年
○
燃焼設備
投入ホッパー
25,000,000 争点
ロータリキルン
189,500,000 争点
後燃焼ストーカー
40,300,000 争点
油圧ユニット
4,800,000 争点
焼却炉本体（再燃焼室）
102,700,000 争点
助燃バーナ
14,800,000 争点
羽口金物冷却ファン
2,900,000 争点
ばい煙処理
用機械装置
７年
その他の
機械装置
17年
○
燃焼ガス冷却設備
ガス冷却室
11,700,000
水噴射ノズル
1,300,000
噴射水加圧ポンプ
2,000,000
ばい煙処理用機械装置
７年
○
排ガス処理設備
脱硝装置
10,000,000
有害ガス除去装置
250,000,000
ばい煙処理用機械装置
７年
○
余熱回収設備
廃熱ボイラー
210,000,000
ばい煙処理用機械装置
７年
○
通風設備
押込ファン
6,200,000 争点
ばい煙処理
用機械装置
７年
その他の
機械装置
17年
誘引ファン
10,000,000
排ガス循環ファン
1,800,000
ばい煙処理用機械装置
７年
風道
煙道
83,000,000
機械共通費（ばい煙処理用機械
装置とその他の機械装置に配賦）
○
煙突（高さ45メートル）
40,000,000
構築物
10年
×
ブロワ室用電動ホイスト
1,000,000
機械共通費（ばい煙処理用機械
装置とその他の機械装置に配賦）
○
灰出設備
灰出コンベヤ
20,000,000
１号ボイラ灰コンベア
2,800,000
NO.1～5飛灰移送コンベア
19,200,000
ばい煙処理用機械装置
７年
○
給排水設備
プラント用水受入タンク
1,000,000
冷却水ポンプ
500,000
機器冷却塔
1,200,000
雑用水ポンプ
200,000
汚水排水ポンプ
200,000
機器冷却排水タンク
400,000
機器冷却塔給水ポンプ
400,000
機械共通費（機械装置に配賦）
同左
種類／耐用年数
特別償却
設備の名称
基準額（円）
争点1
原告
被告
争点2
原告
被告
タービン室排水ポンプ
100,000 争点
ばい煙処理
用機械装置
７年
その他の
機械装置
17年争点
○×
コンベアピット排水ポンプ
100,000 争点
冷却塔
1,100,000 争点
冷却塔循環ポンプ
500,000 争点
ばい煙処理
用機械装置
７年
その他の
機械装置
17年
○
共通設備
空気圧縮機
3,500,000
冷凍式空気除湿機
300,000
ばい煙処理用機械装置
７年
○
余熱利用設備
蒸気タービン
121,000,000 争点
ばい煙処理
用機械装置
７年
その他の機
械装置
17年争点
○×
復水器
35,900,000
復水タンク
3,100,000
ばい煙処理用機械装置
７年
○
汚泥乾燥設備
92,000,000 争点
ばい煙処理
用機械装置
７年
その他の機
械装置
17年争点
○×
電気計装設備
電気設備
75,000,000
計装設備
49,000,000
機械共通費（機械装置に配賦）
同左
土木建築／建築工事
建築工事
342,000,000
建物(*1)(廃棄物ピット
・再燃焼室ピットを除く)
35年
31年
×
（再燃焼室ピット）
(27,722,539) 争点
ばい煙処理
用機械装置
７年
その他の
機械装置
17年争点
○
×→
○
機械基礎工事
39,000,000
機械共通費（機械装置に配賦）
同左
山留工事
37,000,000
建物(*1)
35年
31年
×
土木工事及び外構工事
ＲＣ擁壁工事
9,200,000
間知石積工事
6,800,000
50年
アスファルト舗装
7,000,000
10年
雨水排水工事
1,000,000
構築物
15年
仮設工事
4,000,000
建物・構築物に配賦
×
建築設備工事
空調設備工事
11,000,000
給排水衛生設備
8,000,000
電気設備
20,500,000
15年
災害報知設備
4,500,000
建物附属設備
８年
×
付帯設備
金物類
6,000,000
機械共通費（機械装置に配賦）
同左
予備品
8,000,000
特殊工具類
1,000,000
減価償却資産でない
－
現地据付工事
機器据付工事
319,000,000
機械共通費（機械装置に配賦）
同左
移設・解体工事
20,000,000
減価償却資産でない
－
電気計装工事
電気工事
50,000,000
計装工事
35,000,000
機械共通費（機械装置に配賦）
同左
現地運転費
試運転費
47,000,000
製品検査費
15,000,000
輸送費
5,000,000
機械共通費（機械装置に配賦）
同左
Ｓ／Ｖ派遣費、設計費
233,000,000
建物・建物付属設備・構築物・機械装置に配賦
同左
建設費合計
2,800,000,000
(*1)平成10年４月期につき上段、平成11年ないし13年４月期につき下段の耐用年数。求釈明２に係る別紙３
１．平成10年４月にＢ株式会社から取得した機械装置等
（単位：円）
勘定科目
機械装置
その他
特定設備等の特別償却の適用
有無無
上記の区分
産業廃棄物処理用
特定設備等の
特別償却
上記の細目
高温焼却装置
ばい煙処理装置
その他の機械装置
耐用年数省令別表の適用
別表二・369
別表六・機械及び装置別表二・369
別表一
普通償却
耐用年数
17年
7年
17年
項目
資産の名称等
取得価額等
耐用年数省令
別表の適用等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
勘定科目
備考
第 1節各種設備共通仕様
1-1 歩廊・階段工事
40,000,000
共通費
14,244,960
19,397,760
6,357,280
按分計算により算定(表4-2)
1-3 配管工事
50,000,000
共通費
17,806,200
24,247,200
7,946,600
