税務訴訟資料第２５９号－１９１（順号１１３０４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求事件
国側当事者・国（小田原税務署長）
平成２１年１１月４日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士山本英幸
同補佐人税理士林紀孝
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁小田原税務署長
土橋智幸
被告指定代理人新田眞弓
同出田潤二
同木﨑弘之
同吉田正
同吉原広泰
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
小田原務署長が平成１９年４月２５日付けで原告に対してした、平成１７年分の所得税の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、宅地を譲渡したとしてその譲渡所得に対する所得税の確定申告をした原告が、当該譲渡は租税特別措置法（以下「措置法」という。）３５条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）に定める居住用財産の譲渡所得の特別控除の要件を満たすとして、国税通則法（以下「通則法」という。）２３条１項に基づいて更正をすべき旨の請求をしたところ、税務署長から更正すべき理由がない旨の通知処分を受け、その後の異議申立て及び審査請求がいずれも棄却されたことから、上記通知処分の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令の定め
(1) 措置法３５条１項は、個人が、その居住の用に供している家屋で政令で定めるものの譲渡若しくは当該家屋とともにするその敷地の用に供されている土地若しくは当該土地の上に存する権利の譲渡をした場合又は災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていた土地若しくは当該土地の上に存する権利の譲渡若しくは当該家屋で当該個人の居住の用に供されなくなったものの譲渡若しくは当該家屋で当該個人の居住の用に供されなくなったものとともにするその敷地の用に供されている土地若しくは当該土地の上に存する権利の譲渡を、これらの家屋が当該個人の居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間にした場合には、これらの全部の資産の譲渡に対する措置法３１条１項の規定の適用については、同項が規定する当該資産に関する長期譲渡所得の金額から３０００万円（長期譲渡所得の金額のうち措置法３５条第１項の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額が３０００万円に満たない場合には当該資産の譲渡に係る部分の金額）の控除（以下「本件特別控除」という。）をする旨を定める。
(2) 措置法３５条２項は、同条１項の規定は、その適用を受けようとする者の同項に規定する資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定に該当する事情の記載があり、かつ、当該譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り適用する旨を定める。
(3) 措置法３５条３項は、税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は同条２項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、同条１項の規定を適用することができる旨を定める。
３ 争いのない事実等（当事者間に争いがないか、又は各項の末尾に掲記した証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 原告は、乙と丙の長女であり、兄である丁及び弟である戊の二人の兄弟がいた。（甲３、甲１３）
(2) 乙は、平成１１年５月１１日に死亡したところ、当時、分筆前の神奈川県小田原市の土地（以下「旧Ａの土地」という。）の所有権及び旧Ａの土地上にある別紙物件目録３記載の建物（以下「本件建物」という。）の持分４分の１を有していた。
(3) 丁は、昭和４０年ころ、Ｂと婚姻し、両名には二人の子（Ｃ及びＤ）がいた。そして、丁は、平成１３年４月１０日に死亡したところ、当時、本件建物の持分４分の３を有しており、同持分については、同年６月２５日、Ｂに対して相続を原因とする所有権移転登記がされた。（甲３、甲８、甲１３、乙４）
