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税資地裁判決棄却税資259号-193順号11306

名古屋地判　平成21年11月5日

平成●●年(○○)第●●号　消費税等加算税賦課決定処分取消請求事件

AI 要約AI

原告が実体のない別会社を次々に設立して外注加工費を計上し課税仕入れに係る消費税額を控除していた事案で、別会社は会社としての実体がなく外注委託取引は架空であり、国税通則法68条1項の隠ぺい又は仮装に当たると判断した事例。

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裁判所: 名古屋地方裁判所
裁判年月日: 平成21年11月5日（2009-11-05）
事件番号: 平成●●年(○○)第●●号（公表資料で伏せられています）
事件名: 消費税等加算税賦課決定処分取消請求事件
裁判の種類・結果: 判決　棄却
判例集等: 税資259号-193順号11306
上訴等: 確定
争点・税目: 消費税法関係
分野: 租税・行政

原本PDF（国税庁）国税庁ホームページ

AI 要約AI

要旨

原告が実体のない別会社を次々に設立して外注加工費を計上し課税仕入れに係る消費税額を控除していた事案で、別会社は会社としての実体がなく外注委託取引は架空であり、国税通則法68条1項の隠ぺい又は仮装に当たると判断した事例。
名古屋国税局税務相談室での説明や税務調査で問題点を指摘されなかったことを理由とする国税通則法65条4項の「正当な理由」の主張が、実体のない別会社を許容する説明は考えられず、税務調査では事前に打合せをして対応していたとして排斥された事例。

事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

原告は衛生用陶磁器の製造及び販売等を目的とする資本金1000万円の株式会社であり、各課税期間の消費税等につき、課税標準額に対する消費税額から別会社への本件外注加工費に係る消費税額を控除して確定申告をした後、平成18年12月4日に修正申告をした。
処分行政庁は平成19年3月27日付けで重加算税の賦課決定をし（平成13年課税期間846万3000円、平成14年課税期間628万9500円、平成15年課税期間546万7000円、平成16年課税期間662万9000円、平成17年課税期間668万1500円）、平成14年課税期間に係る賦課決定は平成21年7月28日付け決定により6万6500円減額されて622万3000円とされた。
原告は異議申立てをし、決定がないため審査請求をし、裁決がないため本件訴えを提起したが、国税不服審判所長は平成21年3月18日に審査請求を棄却する旨の裁決をした。
原告及び原告代表者は、平成15年課税期間から平成17年課税期間までの消費税等を免れたとして起訴され、原告につき罰金1300万円、原告代表者につき懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受け、控訴棄却、上告棄却により確定した。

争点

本件各確定申告における本件外注加工費に係る消費税額の控除について国税通則法65条4項所定の「正当な理由」があるか否か
原告が消費税等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装又は隠ぺいしたとして国税通則法68条1項の重加算税の賦課要件を満たすか否か

判断

本件における別会社はいずれも資本の払込み、取締役の就任、営業実態のいずれにおいてもその実体を伴っておらず、会社としての実体はなく、原告から別会社への外注委託取引は架空のものであったと評価せざるを得ず、本件外注加工費に係る消費税額を控除することはできない。
原告は実体のない別会社を次々に設立し、従業員を転籍させたように装い、架空の業務委託契約書を作成するなどして外注委託の事実を作出し仮装した経理処理を行ったものであり、国税通則法68条1項にいう「隠ぺい」又は「仮装」に当たる。
税務相談室の職員が実体を伴わない別会社を許容する趣旨の説明をしたとは認められず、税務調査では原告代表者らが事前に打合せをして対応していたのであるから問題点を指摘されなかったとしても「隠ぺい」又は「仮装」の評価を妨げず、本件外注加工費の計上による過少申告につき同法65条4項所定の「正当な理由」の有無を問題とする余地はない。
本件各賦課決定の重加算税の額は本件各確定申告と本件各修正申告における税額（平成14年課税期間における課税標準額が381万円増加したことによる税額を除く。）を基に適法に計算されたものと認められる。

判旨（本文から引用）

本件各修正申告により納付すべきこととなった消費税等の税額のうち、平成１４年課税期間における課税標準額が３８１万円増加したことによる部分以外は、いずれも本件各確定申告において本件外注加工費が計上されていたことに帰因するものであるところ、上記のとおり、原告が本件各確定申告において本件外注加工費を計上したことは、消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基づくものであったと認められるから、国税通則法６８条１項の重加算税の賦課要件を満たしているものということができる。

結論

原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

税務訴訟資料第２５９号－１９３（順号１１３０６）

名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税等加算税賦課決定処分取消請求事件

国側当事者・国（半田税務署長）

平成２１年１１月５日棄却・確定

判決

原告株式会社Ａ

同代表者代表取締役甲

同訴訟代理人弁護士石塚徹

加藤悠史

被告国

同代表者法務大臣千葉景子

処分行政庁半田税務署長

山田清

同指定代理人早川充

武田宜久

浅野真哉

米村忠司

小林昭彦

竹内寛和

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

処分行政庁が原告に対し平成１９年３月２７日付けでした平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日まで、同年１０月１日から平成１４年９月３０日まで、同年１０月１日から平成１５年９月３０日まで、同年１０月１日から平成１６年９月３０日まで及び同年１０月１日から平成１７年９月３０日までの各課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定（ただし、平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの課税期間に係る賦課決定については、平成２１年７月２８日付け決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。