按分計算により算定(表4-2)
第 2節受入供給設備
2-1 廃棄物ピット
第13節第2項に含む
2-2 廃棄物クレーン
33,500,000
別表二
33,500,000
2-3 医療系廃棄物コンベア
2,000,000
別表二
2,000,000
2-4 廃油処理装置
3,800,000
別表二
3,800,000
2-5 廃液処理装置
7,200,000
別表二
7,200,000
第 3節燃焼設備
3-1 投入ホッパー
25,000,000
別表二
25,000,000
3-2 ロータリキルン
189,500,000
別表二
189,500,000
3-3 後燃焼ストーカー
40,300,000
別表二
40,300,000
3-4 油圧ユニット
4,800,000
別表二
4,800,000
3-5 焼却炉本体（再燃焼室）
102,700,000
別表二
102,700,000
3-6 助燃バーナ
14,800,000
別表二
14,800,000
3-7 重油タンク
既設品流用
3-8 重油ポンプ
既設品流用
3-9 羽口金物冷却ファン
2,900,000
別表二
2,900,000
第 4節燃焼ガス冷却設備
4-1 ガス冷却室
11,700,000
別表六
11,700,000
4-2 水噴射ノズル
1,300,000
別表六
1,300,000
4-3 噴射水加圧ポンプ
2,000,000
別表六
2,000,000
第 5節排ガス処理設備
5-2 脱硝装置
10,000,000
別表六
10,000,000
5-3 有害ガス除去装置
250,000,000
別表六
250,000,000
第 6節余熱回収設備
6-1 廃熱ボイラー
210,000,000
別表六
210,000,000
第 7節通風設備
7-1 押込ファン
6,200,000
別表二
6,200,000
7-2 誘引ファン
10,000,000
別表六
10,000,000
7-3 排ガス循環ファン
1,800,000
別表六
1,800,000
7-4 風道
7-5 煙道
83,000,000
共通費
15,090,894
67,909,106
按分計算により算定(表3-1)
7-6 煙突（高さ45メートル）
43,082,031
別表一
43,082,031
構築物
金属造煙突(10年)
7-7 ブロワ室用電動ホイスト
1,000,000
共通費
285,714
714,286
按分計算により算定(表3-2)
（注）「項目」欄及び「資産等の種類」欄は、平成10年１月Ｂ株式会社Ｇ製作所作成の「焼却炉更新工事確定仕様書」の第２章「設備仕様」の区分によります。勘定科目
機械装置
その他
特定設備等の特別償却の適用
有無無
上記の区分
産業廃棄物処理用
特定設備等の
特別償却
上記の細目
高温焼却装置
ばい煙処理装置
その他の機械装置
耐用年数省令別表の適用
別表二・369
別表六・機械及び装置別表二・369
別表一
普通償却
耐用年数
17年
7年
17年
項目
資産の名称等
取得価額等
耐用年数省令
別表の適用等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
勘定科目
備考
第 8節灰出設備
8-1 灰出コンベヤ
20,000,000
別表六
20,000,000
8-2 １号ボイラ灰コンベア
2,800,000
別表六
2,800,000
8-3 ＮＯ．１飛灰移送コンベア
6,400,000
別表六
6,400,000
8-4 ＮＯ．２飛灰移送コンベア
2,900,000
別表六
2,900,000
8-5 ＮＯ．３飛灰移送コンベア
3,300,000
別表六
3,300,000
8-6 ＮＯ．４飛灰移送コンベア
4,100,000
別表六
4,100,000
8-7 ＮＯ．５飛灰移送コンベア
2,500,000
別表六
2,500,000
8-8 灰貯留設備
貴社手配品
第 9節給排水設備
9-1 プラント用水受入タンク
1,000,000
共通費
356,124
484,944
158,932
按分計算により算定(表4-2)
9-2 冷却水ポンプ
500,000
共通費
178,062
242,472
79,466
按分計算により算定(表4-2)
9-3 機器冷却塔
1,200,000
共通費
427,349
581,933
190,718
按分計算により算定(表4-2)
9-4 雑用水ポンプ
200,000
共通費
71,225
96,989
31,786
按分計算により算定(表4-2)
9-5 汚水排水ポンプ
200,000
共通費
71,225
96,989
31,786
按分計算により算定(表4-2)
9-6 機器冷却排水タンク
400,000
共通費
142,450
193,978
63,572
按分計算により算定(表4-2)
9-7 機器冷却塔給水ポンプ
400,000
共通費
142,450
193,978
63,572
按分計算により算定(表4-2)
9-8 タービン室排水ポンプ
100,000
別表二
100,000
9-9 コンベアピット排水ポンプ
100,000
別表二
100,000
9-11 冷却塔
1,100,000
別表二
1,100,000
9-12 冷却塔循環ポンプ
500,000
別表二
500,000
第10節共通設備
10-1 空気圧縮機
3,500,000
別表六
3,500,000
10-2 冷凍式空気除湿機
300,000
別表六
300,000
第11節余熱利用設備
11-1 蒸気タービン
121,000,000
別表二
121,000,000
11-2 復水器
35,900,000
別表六
35,900,000
11-3 復水タンク
3,100,000
別表六
3,100,000
11-6 汚泥乾燥設備
92,000,000
別表二
92,000,000
勘定科目
機械装置
その他
特定設備等の特別償却の適用
有無無
上記の区分
産業廃棄物処理用