(4) 平成１５年１１月１日ころ、乙の相続財産について、原告、戊、Ｂ、Ｃ及びＤの間で遺産分割協議が成立し、原告は、旧Ａの土地のうち後に分筆されて別紙物件目録１記載の土地（以下「本件土地」という。）となった部分の所有権及び乙が有していた本件建物の持分４分の１を取得するものとされた。なお、平成１５年１２月１８日、旧Ａの土地から本件土地が分筆され、平成１６年１月９日、本件土地につき原告に対して、残余の土地につきＢに対して、また、本件建物につき乙の所有名義のままとされていた持分４分の１に関して原告に対して、それぞれ既に述べた各相続に係る所有権等の移転登記がされた。（甲３、甲８、甲１１ないし甲１３、乙４）
(5) 原告は、平成１６年１２月７日、Ｅとの間で、本件土地を１９２５万円で売却する旨の売買契約を締結し、平成１７年１月２５日、同人に本件土地を引き渡した（以下、上記の契約に基づく本件土地の譲渡を「本件譲渡」という。）。
(6) 原告は、平成１８年３月１０日、小田原税務署長あてに平成１７年分所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出した。この際、原告は、本件譲渡に係る長期譲渡所得の金額を１６１３万３６５５円、納付すべき税額を２１０万０６００円と記載する一方で、本件譲渡について、本件特別控除の適用を受けようとする旨の記載をしなかった。
(7) 原告は、平成１８年１２月２７日、小田原税務署長に対し、平成１７年分の所得税につき、長期譲渡所得の金額を０円、納付すべき税額を０円とする更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をした。
(8) 小田原税務署長は、平成１９年４月２５日、本件更正の請求に対し、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした。
(9) 原告は、平成１９年６月２０日、小田原税務署長に対し、異議申立てをしたが、同署長は、同年９月１９日、原告の異議申立てを棄却した。
(10) 原告は、平成１９年１０月１５日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同審判所長は、平成２０年４月１８日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲２）
(11) 原告は、平成２０年１０月２日、本件訴えを提起した。
４ 被告が主張する原告の課税長期譲渡所得金額及び同税額
(1) 被告が本訴において主張する、原告の平成１７年分の所得税の課税長期譲渡所得金額は、１５６７万１０００円である（別表１の「確定申告」欄の⑧の金額）。この金額は、次のアの金額から、イ及びウの金額を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
ア 譲渡価額（別表２の①の金額）１９２５万円
上記金額は、本件譲渡の際の売買価額である。
イ 必要経費（別表２の④の金額）
３１１万６３４５円
上記金額は、本件譲渡に係る譲渡資産の取得費及び譲渡に要した費用の合計額である。
ウ 所得控除額の合計額
４６万１７７０円
上記金額は、社会保険料控除８万１７７０円及び基礎控除３８万円の合計額である。
(2) 被告が本訴において主張する、原告の平成１７年分所得税の納付すべき税額は、２１０万０６００円である（別表１の「確定申告」欄の⑬の金額）。この金額は、次のアの金額の合計額からイの金額を控除した残額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
ア 課税長期譲渡所得金額に対する税額（別表１の「確定申告」欄の⑩の金額）２３５万０６５０円
上記金額は、原告の課税長期譲渡所得金額（(1)）に対する税額であり、措置法３１条１項の規定により、１００分の１５の税率を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額（別表１の「確定申告」欄の⑪の金額）２５万円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）６条による税額控除の額である。
５ 本件の争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件譲渡に本件特別控除の適用があるか否か（争点１）
（原告の主張）
ア 本件特別控除は、個人が自ら居住の用に供している家屋及びその敷地を譲渡するような場合には、これに代わる居住用財産を取得するのが通常であるなど、一般の資産の譲渡に比して特殊な事情があり、担税力も高くない例が多いことなどを考慮して設けられた特例である。