第２　事案の概要

本件は、原告が、平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日まで、同年１０月１日から平成１４年９月３０日まで、同年１０月１日から平成１５年９月３０日まで、同年１０月１日から平成１６年９月３０日まで及び同年１０月１日から平成１７年９月３０日までの各課税期間に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について修正申告をしたところ、処分行政庁から平成１９年３月２７日付けで重加算税の賦課決定を受けたことから、これらの賦課決定（ただし、平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの課税期間に係る賦課決定については、平成２１年７月２８日付け決定により一部取り消された後のもの。以下、これらを併せて「本件各賦課決定」という。）の取消しを求める事案である（以下、平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日までの課税期間を「平成１３年課税期間」といい、他の課税期間も同様に「平成１４年課税期間」などという。また、平成１３年課税期間から平成１７年課税期間までを併せて「本件各課税期間」という。）。

１　消費税法の定め（以下で引用する同法の条項は、別紙のとおりである。）

(1)　新設法人の納税義務の免除について

消費税法９条１項は、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１０００万円以下（平成１５年法律第８号による改正前は３０００万円以下）である者については、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する旨定め、消費税法２条１項１４号は、法人の基準期間はその事業年度の前々事業年度をいう旨定めている。また、同法１２条の２は、当該事業年度開始の日における資本又は出資の金額が１０００万円以上である法人については、当該新設法人の基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等については９条１項本文の規定は適用しない旨定めている。

これらの定めにより、資本又は出資の金額が１０００万円未満の新設法人については、設立当初の２年間、基準期間における課税売上高が存在せず、消費税を納める義務が免除されることとなる（以下、これらの定めによる消費税等の納税義務の免除の制度を「新設法人の免税制度」という。）。

(2)　仕入税額控除について

消費税法３０条１項は、事業者（同法９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税仕入れ（事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること。同法２条１項１２号）等については、当該課税仕入れ等を行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れ等に係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。）を控除する旨定めている。

(3)　簡易課税の制度について

消費税法３７条１項は、事業者が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高が５０００万円以下（平成１５年法律第８号による改正前は２億円以下）である課税期間についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、当該事業者の当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間の売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の１００分の６０に相当する金額とする旨定め、中小事業者の事務負担を軽減し、売上げに係る消費税額を基礎として、簡便な方式により仕入れに係る消費税額を計算する簡易課税の制度が設けられている（以下、この制度を「簡易課税制度」という。）。

２　前提事実（争いがないか、証拠上明らかである。）

(1)　当事者等

ア　原告は、衛生用陶磁器の製造及び販売等を目的とする資本金１０００万円の株式会社（設立平成５年７月９日）である。原告の取締役の乙（以下「乙」という。）は原告代表者の内妻であり、同取締役の丙（以下「丙」という。）は乙の父であり、同監査役の丁（以下「丁」という。）は乙の母である。

税理士戊（以下「戊税理士」という。）は、原告の顧問税理士として、本件各課税期間に係る原告の消費税等の申告をした者である。

イ　処分行政庁は、原告の所在地である愛知県東海市等を管轄する半田税務署の長である。

(2)　原告の取引形態

ア　原告は、取引先から衛生用陶磁器製品の製造作業等を請け負い、原告が雇用している日系ブラジル人等の従業員を取引先の工場に派遣し、取引先から請負代金を得ることを業務としていた（以下、この工場に派遣されていた従業員を「外勤社員」といい、それ以外の従業員を「内勤社員」という。）。

イ　原告代表者は、平成１０年３月３日、別会社３社を設立し、原告の複数の取引先を別会社ごとに割り当てた上、原告が取引先から請け負った業務をその別会社に外注委託し、原告が取引先から請負代金等の支払を受けると、原告の取り分を差し引いて、残りを別会社名義の預金口座に送金するという経理処理を行った。これにより、仕入税額控除として、課税標準額に対する消費税額から別会社の外注加工費に係る消費税額が控除されることになるとともに（取引先に対し原告の従業員を派遣していた従前の業務形態では、従業員に対する給与は課税仕入れに当たらないから、その税額を控除することはできなかった。）、別会社に係る消費税等は、新設法人の免税制度によりすべて免税された。

ウ　原告代表者は、更に、平成１１年６月に別会社１社を、平成１２年２月に別会社１社を設立し、原告が取引先から請け負った業務をこれらの別会社に外注委託することにより、原告の外注加工費をこれらの別会社に付け替えた。その後も、同様にして、順次、ある別会社の設立後２度目の決算期を迎えた後は、別の別会社を新たに設立し、その会社に外注委託するという処理を繰り返し、課税標準額に対する消費税額から別会社の外注加工費に係る消費税額が控除されることになるとともに、別会社に係る消費税等は、新設法人の免税制度によりすべて免税された。

(3)　本件各賦課決定、異議申立て及び審査請求の経緯

ア　原告は、処分行政庁に対し、本件各課税期間の消費税等に関し、前記(2)イ、ウのとおり、課税標準額に対する消費税額から別会社の外注加工費に係る消費税額を控除して、提出期限内に確定申告書を提出したが（以下、本件各課税期間に係る確定申告を併せて「本件各確定申告」という。）、その後、平成１８年１２月４日、本件各課税期間の消費税等に係る修正申告をした（以下、本件各課税期間に係る修正申告を「本件各修正申告」という。）。