特定設備等の
特別償却
上記の細目
高温焼却装置
ばい煙処理装置
その他の機械装置
耐用年数省令別表の適用
別表二・369
別表六・機械及び装置別表二・369
別表一
普通償却
耐用年数
17年
7年
17年
項目
資産の名称等
取得価額等
耐用年数省令
別表の適用等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
勘定科目
備考
第12節電気計装設備
12-2 電気設備
75,000,000
共通費
26,709,300
36,370,800
11,919,900
按分計算により算定(表4-2)
12-3 計装設備
49,000,000
共通費
17,450,076
23,762,256
7,787,668
按分計算により算定(表4-2)
第13節土木建築
第2項建築工事
建築工事
394,486,531
別表一・二
27,722,539
366,763,992
建物
金属造・工場用・その他のもの・その他のもの(31年及び35年)
機械基礎工事
44,985,303
共通費
16,020,346
21,815,353
7,149,604
按分計算により算定(表4-2)
13-2
山留工事
45,476,950
別表一
45,476,950
建物
金属造・工場用・その他のもの・その他のもの(31年及び35年)
第3項構造物
13-3-1 煙突
7-6に含む
第4項土木工事及び外構工事
ＲＣ擁壁工事
11,307,783
別表一
11,307,783
構築物
鉄筋コンクリート造り・防壁(50年)
13-4-1 間知石積工事
8,357,930
別表一
8,357,930
構築物
石造のもの・防壁(50年)
13-4-2 アスファルト舗装
8,603,748
別表一
8,603,748
構築物
舗装路面・アスファルト敷(10年)
13-4-4 雨水排水工事
1,229,103
別表一
1,229,103
構築物
コンクリート造・下水道(15年)
第5項建築設備工事
13-5-1 空調設備工事
12,688,165
別表一
12,688,165
建物附属設備
冷房、暖房、通風設備・その他のもの(15
年)
13-5-2 給排水衛生設備
9,227,753
別表一
9,227,753
建物附属設備
給排水又は衛生設備(15年)
電気設備
23,646,120
別表一
23,646,120
建物附属設備
電気設備その他のもの(15年)
13-5-3 災害報知設備
5,190,614
別表一
5,190,614
建物附属設備
災害報知設備(8年)
追項A 付帯設備
A-1 金物類
6,000,000
共通費
2,136,744
2,909,664
953,592
按分計算により算定(表4-2)
A-2 予備品
8,000,000 （消耗品費）
消耗品費8,000,000円
A-3 特殊工具類
1,000,000 （消耗品費）
消耗品費1,000,000円
追項B 現地据付工事
B-1 機器据付工事
319,000,000
共通費
113,603,556
154,697,136
50,699,308
按分計算により算定(表4-2)
B-2 移設・解体工事
20,000,000
（外注費）
外注費20,000,000円
追項C 電気計装工事
C-1 電気工事
50,000,000
共通費
17,806,200
24,247,200
7,946,600
按分計算により算定(表4-2)
C-2 計装工事
35,000,000
共通費
12,464,340
16,973,040
5,562,620
按分計算により算定(表4-2)
勘定科目
機械装置
その他
特定設備等の特別償却の適用
有無無
上記の区分
産業廃棄物処理用
特定設備等の
特別償却
上記の細目
高温焼却装置
ばい煙処理装置
その他の機械装置
耐用年数省令別表の適用
別表二・369
別表六・機械及び装置別表二・369
別表一
普通償却
耐用年数
17年
7年
17年
項目
資産の名称等
取得価額等
耐用年数省令
別表の適用等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
勘定科目
備考
追項E 現地運転費
E-1 試運転費
47,000,000
共通費
16,737,828
22,792,368
7,469,804
按分計算により算定(表4-2)
E-2 製品検査費
15,000,000
共通費
5,341,860
7,274,160
2,383,980
按分計算により算定(表4-2)
E-3 輸送費
5,000,000
共通費
1,780,620
2,424,720
794,660
按分計算により算定(表4-2)
追項D Ｓ／Ｖ派遣費
追項F 設計費
154,717,969
共通費
52,995,546
76,613,553
25,108,870
按分計算により算定(表4-2)
合計
2,800,000,000
793,985,608 1,085,639,885
355,800,318 535,574,189
消耗品費・外注費合計29,000,000円
共通費の按分金額加算前の合計（再燃焼室ピットを除く）
（但し７－４・５・７は加算）
449,776,608
650,223,392
213,100,000
共通費の按分金額加算前の合計（再燃焼室ピットを含む）
（但し７－４・５・７は加算）
477,499,147
650,223,392
213,100,000
２．平成10年４月にＣ株式会社から取得した機械装置（除鉄除マンガン濾過装置）機械装置
勘定科目
その他
特定設備等の特別償却の適用
有無無
上記の区分
産業廃棄物処理用
特定設備等の
特別償却
上記の細目
高温焼却装置
ばい煙処理装置
その他の機械装置
耐用年数省令別表の適用
別表二・369
別表六・機械及び装置別表二・369
別表一
普通償却
耐用年数
17年
7年
17年
構成比(按分割合)
35.6124%