ところで、居住用の家屋とその敷地の用に供されている土地を譲渡する方法としては、家屋と土地を一体として売却する方法だけではなく、家屋を取り壊して土地を更地にした上で売却する方法も一般的な不動産取引として行われているが、本件特別控除の趣旨からは、このような場合も、措置法３５条１項に定める家屋とともにその敷地を譲渡した場合に該当すると解するべきである。したがって、個人がその居住の用に供している家屋の全部を、その敷地の用に供されている土地を更地として譲渡する目的で取り壊して当該土地を譲渡した場合は、本件特別控除の適用がある。
また、居住用家屋の一部を譲渡した場合であっても、当該譲渡した部分以外の部分が機能的に見て独立した居住用の家屋と認められない場合には、譲渡によって自己の所有する居住用家屋を失ったといえ、当該譲渡についても本件特別控除の適用はあると解されていることからすれば、個人がその居住の用に供している家屋の一部を、その敷地の用に供されている土地を更地として譲渡する目的で取り壊して当該土地を譲渡した場合、取り壊されなかった残部が機能的にみて独立した居住用の家屋と認められないときは、本件特別控除の適用はある。
なお、一棟の建物の中にその建物を譲渡した者と異なる者が居住する場合に、当該譲渡をした者の配偶者や子など、社会通念に照らしてその者と同居することが通常であると認められる者については当該譲渡をした者と同視することができるとしても、その者が社会通念に照らして当該譲渡をした者と同居することが相当であると認められる者でないときには、その者が居住する部分は、当該譲渡をした者との関係では「居住の用に供されている家屋」に該当しないというべきである。
イ(ア) 本件建物については、昭和４９年８月２６日ころ、乙と丁との間で、原告を含む乙の家族が本件建物のうちおおむね本件土地上に位置する別紙図面の赤色部分（以下「本件家屋部分」といい、本件建物のうち本件家屋部分を除く部分を「本件残存家屋部分」という。）を使用し、Ｂを含む丁の家族が別紙図面の青色部分を使用するとの合意をし、以後、この合意に従った使用がされてきた。そして、原告は、平成１６年当時、本件土地の所有権及び本件建物の持分４分の１を有し、本件家屋部分に居住する一方、Ｂは、別紙物件目録２記載の土地の所有権及び本件建物の持分４分の３を有し、上記別紙図面の青色部分に居住していた。
原告及びＢは、乙の相続財産に係る遺産分割の協議に当たり、本件建物の共有関係及び本件建物における生活関係を解消する方法について協議をし、その結果として、本件建物を２つに分割し、原告が取得する本件建物の分割部分を取り壊し、また、旧Ａの土地を２筆に分筆し、原告が取得する土地を更地にして第三者に売却し、原告がその売却代金を取得して他に転居するとの合意をした。そして、遅くとも平成１６年５月ころまでに、本件家屋部分を取り壊して本件土地を更地として譲渡することを可能とするため、Ｂが本件家屋部分を取り壊すことに同意するとともに、原告がＢに本件建物の持分４分の１を譲渡する旨の合意をした。そして、この合意に基づいて、同年６月２９日から同年７月４日までの間に、本件家屋部分が取り壊され、そのころ、本件建物の持分４分の１がＢに譲渡されたところ、遅くとも本件家屋部分が取り壊された時点でＢが上記合意に基づいて本件残存家屋部分の単独所有権を取得したものと解される。
以上のとおり、原告及びＢは、その共有物であった本件建物をその持分及び居住実態に応じて分割し、原告が取得した分割部分である本件家屋部分を取り壊して、更地となった本件土地を売却したものである。そして、本件家屋部分は、原告が起居等の日常生活を行い、その生活の拠点として使用していた場所であり、原告の居住の用に供していた家屋に該当する。他方、原告とＢは義理の姉及び妹の関係にすぎず、電気代、ガス代、水道代等の公共料金も使用人数に応じ半額を原告自身がＢに支払うなど生計も別であったことから、社会通念上、原告と同居することが通常であるとは認められず、Ｂの居住の用に供されていた家屋部分（本件建物の２階部分と１階西側の洋間と６畳の間：別紙図面の青色部分）は、原告の居住の用に供している家屋には該当しない。
したがって、原告が、その居住の用に供している家屋の全部である本件家屋部分を、その敷地の用に供されている土地である本件土地を更地として譲渡する目的で取り壊し、本件譲渡をしたといえるから、本件譲渡には本件特別控除の適用がある。
(イ) 仮に、本件家屋部分の取壊しの時点で原告がなお本件残存家屋部分について持分を有しており、上記の取壊しの直後に原告がＢに対して本件残存家屋部分についての当該持分を譲渡したものであり、それゆえに上記の取壊しをもって、原告の居住の用に供する家屋の一部の取壊しであると解したとしても、上記の取壊しの前において本件建物の全部が原告の居住の用に供されていたのではなく、原告は本件家屋部分で日常の起居を行うとともに、本件残存家屋部分中の１階に存する玄関、廊下、台所、浴室及びトイレ等の共用部分（以下「本件共用部分」という。）を使用していたのであり、Ｂが専ら使用する本件建物の２階と１階西側の２部屋を原告が使用することはなかったのであるから、Ｂが専ら使用する部分は、原告にとっては居住の用以外に供している部分である。そして、原告は、その居住の用に供している部分のうち、日常の起居を行うために不可欠な本件家屋部分を取り壊したのであり、取り壊されなかった残部は本件共用部分のみであり、本件共用部分のみでは、機能的にみて独立した居住用の家屋とは認められない。したがって、本件譲渡には本件特別控除の適用がある。
