税務訴訟資料第２５９号－１７９（順号１１２９２）
仙台高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税・無申告加算税の決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（石巻税務署長）
平成２１年１０月１５日棄却・上告
（第一審・仙台地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年４月１６日判決、本資料２５９号－６７・順号１１１８０）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁石巻税務署長
稲垣孝一
被控訴人指定代理人山崎敬二
同富樫裕幸
同德光雅健
同菊池光夫
同林広光
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成１９年３月８日付けで控訴人に対してした平成１３年分から平成１７年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、遠洋鮪漁船を運航する外国法人との間で乗船契約を締結し報酬等（本件報酬等）を得た控訴人が、被控訴人に対し、控訴人は所得税法２条１項５号に規定する「非居住者」であり、本件報酬等は国内源泉所得ではないから、これに所得税を課税することは違法であるなどと主張して、処分行政庁が平成１９年３月８日付けで控訴人に対してした平成１３年分から平成１７年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分（本件各処分）の取消しを求めた事案である。
原審が本件各処分のうち一部については国税不服審判所長がこれを取り消す旨の裁決（本件裁決）をしたとして、本件訴えのうち当該部分の取消しを求める部分をいずれも却下し、その余の控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が不服を申し立てた。そのほかの事案の概要は、下記２のとおり原判決の訂正等があるほかは、原判決の事実及び理由欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の訂正等
(1) 原判決３頁５行目の「課した」を「行った」に、同１８行目の「同所を住所として」から同２１行目の「住民登録をしていた。」までを「控訴人と控訴人の母である乙（大正６年１２月１０日生）は、同所を住所として、昭和５５年９月１５日から少なくとも平成１８年１２月１３日（証拠上住民登録されていたことが確認できる日）までの間、住民登録をしていた。」にそれぞれ改める。
(2) 原判決４頁５行目の「本件住所地」を「本件肩書地」に、同２３行目の「本件裁決額」を「本件裁決で維持された額」にそれぞれ改め、同２６行目末尾、同５頁３行目末尾、同７行目末尾、同９行目末尾にいずれも「。」を加える。
(3) 原判決６頁１０行目の「『Ｄ』」から同１１行目から１２行目にかけての「掲載されていない。」までを「『Ｄ』によれば、当時、外国籍の船舶の乗組員で所得税等が課税されたものはいなかった。」に、同１２行目、同１６行目、同１８行目、同７頁３行目、同８行目、同１０行目、同１２行目、同１５行目、同８頁１行目の各「外国籍の乗船船員」を「外国籍の船舶の乗組員」にそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各処分中本件裁決で取り消された部分についての取消しを求める部分に係る訴えは却下すべきであり、本件請求中その余の部分については理由がないからこれをいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、下記２のとおり原判決の訂正等があるほかは、原判決の事実及び理由欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の訂正等
(1) 原判決９頁１行目の「原告は」から同４行目の「居住している。」までを「控訴人は、本件土地建物を取得した昭和５５年９月から少なくとも平成１８年１２月１３日（証拠上住民登録されていたことが確認できる日）まで、２６年余りの長期間にわたって本件肩書地に住民登録をしていたのであり、控訴人の母も、同様に本件肩書地に住民登録をし、居住していた。」に、同７行目の「原告は」から同８行目の「長期間にわたって」までを「控訴人は、控訴人の母と共に少なくとも２６年余りという長期間にわたって」に改める。
(2) 原判決９頁１４行目の「上記記載の」を「また、弁論の全趣旨によれば、控訴人は、長期間の洋上生活の合間に下船した際には、短期間であるとしても、本件肩書地に戻っていたことが認められるのであり、このような」に改める。
(3) 原判決９頁１８行目、同１０頁６行目、同７行目、同８行目、同１０行目及び同１１頁１５行目から同１６行目にかけて、同１８行目の各「外国籍の乗船船員」を「外国籍の船舶の乗組員」にそれぞれ改める。