48.4944%
15.8932%
資産の名称等
取得価額等
耐用年数省令
別表の適用等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
勘定科目
備考
項目
除鉄除マンガン濾過装置
11,500,000
共通費
4,095,426
5,576,856
1,827,718
按分計算により算定(表4-2)
３．平成10年４月に株式会社Ｄから取得した機械装置（ピットシャッター取付工事）機械装置
勘定科目
その他
特定設備等の特別償却の適用
有無無
上記の区分
産業廃棄物処理用
特定設備等の
特別償却
上記の細目
高温焼却装置
ばい煙処理装置
その他の機械装置
耐用年数省令別表の適用
別表二・369
別表六・機械及び装置別表二・369
別表一
普通償却
耐用年数
17年
7年
17年
資産の名称等
取得価額等
耐用年数省令
別表の適用等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
勘定科目
備考
項目
ピットシャッター取付工事
3,809,524
別表一
3,809,524
建物
金属造・工場用・その他のもの・その他のもの(31年及び35年)
合計
2,815,309,524
798,081,034 1,091,216,741
357,628,036 539,383,713
消耗品費・外注費合計29,000,000円
求釈明２に係る別表１本件派遣費及び設計費の資産への按分計算
（単位：円）
左記の内容
項目
資産の名称等（按分
配賦する費用）
取得価額等
建物、建物附属設備
及び構築物（煙突を
除く）
煙突（構築物）及び
機械装置
追項Ｄ
Ｓ／Ｖ派遣費
89,000,000
34,000,000
55,000,000
追項Ｆ
設計費
144,000,000
41,200,000
102,800,000
計
233,000,000
75,200,000
157,800,000
求釈明２に係る別表２－１本件派遣費及び設計費の「建物」：「建物附属設備」：「構築物」等への按分計算（単位：円）
耐用
年数
共通費の按分額
加算前の取得価
額
構成比
(按分割合)
追項Ｄ・Ｆ(別表1)の
建物:建物附属設備:構
築物等への按分金額計算
按分金額加算後
の取得価額
再燃焼室ピット
減算後
項目
資産の名称等
①②③
(75,200,000×②)
④
(①＋③)
⑤
(④-27,722,539)
第13節
土木建築
【建物等】
建築工事
31年
342,000,000
69.79592%
52,486,531
394,486,531
366,763,992
山留工事
31年
39,426,230
8.04617%
6,050,720
45,476,950
45,476,950
13-2
機械基礎工事
共通
39,000,000
7.95918%
5,985,303
44,985,303
44,985,303
【建物附属設備】
13-5-1 空調設備工事
15年
11,000,000
2.24490%
1,688,165
12,688,165
12,688,165
13-5-2 給排水衛生設備
15年
8,000,000
1.63265%
1,227,753
9,227,753
9,227,753
電気設備
15年
20,500,000
4.18367%
3,146,120
23,646,120
23,646,120
13-5-3
災害報知設備
8年
4,500,000
0.91837%
690,614
6,190,614
5,190,614
【構築物】
ＲＣ擁壁工事
50年
9,803,279
2.00067%
1,504,504
11,307,783
11,307,783
13-4-1
間知石積工事
50年
7,245,902
1.47876%
1,112,028
8,357,930
8,357,930
13-4-2 アスファルト舗装
10年
7,459,016
1.52225%
1,144,732
8,603,748
8,603,748
13-4-4 雨水排水工事
15年
1,065,573
0.21746%
163,530
1,229,103
1,229,103
計
490,000,000
100%
75,200,000
565,200,000
537,477,461
求釈明２に係る別表２－１付表上記表中における山留工事及び構築物の各①欄金額の算定根拠（単位：円）
項目
区分
資産の名称
共通費按分前の
金額
共通費
共通費按分額
共通費按分後の
金額(上記表中の
①の金額)
13-2
建物
山留工事
37,000,000
－
2,426,230
39,426,230
ＲＣ擁壁工事
9,200,000
－
603,279
9,803,279
13-4-1
間知石積工事
6,800,000
－
445,902
7,245,902
13-4-2
アスファルト舗装
7,000,000
－
459,016
7,459,016
13-4-4
構築物
雨水排水工事
1,000,000
－
65,573
1,065,573
仮設工事
－
4,000,000
合計額
61,000,000
4,000,000
65,000,000
注１仮設工事の400万円は、共通費按分前の金額比によって按分した。
求釈明２に係る別表２－２本件派遣費及び設計費の「煙突」：「機械装置」への按分計算（単位：円）
共通費の按分額加算前
の取得価額
構成比
(按分割合)
追項Ｄ・Ｆ(別表1)
の煙突：機械装置へ
の按分金額計算
按分金額加算後
の取得価額
項目
資産の名称等
①②③
(157,800,000×②)
④
(①＋③)
13-3-1 煙突（構築物）
40,000,000
1.953125%
3,082,031
43,082,031
機械装置
2,008,000,000
98.046875%
154,717,969 2,162,717,969
計
2,048,000,000