本件各確定申告及び本件各修正申告における税額等は、別表１記載のとおりであり、それぞれの課税仕入れに係る支払対価の額の明細は、本件各確定申告につき別表２の１ないし５の「申告額」欄、本件各修正申告につき同別表の「実際額」欄に各記載のとおりであって、課税仕入れに係る支払対価の明細のうち、本件各修正申告において本件各確定申告より減額されたものは、外注加工費のみである。そして、この外注加工費の減額部分は、いずれも別会社に対する外注加工費であって、その明細は、別表３記載のとおりである（以下、この別会社に対する外注加工費を「本件外注加工費」という。）。

イ　処分行政庁は、平成１９年３月２７日、原告に対し、次のとおり重加算税の賦課決定をした。

(ア)　平成１３年課税期間の消費税等に係る重加算税８４６万３０００円

(イ)　平成１４年課税期間の消費税等に係る重加算税６２８万９５００円

(ウ)　平成１５年課税期間の消費税等に係る重加算税５４６万７０００円

(エ)　平成１６年課税期間の消費税等に係る重加算税６６２万９０００円

(オ)　平成１７年課税期間の消費税等に係る重加算税６６８万１５００円

ウ　原告は、上記イの各賦課決定を不服として、平成１９年５月２２日、処分行政庁に対し、異議申立てをし、異議申立てをした日の翌日から起算して３か月を経過しても異議申立てについての決定がなかったため、同年９月５日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。

エ　原告は、審査請求をした日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がされなかったため、平成２０年３月２６日、本件訴えを提起した。

オ　国税不服審判所長は、平成２１年３月１８日、上記ウの審査請求を棄却する旨の裁決をした。

カ　処分行政庁は、平成２１年７月２８日、原告に対し、平成１４年課税期間に係る修正申告において課税標準額が３８１万円増額されていることによる消費税等の増額分については、重加算税を賦課すべき税額には当たらないと判断して、重加算税額を６万６５００円減額して６２２万３０００円とする旨の決定をした。

(4)　刑事事件の経緯

ア　原告及び原告代表者は、偽りその他不正の行為により原告の平成１５年課税期間から平成１７年課税期間までの各課税期間に係る消費税等を免れたとして、消費税法７０条１項、６４条１項１号、地方税法７２条の９５第３項、１項前段の罪により、名古屋地方裁判所に起訴され、平成２０年５月１５日、原告につき罰金１３００万円、原告代表者につき懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けた。

イ　原告及び原告代表者は、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴したが、平成２０年９月１７日、控訴棄却の判決を受け、これを不服として上告したが、同年１２月１８日、上告棄却の決定を受けて、上記アの有罪判決が確定した。

３　争点

(1)　原告が本件各確定申告において課税標準額に対する消費税額から本件外注加工費に係る消費税額を控除して消費税等を計算したことについて国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるか否か

(2)　原告が本件各確定申告において消費税等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装又は隠ぺいしたとして同法６８条１項の重加算税の賦課要件を満たすか否か

４　争点に関する当事者の主張

(1)　争点(1)について

（原告の主張）

ア　原告が平成１０年に名古屋国税局税務相談室の職員から説明を受けた内容に従って別会社を設立したこと

(ア)　原告代表者は、平成１０年ころ、消費税の支払につき節税をする方法を戊税理士に相談した。戊税理士は、原告の業務の一部を分離して別会社を作り簡易課税制度を利用することを検討し、名古屋国税局税務相談室に赴いて相談したところ、同相談室の職員から、

①　新たに別会社を作って原告の外注委託先とするのであれば、別会社を法人として設立登記しなければならないこと、②原告の従業員を別会社に移して請負業務に従事させるのであれば、原告の従業員を退職させ、別会社で雇用し直さなければならないこと、③従業員の給与は別会社から支払わなければならず、源泉徴収簿も別会社できちんと備える必要があることを指摘され、④新しく設立する別会社の経理事務を原告の経理事務担当者が行っても問題はないとの説明を受けたため、原告は、上記指摘や説明を守って、営業していたものである（以下、この税務相談を「本件税務相談」という。）。

(イ)　被告は、本件における別会社はいずれも会社としての実体はなく、原告から別会社への外注委託取引は架空のものであったと主張する。

しかし、営利を目的とする会社は、その営利追求のため可能な限り合理性を追求するもので、その一環として１つの会社を分離したり、子会社を設立したりすることは何ら不思議ではなく、また違法でもない。その際、資本金を最初の代表者がすべて実質的に負担することや、別会社の所在地に営業実態がないことや（この点は、原告の業務内容が人材派遣の実態を有する請負業務であったから、特に不思議はない）、別会社の代表者が実質的な機能、権限を持たないことがあっても、やはり不思議ではなく、また違法でもない。したがって、被告のように資本金や別会社の本店所在地や代表者の実態等を論じて、別会社の実体がないと主張することは失当である。

原告は、取引先から請け負った業務をその別会社に外注委託し、原告が取引先から請負代金等の支払を受けると、原告の取り分を差し引いて、残りを別会社名義の預金口座に送金するという経理処理をしていたものであるが、それは、原告が、本件税務相談の際に受けた上記(ア)④の説明に従って、原告の経理事務担当者が別会社の経理事務を処理していたことによるものである。

