税務訴訟資料第２５９号－１８７（順号１１３００）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税重加算税賦課決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
平成２１年１０月２７日一部認容・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士近藤弦之介
同藤原健補
同上西芳樹
同藤田奈美
同河本泰政
同中村英男
同石島弘
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人首藤晴久
同米田和弘
同有熊和郁
同山根明
同安藤直人
同林嗣朗
同赤堀貴美
同周布京幸
同西岡民裕
処分行政庁岡山東税務署長
桂幹夫
主文
１ 岡山東税務署長が原告に対し、平成１６年１１月３０日付けでした
(1) 平成１２年分の所得税重加算税賦課決定処分のうち納付すべき税額３６万２０００円を超える部分
(2) 平成１３年分の所得税重加算税賦課決定処分のうち納付すべき税額４４万５５００円を超える部分
(3) 平成１４年分の所得税重加算税賦課決定処分のうち納付すべき税額４７万１５００円を超える部分
(4) 平成１５年分の所得税重加算税賦課決定処分のうち納付すべき税額５５万６０００円を超える部分
をいずれも取り消す。
２ 岡山東税務署長が原告に対し、平成１６年１１月３０日付けでした
(1) 平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に係る重算税賦課決定処分のうち納付すべき税額６万７５００円を超える部分
(2) 平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に係る重加算税賦課決定処分のうち納付すべき税額１万８０００円を超える部分
(3) 平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に係る重加算税賦課決定処分のうち納付すべき税額１万７０００円を超える部分
(4) 平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税に係る重加算税賦課決定処分のうち納付すべき税額１万６０００円を超える部分
をいずれも取り消す。
３ 原告のその余の各請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用はこれを１０分し、その４を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
岡山東税務署長が原告に対し、平成１６年１１月３０日付けでした平成１２年分、平成１３年分、平成１４年分及び平成１５年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分並びに平成１２年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１３年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１４年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間に係る消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成１２年から平成１５年までの各年分（以下「本件各年分」という。）の所得税並びに平成１２年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１３年１月１日から同年１月３１日まで、平成１４年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（以下、順次「平成１２年課税期間」等といい、平成１２年課税期間から平成１５年課税期間までの各課税期間を併せて「本件各課税期間」という。）の消費税と地方消費税（以下「消費税等」という。）につき、原告が行った修正申告等につき、岡山東税務署長が原告に対し、国税通則法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６８条１項及び２項に基づき、平成１６年１１月３０日付けで、所得税重加算税及び消費税等重加算税を賦課する旨の各処分（以下「本件各処分」という。）をしたのに対し、原告が、本件各処分は違法であると主張して、その取消しを求めた事案である。
２ 前提事実
当事者間に争いがない事実に加え、証拠と弁論の全趣旨によれば、次の事実が容易に認められる。
(1) 原告について
ア 原告（大正１５年８月１３日生）は、昭和２１年２月、倉敷税務署に勤め、昭和３１年、税理士試験に合格し、昭和３４年１０月、瀬戸税務署の勤務を最後に１３年間勤めた税務署を退職した。そして、同年１２月８日に税理士法１８条による登録を受け、岡山市の事務所にて税理士業を開業し、その後、同市に事務所を移転して引き続き税理士業を営んでいたが、平成１６年１１月３０日付けで本件各処分を受けたこともあって、平成１７年１月２７日、原告の税理士事務所（以下「原告事務所」という。）を閉鎖し、他の税理士とともに同所に税理士法人Ａ税務会計を設立し、現在、その社員となっている。
本件各処分は、上記のとおり、原告が原告事務所で営業をしていた平成１２年から平成１５年までの時期（原告は７４歳から７８歳であった。）の納税に係る処分であり、その当時、原告事務所には、依頼先が法人２２４社、個人が６２名ほどあり、また、従業員も１５名ないし２０名くらいが在職していたが（そのうちには、原告の長男乙（以下「乙」という。）とその妻丙（以下「丙」という。）のほか、原告の妻や二男もいた。）、税理士の資格を有しているものは一人もいなかった（甲２、７、８、原告本人（３５１項以下））。
なお、原告は、本件各年度以前に岡山東税務署長より所得税の確定申告につき青色申告の承認を受けていた。
イ 他方、原告は、昭和４０年２月２４日、会計業務、不動産賃貸業及び損保代理業等を目的とするＢ株式会社（以下「Ｂ」という。なお、Ｂは、平成８年３月に有限会社へ組織変更し、現在は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律２条１項により、特例有限会社として存続している。）を設立し、現在まで、同社の代表取締役を務めている。Ｂは、企業主から記帳代行、財務計算の委託を受け、その報酬である計算料を収受している。なお、その事業年度は、毎年２月１日から翌年１月３１日までである。
Ｂと原告の税理士事務所は、同一の事務所で業務を行い、従業員、業務用財産は共有しており、取引先も共通している（甲３、８、弁論の全趣旨）。
(2) 原告の確定申告等について
ア 原告は、岡山東税務署長に対し、別表１、２の各①欄記載のとおり、本件各年分の所得税の確定申告及び平成１２年課税期間分を除く本件各課税期間分の消費税等の確定申告をいずれも法定申告期限までにした（乙２ないし８）。
イ 原告は、平成１３年１月１９日、岡山東税務署長に対し、別表１②欄記載のとおり、平成１２年分の所得税の修正申告をし（乙９）、平成１４年１１月６日、同税務署長に対し、別表１③欄記載のとおり、平成１３年分の所得税の修正申告をした（乙１０）。
(3) 原告に対する税務調査等について
岡山東税務署長は、平成１６年６月１４日以降、同税務署個人課税第２部門統括官丁（以下「丁統括官」という。）及び同戊（以下「戊統括官」という。）をして原告に係る所得税及び消費税等に関する調査（本件所得税等調査」という。）をするとともに、同税務署税理士専門官Ｃ（以下「Ｃ専門官」という。）をして税理士法５５条に基づく調査（以下「本件５５条調査」という。）を実施させた。
本件所得税等調査及び本件５５条調査によって、次の事実が明らかとなった。
ア 原告は、所得税法１４８条により義務づけられている青色申告に係る帳簿書類（具体的には、原告の税理士としての事業所得に係る現金出納帳である。）の備付け、記録及び保存をしていなかった。
イ 原告は、Ｂに記帳代行、財務計算を委託した企業から、Ｂの業務に係る報酬である「計算料」のほか、原告の税理士業務に係る報酬である「決算料」を収受していた。上記決算料の大部分は、上記委託企業からの計算料とともにＢの預金口座に入金されていた。
ウ Ｂにおいては、Ｂの計算料と原告の決算料につき、入金の都度、従業員がこれを大学ノート（乙３５ないし３７、平成１３年分から平成１５年分まである。以下、順次「本件顧問料ノート（平成１３年）」などといい、これらを併せて「本件各顧問料ノート」という。）に記帳していたが（ただし、まれには原告が記帳することもあった。）、Ｂの法人税や原告の所得税の確定申告をするに当たり、計算料と決算料を区別するため、乙や丙ら従業員は、本件各顧問料ノートから原告の決算料に係る項目を抽出したメモ（乙２０ないし２３、平成１２年分（平成１３年１月３１日締め）から平成１５年分（平成１６年１月３１日締め）まである。以下、順次「本件決算修正メモ（平成１３年１月）」などといい、これらを併せて「本件各決算修正メモ」という。）を作成し、さらに、これを整理して「決算料外」と題するメモ（甲４、乙２０の１２枚目、２１の６枚目、２２の７枚目、２３の８枚目、以下、順次「本件決算料メモ（平成１３年１月）」などといい、これらを併せて「本件各決算料メモ」という。）を作成した上、補助元帳と題する伝票（これらの伝票が綴られて補助元帳になる。）に「決算料外甲個人収入分」と記載して整理していた。
本件決算料メモ（平成１３年１月）には９３３万７０４０円、本件決算料メモ（平成１４年１月）には７４７万４２００円、本件決算料メモ（平成１５年１月）には７１０万４５００円、本件決算料メモ（平成１６年１月）には７５５万６５００円とそれぞれ記載されており、乙らは、Ｂの計算料から上記金額を減額して収入を計算し、これを基にＢの法人税の確定申告をしていた。
これに対し、原告は、上記金額を原告個人の収入等に計上しないで収入を計算し、これを基に原告個人の所得税及び消費税等の確定申告をしていた。
(4) 原告に対する本件各処分について
ア 岡山東税務署長は、平成１６年１１月９日、原告に対し、所得税法１４８条に定める青色申告に係る帳簿書類の備付け、記録及び保存がなされていないことから、別表１④欄記載のとおり、平成１２年分以降の所得税の青色申告の承認を取り消した。
イ 戊統括官は、平成１６年１１月１０日と同月１１日、原告に対し、本件所得税等調査に基づき、本件決算料等を収入金額及び課税資産の譲渡等の対価の額に加算することなどを内容とする本件各年分の所得税の修正申告及び本件各課税期間分の消費税等の期限後申告ないし修正申告の慫慂をした。
ウ 原告は、これに基づき、平成１６年１１月１１日、岡山東税務署長に対し、別表１⑤欄記載のとおり、本件各年分の所得税の修正申告を、別表２②欄記載のとおり、平成１２年課税期間分の消費税の期限後申告を、別表２③欄記載のとおり、平成１３年課税期間分から平成１５年課税期間分までの各課税期間分の消費税等の修正申告（以下、上記期限後申告を含めて「本件各修正申告等」という。）をした（乙２６ないし３３）。
エ 岡山東税務署長は、平成１６年１１月３０日付けで、原告に対し、上記各申告について、別表１⑥欄記載のとおり、各年分の所得税過少申告加算税及び所得税重加算税の各賦課決定処分、別表２④欄記載のとおり、各課税期間分の消費税等の無申告加算税、過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分をした（甲１の１ないし８、以下「本件各賦課決定処分」という。そのうち、上記各所得税重加算税及び各消費税等重加算税の各賦課決定処分が本件各処分である。）。
(5) 本件訴訟提起に至るまでの経緯等
ア 原告は、別表１⑦欄及び別表２⑤欄記載のとおり、平成１７年１月３１日、岡山東税務署長に対し、本件各処分の取消しを求めて異議申立てをしたが、岡山東税務署長は、別表１⑧欄及び別表２⑥欄記載のとおり、同年４月２５日付けで、上記異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
イ 原告は、これを不服として、別表１⑨欄及び別表２⑦欄記載のとおり、同年５月２３日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、別表１⑩欄及び別表２⑧欄記載のとおり、平成１８年５月２２日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、同裁決書謄本は、同月２４日、原告に到達した（甲５、弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、平成１８年１１月２０日、本件訴訟を提起した。
エ なお、岡山東税務署長は、従前、本件各決算料メモに記載のある収入に一定の加減を施した金額を重加算税の基礎となる税額としていたが、被告は、本件訴訟において、本件各顧問料ノートに記載のある収入に一定の加減を施した金額を重加算税の基礎となる税額として主張した。
３ 争点
本件の争点は、次の点にある。
(1) 本件各修正申告等は錯誤無効か。
(2) 被告が、本件訴訟において、本件各処分の理由を変更することは許されるか。
(3) 本件５５条調査によって収集した資料を本件各処分の資料とすることは違法か。
(4) 原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間分の消費税等につき、決算料収入を隠ぺいし、又は仮装したか。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 本件各修正申告等は錯誤により無効か。
（原告の主張）
