税務訴訟資料第２５９号－１９０（順号１１３０３）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告の承認取消処分取消等請求事件
国側当事者・国（戸塚税務署長）
平成２１年１１月４日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士栃木義宏
同柳澤憲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁戸塚税務署長
被告指定代理人磯村建
同嶺山登
同小松欣子
同萬健一
同古嶋敬三
同荒井豊
同米本邦典
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 戸塚税務署長が平成１９年３月９日付けで原告に対してなした平成１５年分以降の所得税の青色申告の承認を取り消す処分を取り消す。
２ 戸塚税務署長が、平成１９年３月９日付けで原告に対してなした平成１５年分、平成１６年分及び平成１７年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、不動産貸付業等を個人で営む原告が、被告から平成１５年ないし１７年分の所得税の各更正処分及び過少加算税の各賦課処分（以下「本件各更正処分等」という。）及び青色申告の承認取消処分（以下「本件承認取消処分」という。）を受けたことに対し、青色申告承認を取り消す場合について定めた所得税法１５０条１項１号の「帳簿書類の備付け、記録又は保存が第１４８条第１項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていない」場合に該当せず、青色申告承認が有効であるなどと主張して、各処分の取消しを求める事案である。
１ 基礎となる事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、横浜市を納税地として不動産貸付業等を個人で営む者である。
原告は、昭和５８年度分以降の年分の所得税について、当時の所轄税務署長である保士ヶ谷税務署長から、所得税法１４３条所定の青色の申告書により提出することの承認を受けた。
(2) 原告は、平成１５年分から平成１７年分の所得税の確定申告において、不動産所得金額の計算上、収入金額に比して多額の借入金利子（平成１５年度分が１億３１９２万９６１８円（乙３）、平成１６年分が１億３０８９万６９８５円（乙５）、平成１７年分が９７７万００７５円（乙７））を必要経費に計上していた。そこで、戸塚税務署長は、各借入金利子の計上額の適否を含め、原告の申告内容をその基になった資料により確認する必要があると判断し、調査担当職員乙及び同丙（以下、両名を「乙ら」という。）に対し、原告に対する税務調査を命じた。
(3) 乙らは、平成１８年８月３日、同年９月１４日、同年１１月１４日、原告が役員を務めるＡ有限会社の事務所（以下「本件事務所」という。）に臨場し、同所において、原告と面接したものの、平成１５年分から１７年分の所得税の申告に係る帳簿書類の提示を受けることができなかった。
(4) そこで、戸塚税務署長は、平成１９年３月９日付け所得税の青色申告の承認取消し通知書により、原告に対し、所得税法１５０条１項１号に定める取消事由に該当する事実があったと認められるとして、その事実があったと認められる平成１５年分以降の青色申告の承認を取り消した（本件承認取消処分）。取消しの原因となった事実は、平成１８年８月３日、同年９月１４日及び同年１１月１４日の３回にわたり、原告が役員を務めるＡ有限会社の事務所に臨場し、各年分の申告の基になった帳簿書類の提示を再三求めたが「申告は間違っていない」との主張を繰り返して、帳簿書類を提示しなかったというものであった（甲１）。
また、戸塚税務署長は、あらかじめ原告の取引先に対する調査により、平成１５年分から平成１７年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき借入金利子の額を把握した上、平成１９年３月９日付けで、原告に対し、平成１５年分の所得税について本税の額を９４７万７７００円、過少申告加算税の額を１３９万５５００円とする更正処分（乙１の１）、平成１６年分の所得税について本税の額を９２３万４６００円、過少申告加算税の額を１３５万９５００円とする更正処分（乙１の２）、平成１７年分の所得税について本税の額を１２２４万３８００円、過少申告加算税の額を１８１万１０００円とする更正処分（乙１の３）をそれぞれ行った（本件各更正処分等）。
(5) 原告が平成１９年４月２４日に異議申立てをしたところ、異義審理庁は、同年７月２４日付けで原告の異議申立てを棄却した。そこで、原告は、同年８月２２日、審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成２０年３月１３日、原告の審査請求をいずれも棄却した（甲３）。
(6) 以上の経過を経て、原告は、平成２０年７月２２日、本訴を提起した。
なお、原告は、本訴において、本件各更正処分等につき、税額その他の関係金額、計算関係等は争わない。
２ 争点
青色申告書の提出承認取消し事由の有無
３ 争点に対する当事者の主張
（被告の主張）