イ　原告が平成１５年５月に半田税務署の職員から税務調査を受けたが税務上の問題点を指摘されなかったこと

原告は、平成１５年５月、半田税務署の職員から税務調査（以下「本件税務調査」という。）を受け、実態を包み隠すことなく関係資料をすべて提出し、誠実に調査に応じたところ、同職員から、税務上の問題点は指摘されなかった。半田税務署の職員は、本件税務調査において、①別会社は実際には何らの業務もしておらず、別会社の代表者は単に名前を貸しただけであったこと、②別会社に外注委託するようになった後も、請負業務はすべて原告代表者の指示の下で行われ、請負業務に係る売上げ、経費及び利益は原告代表者が一体的に管理していたこと、③外勤社員については、原告の名前で募集し、原告代表者が採用を決定していたこと、④原告と別会社との間で、外注委託に関する契約や取決めはなかったこと、

⑤　原告の取り分の率を原告代表者が決めていたことの各事実を、認識し又は認識し得たものと認められるから、その上で同職員が税務上の問題点を指摘しなかった以上、原告としては、従前の納税方法が間違っていなかったと理解することは当然であり、本件税務調査以降の平成１５年課税期間ないし平成１７年課税期間に係る確定申告は、正当な行為であって違法なものではない。

ウ　小括

以上のとおり、原告は、本件各賦課決定を受けた本件各課税期間の消費税等に関しては、本件税務相談の際に受けた説明に従って納税したものであり、また、平成１５年５月の本件税務調査において「問題なし」との回答を得ているのであって、このような客観的事情が存する本件においては、原告が本件各確定申告において課税標準額に対する消費税額から本件外注加工費に係る消費税額を控除して消費税等を計算したことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当すると考えられる。

したがって、本件は、その全額について、国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があると認められるから、そもそも過少申告加算税の賦課要件を満たしておらず、本件各賦課決定の全額が取り消されるべきである。

（被告の主張）

ア　架空の外注委託取引

原告代表者は、平成１０年３月３日、別会社３社を設立し、原告の複数の取引先を別会社ごとに割り当てた上、原告が取引先から請け負った業務をその別会社に外注委託することとし、原告が取引先から請負代金等の支払を受けると、原告の取り分を差し引いて、残りを別会社名義の預金口座に送金するという経理処理を行い、その後も、同様にして、順次、ある別会社の設立後２度目の決算期を迎えた後は、別の別会社を新たに設立し、その別会社に外注委託するという処理を繰り返し、別会社に係る消費税等はすべて免税された。

そして、①別会社の実質的な経営者は原告代表者であって、別会社の代表者らは別会社の業務を行っておらず、また、同別会社の代表者らへの報酬も実際には同代表者らには支払われていなかったこと、②別会社の本店所在地には別会社の事業所はなかったこと、③内勤社員については原告と別会社とで人数が均等になるよう適当に割り当てられていたこと、④原告と別会社との間で、外注加工業務に関する契約や取決めはなく、かえって、原告と別会社との間で取り交わされた業務委託契約書には、原告が別会社に委託する業務が原告の帳簿の作成、社員の管理、電話や郵便の対応とされ、原告から別会社に対して月額１０万円から５０万円の契約金を支払うこととされているが、これらの約定は原告と別会社の取引実態と整合しないこと、⑤原告と別会社の取り分の率が法人税対策などの理由等により定められ、原告の利益を減らすためさかのぼって変更されたこともあったこと、⑥更に、別会社の設立後２度目の決算期を迎えた後は、順次、別の別会社を新たに設立し、その別会社に外注委託するという経理処理を繰り返していたこと等の事実を総合すると、本件における別会社はいずれも会社としての実体はなく、原告から別会社への外注委託取引は架空のものであったと認められる。

上記のとおり、原告は、設立後２年間の消費税等がすべて免税されることとなる別会社を順次設立して、別会社に対して本件外注加工費を支払ったとする経理処理を行うなどの方法により、原告における納付すべき消費税等の金額を過少に記載した確定申告書を提出して本件各確定申告を行った。

イ　国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」がないこと

国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があると認められるか否かは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合といえるか否かによって判断すべきであるところ、本件税務相談及び本件税務調査の経緯は、次のとおりであり、これによれば、本件は上記の場合に当たらないから、同項所定の「正当な理由」があるとは認められない。

(ア)　本件税務相談について

戊税理士は、原告代表者から、税金を少なくするため別会社を設立して消費税を安くする方法を採ることができないかと相談され、こうした方法が税法上適法であるか分からなかったため、名古屋国税局税務相談室に赴いて質問したところ、その職員から、①新たに別会社を作って原告の外注委託先とするのであれば、別会社の従業員が請負業務に従事しているという実体がなければならない、②原告の従業員を別の会社に移して請負業務に従事させるのであれば、原告の従業員を退職させ、別の会社で雇用し直さなければならない、③従業員の給与は別の会社から支払われなければならず、源泉徴収簿も別の会社できちんと備える必要がある、という指摘を受けた。

このように、戊税理士は、別会社の従業員が請負業務に従事しているという実体がなければならないと指摘を受けたものであるところ、原告代表者が設立した別会社はこの実体がないものであるから、原告が本件税務相談における指導に従って別会社を設立したとは認められない。

しかも、本件税務相談における職員の発言や行為は、限られた情報の中でのものであり、その際の発言が課税庁の公的見解と認められるものではない。

(イ)　本件税務調査について

原告代表者、戊税理士及び乙は、本件税務調査の数日前に集まって、別会社を設立した目的、別会社の取締役の行う業務内容、別会社の経理処理、別会社が設立後２年経過した後は休業している理由、原告の取り分の率の決め方、別会社の代表者である丙及びＢの業務内容や同人ら名義の口座の管理などについて、税務調査の職員から聞かれた場合の対応を話し合い、乙は、丙及びＢに対し、税務調査の職員から事実関係を確認された場合に備えて、その対応を指示した。