（被告の主張）
ア 納税者が居住用家屋の一部を取り壊し、その敷地のみを譲渡した場合に、残存する家屋が居住の用に供し得ない場合には本件特別控除を適用することができると解するとしても、本件残存家屋部分には本件共用部分があり、現実にもＢが居住していることから、機能的にみて独立した一個の居住用の家屋として存在しているものと認められる。
イ 原告は、本件建物を原告の居住部分とＢの居住部分とに区分し、その上で本件譲渡に本件特別控除の適用があると主張する。しかし、原告及びＢは、物理的に区切りのない本件建物を共有してこれに居住し、日常生活を営む上で重要な意味を有する本件共用部分を共用し、本件建物への水道及び電気の供給に係る契約についてはいずれもＢが契約し、電気水道代全額を支払っていた。このような状況からすれば、原告及びＢが、本件建物のうち原告の居住部分とＢの居住部分とを区分し、それぞれ完全に独立した生活をしていたとはいえないから、原告の上記主張はその前提を欠く。
また、原告は、本件建物を原告が専有し起居していた部分とそれ以外の部分に分割し、原告が当該専有する部分を、Ｂがそれ以外の部分をそれぞれ取得したと主張する。しかし、上記原告が取得したとされる部分は区分所有の対象ではなく、１個の独立した物でもないから、独立の所有権の対象とはならず、原告の上記主張はその前提を欠く。本件建物に係る原告の共有持分４分の１は本件建物の全体に及んでいるのであり、原告は、本件家屋部分の取壊し後も本件残存家屋部分の持分４分の１を有していた。したがって、本件家屋部分の取壊しにより原告の居住の用に供している家屋の全部を取り壊したことにはならない。
ウ 以上のとおりであるから、本件譲渡は、措置法３５条１項の要件を具備しない。
(2) （本件譲渡に本件特別控除の適用がある場合）原告が、本件特別控除の適用を受けようとする旨を記載した確定申告書を提出しなかったことにつき、措置法３５条３項が規定する「やむを得ない事情」があったといえるか否か（争点２）
（原告の主張）
ア 措置法３５条１項の趣旨は、(1)（原告の主張）アに述べたとおりであるが、その趣旨を達成するためには、本来、同項の要件に該当する場合にはすべて本件特別控除を適用すべきであるといえる。しかし、課税庁としては納税者による情報提供がなければ本件特別控除の適用があるか否かを判断することができないし、また、本件特別控除が適用されることを望まない納税者の意思に反してまでその適用を強制することは妥当でない。そこで、措置法３５条２項は、確定申告書に本件特別控除の適用を受けようとする旨及び同条１項の要件に該当する旨の事情を記載することを求めるとともに、財務省令で定める書類の添付を求め、同項に該当する事実等の情報を納税者側から提供することを求めている。
他方で、措置法３５条２項の規定を機械的に適用すると、本件特別控除の適用を望まない者への適用が排除されるのみではなく、本件特別控除の適用を望む者についても確定申告書への記載等がないという理由のみで本件特別控除の適用が排除される結果が生じるおそれがある。そこで、措置法３５条３項は、確定申告書への記載等がなかったことについて「やむを得ない事情があるとき」には本件特別控除の適用がある旨を明らかにしたものであり、同項は、その真意から本件特別控除の適用を望まない選択を行った者が更正の請求を行うことを排除するための規定である。したがって、「やむを得ない事情があるとき」に該当する場合は幅広く認められるべきであり、納税者に対して本件特別控除の適用を拒否することが不当又は酷になる場合を広くいうと解するべきである。
イ 本件において、原告は、小田原税務署を４回訪問し、担当官に本件特別控除の適用を望む旨を伝えた上で、それが認められるか否かを相談するという慎重な対応をしたが、いずれの際も、本件特別控除の適用がない旨の回答を受けた。また、原告は、税理士にも本件特別控除の適用について相談したが、本件特別控除の適用を受ける前提で確定申告を行った場合に更正処分を受けることがないとの確信まではないとの回答を受けた。さらに、本件のような事例に係る判例等の先例もない。かかる状況の下で、本件特別控除の適用を受ける前提で確定申告を行えば、後に更正処分を受けることは明らかであり、訴訟において敗訴する危険性もあった。このような場合、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分がされることを承知の上で課税庁の見解に反する申告を納税者に強制することは納税者に酷であるし、いったん課税庁の見解に従った申告をした後に更正の請求を認める方が納税者の事前の納税義務の履行を確保することになり、被告の利益につながる。現実に、過少申告加算税を支払う危険を避けるため、いったん課税庁の見解に従った申告を行った後に、更正の請求を行うことは一般に行われている。