本件修正申告等の慫慂においては、修正申告後の中身を逐一説明し、場合によっては書面で説明し、認容できる経費等は必ず加味して金額の算出を行うなど丁寧な説明が必要であるにもかかわらず、本件ではそのような説明はされなかった。そのため、原告は、本件所得税等調査に際して本件５５条調査も行われ、懲戒処分を念頭に置かざるを得ない極めて強いプレッシャーの下、①過少申告加算税の賦課のみで終了することができるとの会話が統括官、調査官の間でなされた可能性が高く、それを期待していたこと、②Ｂと原告個人との間で経費案分を行っていることを統括官らに説明しており、当然それは考慮されていると考えたこと、③約４か月間にわたる調査であったため、原告の収入及び経費の処理の実態は十分に把握されていると認識していたこと、④修正申告の慫慂に応じれば、穏便に終了するものと期待したことから、修正申告の慫慂に応じた。ところが、原告の認識、期待とは異なり、本件各処分に至ったのであるから、原告には錯誤があるというべきであり、このような場合、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、納税義務者である原告の利益を著しく害するので、本件各修正申告等は、錯誤により無効となるというべきである（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
（被告の主張）
原告の錯誤無効の主張は、時機に後れた攻撃防御方法であり、却下されるべきである。
(2) 被告が、本件訴訟において、本件各処分の理由を変更することは許されるか。（原告の主張）
ア 被告は、前提事実(5)エのとおり、本件訴訟において、本件各決算料メモに記載のある収入によった岡山東署長の従前の主張を改め、本件各顧問料ノートに記載のある収入に一定の加減を施した金額を重加算税の基礎となる税額であると主張するに至った。
しかし、岡山東署長の従前の主張では、隠ぺい・仮装の対象が本件各決算料メモとなるのに対し、被告の本件訴訟における主張によれば、本件各顧問料ノートとなるのであり、隠ぺい・仮装の対象はもとより、これが異なることによって隠ぺい・仮装の行為態様もが異なることになる。したがって、本件各決算料メモの申告漏れ相当額を対象とする本件各処分と本件各顧問料ノート記載の収入に対してする重加算税の賦課決定処分とは、法律上全く別の行政処分であり、同一性は認められない。そうすると、被告の本件訴訟における主張は、同一性を欠く行政処分についての適法性をいうにすぎないから、主張自体失当というべきである。
また、仮にそうでないとしても、原告は、異議申立手続、審査請求手続及び本件訴訟当初において、岡山東税務署長の従前の主張に対して攻撃防御を尽くしてきたのであるから、被告の主張の変更は、原告にとって不意打ちとなる。したがって、このような被告による主張の変更は、民事訴訟法２条の訴訟上の信義則（禁反言）に反し、許されない。
イ 被告の主張に対する反論
被告は、課税処分取消訴訟においては、総額主義により、税額算出の根拠となる事実は単なる攻撃防御方法にすぎないと主張し、最高裁昭和５０年６月１２日第一小法廷判決・訟務月報２１巻７号１５４７頁を援用するが、同判決は、白色申告に対する更正処分の取消訴訟に係るものであって、課税標準等又は税額等の金額の算定自体が問題となるため、総額主義により、更正された税額そのものが訴訟物となると理解される事案であるが、重加算税の賦課決定処分に係る本件においては、隠ぺい・仮装という具体的事実そのものが審判対象となる。
また、仮にそうでないとしても、所得税法１５５条２項は、青色申告の金額の更正処分をする場合に更正の理由の附記を要求し、通則法８４条４項は、異議申立てを棄却する場合は異議決定書に決定の理由の附記を要求しているのであるが、このように、法が理由の附記を要求するのは、手続保障の見地から処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を示して不服申立てに便宜を与える点にあるから、課税処分の根拠たる事実や理由を容易に変更しうるとすると、理由附記を要求した法の趣旨を没却することとなる。したがって、上記事実や理由の変更は原則として許されないというべきであるし、例外的にそれが許されるとしても、基本的課税要件事実に同一性が認められる場合に限られるというべきところ、本件における被告の主張は、これが認められない。
（被告の主張）
課税処分取消訴訟における訴訟物は、当該課税処分によって確定された税額の適否であり、課税処分における税務署長の所得の源泉の認定等に誤りがあっても、これにより確定された税額が総額において租税法規によって客観的に定まっている税額を上回らなければ、当該課税処分は適法というべきであり（総額主義、最高裁平成４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁）、課税処分の同一性は、それによって確定される租税債務の同一性によってとらえられ、税額算出の根拠となる事実は単なる攻撃防御方法にすぎない。したがって、被告は、本件各処分時の認定理由に拘束されることなく、本件訴訟において、その後に新たに発見した事実を追加し、あるいは上記事実を交換することによって、処分理由を口頭弁論の終結に至るまで随時変更することができる（最高裁昭和５０年６月１２日第一小法廷判決・訟務月報２１巻７号１５４７頁参照）。
そうすると、本件訴訟における訴訟物も、本件各処分によって確定された税額であり、その税額算出の根拠として、本件各顧問料ノート記載の収入に係る申告漏れの事実を追加的に主張することは、本件各処分の適法性を基礎付ける事実の主張であって適法であり、これが許容される以上、訴訟上の信義則にも反しない。
(3) 本件５５条調査によって収集した資料を本件各処分の資料とすることは違法か。（原告の主張）
税理士法５５条に基づく調査は、税理士業務の適正な運営を確保するために行われるものであり、所得税に関する調査が目的ではないのであって、本件５５条調査も、所得税法上の課税処分を行うための調査ではないから、所得税に係る更正、賦課決定等を行うためには、所得税法２３４条に基づく調査が行われなければならない。ところが、本件各処分をするに当たっては、同条に違反し、本件５５条調査によって得られた資料が転用されている。したがって、このような違法な調査に基づいて得られた原告の聴取書（乙２４、３４、３８）を証拠として用いることはできず、また、この調査に基づいてなされた本件各処分もまた違法である。
また、通則法２４条、２５条の調査と税理士法５５条に基づく監督庁の措置としての調査とは、それぞれ異なる目的に基づくものであり、この点からみても、本件５５条調査における資料を本件各処分をするために用いることは許されない。被告が援用する最高裁昭和６３年３月３１日判決・訟務月報３４巻１０号２０７４頁は、国税犯則取締法に基づく処分という行政処分よりもより人権侵害の程度が高く、かつ、裁判所による令状に基づいてなされた処分によって得られた資料を行政処分に用いたという事案であり、本件とは事案を異にする。さらに、被告が援用する広島地裁平成４年１０月２９日判決、その控訴審である広島高裁平成７年１２月１２日判決も、いずれも犯則調査で得た資料を更正処分等で用いた事案であって、本件とは事案を異にする。
（被告の主張）
本件所得税等調査は、本件５５条調査と平行して実施されたのであるから、本件５５条調査で得た資料を本件各処分へ転用したというのは誤りである。
また、国税の更正又は決定の処分は、税務署長によって、通則法２４条、２５条の調査に基づいて行われるが、ここにいう「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解せられ、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であり、この調査方法、時期等の具体的な手続については、何ら法定されていないのであるから、この点において、課税庁に広範な裁量が認められていると解される（広島地裁平成４年１０月２９日判決・税務訴訟資料１９３号２７４頁、その控訴審である広島高裁平成７年１２月１２日判決・税務訴訟資料２１４号７２９頁）。また、課税処分を行うに当たっては、国税犯則取締法に基づく犯則調査により収集された資料であっても用いることが許容されるし（最高裁昭和６３年３月３１日第一小法廷判決・訴訟月報３４巻１０号２０７４頁参照）、税理士法５５条２項も調査結果を課税処分に利用することを禁止してはいないのであるから、本件各処分をするに当たり、本件５５条調査により収集された資料を用いることも当然許容されるはずである。
(4) 原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間分の消費税等につき、決算料収入を隠ぺいし、又は仮装したか。
（被告の主張）
ア 原告は、多額の所得があったにもかかわらず、これをゼロとし、あるいはそのごく一部だけを作為的に記載した申告書を提出し続けていた。
(ア) 原告は、別表５のとおり、多額の事業所得があったにもかかわらず、そのごく一部だけを申告しており、その申告漏れの金額もその割合も年々増加しいた。このことは、別表１５のとおり、申告漏れのうち、平成１３年分以降の本件概算額減額後の収入金額が占める割合は７０．９６パーセントから８６．５５パーセントと高い上、別表のとおり、所得金を基準としても、隠ぺい・仮装事由が認められる所得金額は高額であるし、修正申告後の事業所得の金額に占める割合も約６１パーセントから約７７パーセントと高いことからも明らかである。
(イ) 原告は、多額な所得があったにもかかわらず、そのごく一部しか申告していないことを十分に認識していた。
ａ 原告は、確定申告に当たり、原告個人に帰属する収入が網羅的に記載されていた本件各顧問料ノートの内容を確認していた。
このことは、本件各顧問料ノートが各顧問先ごに決算月、決算料及び顧問料などの収入の別、その受領日、受領額、受領方法の別などが記載されており、原告個人の収入とＢの収入との区別もなされているものであり、これによって、原告個人の収入全体を把握することができるものであるところ、本件各年分の原告の所得の内訳書を作成するに当たっては、これを確認することで必要な情報は全て得られる上、原告自身の確定申告に当たって、本件各年分の所得の内訳書の作成にあたって、本件各顧問料ノートを参照していたことを認めていることからすれば明らかである。
この点、原告は、本件各顧問料ノートは、顧問先に異動があった場合にのみ、その事項を参照していたと主張するが、前年の所得の内訳書には決算料収入が計上されていない顧問先について、決算料の異動がないにもかかわらず、顧問料ノートの記載どおりに当年の所得の内訳書に決算料収入が記載している場合があり、顧問先に異動がある場合にのみ本件各顧問料ノートを原告が確認していたとは考え難いし、１年間に異動のあった顧問先のすべてを正確に記憶することはいくら従業員が顧問先を分担していたとしても、原告のように多数の顧問先を抱えている場合には不可能であり、異動があった顧問先に限らず、本件各顧問料ノートをすべての顧問先について確認していたことは明らかである。
ｂ 原告は、所得内訳書の作成に当たり、本件各決算料メモの記載内容を確認していた。
原告は、Ｂの預金口座に入金された金員のうち、原告に帰属すべき決算料を区別するために本件各決算料メモの作成を従業員に指示したのであり、本件各決算料メモが原告個人の決算料収入について記載されたものであることを認識していた。したがって、原告は、原告個人の所得税の確定申告に当たり、Ｂの決算修正伝票を確認していたというのであり、その際、このＢの決算修正伝票の一部である本件各決算料メモを確認していたことは明らかである。
この点、原告は、本件各決算料メモの存在を失念していた旨主張するが、本件各決算料メモの作成経緯及び原告がＢの決算修正伝票を参照していたことからすれば、失念していないことは明らかである。
ｃ 原告は、確定申告に当たり、乙をはじめとするＢの従業員から原告個人の収入額等について報告を受けていた。
従業員は、原告に帰属する収入金額及び経費を把握しており、また、乙もＢの決算業務において、決算修正メモや決算修正伝票の作成を行うとともに、原告事務所の業務全般に携わるとともに、原告個人の申告に関する資料収集等を行って、これらに係る情報を有していたところ、これらの者がＢの決算修正業務において算出、確定される原告個人の経費を決算修正伝票と併せて報告しているにもかかわらず、Ｂの決算修正業務において算出、確定され、決算修正伝票に記載されている原告個人の収入を報告しないということはあり得ない。
(ウ) 原告の過少申告は作為的にされたものである。
原告の過少申告は、前記のとおり、原告が、多額の所得があったにもかかわらず、これをゼロとし、あるいはそのごく一部だけを作為的に記載した申告書を提出し続け、その旨を認識していたのであって、それにもかかわらず、原告に申告漏れが生じていること、本件の過少申告が長期間かつ多額なものであること、失念するはずのない頻繁に接触する大口の顧問先からの決算料についても申告がされていないこと、原告のミスや失念によって申告漏れをしていたのであれば、申告漏れの存在に気付けば、当然なされるはずの修正申告をするはずであるのに、原告には年度中に申告漏れの存在に気付く機会があったにもかかわらず、税務職員に申告漏れの存在を指摘されるまで修正申告を行っていないこと、原告は確定申告書作成等報酬額について、実際の収入よりも多額の概算額を計上していたと主張するも当該主張に係る期間における実際の収入は概算額よりも多額であることからすると、原告の過少申告が作為的になされたものであることは明らかである。
イ 仮に原告が本件各顧問料ノートや本件各決算料メモ等の資料を確認しておらず、多額の所得があったにもかかわらず、これをゼロとし、あるいはそのごく一部だけを作為的に記載した申告書を提出し続けたとは認められないとしても、前記のとおり、本件各顧問料ノートには、Ｂと原告の収入が網羅的に記載され、このことを原告も認識し、本件各顧問料ノートの記載からどの収入が原告の収入であるかを把握する方法を原告は理解し、また、本件各決算料メモに記載された収入は原告に帰属するべきものであり、このこと及びこのメモの存在を原告も認識・理解していた。そうすると、約４５年に及ぶ経験を有する税理士である原告は、本件各顧問料ノートや本件各決算料メモ等の資料により、容易に、かつ、より正確に原告個人の収入を把握できることを十分に認識、理解していたにもかかわらず、原告は正確に現実の収入を把握できる帳簿等の各種資料を確認することなく確定申告を行い続けて、過少申告ないしは無申告を生じさせたものである。
このような場合、具体的な収入金額を把握しておらず、多額の所得があることを認識しておらず、納税者が多額の所得があったにもかかわらず、これをゼロとし、あるいはそのごく一部だけを作為的に記載した申告書を提出し続けた場合ではなくとも、そのような確定申告をすれば過少申告又は無申告が生じることが必定であるから、当初から過少申告又は無申告を意図して確定申告書を提出し続けたというべきであり、原告は、税理士であって、税務専門家として高度な能力及び識見を有し、その職務上、帳簿等の各種資料に基づき正確に申告する必要性があることを十分に認識していたというのであるから、本件は、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をした場合であることは明らかである。