そして、原告代表者、戊税理士又は乙は、本件税務調査が行われた際、別会社を設立した目的について、消費税対策で、簡易課税を受けるために下請の会社を作ったなどと答え、別会社の業務内容について、別会社は、原告代表者が経営しているのではなく、それぞれ経営者がいる下請会社であり、それぞれが原告の取引先への人材派遣業務を行っているなどと説明し、原告の取り分の率の決め方について、原告と別会社がどちらも赤字にならないように原告と別会社とで調整し合いながら決めているなどと説明した。また、外注委託の契約書類があるかと聞かれたので、原告代表者は、業務委託契約書を処分行政庁の職員に見せた。

さらに、本件税務調査の最終日ころ、半田税務署の職員から、別会社がペーパーカンパニーではないかという点が引っ掛かると追及されたが、原告代表者及び戊税理士は、「別会社は甲個人が資本金を出して設立し、きちんと登記もしていて原告とは別の会社です。別会社には代表者もいますし、従業員も原告と別会社とできちんと分けています。ペーパーカンパニーなんかではなく、ちゃんとした会社です。」と答えた。

なお、半田税務署の職員から、丙及びＢへの架空の役員報酬等の支払いや、別会社の代表者が何をやっているのかという質問はなく、これらの点を丙及びＢに直接確認するということもなかった。

このように、本件税務調査において、職員は、原告代表者の設立した別会社の実体に係る事実を把握しておらず、そうした限られた事実関係を前提として申告に問題がないとの結論を示したものにすぎないから、その際の発言が課税庁の公的見解と認められるものではない。

(2)　争点(2)について

（被告の主張）

ア　国税通則法６８条１項所定の重加算税を課するためには、①過少申告加算税の賦課要件を満たしていること、②納税者が課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していることが必要であるが、重加算税の趣旨にかんがみれば、租税を免れようとする認識を有していることまで要求されるものではなく、また、隠ぺい又は仮装の行為についても、それが客観的にみて「隠ぺい」又は「仮装」であると判断することができれば、特段の事情がない限り、主観的要件を含めて重加算税の賦課要件は満たされると解すべきである。

イ　争点(1)（被告の主張）記載のとおり、原告は、何ら実体のない別会社を次々に設立し、これらの別会社に原告の従業員を転籍させたように装い、また、別会社との取引が正当なものであるかのように架空の業務委託契約書などを作成するなどして、本来、消費税の不課税取引に該当する原告の従業員に係る給料手当等を、消費税の課税取引とするために、意図的に別会社を原告の下請外注先とする存在しない事実を作出し、実体のない別会社に対する外注加工費であるかのごとく仮装した経理処理を行ってこれを支払い、消費税の控除対象仕入税額を過大に計上するなどして納付すべき消費税等の額を過少に記載した確定申告書を提出して本件各確定申告を行い消費税等を免れていたのであって、原告のこれらの行為は、客観的にみて「隠ぺい」又は「仮装」であると十分に認められる。

ウ　以上によれば、原告が納付すべき消費税等の額を過少にして本件各課税期間分の消費税等の各確定申告書を提出した行為は、国税通則法６８条１項に規定する「第６５条第１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準額等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に当たることは明らかである。（原告の主張）

被告の主張は争う。

本件各確定申告をした経緯は争点(1)（原告の主張）で述べたとおりであり、仮に国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」が認められず過少申告加算税の賦課要件が認められるとしても、原告の申告行為には、隠ぺい及び仮装が存在しないため、重加算税の賦課要件は認められず、少なくとも重加算税の賦課に相当する部分は取り消されるべきである。

第３　当裁判所の判断

１　本件外注加工費について

(1)　前記前提事実に証拠（甲９～１１、１３～１５、乙３、４、６、１１～１４、１７～２５《枝番号を含む。》、証人戊、原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。

ア　原告は、平成９年ころ、消費税等や労災保険料につき合計２０００万円ないし３０００万円程度の滞納があったため、原告代表者は、平成１０年２月ころ、戊税理士に対し、これらの滞納を解消するため、税金を少なくする方法がないかを相談し、その際、他の人材派遣会社が別会社を設立して消費税を安くするという方法を採っていると聞いており、原告においてもこうした方法を採ることができないかと尋ねた。

戊税理士は、上記の方法が税法上適法と認められるかどうかが分からなかったため、名古屋国税局税務相談室に赴き、対応した職員に相談した上、原告代表者に対し、複数の別会社を設立して、原告が取引先から請け負った業務をこれらの別会社に割り振って外注委託する形を採ることにより、当時４億円以上あった原告の売上げをそれらの会社に分散させ、簡易課税制度の適用を受けて、消費税等を安くする方法を提案した。

イ　原告代表者は、平成１０年３月３日、有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）、有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）及び有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）の３社の別会社を設立した。これらの別会社３社の資本金はいずれも３００万円であり、原告代表者は、同資本金に充てるため、原告の預金口座から３００万円ずつ出金し、原告代表者の預金口座を経由して各別会社名義の預金口座に振り込んだが、同別会社３社の設立後、別会社の預金口座から２９５万円ずつ出金し、原告代表者の預金口座を経由して原告の預金口座に戻した。また、Ｃの取締役には丙、Ｄの取締役には丁、Ｅの取締役は乙がそれぞれ就任した。