また、課税庁の見解に従った申告を行った後に更正の請求がされた場合、自らの見解が正しいのであれば、課税庁としては措置法３５条１項の適用がないことを理由に更正すべき理由がない旨の通知処分を行えば足りるはずである。課税庁の見解が誤りであったと課税庁が認識しながら、課税庁の誤った見解に従った納税者に対し、確定申告書上の選択がないことを理由に更正の請求を認めないことは、いわゆる合法性の原則からみても不当であるし、課税庁が納税者に誤った助言をしておきながら、その助言に従ったことを理由に、過大な租税の支払を行った納税者の救済をしないことは、合法性の原則から是認されない。
したがって、原告が本件特別控除の適用を受けようとする旨の記載を本件確定申告書にしなかったことを理由に、本件特別控除の適用を拒否することは、原告に不当又は酷であるから、措置法３５条３項の「やむを得ない事情」に該当する。
ウ なお、措置法３５条１項の適用を受けようとする旨の真意がありながら、確定申告書にその旨の記載を欠いたため、措置法３５条１項の適用を受けない旨の外観上の表示を行った場合、意思表示の錯誤があるといえるが、このような場合、措置法３５条３項に基づいて当該錯誤に基づく意思表示を撤回することができ、このような撤回がされると、確定申告書の課税標準等又は税額等が「法律の規定に従っていなかった」といえるから、通則法２３条１項１号による更正の請求が認められる。
（被告の主張）
ア 措置法３５条３項は、同条１項の適用を受けるための手続に厳格な様式行為を備えることを要求する結果として生じ得るであろう不都合を防止する趣旨であるところ、確定申告書に特例を適用する旨を記載し、かっ、必要書類を添付する行為は、納税者の課税上の選択権の行使としての意味を持つものであるから、いったん選択権を行使した納税者について、当該選択の変更を容易に認めた場合には、租税債権の早期安定を阻害することになる。したがって、同条３項に定める「やむを得ない事情」とは、天災その他納税者の責めに帰すことのない事由により、確定申告書を提出すること又は確定申告書に特例の適用を受けようとする旨を記載すること若しくはそのための資料を添付することが不可能であったと認められるような客観的事情を指すものであり、納税者個人の主観的事情はこれに当たらないと解される。
イ 原告は、本件特別控除の適用を受けようとする旨を記載した確定申告書を提出しなかったのは、原告がその適用を受けたい旨を告げて小田原税務署で相談をした際、相談に応対した税務職員が、本件特別控除の適用は受けられない旨指導したことによるものであると主張する。しかし、仮にこのような事実があったとしても、一般に納税相談は、税務署側で具体的な調査を行うこともなく、相談者の一方的な申立てに基づき、その申立ての範囲内で、行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために、税務署の一応の判断を示すものであって、仮に、その相談が課税にかかわる個別具体的なものであったとしても、その助言内容どおりの納税申告をした場合には、その申告内容を是認することまでを意味するものではなく、最終的にいかなる税務申告をすべきかは納税義務者の判断と責任に任されている。したがって、原告が主張するような相談の事実があったということをもって、措置法３５条３項に規定する「やむを得ない事情」があったということはできない。
また、原告が本件特別控除の適用を受けようとする旨を記載した確定申告書を提出しなかった理由は、本件土地の譲渡について措置法３５条１項の適用があるか否かについて税理士等の専門家や税務職員の見解などを聴取した上で十分に検討した結果、過少申告加算税の対象になるのではないかとの懸念を持ったことなどから自ら同項の適用を受けないことを選択したというものであるから、原告の個人的な事情によるものであるし、原告は、所得税について相当な知識があるか、あるいは税について専門的知識を有する税理士等の専門家に相談した上で、本件特別控除の適用を受けようとする旨の確定申告書を提出するか否かの判断をしたものであるから、確定申告書の記載と原告の意思との間に錯誤があったともいえない。
以上によれば、本件において、原告が本件特別控除の適用を受けようとする旨の確定申告書を提出しなかったことにつき、原告本人の責めに帰することができない事情はなく、原告に措置法３５条３項に定める「やむを得ない事情」があったとはいえない。