ウ 以上によれば、本件において、原告は、本件各年分の所得税及び本件各課税期間分の消費税等につき、決算料収入を隠ぺいし、又は仮装したといえ、通則法６８条１項、２項所定の重加算税の要件を満たしている。
エ 原告の主張に対する反論
(ア) 国税庁長官の定める「申告所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」第１項に定める重加算税の賦課基準は、第１項柱書きにおいて、「例えば、次に掲げるような事実（中略）がある場合をいう」と記載されているように、重加算税の賦課に関する取扱い基準を例示的に列挙したものにすぎず、これに当てはまらないからといって、重加算税を課することができないわけではない。
(イ) 所得税及び消費税等については申告納税方式が採用されており、本件各年分の所得税及び本件各課税期間分の消費税等の税額は、原告の提出した修正申告書及び期限後申告書（乙２６ないし３３）により確定している。そして、通則法６８条１項、２項によれば、重加算税は、過少申告加算税及び無申告加算税に代えて課されるところ、通則法６５条１項は、修正申告又は更正がされた場合には、その修正申告又は更正に基づき過少申告加算税を課すると規定し、同様に、通則法６６条１項は、期限後申告書の提出、更正又は決定等がされた場合に、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき無申告加算税を課すると規定しているのであるから、法文上、原告の提出した修正申告書及び期限後申告書の記載の税額を基礎として検討しなければならないことは明らかである。
(ウ) 原告は、平成１３年度の概算で申告した金額は１９９万円であるが、本件顧問料ノート（平成１３年）中の申告漏れ額は１３１万７０００円であり、概算額を下回っていると主張する。
しかしながら、原告の平成１３年分の事業所得の収入金額のうち、申告漏れの金額は１５４４万２８７８円にのぼり、たしかに確定申告書作成報酬については、本件顧問料ノート（平成１３年）の金額は原告の概算で進行し収入金額を下回っているが、その差額は６７万３０００円にすぎない。さらに、Ｄ銀行富田町支店の原告名義預金口座に振り込まれた金額のうち、平成１３年２月９日Ｅ名義の５万円の入金は相続税ないし確定申告書に関する報酬であり、同年３月１９日欄のＦ名義の２０万円の振り込みは確定申告書作成報酬であり、同月２６日欄のＧ名義の２１万円の振り込みは相続税の申告書に関する報酬であり、同年１２月２０日欄のＨ名義の４０万円の振り込みは相続税の申告書に関する報酬であり、これらは平成１３年分の原告個人の収入として申告すべきものであり、これらはいずれも原告が自認する平成１３年分の確定申告書作成報酬に含まれておらず、同金額の合計８６万円を原告が自認する確定申告作成報酬１３１万７０００円と併せると２１２万７０００円となり、原告が概算で申告した金額を上回る。そうすると、実際の収入よりも多い概算額で申告を行っていたという原告の主張は、その前提を欠く。
(エ) 原告は、決算料を申告するのを失念したと主張するが、原告の顧問先の一つであるＩ協同組合は、毎年原告に対して決算料を支払っており、その申告額は毎年３０万円と多額であるにもかかわらず、原告はこれを申告していない。同組合については、このように決算料額が多額であるにとどまらず、原告は多いときには年に３０回、少なくとも年に５、６回は訪れていたというのであり、このような顧問先からの決算料を失念することは考え難く、同組合からの収入を認識していながら、作為的に所得の内訳書に記載しなかったと考えるのが整合的である。
（原告の主張）
原告には、所得税及び消費税等の課税標準額又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装した事実は全くなく、隠ぺい、仮装と評価すべき行為も存しない。
ア 本件各決算料メモについて
原告は、自らが税理士であり、税理士業務をしている関係上、毎年３月には、顧問先から多数の所得税の確定申告の依頼を受けているほか、Ｂにおいても、年間約２００件の計算業務の委託を受けており、多忙を極めていた。そのため、Ｂの預金口座に入金された原告の収入とすべき決算料をまとめた本件各決算料メモの作成を従業員に指示し、これを作成させたにもかかわらず、その存在を失念し、決算料を原告の収入として計上せずに確定申告をし、また、修正申告をしなかった。このように、原告が本件各決算料メモの存在を失念したのは、上記のとおり、原告業務が多忙であったことに加え、原告自身が高齢による体調不良や原告と従業員との間の連絡漏れ、確認漏れによるものであって、原告が故意に仮装、隠ぺいしたものではない。
イ 本件各顧問料ノートについて
原告は、前記のとおり、確定申告時期は原告自身が多忙であるとともに、高齢のため、毎年の確定申告時には、前年度の所得の内訳書を基本として所得の算定をしたにとどまり、本件各顧問料ノートについては、顧問先に異動があった場合や病院等の関与先について確認することがあったものの、そうでない場合には、本件各顧問料ノートを確認してはいなかった。
ウ 原告が故意に隠ぺい・仮装したものでないことは、重加算税の付加要件について取扱い基準を定めた国税庁長官の「申告所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」第１項に定められた賦課基準のいずれにも該当しないこと、原告がその所得額を概算額で申告しているところ、平成１３年度は申告した概算額は１９９万円であるが、平成１３年分の本件各顧問料ノート記載分の合計は１３１万７０００円とこれを上回っていることからも明らかである。
エ 被告は、本件各顧問料ノートや本件各決算料等の資料により、容易に、かつ、より正確に原告個人の収入を把握できることを十分に認識、理解していたにもかかわらず、原告は正確に現実の収入を把握できる帳簿等の各種資料を確認することなく確定申告を行い続けて、過少申告ないしは無申告を生じさせた場合についても、通則法６８条所定の「隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当すると主張するが、帳簿等を十分に確認できないまま確定申告をしたとしても、実際よりも高額の所得があったことを前提とする申告を行う可能性もあり、当然に過少申告又は無申告となるわけではないのであるから、このことのみから通則法６８条所定の「隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当しないことは明らかである。
また、被告は、原告が税理士であることを指摘するが、税理士が「仮装・隠ぺい」をすれば、一般人と異なり、重加算税の賦課決定のみではなく、懲戒処分を受ける立場にあるのであって、故意に所得隠しを行う可能性はむしろ一般人と比較して乏しいのである。したがって、原告が税理士であることは、「仮装・隠ぺい」を否定する事情であるし、税理士であっても一般人と同じように高齢に伴い忘却が生じることはやむを得ない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件各修正申告等は錯誤により無効か。）について
原告の錯誤無効の主張は、平成２１年５月１５日に開かれた第５回口頭弁論期日において、原告本人尋問が実施された後、当事者双方とも他に立証はなく、同年７月１７日までに最終準備書面を提出するとして、次回口頭弁論期日における弁論終結が約されながら、原告は、同年８月２５日に開かれた第６回口頭弁論期日において、その前日に提出した準備書面(6)に上記主張を記載し、これを陳述することで初めて主張したものであることは、記録上明らかである。
また、本件訴訟においては、訴訟提起の段階から弁護士である原告訴訟代理人らが原告から訴訟委任を受けてこれを追行しており、本件各修正申告等に係る慫慂が不当である旨も相当早期の段階で主張されていたこともまた記録上明らかであるから、本件においては、この錯誤無効の主張は、少なくとも弁論準備手続終結前の時期にすることができたことは明らかである。
以上の事実によれば、原告の錯誤無効の主張は、本件口頭弁論終結の直前に主張されたもので、被告の認否、反論の機会がなかったし、これを判断するため、さらに口頭弁論を続行する必要があるが、上記経緯に照らせば、原告訴訟代理人らが重大な過失により時機に後れて提出した攻撃防御方法であり、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めることができる。
よって、民事訴訟法１５７条１項により、原告の上記主張を却下することにする（なお、原告が税理士であることを考慮すると、原告の主張によっても、原告には錯誤に関して重大な過失があると疑われるから、被告がこの点を指摘、反論すれば、同主張が採用される可能性はほとんどない。）。
２ 争点(2)（被告が、本件訴訟において、本件各処分の理由を変更することは許されるか。）について
課税処分の取消訴訟における実体上の審判の対象は、当該課税処分によって確定された税額の適否であり、課税処分における税務署長の所得の源泉の認定等に誤りがあっても、これにより確定された税額が総額において租税法規によって客観的に定まっている税額を上回らなければ、当該課税処分は適法というべきである（最高裁平成４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁）ところ、被告の本件訴訟における主張と岡山東税務署長の従前の主張は、いずれも原告に対する重加算税の基礎となる税額に係るものであり、その税額の適否という同一の実体上の審判対象に係る攻撃防御方法に位置づけられるものである。
また、前提事実(3)ウ（６丁）、(5)エ（８丁）で確定したところによれば、被告の本件訴訟における主張は、本件各顧問料ノートの収入に一定の加減を施した金額を重加算税の基礎となる税額とし、岡山税務署長の従前の主張は、本件各決算料メモの収入に一定の加減を施した金額を重加算税の基礎となる税額としたものであるが、本件各決算料メモは、もともと本件各顧問料ノートの記載から抽出されて作成されたものにすぎず、細部において相違があるとしても、概ねは一致しているというべきであるから、被告の本件訴訟における主張と岡山税務署長の従前の主張とは、基本的事実関係を同じくするというに十分である。
したがって、上記の争点に係る原告の主張はすべて採用することができない。
３ 争点(3)（本件５５条調査によって収集した資料を本件各処分の資料とすることは違法か。）について
甲５（４丁以下）と弁論の全趣旨によれば、本件所得税等調査は、平成１６年６月１４日から行われ、また、同年７月２０日からは本件５５条調査も行われ、これらがいずれも岡山東税務署に所属する戊統括官とＣ専門官とによって同時平行的に行われたことが認められるところ、本件所得税等調査においては、原告の本件各年分の所得税のほか、これに係る重加算税の課税要件が調査対象となっていたが、この要件の有無は、原告の税理士としての懲戒問題に直結しており、本件５５条調査においてもこれが調査対象となったことは明らかである。そうすると、調査権限に係る根拠法令が異なるとはいえ、本件所得税等調査と本件５５条調査とは、その調査対象がいずれも同一であり、調査目的も、隠ぺい・仮装による重加算税の賦課ないしかかる行為に伴う原告の税理士としての適格性という密接に関連した事項であることに加え、これらの各調査がいずれも行政手続であり、犯罪捜査ではないことを併せ考慮すれば、本件５５条調査において得られた資料を本件各処分の資料とすることが直ちに違法であるということはできない。
したがって、上記の争点に係る原告の主張もまた、採用することができない。
４ 争点(4)（原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間分の消費税等につき、決算料収入を隠ぺいし、又は仮装したか。）について
(1) 前提事実に加え、甲８、乙２４、２５、３４の２、３８及び原告本人尋問の結果と弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 原告は、平成１２年から平成１５年当時（原告は７４歳から７８歳であった。）、岡山市の原告事務所において税理士業を営んでおり、従業員は、原告の長男乙とその妻丙、原告の妻及び二男を含め、１５名ないし２０名が在職していたが、そのうちには税理士の資格を有しているものは一人もいなかった。
また、原告は、高齢による体力の低下や白内障、難聴その他（高血圧、不整脈、前立腺疾患）のため、平成１２年ころから一度にこなせる仕事の量が減り、特に、税理士事務所の場合、毎年３月には、所得税等の確定申告の依頼が集中、増加するため、原告のみならず、従業員も毎日多忙な日々を送っていた。
イ ところで、原告は、原告事務所の所長を務めるとともに、記帳代行、財務計算を業とするＢ（事業年度は毎年２月１日から翌年１月３１日までである。）の代表取締役を務めていた。そのため、原告は、従前、原告個人の所得税の確定申告については、多忙な中、折りをみて、前年の所得の内訳書を基本とし、依頼先の変更の有無等について自ら確認するだけで概算で申告書を作成し、毎年３月１５日までにこれを岡山東税務署長に提出し、Ｂの法人税の確定申告については、同日すぎから同月下旬にかけて、乙らが申告書を作成し、原告が目を通して同税務署長に提出していた。
なお、Ｂの預金口座には、Ｂの業務の報酬である計算料のほか、原告の税理士業務の報酬である決算料も振り込まれていたが、原告は、この計算料と決算料とを区別せず、すべてＢの収入に計上した上、上記各確定申告をしていた。
ウ このような中、平成１２年ないし平成１３年に至り、原告は、従業員のうちの一人から、Ｂの預金口座に振り込まれている決算料は原告個人の収入ではないかとの指摘を受け、さらに、その従業員から決算料を抽出しておくと言われたことから、その指摘を妥当と認め、決算料の抽出を指示した。そこで、その従業員は、顧問料等の入金管理のために作成されていたＢの本件顧問料ノート（平成１３年）から決算料に係る項目を抽出して本件決算修正メモ（平成１３年１月）を作成し、さらに、これを整理して本件決算料メモ（平成１３年１月）を作成した上、本件決算修正メモ（平成１３年１月）に綴り込んだ。そして、その従業員は、補助元帳と題する伝票に「決算料外甲個人収入分」と記載した（ただし、現存しているのは、平成１５年分に係る乙１９だけのようである。）。