100.0%
157,800,000 2,205,800,000
（注）機械装置の①欄の金額は、甲第８号証において、「１機械設備工事」の総額２３億１千万円から煙突工事費（(6)の③）、消耗品費（(12)の④及び⑤）、移設・解体費（(13)の②）、Ｓ／Ｖ派遣費(15)及び設計費(17)を控除した金額である｡求釈明２に係る別表３－１通風設備（風道及び煙道）の按分計算
項目
資産の名称等
取得価額
高温焼却装置ばい煙処理装置
鋼材の重量
20トン
90トン
第７節通風設備
算定根拠
構成比(按分配賦割合)
18.1818%
81.8182%
７－４風道
15,090,894円
７－５煙道
83,000,000円
67,909,106円
求釈明２に係る別表３－２通風設備（ブロワ室用電動ホイスト）の按分計算項目
資産の名称等
取得価額
高温焼却装置ばい煙処理装置
ファン等の台数
２台
５台
第７節通風設備
算定根拠
構成比（按分配賦割合）
28.5714%
71.4286%
７－７ブロワ室用電動ホイスト
1,000,000円
285,714円
714,286円
求釈明２に係る別表４－１－１
按分割合の計算（Ｓ／Ｖ派遣費及び設計費に係るもの）
（単位：円）
機械装置の種類
高温焼却装置
ばい煙
処理装置
その他の
機械装置
計
特別償却の適用の有無
有無
別紙３の「共通費の按分金
額加算前の合計」欄の金額
（再燃焼室ピットを除く）
449,776,608
650,223,392
213,100,000
1,313,100,000
構成比（按分割合）
34.2530%
49.5182%
16.2288%
100%
求釈明２に係る別表４－１－２按分割合の計算（その他のもの）
（単位：円）
機械装置の種類
高温焼却装置
ばい煙
処理装置
その他の
機械装置
計
特別償却の適用の有無
有無
別紙３の「共通費の按分金
額加算前の合計」欄の金額
（再燃焼室ピットを含む）
477,499,147
650,223,392
213,100,000
1,340,822,539
構成比（按分割合）
35.6124%
48.4944%
15.8932%
100%
求釈明２に係る別表４－２本件按分対象資産の按分計算
（単位：円）
機械装置の種類
高温
焼却装置
ばい煙
処理装置
その他の
機械装置
特別償却適用の有無
有無
構成比（按分割合）（別表４－１）
35.6124%
48.4944%
15.8932%
項目
資産の名称等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
取得価額等
第1節各種設備共通仕様
1-1 歩廊・階段工事
40,000,000
14,244,960
19,397,760
6,357,280
1-3 配管工事
50,000,000
17,806,200
24,247,200
7,946,600
第9節給排水設備
9-1 プラント用水受入タンク
1,000,000
356,124
484,944
158,932
9-2 冷却水ポンプ
500,000
178,062
242,472
79,466
9-3 機器冷却塔
1,200,000
427,349
581,933
190,718
9-4 雑用水ポンプ
200,000
71,225
96,989
31,786
9-5 汚水排水ポンプ
200,000
71,225
96,989
31,786
9-6 機器冷却排水タンク
400,000
142,450
193,978
63,572
9-7 機器冷却塔給水ポンプ
400,000
142,450
193,978
63,572
第12節電気計装設備
12-2 電気設備
75,000,000
26,709,300
36,370,800
11,919,900
12-3 計装設備
49,000,000
17,450,076
23,762,256
7,787,668
第13節土木建築
13-2 機械基礎工事
44,985,303
16,020,346
21,815,353
7,149,604
追項A 付帯設備
A-1 金物類
6,000,000
2,136,744
2,909,664
953,592
追項B 現地据付工事
B-1 機器据付工事
319,000,000
113,603,556
154,697,136
50,699,308
追項C 電気計装工事
C-1 電気工事
50,000,000
17,806,200
24,247,200
7,946,600
C-2 計装工事
35,000,000
12,464,340
16,973,040
5,562,620
追項E 現地運転費
E-1 試運転費
47,000,000
16,737,828
22,792,368
7,469,804
E-2 製品検査費
15,000,000
5,341,860
7,274,160
2,383,980
E-3 輸送費
5,000,000
1,780,620
2,424,720
794,660
追項D Ｓ／Ｖ派遣費
追項F 設計費
154,717,969
(34.2530%)
52,995,546
(49.5182%)
76,613,553
(16.2288%)
25,108,870
小計
894,603,272
316,486,461
435,416,493
142,700,318
除鉄除マンガン濾過装置
11,500,000
4,095,426
5,576,856
1,827,718
合計
906,103,272
320,581,887
440,993,349
144,528,036
求釈明２に係る別表５－１本件特別償却の償却限度額及び減価償却費の償却限度額（単位：円）
耐用年数省令別表の適用等
構造又は用途
償却方法
資産の
名称等別表の
適用種類
細目
耐用
年数
償却率
取得価額
普通償却
限度額
特別償却
限度額
期末帳簿価額
摘要
金属造のもの
定額法
建築工事
工場用・その他のもの
35年
0.029