ウ なお、仮に、本件において措置法３５条１項の要件が具備されていたとしても、措置法３５条１項は同項の適用を受けようとする旨の記載をした確定申告書に所定の書類を添付して申告した場合に限り適用されるものであり、原告は、この規定に従った申告をしていなかったのであるから、本件特別控除が適用される要件を具備していない。したがって、原告につき本件特別控除の適用を認めないことが合法性の原則に反するとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
第２の３に記載した事実に加え、後記認定事実中に掲記した各証拠と弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 本件建物は、昭和３９年１２月ころ、旧Ａの土地上に建築された。当時の本件建物の所有者は乙であり、原告は、乙らとともに、同年から本件建物に居住していた。（甲３、甲１３、乙４、乙５）
(2) 昭和４９年７月ころ、本件建物の２階部分が増築されるとともに、同月１５日、本件建物の持分４分の３が丁に贈与された。丁は、遅くとも同年までに、妻であるＢや両名の子とともに、本件建物に居住するようになった。（甲３、甲１３、乙４、乙６）
(3) 増築後の本件建物の構造は別紙図面のとおりであり、その１階に本件共用部分と４部屋の居室が設けられるとともに、その２階には２部屋の居室が設けられていた。なお、増築後における本件建物の登記簿上の床面積は、１階が８８．４１平方メートル、２階が３３．０５平方メートルであった。（甲３、甲５、甲１３、乙４）
(4) 乙の死亡後、相続人間で、同人の相続財産に関する遺産分割協議がされたが、平成１３年４月１０日に丁が死亡したため、いったん遺産分割協議が中断した。その後、平成１５年６月ころから、乙の相続財産に関する遺産分割協議が再開されたところ、同月当時、原告及びＢが本件建物に居住していた。なお、原告及びＢが本件建物に居住していた間、本件建物への水道及び電気の供給に係る契約はＢ名義でされていたが、原告は自己の負担すべき分として、丁の死亡後はその半額をＢに対して支払っていた。（甲３、甲１３、乙５、乙６、乙１０ないし乙１３）
(5) 遅くとも平成１５年８月ころまでには、乙の相続財産であった本件建物の持分及び旧Ａの土地に関する遺産分割の方法として、①旧Ａの土地を２筆の土地に分筆し、その一方を原告が、他方をＢが取得すること、②本件建物の持分４分の１を原告が取得すること、③本件建物のうちおおむね原告が取得する土地上にあるその使用に係る部分を取り壊すことが検討されるようになった。（甲３、甲６、甲１３）
(6) 平成１５年１１月１日ころ、乙の相続財産について、原告、戊、Ｂ、Ｃ及びＤの間で遺産分割協議が成立し、原告が分筆される予定の本件土地の所有権及び本件建物の持分４分の１を取得する一方、Ｂが上記の分筆後の別紙物件目録２記載の土地の所有権を取得するものとされた。なお、丁が生前有していた本件建物の持分４分の３は、同人の死亡に伴いＢが相続により取得していた。（甲３、甲８ないし甲１３、乙４）
(7) その後、旧Ａの土地について第２の３(4)に述べた各登記がされ、原告は、遅くとも平成１６年６月２０日ころまでの間に、本件建物から転居した。（甲３、甲１３、乙４、乙５、乙９）
(8) 平成１６年６月２９日ころから同年７月４日ころまでの間に、本件家屋部分の取壊しがされた。取壊し後の本件残存家屋部分の１階には本件共用部分及び２部屋の居室が残存するとともに、その２階には取壊し前の居室が従前どおり残存した。そして、Ｂは、上記取壊し後の本件残存家屋部分に居住し続けた。なお、本件家屋部分を取り壊した旨の表示の登記の変更登記は、同年８月１７日付けで、同年７月２０日の変更等を原因としてされたところ、取壊し後の本件建物の登記簿上の床面積は、１階が６９．５８平方メートル、２階が３３．０５平方メートルであった。（甲３、甲４、甲１３、乙４、乙６、乙７、乙１０、乙１２）
(9) 原告は、平成１６年７月７日、本件建物の持分４分の１につき、Ｂに対し、同月３日贈与を原因とする所有権移転登記手続をし、その後に、(8)に述べたように本件建物につき表示の登記の変更登記がされた。（甲３、甲１３、乙４）
２ 争点１（本件譲渡に本件特別控除の適用があるか否か）について
(1)ア措置法３５条１項に定める本件特別控除は、個人が自ら居住の用に供している家屋又はその敷地等を譲渡するような場合は、これに代わる居住用財産を取得するのが通常であるなど、一般の資産の譲渡に比して特殊な事情があり、担税力も高くない例が多いことなどを考慮して設けられた特例であると解される。