エ ところが、原告は、前記のとおりの多忙と高齢のため、上記従業員が本件決算料メモ（平成１３年１月）を作成していたことを失念し、平成１２年分の所得税の確定申告に当たっても、例年どおり、前年の所得の内訳書を基本とし、依頼先の変更の有無等については確認をしたものの、本件決算料メモ（平成１３年１月）は勿論、本件顧問料ノート（平成１３年）についてもその点検、確認、照合等をすることなく、申告書を作成し、岡山東税務署長に提出した。そのため、本件決算料メモ（平成１３年１月）に記載された原告の収入は、同申告書には収入としてまったく計上されなかった。
他方、Ｂの法人税の確定申告については、例年と異なり、その収入から原告個人の決算料が除外され、乙らは、これに基づいて申告書を作成し、原告が目を通して同税務署長に提出した。
オ このようにして、原告は平成１２年分の所得税の確定申告を終え、Ｂは同事業年度分の法人税の確定申告を終えたが、このような原告の所得税の確定申告とＢの法人税の確定申告の方法は、平成１３年分（Ｂについては同事業年度分、以下、事業年度の記載を省略する。）から平成１５年分まで続き、その間、原告は、前記従業員から申し送りを受けた他の従業員が、本件各顧問料ノートから決算料を抽出して本件各決算料メモを作成し、本件各決算修正メモに綴り込んでいたにもかかわらず、その事実を失念したままであったため、前記のとおりの前年の所得の内訳書を基本とする方法で所得税の確定申告書の作成と提出を続けた。
このようなことから、本件各決算料メモに記載された原告の決算料収入は、その全額が所得税の確定申告に当たって原告の収入として計上されなかった。
カ 岡山東税務署長は、平成１６年６月１４日以降、丁統括官らをして本件所得税等調査及び本件５５条調査を実施させたが、その経緯は、次のとおりである。
(ア) 同年６月１４日
丁統括官は、本件所得税等調査に着手し、原告事務所において、原告の記帳状況等を検討した。その結果、丁統括官は、原告が所得税法１４８条により義務付けられている青色申告に係る帳簿書類の備付け、記録及び保存をしていないことを確認した。
(イ) 同年８月１９日
丁統括官から本件所得税調査等を引き継いだ戊統括官と本件５５条調査を担当することとなったＣ専門官は、原告事務所において、Ｂの補助元帳を検査し、「貸方科目・口座名」欄に「計算料収入」、「取引金額」欄に「△７５５６５００」、「摘要」欄に「決算料外甲個人収入分」と記載された決算修正に係る平成１６年１月３１日付けの補助元帳と題する伝票（乙１９）を発見した。そこで、戊統括官らは、原告に対し、Ｂに係る決算修正の基礎資料の提示を求めたところ、原告は、戊統括官らに対し、ファイルに綴じられたＢの本件各決算修正メモ（乙２０ないし２３）を提示した。戊統括官らは、これを調査し、本件決算修正メモ（平成１６年１月）に本件決算料メモ（平成１６年１月）（乙２３の８枚目）が綴り込まれているのを認め、これに記載された７５５万６５００円との金額が上記伝票に記載された金額と一致したことから、原告に対し、同メモの記載が同伝票の内訳であるのか質問したところ、原告は、これを肯定する旨即答し、さらに、戊統括官らは、原告に対し、本件決算料メモ（平成１６年１月）記載の金額は原告個人の収入とすべきものか質問したところ、原告は、これを肯定する旨即答した。
そこで、戊統括官らは、原告から提示を受けた本件各決算修正メモを岡山東税務署に持ち帰って精査したところ、本件各年分のすべてにつき、本件各決算料メモ記載の金額がＢの収入から除外されていながら、原告個人の収入には計上されないまま、Ｂの法人税の確定申告と原告の所得税の確定申告がされていることが判明した（弁論の全趣旨）。
なお、この間の同年７月２１日、Ｃ専門官は、原告事務所において、原告に対し、原告事務所の状況や原告の所得税の確定申告の方法等について質問し、原告からの聴取書（乙３８）を作成している。
(ウ) 同年１０月１２日
戊統括官とＣ専門官は、原告事務所において、原告に対し、本件各決算修正メモ等に係るＢの決算修正の経緯及びＢの法人税申告書作成の経緯について質問し、Ｃ専門官は、原告からの聴取書（乙２４）を作成した。
また、原告が、決算修正メモや決算修正伝票の作成は長男の乙が行っている旨説明したので、戊統括官らは、乙に対し、Ｂの決算及び法人税の申告について質問し、Ｃ専門官は、同人からの聴取書（乙２５）を作成した（弁論の全趣旨）。
(エ) 同年１１月１０日
戊統括官は、原告事務所において、本件所得税等調査に基づき、原告に対し、原告の本件各年分の事業所得の収入金額につき、平成１２年分について９４７万５０４０円、平成１３年分について７５４万９７００円、平成１４年分について６９７万５０００円、平成１５年分について、６９５万０５００円、本件各課税期間分の消費税等の課税資産の譲渡等の対価の額につき、平成１２年課税期間分について９４７万５０４０円、平成１３年課税期間分について７５４万９７００円、平成１４年課税期間分について６９７万５５００円、平成１５年課税期間分について６９５万０５００円をそれぞれ加算すること等を内容とした本件各修正申告等の慫慂をした（弁論の全趣旨）。
(オ) 同年１１月１１日
戊統括官は、岡山東税務署において、原告に対し、再度、前記(エ)と同様の本件各修正申告等の慫慂をし、原告は、同日、この慫慂に応じて、同税務署長に対し、本件各修正申告等をした（乙２６ないし３３、弁論の全趣旨）。
(カ) 本件各処分は、同年１１月３０日付けでされたが、そのうち、原告の所得税の重加算税関係の内容は、次のとおりとなっている（甲１の１ないし４、弁論の全趣旨）。
ａ 平成１２年分
本件決算料メモ（平成１３年１月）の金額
９３３万７０４０円
精査後の金額
９４７万５０４０円
重加算税算定の基礎となる税額
３０９万円
ｂ 平成１３年分
本件決算料メモ（平成１４年１月）の金額
７４７万４２００円
精査後の金額
７５４万９７００円
重加算税算定の基礎となる税額
２７６万円
ｃ 平成１４年分
本件決算料メモ（平成１５年１月）の金額
７１０万４５００円
精査後の金額
６９７万５５００円
重加算税算定の基礎となる税額
２５３万円
ｄ 平成１２年分
本件決算料メモ（平成１６年１月）の金額
７５５万６５００円
精査後の金額
６９５万０５００円
重加算税算定の基礎となる税額
２５７万円
(2) 以上のとおりに認められるところ、被告は、原告が、多額の所得があったにもかかわらず、これをゼロとし、あるいはそのごく一部だけを作為的に記載した申告書を提出し続けていたと主張するので、以下、検討を加える。
ア まず、本件においては、原告の本件各年分の所得税の確定申告に当たり、原告の収入となるべき本件各決算料メモ記載の決算料がすべて収入から除外されていることは明らかであるが、前記認定の事実と弁論の全趣旨によれば、原告事務所には、本件各決算メモが綴り込まれた本件各決算修正メモばかりか、その余の関係帳簿類についても、何ら隠匿、改変されることなく、そのまま保管されており、しかも、この本件各決算料メモないし本件各決算修正メモや前記補助帳簿と題する伝票と原告やＢの各確定申告書等とを照合すれば、本件各決算料メモ記載の金額がＢの収入から抽出、除外されたものであって、原告個人の収入となるべきものであるのに、これが確定申告の際に原告の収入に計上されていないことが直ちに判明することが認められるのであるから、仮に、原告がこのような方法によって上記決算料を原告の収入から除外し、これを隠ぺい・仮装しようとしたとするならば、税理士である原告のとった方法としては、あまりに稚拙かつ不用意にすぎるというべきである（すなわち、原告は、わざわざ収入除外の一覧表であるかのごとき本件各決算料メモを作成した上、まるで所得税等の税務調査があれば直ちに提示できるように、これをＢの決算書類である本件各決算修正メモに綴って保管していたことになる。）。
また、前記カ(イ)で認定したところによれば、戊統括官らが上記伝票の記載からその基礎資料の提示を求めた際、原告は、これを逡巡、拒絶することなく、本件各決算修正メモを提示しているのであって、この点からも、原告には、上記決算料の収入からの除外を隠ぺい・仮装しようとした意思があったものとは認め難い。
以上のとおり、本件における決算料を収入から除外する方法は、税理士である原告による隠ぺい・仮装の方法としてはあまりに稚拙かつ不用意にすぎるし、また、本件所得税等調査等における原告の上記応対からしても、原告に収入除外に係る隠ぺい・仮装の意思があったとは認め難い。
イ 次に、原告が所得税の確定申告をするに当たり、本件各顧問料ノートないし本件各決算料メモを確認していないことは前記認定のとおりであるが、被告は、これを確認していた旨主張するので補足するに、甲８、乙２４、２５、３４の２、３８及び原告本人尋問の結果（６１項以下、９０項以下、１６４項以下、２４２項以下）と弁論の全趣旨によれば、本件各顧問料ノートは、顧問先からの顧問料等の入金管理のために作成されたものであり、休日で従業員がいないときなど、まれに原告自らが記載することもあるが、ほとんどは従業員が記載していたことが認められるほか、原告の所得税等の確定申告の方法についても、まず、乙らが報酬の支払調書等の資料を集め、次いで、原告が、収入については、前年の所得の内訳書を見て当年の所得の内訳書を作成していたのであるが、これを作成するに当たっても、原告は、前年分の所得の内訳書を参照しつつ、顧問先や顧問料の増減の異動の有無を確認し、異動がなければ、前年分の所得の内訳書記載の内容を移記し、異動があれば、本件各顧問料ノートの記載を確認したり、担当の従業員に聞いたりして所得の内訳書に記載し、他方、経費については、乙がこれを記載していたのであって、これら当年分の所得の内訳書等の作成後は、原告や従業員は、本件各顧問料ノートと照合して確認してはいなかったことが認められる。そうすると、原告は、本件各顧問料ノートに自ら記載することがあったとはいえ、その内容、特に、原告の収入に関する金額の詳細についてまでは把握していなかったと認められる。
なお、被告は、前年の所得の内訳書には決算料収入が計上されていない顧問先について、決算料の異動がないにもかかわらず、顧問料ノートの記載どおりに当年の所得の内訳書に決算料収入が記載している場合があることを指摘し、顧問先に異動がある場合にのみ、原告が本件各顧問料ノートを確認していたとは考え難いと主張するが、被告が指摘するような場合があったとしても、それだけでは、原告が本件各顧問料ノートを確認し、原告の収入に関する金額の詳細まで把握していたというには足りない。
また、前掲各証拠によれば、Ｂでは、本件各決算料メモをもとに、Ｂの名義口座に入金された収入金から原告個人の決算料等を控除して、決算の修正をしているが、これは、乙が、Ｂに計上されている決算料等の原告個人の収入分の金額を拾い出し、経費に関して、原告個人で申告する部分とＢの収入金とに案分した経費率によって決算修正し、Ｂの決算修正メモや決算修正伝票の作成をし、法人税の計算をして、原告に報告し、申告書を作成し、原告に署名押印をしてもらうという方法でなされていた。原告は、この際、Ｂの決算修正メモは見ず、決算報告書のみに目を通して、署名押印しており、乙から、Ｂに入金された原告の決算料については報告を受けてはおらず、乙自身は、原告個人の所得税及び消費税等の申告には一切かかわっていない（乙２４、２５、３４の２、原告本人２３０ないし２３７、原告本人３６６ないし３６８項）ことが認められる。そうすると、原告は、本件決算料メモの存在はともかく、少なくとも、その内容を認識していないことが認められる。
以上の次第によれば、原告は、本件各顧問料ノートについては、日頃から確認してはおらず、顧問先等に異動のあった場合にだけ確認をするのみであって、その内容については把握していなかったし、本件各決算メモについても、少なくとも、その内容を認識していなかったものというべきである。
ウ さらに、被告は、原告が乙をはじめとするＢの従業員から原告個人の収入額等について報告を受けていたと主張するが、従業員の報告により、原告が原告の収入の詳細について知っていたことを認めるに足りる証拠はない。
エ なお、原告名義の株式会社Ｄ銀行富田町支店の預金口座に入金（本件各顧問料ノートにも記載がない。）されながら、原告が確定申告をするに当たり、預金通帳を確認しなかったため、原告の収入として計上されていないものが存在することが認められる（乙２４、５０、原告本人２７７ないし２８９項）など、原告は、税理士でありながら、自らの所得税の確定申告について、正確な申告をしようという意識に欠け、ひいて各種帳簿の点検、確認等もおろそかになっていたことは明らかというべきであり、税理士としては相当に問題があるが、原告がこのようなずさんな確定申告をしていた事実があること自体は否定し難いところである。そして、本件各決算料メモによる収入除外も、上記のとおりの原告のずさんな態度に起因するものであるとしても、だからといって、原告が、隠ぺい・仮装の方法によって上記収入除外をしたということはできず、かかる事実を認めるに足りる証拠もない。
オ したがって、上記収入除外は、原告が、単に本件各決算料メモの存在を失念し、しかも、上記ずさんな態度で自らの所得税の確定申告をし続けたのが真相というべきであり、このような認定、評価から前記(1)のとおりの事実を認定したものである。
(3) ところで、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するのであり、この隠ぺい、仮装と評価すべき行為としては、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまでは必要ではないが、少なくとも、納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合でなければならないと解するのが相当であり（最高裁平成７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁）、単に、過少申告となることを予見し、認容していたとしても、これのみでは通則法６８条所定の仮装・隠ぺいというには不十分であるといわざるを得ず、原告が、所得税の課税標準等又は消費税等の税額等の計算の基礎となるべき事実である、本件各顧問料ノート又は本件各決算料メモに記載された収入金額から、当初の確定申告書の所得の内訳書中原告が概算で申告したとする収入を除いた収入金額に係る収入を、隠ぺいし、又は仮装し、これに基づいて、過少に申告し、又は申告しなかったと認めることはできない。