366,763,992
797,711
365,966,281
金属造のもの
定額法
山留工事
工場用・その他のもの
35年
0.029
45,476,950
98,912
45,378,038
金属造のもの
定額法
ﾋﾟｯﾄ
ｼｬｯﾀｰ
一
建物
工場用・その他のもの
35年
0.029
3,809,524
8,285
3,801,239
小計
416,050,466
904,908
415,145,558
給排水又は衛生設備
定率法
給排水
衛生工事
15年
0.142
9,227,753
109,195
9,118,558
冷房、暖房、通風設備
定率法
空調設備
工事
その他のもの
15年
0.142
12,688,165
150,143
12,538,022
電気設備
定率法
電気設備
その他のもの
15年
0.142
23,646,120
279,812
23,366,308
災害報知設備
定率法
災害報知
設備
一
建物
附属
設備
８年
0.25
5,190,614
108,137
5,082,477
小計
50,752,652
647,287
50,105,365
金属造のもの
定率法
煙突
煙突
10年
0.206
43,082,031
739,574
42,342,457
鉄筋コンクリート造
定率法
RC擁壁
工事
防壁
50年
0.045
11,307,783
42,404
11,265,379
石造
定率法
間知石積
工事
防壁
50年
0.045
8,357,930
31,342
8,326,588
舗装路面
定率法
ｱｽﾌｧﾙﾄ
舖装
アスファルト敷
10年
0.206
8,603,748
147,697
8,456,051
コンクリート造
定率法
雨水排水
工事
一構築物
下水道
15年
0.142
1,229,103
14,544
1,214,559
小計
72,580,595
975,561
71,605,034
前掲の機械及び装置以外のもの並
びに前掲の区分によらないもの
定率法
高温
焼却装置
二
主として金属製のもの
17年
0.127
798,081,034
50,678,145
151,635,396 595,767,493
簡便法
1/2
前掲の機械及び装置以外のもの並
びに前掲の区分によらないもの
定率法
その他の
機械装置
二
主として金属製のもの
17年
0.127
357,628,036
22,709,380
334,918,656
簡便法
1/2
定率法
ばい煙
処理装置六
機械及び装置
ばい煙処理装置
７年
0.28 1,091,216,741
152,770,343
207,331,180 731,115,218
簡便法
1/2
小計
2,246,925,811
226,157,868
358,966,576 1,661,801,367
平成
年
月期
合計
2,786,309,524
228,685,624
358,966,576 2,198,657,324
求釈明２に係る別表５－２本件特別償却の償却限度額及び減価償却費の償却限度額（単位：円）
耐用年数省令別表の適用等
構造又は用途
償却方法
資産の
名称等別表の
適用種類
細目
耐用
年数
償却率
取得価額
期首帳簿
価額
減価償却
限度額
期末帳簿価額
摘要
金属造のもの
定額法
建築工事
工場用・その他のもの
31年
0.033
366,763,992
365,966,281
10,892,890 355,073,391
金属造のもの
定額法
山留工事
工場用・その他のもの
31年
0.033
45,476,950
45,378,038
1,350,665
44,027,373
金属造のもの
定額法
ﾋﾟｯﾄ
ｼｬｯﾀｰ
一
建物
工場用・その他のもの
31年
0.033
3,809,524
3,801,239
113,142
3,688,097
小計
416,050,466
415,145,558
12,356,697 402,788,861
給排水又は衛生設備
定率法
給排水
衛生工事
15年
0.142
9,227,753
9,118,558
1,294,835
7,823,723
冷房、暖房、通風設備
定率法
空調設備
工事
その他のもの
15年
0.142
12,688,165
12,538,022
1,780,399
10,757,623
電気設備
定率法
電気設備
その他のもの
15年
0.142
23,646,120
23,366,308
3,318,015
20,048,293
災害報知設備
定率法
災害報知
設備
一
建物
附属
設備
８年
0.25
5,190,614
5,082,477
1,270,619
3,811,858
小計
50,752,652
50,105,365
7,663,868
42,441,497
金属造のもの
定率法
煙突
煙突
10年
0.206
43,082,031
42,342,457
8,722,546
33,619,911
鉄筋コンクリート造
定率法
RC擁壁
工事
防壁
50年
0.045
11,307,783
11,265,379
506,942
10,758,437
石造
定率法
間知石積
工事
防壁
50年
0.045
8,357,930
8,326,588
374,696
7,951,892
舗装路面
定率法
ｱｽﾌｧﾙﾄ
舖装
アスファルト敷
10年
0.206
8,603,748
8,456,051
1,741,946
6,714,105
コンクリート造
定率法
雨水排水
工事
一構築物
下水道
15年
0.142
1,229,103
1,214,559
172,467
1,042,092
小計
72,580,595
71,605,034
11,518,597
60,086,437
前掲の機械及び装置以外のもの並
びに前掲の区分によらないもの
定率法
高温
焼却装置
二
主として金属製のもの
17年
0.127
798,081,034
595,767,493