原告代表者は、原告の複数の取引先をこれらの別会社ごとに割り当てた上、原告が取引先から請け負った業務をその別会社に外注委託することとし、原告が取引先から請負代金等の支払を受けると、原告の取り分を差し引いて、残りを別会社名義の預金口座に送金するという経理処理を行った。

これにより、課税標準額に対する消費税額から別会社の本件外注加工費に係る消費税額が控除されるとともに、別会社に係る消費税等については、新設法人の免税制度により免除された。

ウ　平成１０年当初、原告代表者は、別会社の設立後２年を経過した後は簡易課税制度の適用を受けた上で消費税等を支払わなければならなくなると考えていたが、平成１１年６月末にＤが２度目の決算期を迎える前には、このまま消費税等を支払わないで済ませたいと思い、更に別会社を作って従前の別会社への外注加工費を付け替えることにより、同年７月以降も消費税等を免れようと考えた。そこで、原告代表者は、同年６月、有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）を設立して、Ｄに代わり、原告の外注加工費を付け替えた。Ｆの資本金は３００万円であり、原告代表者は、同資本金に充てるため、原告の預金口座から３００万円を出金して原告代表者の預金口座に入金し、同預金口座から２９４万円を出金するなどしてＦ名義の預金口座に振り込んだが、Ｆの設立後、その預金口座から２９５万円を出金し、原告代表者の預金口座を経由して原告の預金口座に戻した。Ｆの取締役には、乙の叔母のＮが就任した。

また、原告代表者は、平成１２年２月、有限会社Ｏ（以下「Ｏ」という。）を設立して、Ｅに代わり、原告の外注加工費を付け替えた。Ｏの資本金は３００万円であり、原告代表者は、同資本金に充てるため、丁から３００万円を借り入れ、原告代表者の預金口座を経由してＯ名義の預金口座に振り込んだが、Ｏの設立後、その預金口座から３００万円を出金し、原告代表者の預金口座を経由して丁の預金口座に戻した。Ｏの取締役には、乙の叔母のＢが就任した。

エ　原告代表者は、その後も、同様にして、順次、ある別会社の設立後２度目の決算期を迎えた後は、別の別会社を設立し、Ｏの後は、設立時順に、有限会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）、有限会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）、有限会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）、有限会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）、有限会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）を新たに設立し、その会社に外注委託するという処理を繰り返し、別会社に係る消費税等はすべて免税されるという処理をしてきた。

これらの別会社の資本金はいずれも３００万円であり、原告代表者は、Ｇの資本金に充てるため、原告の預金口座から３００万円を出金し、原告代表者の預金口座を経由してＧの預金口座に振り込み、Ｈの資本金に充てるため、原告代表者の預金口座から３００万円を出金し、戊税理士の口座を経由してＨの預金口座に入金し、Ｉの資本金に充てるため、乙の預金口座から３００万円を出金してＩの預金口座に振り込み、いずれも、各別会社の設立後、その預金口座から３００万円を出金しそれぞれの出捐者の預金口座に振り込んだ。また、原告代表者は、Ｊの資本金に充てるため、原告代表者が管理していたＢ名義の預金口座から乙の預金口座を経由してＪの預金口座に振り込み、Ｊの設立後、その預金口座から３００万円を出金し原告代表者の口座に振り込んだ。原告代表者は、Ｋの資本金に充てるため、原告代表者の預金口座から３００万円を出金してＫの預金口座に振り込んだ。

Ｇの取締役には丙が、Ｈの取締役には丁の妹の子（乙のいとこ）の妻のＬが、Ｉの取締役には丁の同級生の夫のＭが、Ｊの取締役にはＭの妻の妹のＰが、Ｋの取締役には丁の妹の夫のＱが、それぞれ就任したが、Ｇ以外の上記別会社の取締役は、丁がその親族や知人に名前を貸してもらったものであった。

なお、平成１０年の最初の別会社設立当初は、原告が別会社３社に外注委託する処理がなされていたが、Ｃの２度目の決算期である平成１１年１１月末の後は、外注委託する別会社は２社とされ、それまでＣに割り当てられていた取引先は、ＥとＦとに分けて割り当てられた。

オ　別会社の経営実態等は、次のとおりである。

(ア)　別会社の資本金

各別会社の資本金は、上記のとおり、原告代表者又は乙等から各別会社に支払われれていたが、実際には、原告等の資金が原資となっており、しかも、ほとんどの別会社はその設立後に再び出捐者に返金していた。

(イ)　別会社の代表者

各別会社の代表者は、上記のとおり、Ｅにつき乙であったほかは、すべて乙ないし丁の親戚あるいはその知人であった。なお、丙は、Ｃの代表者になった後、Ｇの代表者にもなったが、これを除いては、新しい別会社の代表者は、以前の代表者とは別の者が就任した。なお、丙が２社の代表者に就任したのは、戊税理士が、これらの別会社を管轄する税務署が異なるので、同一の会社とみなされる心配が少ないと判断したことによる。

(ウ)　代表者への報酬

原告代表者は、丙と丁に対しては、原告の役員として名義を借りていることのお礼として２人で月額２０万円を支払っており、別会社のそれ以外の取締役に対しては、月額５万円を支払っていた。

なお、原告代表者は、Ｇの取締役であった丙に対し、役員報酬として平成１３年６月から平成１５年５月まで月額約４８万円から約９０万円を支払ったこととし、Ｏの取締役であったＢに対し、平成１２年４月から平成１４年２月まで月額約１１万円、同年４月から同年６月まで月額４７万５０００円を支払ったこととしていたが、実際には上記の限度で支払ったにすぎず、その余の金員は、原告代表者が上記代表者らから借りた同代表者ら名義の預金口座にプールされ、原告の運転資金等に充てられていた。