(4) この点、被告は、約４５年に及ぶ経験を有する税理士である原告は、本件各顧問料ノートや本件各決算料メモ等の資料により、容易に、かつ、より正確に原告個人の収入を把握できることを十分に認識、理解していたにもかかわらず、原告は正確に現実の収入を把握できる帳簿等の各種資料を確認することなく確定申告を行い続けて、過少申告ないしは無申告を生じさせたというのであり、このような場合であっても、そのような確定申告をすれば過少申告又は無申告が生じることが必定であるから、当初から過少申告又は無申告を意図して確定申告書を提出し続けたというべきであり、本件は、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をした場合と同視でき、通則法６８条所定の仮装・隠ぺいを原告が行ったと主張する。
しかしながら、被告のこの主張は、過少申告となることを予見し、認容していたとしても、これが通則法６８条所定の仮装・隠ぺいに当たると主張するものにすぎず、独自の見解をいうものであって、採用することはできない。
５ 重加算税の額
(1) 重加算税の賦課は、過少申告加算税として賦課されるべき一定の税額に前記加重額に当たる一定の金額を加えた額の税を賦課する処分として、右過少申告加算税の賦課に相当する部分をその中に含んでいるものと解するのが相当である（最高裁昭和５８年１０月２７日・民集３７巻８号１１９６頁）から、本件においても、本件各処分は、過少申告加算税を課税しうる部分を超える部分のみ違法であり、取消しの対象となるというべきである。
(2) 本件において、重加算税の基礎となった税額に関し、前記認定の事実及び弁論の全趣旨によれば、本件各年分の所得税及び本件各課税期間分の消費税等につき、原告が平成１６年１１月１１日に提出した修正申告ないし期限後申告の内容は、別表２１－２、２２－２、２３－２、２４－２、２５－２、２６－２、２７－２、２８－２のⒷ欄記載のとおりであり、この修正以前の原告の申告の内容は別表２１－２、２２－２、２３－２、２４－２、２５－２、２６－２、２７－２、２８－２のⒶ欄記載のとおりであると認められる。
そして、通則法６５条４項及び５項所定の正当事由を認めるべき証拠はないから、本件各処分に係る部分に課されるべき過少申告加算税ないし無申告加算税の額は、平成１２年課税期間分の消費税等無申告加算税については、別紙５の①欄記載の期限後申告により新たに原告が納付すべきこととなった税額を通則法１１８条３項による端数処理をした同別紙②記載の税額に同法６６条１項所定の１００分の１５の割合を乗じて算出した金額であり、過少申告加算税については、本件各年分の所得税につき、別紙１ないし４の①欄記載のとおり、修正申告により新たに原告が納付すべきこととなった各税額を通則法１１８条３項による端数処理をした別紙１ないし４の⑥欄記載の各金額に、同法６５条１項所定の１００分の１０の割合を乗じて算出した別紙１ないし４の⑨欄記載の金額と、別紙１ないし４の①欄記載の修正申告により新たに原告が納付すべきこととなった各税額と別紙１ないし４の②及び③欄記載の金額を合した別紙１ないし４の④欄記載の通則法６５条３項２号所定の所得税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときの当該超える部分の額は、別紙１ないし４の⑥欄記載のとおりであり、これを通則法１１８条３項により端数処理をした別紙１ないし４の⑩欄記載の金額に通則法６５条２項所定の１００分の５の割合を乗じて算出した別紙１ないし４の⑫欄記載の金額とを合計した別紙１ないし４の⑬欄記載の金額が原告が支払うべき本件各年分の所得税の過少申告加算税であり、平成１３年課税期間分から平成１５年課税期間分の消費税等の過少申告加算税につき、別紙６ないし８の①欄記載のとおり、修正申告により新たに原告が納付すべきこととなった各税額を通則法１１８条３項による端数処理をした別紙６ないし８の⑦欄記載の税額に同法６５条１項所定の１００分の１０の割合を乗じて算出した別紙６ないし８の⑨欄記載の金額と同法６５条２項によって算出される加重された過少申告加算税（ただし、平成１２年課税期間分を除く本件各課税期間分の消費税等の過少申告加算税については、別紙６ないし８のとおり、同法６５条２項による過少申告加算税は課されない。）を合計した別紙６ないし８の⑬欄記載の金額が原告が支払うべき平成１２年課税期間分を除く本件各課税期間分の消費税等の過少申告加算税である。原告が負うべき本件各年分の所得税過少申告加算税、平成１２年課税期間分の消費税等無申告加算税及び平成１２年課税期間分を除く本件各課税期間分の過少申告加算税の額は以下のとおりである。
ア 平成１２年分所得税過少申告加算税分（別紙１）
３６万２０００円
イ 平成１３年分所得税過少申告加算税分（別紙２）
７０万２５００円
ウ 平成１４年分所得税過少申告加算税分（別紙３）
８１万８５００円
エ 平成１５年分所得税過少申告加算税分（別紙４）
９６万３０００円
オ 平成１２年課税期間分消費税等無申告加算税分（別紙５）
３２万２５００円
カ 平成１３年課税期間分消費税等過少申告加算税分（別紙６）
３万６０００円
キ 平成１４年課税期間分消費税等過少申告加算税分（別紙７）
４万１０００円
ク 平成１５年課税期間分消費税等過少申告加算税分（別紙８）
４万９０００円
この点、原告は、別表２１－２、２２－２、２３－２、２４－２、２５－２、２６－２、２７－２、２８－２のⒷ欄記載の所得額は経費を控除していないものであるから、これを用いて過少申告加算税等の附帯税を計算すべきではないと主張するが、通則法６５条１項は、「修正申告又は更正に基づき」と規定しており、弁論の全趣旨によれば、別表２１－２、２２－２、２３－２、２４－２、２５－２、２６－２、２７－２、２８－２のⒷ欄記載の所得額は、原告が自ら修正申告したものと認められるのであるし、原告自身税理士であり、修正申告に当たって、所得額の内容を検討することができたにもかかわらず、自らこのうな申告をしているのであるから、原告の主張は採用することができない。
(3) 前記前提事実によれば、処分行政庁は、別紙１ないし４の⑭欄、別紙５の⑥欄及び別紙６ないし８の⑭欄記載のとおり、本件各年分及び本件各課税期間分の所得税及び消費税等について、すでに過少申告加算税又は無申告加算税を課しているので、同所分に係る税額を控除した各過少申告加算税及び無申告加算税の額は、別紙１ないし４の⑮欄、別紙６ないし８の⑮欄及び別紙５の⑦欄記載の以下の金額であり、本件各処分のうちこの金額を超える部分は違法である。
ア 平成１２年分所得税過少申告加算税分（別紙１）
３６万２０００円
イ 平成１３年分所得税過少申告加算税分（別紙２）
４４万５５００円
ウ 平成１４年分所得税過少申告加算税分（別紙３）
４７万１５００円
エ 平成１５年分所得税過少申告加算税分（別紙４）
５５万６０００円
オ 平成１２年課税期間分消費税等無申告加算税分（別紙５）
６万７５００円
カ 平成１３年課税期間分消費税等過少申告加算税分（別紙６）
１万８０００円
キ 平成１４年課税期間分消費税等過少申告加算税分（別紙７）
１万７０００円
ク 平成１５年課税期間分消費税等過少申告加算税分（別紙８）
１万６０００円
第４ 結論
以上によれば、原告の各請求は、岡山東税務署長が原告に対し、平成１６年１１月３０日付けでした平成１２年分の所得税重加算税賦課決定処分については、そのうち３６万２０００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があり、平成１３年分の所得税重加算税賦課決定処分については、そのうち４４万５５００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があり、平成１４年分の所得税重加算税賦課決定処分については、そのうち４７万１５００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があり、平成１５年分の所得税重加算税賦課決定処分については、そのうち５５万６０００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があり、また、平成１２年課税期間分の消費税等重加算税賦課決定処分については、そのうち６万７５００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があり、平成１３年課税期間分の消費税等重加算税賦課決定処分については、そのうち１万８０００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があり、平成１４年課税期間分の消費税等重加算税賦課決定処分については、そのうち１万７０００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があり、平成１５年課税期間分の消費税等重加算税賦課決定処分については、そのうち１万６０００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があり、その余はいずれも理由がないから、上記の限度で、原告の各請求を認容し、その余の原告の各請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき。民訴法６４条本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官近下秀明
裁判官篠原礼
裁判官植月良典
別表１課税処分経過表（所得税）
（単位：円）
№
区分
平成12年分
平成13年分
平成14年分平成15年分
総所得金額
15,695,093
13,965,391
13,024,056
6,759,925
長期譲渡所得の金額
－－
－分離課税
株式等に係る譲渡所
得の金額－－－
663,011
① 確
定申告
(法定申告期限内)
納付すべき税額
△1,745,187 △2,231,358 △2,137,107 △2,309,152総所得金額
15,880,693
② 修
正申告
(平成13年12月19日) 納付すべき税額
△1,703,187
総所得金額
14,245,391
③ 修
正申告
(平成14年11月6日) 納付すべき税額
△2,217,358
④ 青色申告の承認取消し処分(平成16年11月9日)
平成12年分以降の青色申告の承認の取り消し
総所得金額
24,455,733
30,988,269
31,774,348 29,050,442
長期譲渡所得の金額
－－
－分離課税
株式等に係る譲渡所
得の金額－－－
633,011
⑤ 修
正申告
(平成16年11月11日)
納付すべき税額
1,419,400
3,129,200
3,881,000
4,340,100
ａ過少申告加算税の額
257,000
347,000
407,000
⑥ 賦課決定処分
(平成16年11月30日) ｂ重加算税の額
1,081,500
966,000
885,500
899,500
⑦ 異議申立て (平成17年1月31日)
⑥のうちｂの取消しを求める
⑧ 異議決定 (平成17年4月25日)
棄却
⑨ 審査請求 (平成17年5月23日)
⑥のうちｂの取消しを求める
⑩ 審査裁決 (平成18年5月22日)
棄却
別表２課税処分経過表（消費税及び地方消費税）
（単位：円）
№
区分
平成12年
課税期間
平成13年
課税期間
平成14年
課税期間
平成15年
課税期間
課税標準額
47,692,000
47,642,000
48,016,000
控除税額
962,177
959,853
970,741
納付すべき消費税額
945,500
945,800
949,800
① 確
定申告
(法定申告期限内)
納付すべき地方消費税額
236,300
236,400
237,400
課税標準額
49,120,000
控除税額
242,420
納付すべき消費税額
1,722,300
② 期限後申告
(平成16年11月11日)
納付すべき地方消費税額
430,500
課税標準額
62,399,000
64,261,000
68,007,000
控除税額
1,256,318
1,292,233
1,370,562
納付すべき消費税額
1,239,600
1,278,200
1,349,700
③ 修
正申告
(平成16年11月11日)
納付すべき地方消費税額
309,900
319,500
337,400
ａ過少申告加算税の額
18,000
24,000
33,000
ｂ無申告加算税の額
255,000
④ 賦課決定処分
(平成16年11月30日)
ｃ重加算税の額
180,000
59,500
56,000
56,000
⑤ 異議申立て (平成17年1月31日)
④のうちｃの取消しを求める
⑥ 異議決定 (平成17年4月25日)
棄却
⑦ 審査請求 (平成17年5月23日)
④のうちｃの取消しを求める
⑧ 審査裁決 (平成18年5月22日)
棄却
別表５
事業所得の収入金額
差引所得税額
①修正前の額
②修正後の額
③差額
④申告漏れ率
(③/②*100)
⑤修正前の額
⑥修正後の額
⑦差額
⑧申告漏れ率
(⑦/⑥*100)
平成12年分
42,101,964
51,557,004
9,475,040
18.37
2,369,700
5,492,380
3,122,680
56.85
平成13年分
42,363,851
57,806,729
15,442,878
26.71
1,902,700
7,571,840
5,669,140
74.87
平成14年分
39,431,819
56,882,111
17,450,292
30.67
1,581,500
7,935,550
6,354,050
80.07
平成15年分
38,780,100
59,770,617
20,990,517
35.11
536,724
7,565,027
7,028,303
92.91
平均
40,669,434
56,509,115
15,839,682
27.72
1,597,656
7,141,199
5,543,543
76.18
（注）１「事業所得の収入金額」欄中の「①修正前の額」の各金額は、次のとおり。