75,661,471 520,106,022
前掲の機械及び装置以外のもの並
びに前掲の区分によらないもの
定率法
その他の
機械装置
二
主として金属製のもの
17年
0.127
357,628,036
334,918,656
42,534,669 292,383,987
定率法
ばい煙
処理装置六
機械及び装置
ばい煙処理装置
７年
0.28 1,091,216,741
731,115,218
204,712,261 526,402,957
小計
2,246,925,811 1,661,801,367
322,908,401 1,338,892,966
平成
年
月期
合計
2,786,309,524 2,198,657,324
354,447,563 1,844,209,761
求釈明２に係る別表５－３本件特別償却の償却限度額及び減価償却費の償却限度額（単位：円）
耐用年数省令別表の適用等
構造又は用途
償却方法
資産の
名称等別表の
適用種類
細目
耐用
年数
償却率
取得価額
期首帳簿価額
減価償却
限度額
期末帳簿価額
摘要
金属造のもの
定額法
建築工事
工場用・その他のもの
31年
0.033
366,763,992
355,073,391
10,892,890 344,180,501
金属造のもの
定額法
山留工事
工場用・その他のもの
31年
0.033
45,476,950
44,027,373
1,350,665
42,676,708
金属造のもの
定額法
ﾋﾟｯﾄ
ｼｬｯﾀｰ
一
建物
工場用・その他のもの
31年
0.033
3,809,524
3,688,097
113,142
3,574,955
小計
416,050,466
402,788,861
12,356,697 390,432,164
給排水又は衛生設備
定率法
給排水
衛生工事
15年
0.142
9,227,753
7,823,723
1,110,968
6,712,755
冷房、暖房、通風設備
定率法
空調設備
工事
その他のもの
15年
0.142
12,688,165
10,757,623
1,527,582
9,230,041
電気設備
定率法
電気設備
その他のもの
15年
0.142
23,646,120
20,048,293
2,846,857
17,201,436
災害報知設備
定率法
災害報知
設備
一
建物
附属
設備
８年
0.25
5,190,614
3,811,858
952,964
2,858,894
小計
50,752,652
42,441,497
6,438,371
36,003,126
金属造のもの
定率法
煙突
煙突
10年
0.206
43,082,031
33,619,911
6,925,701
26,694,210
鉄筋コンクリート造
定率法
RC擁壁
工事
防壁
50年
0.045
11,307,783
10,758,437
484,129
10,274,308
石造
定率法
間知石積
工事
防壁
50年
0.045
8,357,930
7,951,892
357,835
7,594,057
舗装路面
定率法
ｱｽﾌｧﾙﾄ
舖装
アスファルト敷
10年
0.206
8,603,748
6,714,105
1,383,105
5,331,000
コンクリート造
定率法
雨水排水
工事
一構築物
下水道
15年
0.142
1,229,103
1,042,092
147,977
894,115
小計
72,580,595
60,086,437
9,298,747
50,787,690
前掲の機械及び装置以外のもの並
びに前掲の区分によらないもの
定率法
高温
焼却装置
二
主として金属製のもの
17年
0.127
798,081,034
520,106,022
66,053,464 454,052,558
前掲の機械及び装置以外のもの並
びに前掲の区分によらないもの
定率法
その他の
機械装置
二
主として金属製のもの
17年
0.127
357,628,036
292,383,987
37,132,766 255,251,221
定率法
ばい煙
処理装置六
機械及び装置
ばい煙処理装置
７年
0.28 1,091,216,741
526,402,957
147,392,827 379,010,130
小計
2,246,925,811 1,338,892,966
250,579,057 1,088,313,909
平成
年
月期
合計
2,786,309,524 1,844,209,761
278,672,872 1,565,536,889
求釈明２に係る別表５－４本件特別償却の償却限度額及び減価償却費の償却限度額（単位：円）
耐用年数省令別表の適用等
構造又は用途
償却方法
資産の
名称等別表の
適用種類
細目
耐用
年数
償却率
取得価額
期首帳簿価額
減価償却
限度額
期末帳簿価額
摘要
金属造のもの
定額法
建築工事
工場用・その他のもの
31年
0.033
366,763,992
344,180,501
10,892,890 333,287,611
金属造のもの
定額法
山留工事
工場用・その他のもの
31年
0.033
45,476,950
42,676,708
1,350,665
41,326,043
金属造のもの
定額法
ﾋﾟｯﾄ
ｼｬｯﾀｰ
一
建物
工場用・その他のもの
31年
0.033
3,809,524
3,574,955
113,142
3,461,813
小計
416,050,466
390,432,164
12,356,697 378,075,467
給排水又は衛生設備
定率法
給排水
衛生工事
15年
0.142
9,227,753
6,712,755
953,211
5,759,544
冷房、暖房、通風設備
定率法
空調設備
工事
その他のもの
15年
0.142
12,688,165
9,230,041
1,310,665
7,919,376
電気設備