(4) 原判決１０頁１３行目の「租税法規の」から同１５行目の末尾までを「ほかの者に対し租税法規を適正に解釈適用して賦課徴税することを許さないという趣旨を含むものではない。以上のとおり、ほかの外国籍の船舶の乗組員との関係での平等原則違反の主張には理由がない。」に改める。
(5) 原判決１０頁１６行目の「また」から同行目から同１７行目にかけての「外国籍の乗船船員を」までを「また、前記のとおり、外国籍の船舶の乗組員は、国外の海上に生活の本拠を有しているものとは認められないから、これを」に改める。
(6) 原判決１１頁１２行目の「認められるが、」の次に「そもそも控訴人がこの期間所得税の申告をしていなかったことを考慮すれば、」を加える。
(7) 原判決１１頁２４行目の次に行を改めて次のとおり加え、同２５行目の「３」を「４」に改める。
「３控訴人が納付すべき税額
(1) 所得税の額
ア 総所得金額
控訴人の平成１３年ないし平成１７年（以下「本件対象期間」という。）の給与収入の額は、別紙２の各年分の合計欄記載のとおりであり（弁論の全趣旨）、これから給与所得控除（所得税法２８条３項４項、別表第５）をした額は、別紙１の各年分の「総所得金額の内訳」中の「給与所得の金額」欄記載のとおりである（平成１３年分、平成１４年分及び平成１６年分については、「原処分等の額」の区分に記載されたもの、平成１５年分及び平成１７年分については、「審査裁決額」の区分に記載されたもの。別紙１の引用に関しては以下同じ。）。また、控訴人の本件対象期間の公的年金等の収入の額は、別紙３の各年分の「受給金額」欄記載のとおりであり（弁論の全趣旨）、これから公的年金等控除（所得税法３５条４項。ただし、平成１３年分ないし平成１６年分については、平成１６年法律第１４号による改正前のもの。）をした額は、別紙１の各年分の「総所得金額の内訳」中の「雑所得の金額」欄記載のとおりである。以上によれば、控訴人の各年の総所得金額は、別紙１の各年分の「総所得金額」欄記載のとおりである。
イ 所得控除の額
(ア) 雑損控除（平成１５年分）
控訴人所有の住宅が平成１５年７月２６日に発生した宮城県北部地震により被災し、同住宅に６２９万０４９８円の損害が生じていると認められるところ（弁論の全趣旨）、本件においては、災害関連支出があったとは認められないので、上記損失額のうち総所得金額（１１６０万３６０５円。別紙１の平成１５年分の「総所得金額」欄記載のとおり。）の１０分の１である１１６万０３６０円を超える部分である５１３万０１３８円が雑損控除額となる（所得税法７２条）。
(イ) 社会保険料控除
控訴人が本件対象期間に納付した社会保険料の額は、別紙４の別表Ⅰのとおりであるから（乙７の２）、各年分ごとに、この額が社会保険料控除として所得金額から差し引かれる（所得税法７４条）。
(ウ) 生命保険料・損害保険料控除
控訴人が本件対象期間に支払った生命保険料の額は、別紙４の別表Ⅱのとおりであり、損害保険料の額は、別紙４の別表Ⅲのとおりであるが（弁論の全趣旨）、各年分の生命保険料支払額はいずれも１０万円を超えており、各年分の損害保険料支払額はいずれも４０００円を超えているから、各年分につき、生命保険料控除は５万円（所得税法７６条１項４号）、損害保険料控除は３０００円（平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法７７条１項１号）となる。
(エ) 扶養控除・基礎控除
前記前提事実によれば、控訴人は、大正６年１２月１０日生まれで７０歳以上である母と本件対象期間を通じて同居していることが認められ、これによれば、控訴人の母は、同居の老人扶養親族に該当するので（所得税法２条１項３４号の３、８４条１項括弧書き、租税特別措置法４１条の１６第２項。ただし、平成１３年ないし平成１５年分については、平成１５年法律第８号による改正前の租税特別措置法４１条の１５第２項）、各年分につき、控訴人の扶養控除額は、５８万円である。
また、各年分につき、控訴人の基礎控除は３８万円である（所得税法８６条）。
(オ) 配偶者控除（平成１７年分）
控訴人には、平成１７年７月６日に婚姻した生計を一にする配偶者がおり、かつ、当該配偶者の合計所得金額が３８万円以下であると認められるので（弁論の全趣旨）、配偶者控除は３８万円となる（所得税法２条１項３３号、８３条）。
(カ) 所得控除の額合計
したがって、控訴人の所得控除の額は、以上の合計額（平成１３年、平成１４年及び平成１６年分については上記(イ)ないし(エ)、平成１５年分については上記(ア)ないし(エ)、平成１７年分については上記(イ)ないし(オ)の合計額）となる（別紙１の各年分の「所得控除の額の計」欄記載のとおり。）。
ウ 納付すべき所得税の額
控訴人の各年分の課税総所得金額は、各年の総所得金額から所得控除の合計額を控除した額（ただし、１０００円未満の端数は切り捨て。国税通則法１１８条１項）であるから、別紙１の各年分の「課税総所得金額」欄記載の額となる。これを基に所得税法８９条１項に規定する税率に基づいて計算すると、控訴人の所得税の額は、各年につき、別紙１の各年分の「算出税額」欄記載の額となる。