(1) 「平成12年分」については、平成12年分の所得税の確定申告書（乙２）の１枚目の「５納める税金の計算」欄中の「その他の事業」欄の「（収入金額）」に記載のある金額である。
(2) 「平成13年分」ないし「平成15年分」については、平成１３年分ないし平成１５年分の所得税の確定申告書（乙３ないし５）の１枚目の「収入金額等」欄中の「営業等㋐」に記載のある金額である。
２ 「事業所得の収入金額」欄中の「②修正後の額」の各金額は、本件各年分の所得税の修正申告書（乙26ないし29)の1枚目の｢収入金額等｣欄中の営業等㋐｣に記載のある金額である｡
３ 「差引所得税額」欄中の「⑤修正前の額」は、本件各年分の所得税の修正申告書（別表）（乙26及び乙27の２枚目、乙28及び乙29の３枚目）の「税金の計算」欄中の「差引所得税額ご」に記載のある金額である。
４ 「差引所得税額」欄中の「⑥修正後の額」は、本件各年分の所得税の修正申告書（乙26ないし29）の１枚目の「税金の計算」欄中の「差引所得税額き」に記載のある金額である。
別表１５
（単位：円）
①
事業所得に係る
収入金額の申告
漏れ金額
②
①のうち本件各
顧問料ノートに
係る申告漏れの
収入金額
③
本件各決算料メ
モのみに係る原
告個人に帰属す
る決算料
④
小計
（②＋③）
⑤
本件概算額
⑥
本件概算額減額
後の収入金額
（④－⑤）
⑦
①のうち②が占
める割合
(②/①×100)
⑧
①のうち⑥が占
める割合
(⑥/①×100)
平成12年
9,475,040
－
9,475,040
9,475,040
－
9,475,040
－
100.00%
平成13年
15,442,878
13,597,858
964,500
14,562,358
1,990,000
12,572,358
88.05%
81.41%
平成14年
17,450,292
16,316,042
450,000
16,766,042
1,663,000
15,103,042
93.50%
86.55%
平成15年
20,990,517
16,790,042
465,000
17,255,042
2,360,000
14,895,042
79.99%
70.96%
（注１）「事業所得に係る収入金額の申告漏れ金額」は、被告の第１準備書面添付の別表５の③記載の金額である。（注２）「①のうち本件各顧問料ノートに係る申告漏れの収入金額」とは、本準備書面添付の別表16の⑧記載の金額である。（注３）「本件各決算料メモのみに係る原告個人に帰属する決算料」とは、平成12年については、被告の第１準備書面添付の別表１のⒶ記載の金額であり、平成13年ないし平成15年については、本準備書面添付の別表16の⑨記載の金額である。（注４）「本件概算額」とは、本準備書面添付の別表16の⑪記載の金額である。別表
①
修正申告前の事業所得の
金額
(円)
②
修正申告後の事業所得の
金額
(円)
③
差額
(②－①)
(円)
④
③のうち隠ぺい仮装事由
の部分の金額
(円)
⑤
②のうち④の占める割合
(④÷②×100)
平成12年分
5,556,352
15,031,392
9,475,040
9,475,040
63.03%
平成13年分
5,179,983
20,622,861
15,442,878
12,572,358
60.96%
平成14年分
4,186,563
21,636,855
17,450,292
15,103,042
69.80%
平成15年分
▲1,676,276
19,314,241
20,990,517
14,895,042
77.11%
（注）本表は、被告の第４準備書面添付の別表21-2、同22-2、同23-2、同24-2に基づき作成したものである。別表２１－２被告が主張する平成１２年分所得税に係る加算税の基礎となる税額（単位：円）
ⒶⒷⒸⒹⒺⒻ
区分
修正申告前の額修正申告後の額
隠ぺい仮装事由
の部分の額
(通則法68条1項)
隠ぺい仮装事由
以外の事実のみ
に基づいて更正
決定等があった
とした場合の額
(通則法68条1項括
弧書き)
不正当事由部分
の額
(通則法65条1項)
正当な事由があ
ると認められる
事実のみに基づ
いて更正決定等
があったとした
場合の額
(通則法65条5項)
事業所得
(所得税法27条)
①
5,556,352
15,031,392
9,475,040
5,556,352
5,556,352
不動産所得
(所得税法26条)
②
5,915,411
6,015,411
6,015,411
100,000
5,915,411
給与所得
(所得税法28条)
③
3,885,600
3,885,600
3,885,600
3,885,600
雑所得
(所得税法35条)
④
523,330
523,330
523,330
523,330
総所得金額
(①ないし④の合計)
⑤
15,880,693
25,455,733
9,475,040
15,980,693
100,000
15,880,693
所得控除の合計額
(所得税法73ないし77、8
4及び86条)
⑥
3,881,490
3,881,490
3,881,490
3,881,490
課税総所得金額
(⑤－⑥)
(所得税法89条2項)
⑦
11,999,000
21,574,000
12,099,000
11,999,000
課税総所得金額に対す
る所得税の額
(所得税法89条1項)
⑧
2,369,700
5,492,380
2,399,700
2,369,700
算出税額(⑧)
⑨
2,369,700
5,492,380
2,399,700
2,369,700
定率減税額
(負担軽減法6条2項)
⑩
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額
(所得税法120条1項5号) ⑪
3,822,887
3,822,887
3,822,887
3,822,887
申告納税額
(⑨－⑩－⑪)
⑫
▲1,703,187
1,419,400
▲1,673,187
▲1,703,187
納付すべき税額
⑬－
1,419,400
－－
還付金相当額
⑭
1,703,187
－
1,673,187
1,703,187
増差税額
⑮
(Ⓑ⑫-Ⓐ⑫)
3,122,500
(Ⓑ⑮-Ⓓ⑮)
3,092,500
(Ⓓ⑫-Ⓐ⑫)
30,000
(Ⓓ⑮-Ⓕ⑮)
30,000
(Ⓕ⑫-Ⓐ⑫)
重加算税の基礎となる
税額(⑮)
⑯
3,090,000
過少申告加算税の基礎
となる税額(⑮)
⑰
30,000
（注１）表中「申告納税額」欄の「▲」は、還付金相当額を表す。
（注２）表中の所得税法は、平成13年法律第６号による改正前のものをいう。（注３）表中の「負担軽減法」とは、「経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法（ただし、平成16年法律第163号による改正前のもの）」をいう。
（注４）⑦の金額は、通則法118条１項により、1000円未満の金額を切り捨てたものである。（注５）⑫、⑬及び⑮の金額は、通則法119条１項により、100円未満の金額を切り捨てたものである（ただし、還付金相当額の場合は除く）
（注６）⑯及び⑰の金額は、通則法118条３項により、１万円未満の金額を切り捨てたものである。別表２２－２被告が主張する平成１３年分所得税に係る加算税の基礎となる税額（単位：円）
ⒶⒷⒸⒹⒺⒻ
区分
修正申告前の額修正申告後の額
隠ぺい仮装事由
の部分の額
(通則法68条1項)
隠ぺい仮装事由
以外の事実のみ
に基づいて更正
決定等があった
とした場合の額
(通則法68条1項括
弧書き)
不正当事由部分
の額
(通則法65条1項)
正当な事由があ
ると認められる
事実のみに基づ
いて更正決定等
があったとした
場合の額
(通則法65条5項)
事業所得
(所得税法27条)
①
5,179,983
20,622,861
12,572,358
8,050,503
2,870,520
5,179,983
不動産所得
(所得税法26条)
②
5,489,910
6,789,910
6,789,910
1,300,000
5,489,910
配当所得
(所得税法24条)
③
280,000
280,000
280,000
280,000
給与所得
(所得税法28条)
④
2,772,000
2,772,000
2,772,000
2,772,000
雑所得
(所得税法35条)
⑤
523,498
523,498
523,498
523,498
総所得金額
(①ないし⑤の合計)
⑥
14,245,391
30,988,269
12,572,358
18,415,911
4,170,520
14,245,391
所得控除の合計額
(所得税法73ないし77、8
4及び86条)
⑦
3,755,988
3,755,988
3,755,988
3,755,988
課税総所得金額
(⑥－⑦)
(所得税法89条2項)
⑧
10,489,000
27,232,000
14,659,000
10,489,000
課税総所得金額に対す
る所得税の額
(所得税法89条1項、負担
軽減法4条)
⑨
1,916,700
7,585,840
3,167,700
1,916,700
配当控除
(所得税法92条)
⑩
14,000
14,000
14,000
14,000
算出税額(⑨－⑩)
⑪
1,902,700
7,571,840
3,153,700
1,902,700
定率減税額
(負担軽減法6条2項)
⑫
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額(所得税法
120条1項5号)
⑬
3,870,058
4,192,588
322,530
3,885,058
3,870,058
申告納税額
(⑪－⑫－⑬)
⑭
▲2,217,358
3,129,200
▲981,358
▲2,217,358
納付すべき税額
⑮－
3,129,200
－－
還付金相当額
⑯
2,217,358
－
981,358
2,217,358
増差税額
⑰
(Ⓑ⑭-Ⓐ⑭)
5,346,500
(Ⓑ⑰-Ⓓ⑰)
4,110,500
(Ⓓ⑭-Ⓐ⑭)
1,236,000
(Ⓓ⑰-Ⓕ⑰)
1,236,000
(Ⓕ⑭-Ⓐ⑭)
重加算税の基礎となる
税額(⑰)
⑱
4,110,000
過少申告加算税の基礎
となる税額(⑰)
⑲
1,230,000
（注１）表中「申告納税額」欄の「▲」は、還付金相当額を表す。
（注２）表中の所得税法は、平成13年法律第101号による改正前のものをいう。（注３）表中の「負担軽減法」とは、「経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法（ただし、平成16年法律第163号による改正前のもの）」をいう。
（注４）⑧の金額は、通則法118条１項により、1000円未満の金額を切り捨てたものである。（注５）⑭、⑮及び⑰の金額は、通則法119条１項により、100円未満の金額を切り捨てたものである（ただし、還付金相当額の場合は除く）。
（注６）⑱及び⑲の金額は、通則法118条３項により、１万円未満の金額を切り捨てたものである。別表２３－２被告が主張する平成１４年分所得税に係る加算税の基礎となる税額（単位：円）
ⒶⒷⒸⒹⒺⒻ
区分
修正申告前の額修正申告後の額
隠ぺい仮装事由
の部分の額
(通則法68条1項)
隠ぺい仮装事由
以外の事実のみ
に基づいて更正
決定等があった
とした場合の額
(通則法68条1項括
弧書き)
不正当事由部分
の額
(通則法65条1項)
正当な事由があ
ると認められる
事実のみに基づ
いて更正決定等
があったとした
場合の額
(通則法65条5項)
事業所得
(所得税法27条)
①
4,186,563
21,636,855
15,103,042
6,533,813
2,347,250
4,186,563
不動産所得
(所得税法26条)
②
5,556,570
6,856,570
6,856,570
1,300,000
5,556,570
配当所得
(所得税法24条)
③
280,000
280,000
280,000
280,000
給与所得
(所得税法28条)
④
2,079,600
2,079,600
2,079,600
2,079,600
一時所得
(所得税法34条)
⑤
397,825
397,825
397,825
397,825
雑所得
(所得税法35条)
⑥
523,498
523,498
523,498
523,498
総所得金額
(①ないし⑥の合計)
⑦
13,024,056
31,774,348
15,103,042
16,671,306
3,647,250
13,024,056
分離長期譲渡所得
(租税特別措置法31条) ⑧
所得控除の合計額
(所得税法73ないし78、8
4及び86条)
⑨
3,558,494
3,558,494
3,558,494
3,558,494
課税総所得額
(⑦－⑨)
(所得税法89条2項)
⑩
9,465,000
28,215,000
13,112,000
9,465,000
課税総所得金額に対す
る所得税の額
(所得税法89条1項、負担
軽減法4条)
⑪
1,609,500
7,949,550
2,703,600
1,609,500
配当控除
(所得税法92条)
⑫
28,000
14,000
14,000
▲14,000
28,000
算出税額(⑪－⑫)
⑬
1,581,500
7,935,550
2,689,600
1,581,500
定率減税額
(負担軽減法6条2項)
⑭
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額
(所得税法120条1項5号) ⑮
3,468,607
3,804,537
257,930
3,546,607
78,000
3,468,607
申告納税額
(⑬－⑭－⑮)
⑯
▲2,137,107
3,881,000
▲1,107,007
▲2,137,107
納付すべき税額
⑰－
3,881,000
－－
還付金相当額
⑱
2,137,107
－
1,107,007
2,137,107
増差税額
⑲
(Ⓑ⑯-Ⓐ⑯)
6,018,100
(Ⓑ⑲-Ⓓ⑲)
4,988,000
(Ⓓ⑯-Ⓐ⑯)
1,030,100
(Ⓓ⑲-Ⓕ⑲)
1,030,100
(Ⓕ⑯-Ⓐ⑯)
重加算税の基礎となる
税額(⑲)
⑳
4,980,000
過少申告加算税の基礎
となる税額(⑲)
あ
1,030,000
（注１）表中「配当控除」欄の「▲」は、減額を表す。
（注２）表中「申告納税額」欄の「▲」は、還付金相当額を表す。