ところで、措置法３５条１項は、土地又はその土地上に存する権利の譲渡に関しては、災害により当該土地の上に存する家屋が滅失した場合を除いては、個人の居住の用に供し、又は供されていた家屋が現存し、かつ、その家屋とともにその敷地の用に供されている土地等の譲渡がされる場合のみを本件特別控除の対象としており、家屋を任意に取り壊すなどした上でその敷地の用に供されていた土地のみの譲渡をする場合については、直接の定めを置いておらず、このような場合については基本的にその適用をすることは想定されていないものと解される。しかし、その上に家屋の存する土地の取引において、当該家屋を必要としない買主が、当該家屋を売主の負担において取り壊すことを求めることがしばしば見られるとの公知の事情や、上記に述べた措置法３５条１項の趣旨からすれば、個人が、その居住の用に供している家屋をその敷地の用に供されている土地を更地として譲渡する目的で取り壊した上、当該土地のみの譲渡をした場合は、上記の家屋をその敷地の用に供されている土地とともに譲渡をした場合に準ずるものとして、措置法３５条１項の要件に該当し得ると解することができる。一方、個人が、その居住の用に供している家屋の敷地の用に供されている土地の一部を更地として譲渡するために当該家屋の一部を取り壊し、その取壊し部分の敷地の用に供されていた土地の部分の譲渡をした場合については、措置法３５条１項の文理のほか、建物の所有権その他の権利の対象としての特性に照らし、同項にいう家屋の譲渡が当該家屋の全体の譲渡を意味するものと解されることを勘案すると、当該家屋の全体が取り壊された場合と当然には同列に論じ難いが、この一部の取壊しが当該部分の敷地の用に供されていた土地の部分を更地として譲渡するために必要な限度のものであり、かっ、上記の取壊しによって当該家屋の残存部分がその物理的形状等に照らし居住の用に供し得なくなったということができるときは、当該家屋の全体が取り壊された場合に準ずるものとして、当該譲渡につき措置法３５条１項を適用し得ると解される。
そして、上記に述べたところは、取り壊された家屋が共有物であったとの一事をもって、直ちに異なって解すべき根拠は見当たらない。
イ そこで、本件について検討するに、１に記載した事実によれば、平成１６年６月から７月にかけて本件家屋部分が取り壊された後も、本件残存家屋部分の１階には本件共用部分及び居室が残存するとともに、その２階には取壊し前の居室が従前どおり残存し、かつ、Ｂが上記取壊し後も本件残存家屋部分に居住し続けたのであるから、その取壊しにより、本件残存家屋部分が居住の用に供し得なくなったということはできない。
よって、本件譲渡について、措置法３５条１項の規定を適用することはできず、その適用がないことを前提とした本件通知処分に違法があるとはいえない。そして、他に本件通知処分が違法であると認めるに足りる証拠はない。
(2)ア他方、原告は、本件家屋部分を取り壊すことは、原告の居住の用に供していた家屋の全体を、その敷地の用に供されている土地である本件土地を更地として譲渡する目的で取り壊したものといえるから、本件譲渡につき本件特別控除の適用がある旨主張する。
しかし、１に記載した事実及び証拠（甲３、甲５、甲６、甲１３、乙７）によれば、本件建物にあっては、別紙図面に示されているように、本件家屋部分に属しそこに存する２部屋の居室の唯一の出入口となっていた縁側と本件残存家屋部分に属するその２階への階段のいわゆる踊り場とは連続する構造となっており、これらの間を遮断する隔壁等の建物の構成部分は存在しなかったことが認められ、また、既に述べたように、本件建物にあっては、玄関、台所、浴室及びトイレが本件残存家屋部分に属する１階の本件共用部分にそれぞれ各１箇所に設けられているのみであり、平成１６年当時、原告は、上記の本件共用部分をＢと共用していたものと推認され、本件残存家屋部分にもこれらの設備が残存しているところである。このような本件建物の構造及び利用状況に照らすと、本件建物につき実質的には本件家屋部分と本件残存家屋部分の２棟の建物であったと評価することはできず、また、本件家屋部分につき構造上区分されることにより独立して住居としての用途に供することができるものに当たると評価することもできないことに加え、後記のとおり、本件の事実経過の下においては、本件家屋部分の取壊し後も本件残存家屋部分につき原告が持分４分の１を有し、これをＢに贈与したと評価されることなども併せ考慮すれば、平成１６年６月から７月に行われた本件建物中の本件家屋部分の取壊しをもって、原告がその居住の用に供している家屋全部を取り壊したと評価することはできない。