(エ)　別会社の本店所在地

各別会社の本店所在地については、Ｃにつき原告代表者の当時の自宅とされ、Ｄにつき原告の本店所在地とされたほかは、すべて別会社の代表者の自宅とされた。なお、新たに設立される別会社の本店所在地は原告や以前の別会社の本店所在地とは別の場所にされた。これら代表者の各自宅にはいずれも、実際には別会社の事務所はなかった。

(オ)　従業員の転籍、採用

原告代表者は、原告の外勤社員を取引先ごとに別会社に割り当てて転籍させた。

原告の内勤社員は、平成１０年３月当時、原告代表者及び乙を含め８名いたところ、原告と別会社とで人数が均等になるよう適当に割り当てて転籍させ、それぞれの割当て先から給与を支払うこととした。なお、内勤社員の別会社への割振り方法には、乙が代表者になっているＥに乙を割り当てること以外に特に決まったルールはなかった。

(カ)　別会社の経営判断等

別会社の実質的な経営者は原告代表者であり、請負業務はすべて原告代表者の指示の下で行われ、請負業務に係る売上げ、経費及び利益は原告代表者が一体的に管理していた。

外勤社員の採用や給与、経理処理等の事務は、すべて原告代表者の指示のもと、乙をはじめとする内勤社員が行っていた。別会社の帳簿、通帳、社印やゴム印など別会社に関するものはすべて原告で保管し、乙が経理担当社員としてこれを使用していた。

別会社の代表者らはいずれも、自宅に来た郵便物や電話を原告に取り次ぐことなどのほかは、別会社の業務を何ら行っていなかった。

(キ)　取引先からの売上げの分配

取引先からの売上げの原告と別会社との取り分については、売上金額に原告代表者が決めて乙に伝えた一定の取り分率を乗じた金額を原告の取り分とし、その残りを別会社に対し外注加工費として支払い、別会社の売上げとすることとしていた。

原告代表者は、この原告の取り分率について、平成１０年当初は０．０９５あるいは０．１としていたが、平成１２年１月以降は、別会社から支出する経費と原告の利益状況とのバランスを考慮して、何度か取り分率を変更し、別会社ごとに取り分率が異なる事態となった。

なお、平成１４年７月から同年９月までのＨに係る取り分率は、乙の計算表では０．１７となっているのに対し、帳簿上は０．０９となっているが、これは、平成１４年９月の原告の決算期前に原告の利益を計算してみたところ、原告の利益が多くなりすぎることから、原告代表者と戊税理士とで相談の上、原告の取り分率を遡って０．０９とすることにより、原告の利益を減らそうとしたためである。

(ク)　原告と別会社との間の契約等

原告代表者は、別会社についても実質的な経営者であったから、原告と別会社との間の取引内容は原告代表者の一存で決定されており、別会社がそれぞれ発行するはずの原告に対する外注加工費の請求書は作成されていなかった。

乙は、原告代表者からの指示に基づき、Ｏ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｋ、Ｊと原告との間でそれぞれ業務委託契約書を、Ｉとの間で請負基本契約書を作成した。これらの契約書の作成には、別会社の代表者は関与していない。上記の業務委託契約書では、原告が別会社に委託する業務は、①現金出納帳、振替伝票、賃金台帳等の記帳とそれらに関連する書類の整備、

②　社員の勤怠管理及び住宅の手配、保険の契約等福利厚生に関する事務処理、③事務所における電話、郵便等通信の応答及び社員への連絡とされており、原告が取引先から請け負った業務を外注委託するという内容は含まれていない上、これらの契約書では、原告から別会社に対して月額１０万円から５０万円の契約金を支払うという内容となっているが、実際にはこれらの金員は支払われていなかった。

カ　原告代表者は、本件税務調査の際に半田税務署の職員から原告と別会社の取り分率を決める基準につき質問を受けたことから、本件税務調査後である平成１５年１０月以降は、戊税理士の指導に基づき、帳簿上、別会社のＩ、Ｈとも原告の取り分率を０．１２と引き下げて統一することとし、その後もこれを変更しないこととした。

もっとも、このように原告の取り分率が下がり、原告の経費を支払うのが困難となったことから、原告から別会社への実際の送金は、帳簿上の外注加工費の計上額とは関係なく、別会社からの経費の支払の必要に応じて、適宜送金することとされた。そのため、外注加工費の計上状況と実際の送金状況とが大きくかけ離れることとなった。

キ　原告代表者は、平成１７年１０月、愛知県の人材派遣会社が消費税等の脱税で起訴されたという新聞記事を読んだ後は、既存の別会社が２度目の決算期を迎えても新しい別会社は作らないこととした。

ク　原告は、平成１８年８月１日、名古屋国税局による査察調査を受け、摘発された。

(2)　なお、原告代表者は、原告代表者尋問及び陳述書（甲１４）において、刑事手続で作成された検察官面前調書（乙３、１１、１３）は真実を記載したものではなく、国税局の調査担当者から、取引先や親戚のところへ行くことになるなどと脅されたため、本意ではない供述調書の作成に応じ、検察官の取調べの際にも、国税局で作成された供述調書の内容どおりに供述しなければ、取引先や親戚のところに行かれると思い、本意ではない供述調書の作成に応じたなどと供述するが、税務署の職員が取引先や本件にかかわった親戚のところに行くことは事実関係を調査するための適法な行為であり、国税局の調査担当者からそのように言われたとしても、そのこと自体が何ら脅迫になるものではない上、上記の検察官面前調書（乙３、１１、１３）の内容は、別会社の設立経緯等に関する客観的な事実関係に沿うものであり、十分信用できるものと認められる。