原告は、平成１８年８月３日及び同年９月１４日に実施された臨場調査において、調査担当者から、不動産貸付業に関する各係争年分の帳簿書類の提示を再三にわたって求められたにもかかわらず、前回の税務調査への不満を口にして一切提示しなかった。そこで、戸塚税務署の調査担当職員がいわゆる反面調査を行い、同年１１月１４日、再度、臨場調査を実施し、原告に対し、調査結果に基づく所得金額及び所得税額等を伝え、修正申告書の提出を促した上、帳簿書類を提示して税務調査に協力するよう促した。しかし、原告は、これに応じることがなかった。以上によれば、原告については、所得税法１５０条１項１号に定める「その年における第１４３条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第１４８条第１項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていない」場合に該当する。
（原告の主張）
原告は、第１回臨場検査（平成１８年８月３日）の際、担当職員らから「資料」を見せてもらいたいと言われたが、「帳簿書類」とは言われていない。原告は、そこで資料として申告のために準備した合計表（収入・支出等がわかるようにした一覧表）の提出については検討したが、帳簿書類の提出については全く思い至らなかった。原告は、資料について「どこにあるかわからない」「探してみる」と言ったことはあるが、「捨てたかもしれない」とは言っていない。引き続き、担当職員から「支払利息の分かる資料を見せてほしい」と言われ、「借金の返済でそれどころではない」と答えた。
原告は、第２回臨場調査（平成１８年９月１４日）でも、担当職員から資料を提示せよと言われたのみで、帳簿書類を提示せよとは言われていない。原告としては、帳簿書類を含めて総合的にすべての申告内容について合理的な説明ができるよう準備を進めていた。そして、帳簿書類はその準備が調った段階で開示すべきであると考え、また、その時期については税理士の判断に従うつもりであったことから、提出を見合わせた。
原告は、第３回臨場調査（平成１８年１１月１４日）の際、修正申告書を提出しないとは回答していない。修正申告書の提出については考えさせてもらいたいと回答したのみである。
以上のとおり、原告につき、青色申告の承認を取り消すべき事由がないにもかかわらず、これをした本件承認取消処分は違法であって取消しを免れない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記基礎となる事実並びに証拠（甲４、乙８の１・２、証人乙、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、乙らによる臨場検査の経緯は以下のとおりと認められる。
(1) 乙らは、原告が平成１５年分から平成１７年分の所得税の確定申告において、多額の借入金利子を必要経費として計上していたことから、具体的な算出根拠を含め、原告の申告内容を調査するよう命ぜられた。そこで、原告のいわゆる顧問税理士である丁（以下「丁税理士」という。）の税務事務所を通じて原告の所得税の調査日の日程調整を行ったところ、調査日時が平成１８年８月３日午前１０時３０分に決まった。
(2) そこで、乙らは、同日同時刻に、原告から指定のあったＡ有限会社の本社事務所（本件事務所）を訪問した。その際、原告のほかに丁税理士及び同じ事務所の戊税理士が立ち会った。乙らは、それぞれ身分証明書を提示し、原告の所得税の調査に訪れたこと、調査の対象年分が平成１５年から平成１７年分であることを告げた上で、調査を開始した。
しかし、原告は、この日、乙らの質問を受けて、借入金利子の基となった借入金の現在高が１６億円か１７億円で、借入先がＢであることを明らかにしたに留まった。そもそも、原告は、あらかじめ乙らから、税務調査に訪れるとの連絡を受け、日程調整を行っていながら、税務調査において提示を求められることが予測される帳簿書類を一切準備していなかった。
結局、乙らは、この日、原告から平成１５年分から平成１７年分の所得税の確定申告の基となった帳簿書類を確認することができず、原告に対し、再度臨場することを伝えて、本件事務所を後にした。
(3) 乙らは、１回目の臨場と同様、丁税理士事務所を通じて日程調整を行った上、同年９月１４日午後１時、本件事務所を訪問した。その際にも、原告のほか、丁税理士と戊税理士とが立ち会った。
原告は、この日も、乙らに対し、過去の税務調査等における税務署の対応への不満を申し立てたが、平成１５年分から平成１７年分の所得税確定申告の基となった帳簿書類を提示することはなかった。また、原告は、１回目の臨場調査におけると同様、あらかじめ帳簿書類をいつでも提示できるよう準備することもなかった。そこで、乙らは、税務署独自でできる範囲の調査を行って課税額を算定する旨原告らに告げて、本件事務所を辞去した。
(4) 乙らは、直ちに原告の取引先に対する調査を行い、原告の平成１５年分から平成１７年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき借入金利子の額を把握した。
(5) これを踏まえて、乙らは、丁税理士事務所を通じて日程調整を行った上、同年１１月４日午後１時、本件事務所を訪問した。その際にも、原告のほか、丁税理士及び戊税理士が立ち会った。
原告は、このときも、乙らに対し、過去の税務調査等への不満を述べ続けた。乙らは、このとき、原告に対し、調査結果に基づく所得金額と所得税額を口頭で伝え、修正申告書の提出を求めた。しかし、原告は、即座に応じることがなかった。