そして、これを平成１７年法律第２１号による改正前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律６条２項の規定により減額し（減額すべき額は各年ごとに別紙１の「定率減税額」欄記載のとおり。）、公的年金の源泉徴収額（各年ごとに別紙１の「源泉徴収税額」欄記載のとおり。）を控除すると、控訴人の納付すべき税額は、各年ごとに、別紙１の「納付すべき税額」欄記載のとおり、平成１３年分は１３５万５８００円、平成１４年分は９５万７８００円、平成１５年分は５２万６７００円、平成１６年分は６５万９３００円、平成１７年分は３５万４８００円となる（国税通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てる。）。
(2) 無申告加算税の額
前記前提事実のとおり、控訴人は、本件報酬等及び公的年金に係る所得につき、平成１３年分から平成１７年分までの各所得税の確定申告を行っていないところ、控訴人が申告書の提出をしなかったことにつき、国税通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由」があるものとは認められない。したがって、控訴人は、上記の控訴人が納付すべき税額（ただし、同法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てたもの。）に、同法６６条１項の規定に基づき１００分の１５の割合を乗じて算出した金額について、無申告加算税を納付すべきことになり、その額は、各年ごとに、別紙１の「無申告加算税の額」欄に記載のとおり、平成１３年分は２０万２５００円、平成１４年分は１４万２５００円、平成１５年分は７万８０００円、平成１６年分は９万７５００円、平成１６年分は５万２５００円である。」
３ 以上の次第であるから、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官小磯武男
裁判官山口均
裁判官岡田伸太
別紙１
課税の経緯及び被告主張額一覧表
（単位：円）
平成13年分
平成14年分
区分
項目
原処分等
の額
審査裁決額被告主張額
原処分等
の額
審査裁決額被告主張額
給与所得の金額
9,337,193
7,665,489
総所得金額の内訳
雑所得の金額
1,497,522
1,497,522
総所得金額（１＋２）
6 10,834,715
9,163,011
雑損控除
－－
社会保険料
控除
205,600
215,300
生命保険料
損害保険料控除 11
53,000
53,000
配偶者控除
－－
扶養控除
580,000
580,000
所得金額から差し引かれる金額
基礎控除
380,000
380,000
所得控除額の計
（９～16の計）
18 1,218,600
1,228,300
課税総所得金額
19 9,616,000
7,934,000
算出税額
25 1,654,800
1,256,800
配当控除額外国税額控
除額
－－
差引所得税額
（19－25－30）
31 1,654,800
1,256,800
定率減税額
250,000
250,000
源泉徴収税額
48,996
48,996
申告納税額
（31－33－34）
35 1,355,800
957,800
予定納税額
－－
納付すべき税額
（35－36－37）
38 1,355,800
957,800
無申告加算税の額
202,500
同左
同左
142,500
同左
同左
※各欄の１～45の番号は、甲第５ないし９号証の別表における各欄の番号と一致する。別紙１
課税の経緯及び被告主張額一覧表
（単位：円）
平成15年分
平成16年分
区分
項目
原処分等
の額
審査裁決額被告主張額
原処分等
の額
審査裁決額被告主張額
給与所得の金額
1 10,117,282 10,117,282
5,820,000
総所得金額の内訳
雑所得の金額
1,486,323 1,486,323
1,476,973
総所得金額（１＋２）
6 11,603,605 11,603,605
7,296,973
雑損控除
－
5,130,138
－
社会保険料
控除
217,100
217,100
216,200
生命保険料
損害保険料控除 11
53,000
53,000
53,000
配偶者控除
－－－
扶養控除
580,000
580,000
580,000
所得金額から差し引かれる金額
基礎控除
380,000
380,000
380,000
所得控除額の計
（９～16の計）
18 1,230,100
6,360,238
1,229,200
課税総所得金額
19 10,373,000
5,243,000
6,067,000
算出税額
25 1,881,900
718,600
883,400
配当控除額外国税額控
除額
－－－
差引所得税額
（19－25－30）
31 1,881,900
718,600
883,400
定率減税額
250,000
143,720
176,680