（注３）表中の所得税法は，平成14年法律第65号による改正前のものをいう。（注４）表中の「負担軽減法」とは、「経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法（ただし、平成16年法律第163号による改正前のもの）」をいう。
（注５）⑩の金額は、通則法118条１項により、1000円未満の金額を切り捨てたものである。（注６）⑯、⑰及び⑲の金額は、通則法119条１項により、100円未満の金額を切り捨てたものである（ただし、還付金相当額の場合は除く）。
（注７）⑳及びあの金額は、通則法118条３項により、１万円未満の金額を切り捨てたものである。別表２４－２被告が主張する平成１５年分所得税に係る加算税の基礎となる税額（単位：円）
ⒶⒷⒸⒹⒺⒻ
区分
修正申告前の額修正申告後の額
隠ぺい仮装事由
の部分の額
(通則法68条1項)
隠ぺい仮装事由
以外の事実のみ
に基づいて更正
決定等があった
とした場合の額
(通則法68条1項括
弧書き)
不正当事由部分
の額
(通則法65条1項)
正当な事由があ
ると認められる
事実のみに基づ
いて更正決定等
があったとした
場合の額
(通則法65条5項)
事業所得
(所得税法27条)
①
▲1,676,276
19,314,241
14,895,042
4,419,199
6,095,475
▲1,676,276
不動産所得
(所得税法26条)
②
5,457,894
6,757,894
6,757,894
1,300,000
5,457,894
配当所得
(所得税法24条)
③
421,860
421,860
421,860
421,860
給与所得
(所得税法28条)
④
2,037,600
2,037,600
2,037,600
2,037,600
一時所得
(所得税法34条)
⑤
6,885
6,885
6,885
6,885
雑所得
(所得税法35条)
⑥
511,962
511,962
511,962
511,962
総所得金額
(①ないし⑥の合計)
⑦
6,759,925
29,050,442
14,895,042
14,155,400
7,395,475
6,759,925
分離課税株式等の譲渡
所得
(措置法37条の11第1項)
⑧
633,011
633,011
633,011
633,011
所得控除の合計額
(所得税法73ないし77、
80、84及び86条)
⑨
2,436,710
1,936,710
1,936,710
▲500,000
2,436,710
課税総所得金額
(⑦－⑨)
(所得税法89条2項)
⑩
4,323,000
27,113,000
12,218,000
4,323,000
課税される分離課税株
式等の譲渡所得
⑪
633,000
633,000
633,000
633,000
課税総所得金額に対す
る所得税の額
(所得税法89条1項、負担
軽減法4条)
⑫
534,600
7,541,810
2,435,400
534,600
課税される分離課税株
式等の譲渡所得金額に
対する所得税の額
(措置法37条の11第2項)
⑬
44,310
44,310
44,310
44,310
税額合計(⑫＋⑬)
⑭
578,910
7,586,120
2,479,710
578,910
配当控除
(所得税法92条)
⑮
42,186
21,093
21,093
▲21,093
42,186
算出税額(⑭－⑮)
⑯
536,724
7,565,027
2,458,617
536,724
定率減税額
(負担軽減法6条2項)
⑰
107,345
250,000
250,000
142,655
107,345
源泉徴収税額
(所得税法120条1項5号) ⑱
2,738,531
2,974,861
130,330
2,844,531
106,000
2,738,531
申告納税額
(⑯－⑰－⑱)
⑲
▲2,309,152
4,340,100
▲635,914
▲2,309,152
納付すべき税額
⑳－
4,340,100
－－
還付金相当額
あ
2,309,152
－
635,914
2,309,152
増差税額
ぃ
(Ⓑ⑲-Ⓐ⑲)
6,649,200
(Ⓑぃ-Ⓓぃ)
4,976,000
(Ⓓ⑲-Ⓐ⑲)
1,673,200
(Ⓓぃ-Ⓕぃ)
1,673,200
(Ⓕ⑲-Ⓐ⑲)
重加算税の基礎となる
税額(ぃ)
い
4,970,000
過少申告加算税の基礎
となる税額(ぃ)
ぅ
1,670,000
（注１）表中「所得控除の合計額」欄及び「配当控除」欄の「▲」は、減額を表す。（注２）表中「申告納税額」欄の「▲」は、還付金相当額を表す。
（注３）表中の所得税法は、平成15年法律第43号による改正前のものをいう。（注４）表中の「負担軽減法」とは，「経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（ただし、平成16年法律第163号による改正前のもの）」をいう。
（注５）表中の「措置法」とは、「租税特別措置法（平成16年法律第163号による改正前のもの」をいう。（注６）⑩及び⑪の金額は、通則法118条１項により、1000円未満の金額を切り捨てたものである。（注７）⑲、⑳及びぃの金額は、通則法119条１項により、100円未満の金額を切り捨てたものである（ただし、還付金相当額の場合は除く）。
（注８）い及びぅの金額は、通則法118条３項により、１万円未満の金額を切り捨てたものである。別表２５－２被告が主張する平成１２年課税期間分消費税等に係る加算税の基礎となる税額（単位：円）
ⒶⒷⒸⒹⒺⒻ
区分
期限後申告の額
隠ぺい仮装事由
の部分の額
(通則法68条2項)
隠ぺい仮装事由
以外の事実のみ
に基づいて更正
決定等があった
とした場合の額
(通則法68条2項括
弧書き)
不正当事由部分
の額
(通則法66条1項)
正当な事由があ
ると認められる
事実のみに基づ
いて更正決定等
があったとした
場合の額
(通則法66条1項た
だし書)
課税資産の譲渡の対
価の額(税込み)
①
51,577,001
9,475,040
42,101,961
42,101,961
課税売上額(税抜き)
(①×100/105)
(消費税法28条1項)
②
49,120,953
40,097,105
課税標準額
(消費税法28条1項) ③
49,120,000
40,097,000
消費税額
(③×4/100)
(消費税法29条)
④
1,964,800
1,603,880
仕入控除税額
(消費税法30条)
⑤
242,420
242,420
差引税額
(④－⑤)
⑥
1,722,300
1,361,400
中間納付税額
(消費税法42条)
⑦
納付税額
(消費税法49条)
⑧
1,722,300
1,361,400
消費税
増差税額
⑨
(Ⓑ⑧-Ⓐ⑧)
1,722,300
(Ⓑ⑨-Ⓓ⑨)
360,900
(Ⓓ⑧-Ⓐ⑧)
1,361,400
(Ⓓ⑨-Ⓕ⑨)
1,361,400
(Ⓕ⑧-Ⓐ⑧)
差引税額(⑥)
⑩
1,722,300
1,361,400
譲渡割額
(⑩×25％)
(地方税法72条の83)
⑪
430,500
340,300
中間納付譲渡割額
(地方税法72条の87) ⑫
納付譲渡割額
(地方税法72条の88) ⑬
430,500
340,300
地方消費税
増差税額
⑭
(Ⓑ⑬-Ⓐ⑬)
430,500
(Ⓑ⑭-Ⓓ⑭)
90,200
(Ⓓ⑬-Ⓐ⑬)
340,300
(Ⓓ⑭-Ⓕ⑭)
340,300
(Ⓕ⑬-Ⓐ⑬)
重加算税の対象となる税
額(⑨＋⑭)
⑮
450,000
無申告加算税の基礎とな
る税額(⑨＋⑭)
⑯
1,700,000
（注１）表中の消費税法37条１項及び42条は、平成15年法律第８号による改正前のものをいう。（注２）③の金額は、通則法118条１項の規定により、1000円未満の金額を切り捨てたものである。（注３）⑥、⑧及び⑨の金額は、通則法119条１項の規定により、100円未満の金額を切り捨てたものである。（注４）⑪、⑬及び⑭の金額は、地方税法20条の４の２第１項の規定により、100円未満の金額を切り捨てたものである。（注５）⑮及び⑯の金額は、通則法118条３項の規定により、１万円未満の金額を切り捨てたものである。別表２６－２被告が主張する平成１３年課税期間分消費税等に係る加算税の基礎となる税額（単位：円）
ⒶⒷⒸⒹⒺⒻ
区分
修正申告前の額修正申告後の額
隠ぺい仮装事由
の部分の額
(通則法68条1項)
隠ぺい仮装事由
以外の事実のみ
に基づいて更正
決定等があった
とした場合の額
(通則法68条2項括
弧書き)
不正当事由部分
の額
(通則法65条1項)
正当な事由があ
ると認められる
事実のみに基づ
いて更正決定等
があったとした
場合の額
(通則法65条5項)
課税資産の譲渡の対
価の額(税込み)
①
50,077,050
65,519,928
12,572,358
52,947,570
2,870,520
50,077,050
課税売上額(税抜き)
(①×100/105)
(消費税法28条1項)
②
47,692,429
62,399,931
50,426,257
47,692,429
課税標準額
(消費税法28条1項) ③
47,692,000
62,399,000
50,426,000
47,692,000
消費税額
(③×4/100)
(消費税法29条)
④
1,907,680
2,495,960
2,017,040
1,907,680
仕入控除税額
(消費税法37条1項) ⑤
962,177
1,256,318
1,016,858
962,177
差引税額
(④－⑤)
⑥
945,500
1,239,600
1,000,100
945,500
中間納付税額
(消費税法42条)
⑦
納付税額
(消費税法49条)
⑧
945,500
1,239,600
1,000,100
945,500
消費税
増差税額
⑨
(Ⓑ⑧-Ⓐ⑧)
294,100
(Ⓑ⑨-Ⓓ⑨)
239,500
(Ⓓ⑧-Ⓐ⑧)
54,600
(Ⓓ⑨-Ⓕ⑨)
54,600
(Ⓕ⑧-Ⓐ⑧)
差引税額(⑥)
⑩
945,500
1,239,600
1,000,100
945,500
譲渡割額
(⑩×25％)
(地方税法72条の83)
⑪
236,300
309,900
250,000
236,300
中間納付譲渡割額
(地方税法72条の87) ⑫
納付譲渡割額
(地方税法72条の88) ⑬
236,300
309,900
250,000
236,300
地方消費税
増差税額
⑭
(Ⓑ⑬-Ⓐ⑬)
73,600
(Ⓑ⑭-Ⓓ⑭)
59,900
(Ⓓ⑬-Ⓐ⑬)
13,700
(Ⓓ⑭-Ⓕ⑭)
13,700
(Ⓕ⑬-Ⓐ⑬)
重加算税の対象となる税
額(⑨＋⑭)
⑮
290,000
過少申告加算税の基礎と
なる税額(⑨＋⑭)
⑯
60,000
（注１）表中の消費税法37条１項及び42条は、平成15年法律第８号による改正前のものをいう。（注２）③の金額は、通則法118条１項の規定により、1000円未満の金額を切り捨てたものである。（注３）⑥、⑧及び⑨の金額は、通則法119条１項の規定により、100円未満の金額を切り捨てたものである。（注４）⑪、⑬及び⑭の金額は、地方税法20条の４の２第１項の規定により、100円未満の金額を切り捨てたものである。（注５）⑮及び⑯の金額は、通則法118条３項の規定により、１万円未満の金額を切り捨てたものである。別表２７－２被告が主張する平成１４年課税期間分消費税等に係る加算税の基礎となる税額（単位：円）
ⒶⒷⒸⒹⒺⒻ
区分
修正申告前の額修正申告後の額
隠ぺい仮装事由
の部分の額
(通則法68条1項)
隠ぺい仮装事由
以外の事実のみ
に基づいて更正
決定等があった
とした場合の額
(通則法68条2項括
弧書き)
不正当事由部分
の額
(通則法65条1項)
正当な事由があ
ると認められる
事実のみに基づ
いて更正決定等
があったとした
場合の額
(通則法65条5項)
課税資産の譲渡の対
価の額(税込み)
①
50,024,648
67,474,940
15,103,042
52,371,898
2,347,250
50,024,648
課税売上額(税抜き)
(①×100/105)
(消費税法28条1項)
②
47,642,522
64,261,847
49,877,998
47,642,522
課税標準額
(消費税法28条1項) ③
47,642,000
64,261,000
49,877,000
47,642,000
消費税額
(③×4/100)
(消費税法29条)
④
1,905,680
2,570,440
1,995,080
1,905,680
仕入控除税額
(消費税法37条1項) ⑤
959,853
1,292,233
1,004,553
959,853
差引税額
(④－⑤)
⑥
945,800
1,278,200
990,500
945,800
中間納付税額
(消費税法42条)
⑦
472,700
472,700
472,700
472,700
納付税額
(消費税法49条)
⑧
473,100
805,500
517,800
473,100
消費税
増差税額
⑨
(Ⓑ⑧-Ⓐ⑧)
332,400
(Ⓑ⑨-Ⓓ⑨)
287,700
(Ⓓ⑧-Ⓐ⑧)
44,700
(Ⓓ⑨-Ⓕ⑨)
44,700
(Ⓕ⑧-Ⓐ⑧)
差引税額(⑥)
⑩
945,800
1,278,200
990,500
945,800
譲渡割額
(⑩×25％)
(地方税法72条の83)
⑪
236,400
319,500
247,600
236,400
中間納付譲渡割額
(地方税法72条の87) ⑫
118,100
118,100
118,100
118,100
納付譲渡割額
(地方税法72条の88) ⑬
118,300
201,400
129,500
118,300
地方消費税
増差税額
⑭
(Ⓑ⑬-Ⓐ⑬)
83,100
(Ⓑ⑭-Ⓓ⑭)
71,900
(Ⓓ⑬-Ⓐ⑬)
11,200
(Ⓓ⑭-Ⓕ⑭)
11,200
(Ⓕ⑬-Ⓐ⑬)
重加算税の基礎となる税
額(⑨＋⑭)
⑮
350,000
過少申告加算税の基礎と
なる税額(⑨＋⑭)
⑯
50,000
（注１）表中の消費税法37条１項及び42条は、平成15年法律第８号による改正前のものをいう。（注２）③の金額は、通則法118条１項の規定により、1000円未満の金額を切り捨てたものである。（注３）⑥、⑧及び⑨の金額は、通則法119条１項の規定により、100円未満の金額を切り捨てたものである。（注４）⑪、⑬及び⑭の金額は、地方税法20条の４の２第１項の規定により、100円未満の金額を切り捨てたものである。（注５）⑮及び⑯の金額は、通則法118条３項の規定により、１万円未満の金額を切り捨てたものである。別表２８－２被告が主張する平成１５年課税期間分消費税等に係る加算税の基礎となる税額（単位：円）