定率法
電気設備
その他のもの
15年
0.142
23,646,120
17,201,436
2,442,603
14,758,833
災害報知設備
定率法
災害報知
設備
一
建物
附属
設備
８年
0.25
5,190,614
2,858,894
714,723
2,144,171
小計
50,752,652
36,003,126
5,421,202
30,581,924
金属造のもの
定率法
煙突
煙突
10年
0.206
43,082,031
26,694,210
5,499,007
21,195,203
鉄筋コンクリート造
定率法
RC擁壁
工事
防壁
50年
0.045
11,307,783
10,274,308
462,343
9,811,965
石造
定率法
間知石積
工事
防壁
50年
0.045
8,357,930
7,594,057
341,732
7,252,325
舗装路面
定率法
ｱｽﾌｧﾙﾄ
舖装
アスファルト敷
10年
0.206
8,603,748
5,331,000
1,098,186
4,232,814
コンクリート造
定率法
雨水排水
工事
一構築物
下水道
15年
0.142
1,229,103
894,115
126,964
767,151
小計
72,580,595
50,787,690
7,528,232
43,259,458
前掲の機械及び装置以外のもの並
びに前掲の区分によらないもの
定率法
高温
焼却装置
二
主として金属製のもの
17年
0.127
798,081,034
454,052,558
57,664,674 396,387,884
前掲の機械及び装置以外のもの並
びに前掲の区分によらないもの
定率法
その他の
機械装置
二
主として金属製のもの
17年
0.127
357,628,036
255,251,221
32,416,905 222,834,316
定率法
ばい煙
処理装置六
機械及び装置
ばい煙処理装置
７年
0.28 1,091,216,741
379,010,130
106,122,836 272,887,294
小計
2,246,925,811 1,088,313,909
196,204,415 892,109,494
平成
年
月期
合計
2,786,309,524 1,565,536,889
221,510,546 1,344,026,343
計算過程
１．Ｓ／Ｖ派遣費及び設計費の按分（機械設備工事）
157,800,000
項目No.
内容
内訳書金額
按分金額
合計額
1-(6)-③煙突
40,000,000
3,082,031
43,082,031
その他機械設備工事 2,008,000,000
154,717,969
2,162,717,969
２．共通仮設工事の按分
4,000,000
項目No.
内容
内訳書金額
按分金額
合計額
2-③
山留工事
37,000,000
2,426,230
39,426,230
2-⑤
造成工事
16,000,000
1,049,181
17,049,181
アスファルト舗装
7,000,000
459,016
7,459,016
2-⑥
雨水排水工事
1,000,000
65,573
1,065,573
4,000,000
2-①
建屋工事
330,000,000
12,000,000
342,000,000
３．Ｓ／Ｖ派遣費及び設計費の按分（土木建築工事）
75,200,000
項目No.
内容
内訳書金額
按分金額
合計額
2-①
建屋工事(各ﾋﾟｯﾄ含む
342,000,000
52,486,531
394,486,531
2-②
機械基礎工事
39,000,000
5,985,306
44,985,306
2-③
山留工事
39,426,230
6,050,719
45,476,949
災害報知設備工事
4,500,000
690,612
5,190,612
2-④
その他建築設備工事
39,500,000
6,062,041
45,562,041
2-⑤
造成工事
17,049,181
2,616,527
19,665,708
アスファルト舗装
7,459,016
1,144,731
8,603,747
2-⑥
雨水排水工事
1,065,573
163,533
1,229,106
４．Ｆ㈱Ｈ事業所工場棟上屋及び基礎の単価
工事名称
内訳書金額
体積（m3）
１m3の単価
工場棟上屋（鉄骨造）
210,000,000
10,953
19,172
工場棟基礎（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造）
90,000,000
2,683
33,544
５．建屋工事代金の按分
項目No.
内容
体積（m3）
上記単価×体積
価格比率
按分金額
鉄骨造部分
10,252
196,551,344
50.032%
197,369,501
2-①
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造部分
5,852
196,299,488
49.968%
197,117,030
394,486,531
６．鉄筋コンクリート造部分の按分
内容
体積（m3）
按分比
工事代金内訳
廃棄物ピット
27.444%
54,096,798
再燃焼室ピット
14.064%
27,722,539
その他
58.492%
115,297,693
100.000%
197,117,030
７．建屋工事代金の金額内訳
項目No.
内容
金額
建屋工事（建物）
312,667,194
廃棄物ピット
54,096,798
2-①
再燃焼室ピット
27,722,539
394,486,531
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11277.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。