源泉徴収税額
48,100
48,100
47,352
申告納税額
（31－33－34）
35 1,583,800
526,700
659,300
予定納税額
－－－
納付すべき税額
（35－36－37）
38 1,583,800
526,700
659,300
無申告加算税の額
237,000
78,000
同左
97,500
同左
同左
※各欄の１～45の番号は、甲第５ないし９号証の別表における各欄の番号と一致する。別紙１
課税の経緯及び被告主張額一覧表
（単位：円）
平成17年分
区分
項目
原処分等
の額
審査裁決額被告主張額
給与所得の金額
4,298,400
4,298,400
総所得金額の内訳
雑所得の金額
1,475,098
1,475,098
総所得金額（１＋２）
5,773,498
5,773,498
雑損控除
－－
社会保険料
控除
217,400
217,400
生命保険料
損害保険料控除 11
53,000
53,000
配偶者控除
－
380,000
扶養控除
580,000
580,000
所得金額から差し引かれる金額
基礎控除
380,000
380,000
所得控除額の計
（９～16の計）
18 1,230,400
1,610,400
課税総所得金額
19 4,543,000
4,163,000
算出税額
578,600
502,600
配当控除額外国税額控
除額
－－
差引所得税額
（19－25－30）
578,600
502,600
定率減税額
115,720
100,520
源泉徴収税額
47,202
47,202
申告納税額
（31－33－34）
415,600
354,800
予定納税額
－－
納付すべき税額
（35－36－37）
415,600
354,800
無申告加算税の額
61,500
52,500
同左
※各欄の１～45の番号は、甲第５ないし９号証の別表における各欄の番号と一致する。別紙２
給与振込集計表
（単位：円）
平成13年分
平成14年分
平成15年分
振込年月日
振込金額
振込年月日
振込金額
振込年月日
振込金額
13.1.19
700,000 14.1.21
700,000
15.1.21
650,000
13.2.21
700,000 14.2.21
700,000
15.2.21
650,000
13.3.21
700,000 14.3.20
700,000
15.3.20
650,000
13.4.18
3,218,098 14.4.19
700,000
15.4.21
650,000
13.4.20
700,000 14.5.21
700,000
15.5.21
650,000
13.5.21
700,000 14.6.12
1,800,544
15.6.20
650,000
13.6.21
700,000 14.6.21
650,000
15.7.18
650,000
13.7.19
700,000 14.7.19
650,000
15.8.21
650,000
13.8.21
700,000 14.8.21
650,000
15.8.28
818,034
13.9.21
700,000 14.9.20
650,000
15.9.19
650,000
13.10.19
700,000 14.10.21
650,000
15.10.21
650,000
13.11.21
700,000 14.11.21
650,000
15.11.21
650,000
13.12.21
700,000 14.12.20
650,000
15.12.19
650,000
15.12.24
3,821,211
合計
11,618,098
合計
9,850,544
合計
12,439,245
平成16年分
平成17年分
振込年月日
振込金額
振込年月日
振込金額
16.1.21
650,000 17.1.21
650,000
16.2.20
650,000 17.2.21
650,000
16.3.19
650,000 17.3.18
650,000
16.4.21
650,000 17.4.15
1,406,415
16.5.21
650,000 17.4.21
400,000
16.6.21
650,000 17.5.20
400,000
16.7.21
650,000 17.6.21
400,000
16.8.20
650,000 17.7.21
400,000
16.9.21
650,000 17.8.2
397,750
16.10.21
650,000 17.8.24
697,750
16.11.19
650,000
16.12.21
650,000
合計
7,800,000
合計
6,051,915
別紙３
老齢年金の受給状況
（単位：円）
年分
年金の種別
受給金額
源泉徴収税額
社会保険料額
（介護保険料額）
平成13年分
老齢
2,496,696
48,996
平成14年分
老齢
2,496,696
48,996
平成15年分
老齢
2,481,764
48,100
平成16年分
老齢
2,469,298
47,352
平成17年分