ⒶⒷⒸⒹⒺⒻ
区分
修正申告前の額修正申告後の額
隠ぺい仮装事由
の部分の額
(通則法68条1項)
隠ぺい仮装事由
以外の事実のみ
に基づいて更正
決定等があった
とした場合の額
(通則法68条1項括
弧書き)
不正当事由部分
の額
(通則法65条1項)
正当な事由があ
ると認められる
事実のみに基づ
いて更正決定等
があったとした
場合の額
(通則法65条5項)
課税資産の譲渡の対
価の額(税込み)
①
50,417,022
71,407,538
14,895,042
56,512,496
6,095,474
50,417,022
課税売上額(税抜き)
(①×100/105)
(消費税法28条1項)
②
48,016,211
68,007,179
53,821,424
48,016,211
課税標準額
(消費税法28条1項) ③
48,016,000
68,007,000
53,821,000
48,016,000
消費税額
(③×4/100)
(消費税法29条)
④
1,920,640
2,720,280
2,152,840
1,920,640
仕入控除税額
(消費税法30条)
⑤
970,741
1,370,562
1,086,842
970,741
差引税額
(④－⑤)
⑥
949,800
1,349,700
1,065,900
949,800
中間納付税額
(消費税法42条)
⑦
472,800
472,800
472,800
472,800
納付税額
(消費税法49条)
⑧
477,000
876,900
593,100
477,000
消費税
増差税額
⑨
(Ⓑ⑧-Ⓐ⑧)
399,900
(Ⓑ⑨-Ⓓ⑨)
283,800
(Ⓓ⑧-Ⓐ⑧)
116,100
(Ⓓ⑨-Ⓕ⑨)
116,100
(Ⓕ⑧-Ⓐ⑧)
差引税額(⑥)
⑩
949,800
1,349,700
1,065,900
949,800
譲渡割額
(⑩×25％)
(地方税法72条の83)
⑪
237,400
337,400
266,400
237,400
中間納付譲渡割額
(地方税法72条の87) ⑫
118,200
118,200
118,200
118,200
納付譲渡割額
(地方税法72条の88) ⑬
119,200
219,200
148,200
119,200
地方消費税
増差税額
⑭
(Ⓑ⑬-Ⓐ⑬)
100,000
(Ⓑ⑭-Ⓓ⑭)
71,000
(Ⓓ⑬-Ⓐ⑬)
29,000
(Ⓓ⑭-Ⓕ⑭)
29,000
(Ⓕ⑬-Ⓐ⑬)
重加算税の対象となる税
額(⑨＋⑭)
⑮
350,000
過少申告加算税の基礎と
なる税額(⑨＋⑭)
⑯
140,000
（注１）表中の消費税法37条１項及び42条は、平成15年法律第８号による改正前のものをいう。（注２）③の金額は、通則法118条１項の規定により、1000円未満の金額を切り捨てたものである。（注３）⑥、⑧及び⑨の金額は、通則法119条１項の規定により、100円未満の金額を切り捨てたものである。（注４）⑪、⑬及び⑭の金額は、地方税法20条の４の２第１項の規定により、100円未満の金額を切り捨てたものである。（注５）⑮及び⑯の金額は、通則法118条３項の規定により、１万円未満の金額を切り捨てたものである。別紙１平成１２年分所得税過少申告加算税等の計算
（単位：円）
金額
別表番号及び法令
加算税の対象となる税額①
3,122,500
別表21－２（Ⓑ欄⑮の金額）
申告納税額②
▲1,703,187
別表21－２（Ⓐ欄⑫の金額）
源泉徴収税額③
3,822,887
別表21－２（Ⓑ欄⑪の金額）
計（②＋③）
④
2,119,700
－
④の金額と50万円のいずれか多い方の金額
⑤
2,119,700
通則法６５条２項
①の金額と「①－⑤」の金額の
いずれか少ない方の金額⑥
1,002,800
通則法６５条２項
加算税の基礎となる税額（①）
⑦
3,120,000
通則法１１８条３項
加算税の割合⑧
10%
通則法６５条１項
通常分
加算税の額（⑦×⑧）
⑨
312,000
通則法１１９条４項
加算税の基礎となる税額（⑥）
⑩
1,000,000
通則法１１８条３項
加算税の割合⑪
5%
通則法６５条２項
加重分
加算税の額（⑩×⑪）
⑫
50,000
通則法１１９条４項
過少申告加算税の額（⑨＋⑫）
⑬
362,000
－
既に賦課決定されている額
⑭
－
原告の負担する残過少申告加算税（⑬－⑭）⑮
362,000
－
（注１）表中「通常分」とは、通則法６５条１項の規定により、算出される過少申告加算税である。（注２）表中「加重分」とは、通則法６５条２項の規定により、算出される通則法６５条１項の規定により算出される過少申告加算税に加重すべき金額である。
別紙２平成１３年分所得税過少申告加算税等の計算
（単位：円）
金額
別表番号及び法令
加算税の対象となる税額①
5,346,500
別表22－２（Ⓑ欄⑰の金額）
申告納税額②
▲2,217,358
別表22－２（Ⓐ欄⑭の金額）
源泉徴収税額③
4,192,588
別表22－２（Ⓑ欄⑬の金額）
計（②＋③）
④
1,975,230
－
④の金額と50万円のいずれか多い方の金額
⑤
1,975,230
通則法６５条２項
①の金額と「①－⑤」の金額の
いずれか少ない方の金額⑥
3,371,270
通則法６５条２項
加算税の基礎となる税額（①）
⑦
5,340,000
通則法１１８条３項
加算税の割合⑧
10%
通則法６５条１項
通常分
加算税の額（⑦×⑧）
⑨
534,000
通則法１１９条４項
加算税の基礎となる税額（⑥）
⑩
3,370,000
通則法１１８条３項
加算税の割合⑪
5%
通則法６５条２項
加重分
加算税の額（⑩×⑪）
⑫
168,500
通則法１１９条４項
過少申告加算税の額（⑨＋⑫）
⑬
702,500
－
既に賦課決定されている額
⑭
257,000
－
原告の負担する残過少申告加算税（⑬－⑭）⑮
445,500
－
（注１）表中「通常分」とは、通則法６５条１項の規定により、算出される過少申告加算税である。（注２）表中「加重分」とは、通則法６５条２項の規定により、算出される通則法６５条１項の規定により算出される過少申告加算税に加重すべき金額である。
別紙３平成１４年分所得税過少申告加算税等の計算
（単位：円）
金額
別表番号及び法令
加算税の対象となる税額①
6,018,100
別表23－２（Ⓑ欄ぃの金額）
申告納税額②
▲2,137,107
別表23－２（Ⓐ欄⑲の金額）
源泉徴収税額③
3,804,537
別表23－２（Ⓑ欄⑱の金額）
計（②＋③）
④
1,667,430
－
④の金額と50万円のいずれか多い方の金額
⑤
1,667,430
通則法６５条２項
①の金額と「①－⑤」の金額の
いずれか少ない方の金額⑥
4,350,670
通則法６５条２項
加算税の基礎となる税額（①）
⑦
6,010,000
通則法１１８条３項
加算税の割合⑧
10%
通則法６５条１項
通常分
加算税の額（⑦×⑧）
⑨
601,000
通則法１１９条４項
加算税の基礎となる税額（⑥）
⑩
4,350,000
通則法１１８条３項
加算税の割合⑪
5%
通則法６５条２項
加重分
加算税の額（⑩×⑪）
⑫
217,500
通則法１１９条４項
過少申告加算税の額（⑨＋⑫）
⑬
818,500
－
既に賦課決定されている額
⑭
347,000
－
原告の負担する残過少申告加算税（⑬－⑭）⑮
471,500
－
（注１）表中「通常分」とは、通則法６５条１項の規定により、算出される過少申告加算税である。（注２）表中「加重分」とは、通則法６５条２項の規定により、算出される通則法６５条１項の規定により算出される過少申告加算税に加重すべき金額である。
別紙４平成１５年分所得税過少申告加算税等の計算
（単位：円）
金額
別表番号及び法令
加算税の対象となる税額①
6,649,200
別表24－２（Ⓑ欄⑲の金額）
申告納税額②
▲2,309,152
別表24－２（Ⓐ欄⑯の金額）
源泉徴収税額③
2,974,861
別表24－２（Ⓑ欄⑮の金額）
計（②＋③）
④
665,709
－
④の金額と50万円のいずれか多い方の金額
⑤
665,709
通則法65条２項
①の金額と「①－⑤」の金額の
いずれか少ない方の金額⑥
5,983,491
通則法65条２項
加算税の基礎となる税額（①）
⑦
6,640,000
通則法１１８条３項
加算税の割合⑧
10%
通則法６５条１項
通常分
加算税の額（⑦×⑧）
⑨
664,000
通則法１１９条４項
加算税の基礎となる税額（⑥）
⑩
5,980,000
通則法１１８条３項
加算税の割合⑪
5%
通則法６５条２項
加重分
加算税の額（⑩×⑪）
⑫
299,000
通則法１１９条４項
過少申告加算税の額（⑨＋⑫）
⑬
963,000
－
既に賦課決定されている額
⑭
407,000
－
原告の負担する残過少申告加算税（⑬－⑭）⑮
556,000
－
（注１）表中「通常分」とは、通則法６５条１項の規定により、算出される過少申告加算税である。（注２）表中「加重分」とは、通則法６５条２項の規定により、算出される通則法６５条１項の規定により算出される過少申告加算税に加重すべき金額である。
別紙５平成１２年課税期間分消費税等無申告加算税等の計算
（単位：円）
金額
別表番号及び法令
加算税の対象となる税額①
2,152,800
別表25-2(Ⓑ欄⑨の金額と⑭の金額の合計)
加算税の基礎となる税額
（①
）②
2,150,000
通則法１１８条３項
加算税の割
合③
15%
通則法６５条１項
加算税の額（②×③）④
322,500
通則法１１９条４項
無申告加算税の額（④
）⑤
322,500
－
既に賦課決定されている額
⑥
255,000
－
原告の負担する残過少申告加算税
（⑤－⑥）
⑦
67,500
－
別紙６平成１３年課税期間分消費税等過少申告加算税等の計算
（単位：円）
金額
別表番号及び法令
加算税の対象となる税額①
367,700
別表26-2(Ⓑ欄⑨の金額と⑭の金額の合計)
納付譲渡割
額②
1,181,800
別表26-2(Ⓐ欄⑧の金額と⑬の金額の合計)
中間納付税
額③
別表26-2(Ⓑ欄⑦の金額と⑫の金額の合計)
計（②＋③）
④
1,181,800
－
④の金額と5 0 万円の
いずれか多い方の金額⑤
1,181,800
通則法６５条２項
①の金額と「①－⑤」の金額の
いずれか少ない方の金額⑥
▲814,100
通則法６５条２項
加算税の基礎となる税額
（①
）⑦
360,000
通則法１１８条３項
加算税の割
合⑧
10%
通則法６５条１項
通常分
加算税の額（⑦×⑧）⑨
36,000
通則法１１９条４項
加算税の基礎となる税額
（⑥
）⑩
通則法１１８条３項
加算税の割
合⑪
5%
通則法６５条２項
加重分
加算税の額（⑩×⑪）⑫
通則法１１９条４項
過少申告加算税の額
（⑨＋⑫）
⑬
36,000
－
既に賦課決定されている額
⑭
18,000
－
原告の負担する残過少申告加算税
（⑬－⑭）
⑮
18,000
－
（注１）表中「通常分」とは、通則法６５条１項の規定により、算出される過少申告加算税である。（注２）表中「加重分」とは、通則法６５条２項の規定により、算出される通則法６５条１項の規定により算出される
別紙７平成１４年課税期間分消費税等過少申告加算税等の計算
（単位：円）
金額
別表番号及び法令
加算税の対象となる税額①
415,500
別表27-2(Ⓑ欄⑨の金額と⑭の金額の合計)
納付譲渡割
額②
591,400
別表27-2(Ⓐ欄⑧の金額と⑬の金額の合計)
中間納付税
額③
590,800
別表27-2(Ⓑ欄⑦の金額と⑫の金額の合計)
計（②＋③）
④
1,182,200
－
④の金額と5 0 万円の
いずれか多い方の金額⑤
1,182,200
通則法６５条２項
①の金額と「①－⑤」の金額の
いずれか少ない方の金額⑥
▲766,700
通則法６５条２項
加算税の基礎となる税額
（①
）⑦
410,000
通則法１１８条３項
加算税の割
合⑧
10%
通則法６５条１項
通常分
加算税の額（⑦×⑧）⑨
41,000
通則法１１９条４項
加算税の基礎となる税額
（⑥
）⑩
通則法１１８条３項
加算税の割
合⑪
5%
通則法６５条２項
加重分
加算税の額（⑩×⑪）⑫
通則法１１９条４項
過少申告加算税の額
（⑨＋⑫）
⑬
41,000
－
既に賦課決定されている額
⑭
24,000
－
原告の負担する残過少申告加算税
（⑬－⑭）
⑮
17,000
－
（注１）表中「通常分」とは、通則法６５条１項の規定により、算出される過少申告加算税である。（注２）表中「加重分」とは、通則法６５条２項の規定により、算出される通則法６５条１項の規定により算出される
別紙８平成１５年課税期間分消費税等過少申告加算税等の計算
（単位：円）
金額
別表番号及び法令
加算税の対象となる税額①
499,900
別表28-2(Ⓑ欄⑨の金額と⑭の金額の合計)
納付譲渡割
額②
596,200
別表28-2(Ⓐ欄⑧の金額と⑬の金額の合計)
中間納付税
額③
591,000
別表28-2(Ⓑ欄⑦の金額と⑫の金額の合計)
計（②＋③）
④
1,187,200
－
④の金額と5 0 万円の
いずれか多い方の金額⑤
1,187,200
通則法６５条２項
①の金額と「①－⑤」の金額の
いずれか少ない方の金額⑥
▲687,300
通則法６５条２項
加算税の基礎となる税額
（①
）⑦
490,000
通則法１１８条３項
加算税の割
合⑧
10%
通則法６５条１項
通常分
加算税の額（⑦×⑧）⑨
49,000
通則法１１９条４項
加算税の基礎となる税額
（⑥
）⑩
通則法１１８条３項
加算税の割
合⑪
5%
通則法６５条２項
加重分
加算税の額（⑩×⑪）⑫
通則法１１９条４項
過少申告加算税の額
（⑨＋⑫）
⑬
49,000
－
既に賦課決定されている額
⑭
33,000
－
原告の負担する残過少申告加算税
（⑬－⑭）
⑮
16,000
－
（注１）表中「通常分」とは、通則法６５条１項の規定により、算出される過少申告加算税である。（注２）表中「加重分」とは、通則法６５条２項の規定により、算出される通則法６５条１項の規定により算出される
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11300.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。