また、原告は、原告とＢとの間の共有物分割の合意により、本件建物が本件家屋部分と本件残存家屋部分とに現物分割され、原告が本件家屋部分の所有権を取得してその全体を取り壊し、他方、Ｂが本件残存家屋部分の単独所有権を取得した旨を主張する。しかし、上記に述べた本件建物の構造等からすれば、原告とＢとの合意をもって直ちに本件家屋部分と本件残存家屋部分とがそれぞれ別個の所有権の客体になると解することはできない。また、本件建物につき１(8)及び(9)並びに第２の３(4)に述べたように各登記がされており、他方、本件家屋部分が取り壊された時点でＢが当然に本件残存家屋部分につき単独で所有権を有することとなるとする合意等がされたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
イ 次に、原告は、本件建物のうち原告が「居住の用に供している部分」といえるのは、本件家屋部分及び本件残存家屋部分に属する本件共用部分のみであったところ、本件家屋部分の取壊しにより、上記のうち本件共用部分のみが残存し、原告との関係では、本件共用部分のみでは、機能的に見て独立して居住の用に供し得なくなったとして、本件譲渡につき本件特別控除の適用がある旨主張する。
しかし、原告の上記の主張は、建物の一部の取壊しの場合について広く本件特別控除の適用があるとするもので、既に述べたように、その前提において問題があるというべきである。また、原告は、平成１６年当時、Ｂとともに本件建物に居住していたところ、本件建物の構造は別紙図面のとおりであったことに加え、Ｂが原告の義姉であり、原告及びＢが乙及び丁の生前から長期間にわたって本件建物に居住していて、証拠（甲３、甲１３）及び弁論の全趣旨によれば、これらの者が死亡するまでの間は本件建物に居住していた親族間の関係は平穏であり、その死亡後も生活状況としては基本的に従前のものを継続するものであったと認められること、現に、既に述べたように本件建物への水道及び電気の供給に係る契約はＢ名義でされていたことなどを勘案すれば、本件家屋部分及び本件共用部分について、親族間の情宜を基礎とした事実上の区分を超えて、それらの部分のみを原告の居住の用に供することと定められていたと認めることには疑問を差し挟む余地が残るというべきである。
そして、本件においては、既に述べたように、本件建物は、その一部取壊し後もいまだその経済的効用を維持しているのであるから、原告が本件残存家屋部分に居住し続けずに転居したとしても、措置法３５条１項は適用されないというべきであり、原告の上記主張を採用することはできない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、その余の点を判断するまでもなく理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官衣斐瑞穂
裁判官中島朋宏
別紙
物件目録
１ 土地
所在小田原市
地番
地目宅地
地積１５７．４９平方メートル
２ 土地
所在小田原市
地番
地目宅地
地積６０．６８平方メートル
３ 建物
所在小田原市
家屋番号
種類居宅
床面積１階８８．４１平方メートル
２階３３．０５平方メートル
別表１
通知処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
更正の請求
更正をすべき理由
がない旨の通知
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月10日
平成18年12月27日
平成19年4月25日
平成19年6月20日
平成19年9月19日
平成19年10月15日
平成20年4月21日
総所得金額①
分離長期譲渡所得の金額
②
16,133,655
譲渡価額③
19,250,000
19,250,000
19,250,000
19,250,000
必要経費④
3,116,345
3,116,345
3,116,345
3,116,345
内訳
特別控除額⑤
16,133,655
16,133,655
16,133,655
所得控除の額の合計額
⑥
461,770
461,770
461,770
461,770
課税総所得金額⑦
課税分離長期譲渡所得金額
⑧
15,671,000
課税総所得金額に対する税額
⑨
課税分離長期譲渡所得金額に
対する税額⑩
2,350,650
定率減税額⑪
250,000
源泉徴收税額⑫
納付すべき税額⑬
2,100,600
更正をすべき理由がない旨の通知処分
棄却
棄却
別表２
分離長期譲渡所得金額の計算
（単位：円）
項目
金額
① 譲渡価額
19,250,000
② 取得費
962,500
③ 譲渡費用
2,153,845
④ 必要経費計（②＋③）
3,116,345
⑦ 差引金額（①－④）
16,133,655
⑧ 特別控除額
⑨ 譲渡所得金額（⑥－⑦－⑧）
16,133,655
別紙図面
省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11304.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。