税務訴訟資料第２５９号－１８２（順号１１２９５）
松山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２１年１０月２０日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人宮中敏守
同小林一秋
同中島剛志
同加地憲行
同多田歳男
同松澤悟
同浪越吉則
同中野明子
同河野康
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０万円を支払え。
第２ 判断
１ 原告は、平成９年８月１３日付けの書面（甲４）によって八幡浜税務署長に対し、また、平成１９年７月３日付けの書面（甲５）によって高松国税局長に対し、原告の相続税に関する処分について適法な不服申立てを行ったが、八幡浜税務署長及び高松国税局長は何ら回答をせず、高松国税局職員は原告に対して回答の義務があるにもかかわらず「回答の義務がない」と虚偽の回答をし、原告に精神的苦痛を与えたと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めているものと解される。
２ しかしながら、原告が八幡浜税務署長に対して不服申立てをしたと主張する平成９年８月１３日付けの書面（甲４）については、原告の住所の郵便番号が７桁で記載されているところ、郵便番号が７桁表記となったのは平成１０年２月２日以降であることから、同書面が平成９年８月ころに作成されたものと認めることはできず、原告が八幡浜財務署長に対して適法な不服申立てを行った事実を認めるに足りる証拠はない。
また、原告が高松国税局長に対して不服申立てをしたと主張する平成１９年７月３日付けの書面（甲５）については、その記載内容、体裁から、国税の未納額を事実として通知する「未納国税の納付について」という文書（甲６、乙１参照）を受け取ったことに端を発して、国税局長に対して未納ではなく延納であることや延納となった背景事情を説明して苦情等を述べている文書にすぎないと認められ、国税に関する処分について適法な不服申立てがされたと認めることはできない。
以上から、原告が八幡浜税務署長及び高松国税局長に対して適法な不服申立てを行った事実が認められず、また、高松国税局職員が原告に対して「回答の義務はない」と回答したこと自体これを裏付ける証拠がなく認められないが、そのような回答をしたとしても適法な不服申立てがされていない以上、何ら職務上の法的義務に違反するものではない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。松山地方裁判所民事第１部
裁判官 宇田川公輔
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11295.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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