老齢
2,466,798
47,202
別紙４
別表Ⅰ
国民健康保険税の納付状況
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
年月日
金額
年月日
金額
年月日
金額
年月日
金額
年月日
金額
13.1.25
23,000 14.1.25
26,000 15.1.31
27,000 16.2.2
27,000 17.1.31
27,000
13.2.26
23,000 14.2.25
26,000 15.2.28
27,000 16.3.1
27,000 17.2.28
27,000
13.7.25
29,600 14.7.31
28,300 15.7.31
28,100 16.8.2
27,200 17.8.1
33,400
13.8.27
26,000 14.9.2
27,000 15.9.30
27,000 16.8.31
27,000 17.8.31
26,000
13.9.25
26,000 14.9.30
27,000 15.9.30
27,000 16.9.30
27,000 17.9.30
26,000
13.10.25
26,000 14.10.31
27,000 15.10.31
27,000 16.11.1
27,000 17.10.31
26,000
13.11.26
26,000 14.12.2
27,000 15.12.1
27,000 16.11.30
27,000 17.11.30
26,000
13.12.25
26,000 14.12.30
27,000 15.12.30
27,000 16.12.30
27,000 17.12,30
26,000
合計
205,600 合計
215,300 合計
217,100 合計
216,200 合計
217,400
別表Ⅱ
生命保険料の支払状況
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
年月日
金額
年月日
金額
年月日
金額
年月日
金額
年月日
金額
13.1.29
22,700 14.1.28
22,700 15.1.27
39,953 16.1.26
39,053 17.1.26
39,053
13.2.27
22,700 14.2.27
22,700 15.2.27
39,953 16.2.26
39,053 17.2.28
39,053
13.3.27
22,700 14.3.27
22,700 15.3.27
39,953 16.3.26
39,053 17.3.28
39,053
13.4.27
22,700 14.4.30
22,700 15.4.28
39,953 16.4.26
39,053 17.4.26
39,053
13.5.28
22,700 14.5.27
22,700 15.5.27
39,053 16.5.26
39,053 17.5.26
39,053
13.6.27
22,700 14.6.27
22,700 15.6.27
39,053 16.6.28
39,053 17.6.27
39,053
13.7.27
22,700 14.7.29
22,700 15.7.28
39,053 16.7.26
39,053 17.7.26
39,053
13.8.27
22,700 14.8.27
39,953 15.8.27
39,053 16.8.26
39,053 17.8.26
39,053
13.9.27
22,700 14.9.27
39,953 15.9.26
39,053 16.9.27
39,053 17.9.26
39,053
13.10.29
22,700 14.10.28
39,953 15.10.27
39,053 16.10.26
39,053 17.10.26
39,053
13.11.27
22,700 14.11.27
39,953 15.11.26
39,053 16.11.26
39,053 17.11.28
39,053
13.12.27
22,700 14.12.27
39,953 15.12.26
39,053 16.12.27
39,053 17.12.26
39,053
合計
272,400 合計
358,665 合計
472,236 合計
468,636 合計
468,636
別表Ⅲ
損害保険料の支払状況
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
年月日
金額
年月日
金額
年月日
金額
年月日
金額
年月日
金額
13.3.28
7,000 14.3.28
7,000 15.3.28
7,000 16.3.29
7,000 17.3.28
7,000
合計
7,000 合計
7,000 合計
7,000 合計
7,000 合計
7,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11292.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。