結局、乙らは、この日も、原告から平成１５年分から平成１７年分の所得税の確定申告の基となった帳簿書類を確認することができず、調査を打ち切った。
(6) 以上の経緯に基づき、戸塚税務署長は、平成１９年３月９日付けで、原告に対し、本件各更正処分等と本件承認取消処分とを行った。
２(1) 原告は、本人尋問で、１回目の臨場の際、乙らから支払利息が高額であると告げられ、利息の計算の分かる資料を見せてほしいと言われたが、帳簿書類の開示は求められず、そのため申告のために準備した合計表（収入・支出等がわかるようにした一覧表）の提出については検討したものの、財務諸表を含む帳簿書類の提出に思い至らなかったと供述する。
しかし、乙らが、原告の平成１５年分から平成１７年分の所得税の申告書の記載、特に支払利子の額に疑問を持ち、その旨を告げて原告に説明を求めていながら、その作成の基になった財務諸表を含む帳簿書類の提出を求めなかったとの事態は考え難い。仮に、乙らが「帳簿書類」と言わず「資料」という用語を用いたとしても、原告としては、あらかじめ日程を調整した上、税理士にも同席を求めて乙らによる税務調査を受けているわけであるから、「資料」の意味が「所得税の申告の基になった帳簿書類」を示すものであることは容易に認識できたはずである。しかも、原告は、この日、申告のために準備したという合計表すら、乙らに開示していない。
(2) 原告は、本人尋問で、２回目の臨場の際にも、乙らから資料の提示を認められたものの、帳簿書類等の提示を求められることはなかったから、帳簿書類の提示を求められたと理解できなかったと供述するが、同様に信用することができない。
(3) さらに、原告は、３回目の臨場の際、乙らから、更正処分を行わざるを得ないと言われたことはなく、また、帳簿書類を提示して税務調査に協力する意思があるか否か確認を求められたことはないと主張する。しかし、他方において、本人尋問で、修正申告書を提出するようにとの指示を受けたことは認める供述をする。乙らが原告に対し、修正申告の教示を行ったのは、税務署が反面調査を行った結果に基づくものであることが明らかであるから、それに応じなければ、更正処分がなされることは、顧問税理士も同席している原告にとって容易に予測できることであって、乙らが更正処分の可能性を告げなかったとは考え難い。よって、この点についての原告の主張も採用することはできない。
３(1) 所得税法１５０条１項は、青色申告の承認取消しについて「第１４３条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる」と定め、同項１号には「その年における第１４３条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第１４８条第１項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていない」場合が取消し事由になる旨規定している。青色申告制度が納税者の自主的かつ公平な申告による租税義務の確定及び課税の実現を確保するため、所定の帳簿書類の記録等を約した納税義務者に対し、青色の申告書による申告を認めて、それ以外の申告者にない特典を与えることにより、申告納税制度の基礎となる正確な帳簿書類の記録及び保存の普及を図るものであることからすると、ここにいう「帳簿書類の備付け、記録又は保存」が適法に行われていないとは、当該納税者が税務署員の所得税法２３４条に基づく検査に適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて当該帳簿書類を保存していなかった場合も含まれると解される。
(2) これを本件についてみるに、原告は、あらかじめ日程調整を受け、平成１５年分から平成１７年分の所得税調査であることの告知を受けた上、乙らから、合計３回もの臨場検査において、確定申告の基となった帳簿書類の提示を求められ、最後には、反面調査の結果に基づいて、修正申告を求められたにもかかわらず、最終的に帳簿書類の提示に応じなかったというのであるから、税務署員の所得税法２３４条に基づく検査に適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて当該帳簿書類を保存してはいなかったといわざるを得ない。
そうすると、戸塚税務署長が、原告につき、所得税法１５０条１項１号に該当するとして、青色申告の承認取消処分を行ったのは適法である。
(3) また、本件各更正処分等については、原告もその額等を特に争っておらず、取消し事由は見当たらない。
４ 以上によれば、本件承認取消処分及び本件各更正処分等は、いずれも適法にされたものと認められ、その取消しを求める原告の請求はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり、判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 北澤章功
裁判官 西森政一
裁判官 向井志穂
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11303.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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