また、戊税理士は、証人尋問及び陳述書（甲１５）において、検察官面前調書（乙４）は、読んで聞かせてもらった後、印刷された調書に署名押印したが、その調書の内容は読んで聞かせてもらった内容とは異なるなどと供述するところ、こうした供述内容はそれ自体不合理なものである上、同検察官面前調書の署名押印欄のすぐ上には、「もしこれらの事実が半田税務署の税務調査の時点で発覚していれば、外注費は架空と認定され、架空の外注費の計上による消費税の脱税だと判断されていたはずであり、税務調査では詳しい調査が行われなかったため、これらの事実が発覚しなかったものに過ぎませんでした。」と戊税理士が本件において否定している内容が記載されており、上記記載が戊税理士の供述によるものではなく検察官が一方的に記載したものであったならば、戊税理士は署名押印の際に十分気づいたはずである。加えて、上記の検察官面前調書（乙４）の内容は、別会社の設立経緯等に関する客観的な事実関係に沿うものであり、戊税理士の証人尋問及び陳述書における上記供述を採用することはできない。

(3)　前記(1)の事実関係によれば、①各別会社の資本金は原告等の資金が原資となっており、ほとんどの別会社は、その設立後に再び出捐者に返金し、資本の実体を有していないこと、②別会社の実質的な経営者は原告代表者であって、別会社の代表者らは別会社の業務を行っておらず、また、丙と丁に対しては、原告の役員として名義を借りていることのお礼として２人で月額２０万円が支払われており、両名を除く別会社の代表者に対しては、名義貸しの対価として月額５万円が支払われていたものの、取締役報酬としての実質を有する金員は支払われていなかったこと、③別会社の本店所在地には別会社の事業所はなかったこと、④内勤社員については原告と別会社とで人数が均等になるよう適当に割り当てられていたこと、⑤原告と別会社との間で、外注加工業務に関する契約や取決めはなく、内容虚偽の業務委託契約書が作成されていたこと、⑥原告と別会社の取り分の率が別会社から支出する経費と原告の利益状況とのバランスを考慮して定められ、しかも、平成１５年ころからは、取り分の率に従ってされた帳簿上の外注加工費の計上と実際の送金とは大きくかけ離れていたこと、⑦別会社の設立後２度目の決算期を迎えた後は、順次、別の別会社が新たに設立されて、その会社に外注委託するという経理処理が繰り返されていたこと等の事実を総合すると、本件における別会社はいずれも会社としての実体はなく、原告から別会社への外注委託取引は架空のものであったと評価せざるを得ない。

原告は、営利を目的とする会社は、その営利追求のために会社を分離したり、子会社を設立したりすることは何ら違法ではなく、その際、資本金を最初の代表者がすべて実質的に負担し、別会社の所在地には営業実態がなく、別会社の代表者が実質的な機能、権限を持たないとしても何ら不思議ではなく違法ではないから、別会社の実体がないといえないと主張するが、原告代表者が設立した別会社は、資本の払込み、取締役の就任、営業実態のいずれにおいてもその実体を伴っていないものであるから、この別会社が実体のないものであることは明らかである。

したがって、原告が計上した別会社に対する本件外注加工費は架空のものであって、本件各課税期間の消費税等の計算において、課税標準額に対する消費税額から本件外注加工費に係る消費税額を控除することはできないというべきである。

２　争点(1)、(2)について

(1)　前記１(1)、(3)のとおり、原告ないし原告代表者は、何ら実体のない別会社を次々に設立し、これら別会社に原告の従業員を転籍させたように装い、また、別会社との取引が正当なものであるかのように架空の業務委託契約書などを作成するなどして、原告の請負業務を別会社に外注委託したかのような事実を作出し、別会社に対する本件外注加工費の支払があったかのごとく仮装した経理処理を行っていたのであって、これらの行為は、国税通則法６８条１項にいう「隠ぺい」又は「仮装」に当たるものと認められる。

(2)ア原告は、別会社の設立等に関し、原告は戊税理士が本件税務相談の際に名古屋国税局税務相談室の職員から受けた指摘や説明を守って営業していたものである旨主張する。

しかしながら、同国税局税務相談室の職員が、原告代表者の設立した別会社のように資本の払込み、取締役の就任、営業実態のいずれにおいてもその実体を伴わない別会社を許容する趣旨の説明をするとは到底思われず、本件全証拠によっても、そのような説明がされたと認めることはできない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。

イ　また、原告は、本件税務調査の際、半田税務署の職員に対し実態を包み隠すことなく関係資料をすべて提出し、同職員から税務上の問題点を指摘されなかった旨主張する。

しかしながら、証拠（甲１４、１５、乙３、４、１４、２０、２１、証人戊、原告代表者。ただし、以上の証拠のうち下記の不採用部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

(ア)　原告代表者、戊税理士及び乙は、本件税務調査の数日前に集まって打合せをし、①別会社を設立した目的を聞かれたら、「消費税対策で、簡易課税を受けるために下請の会社を作った。」と答えること、②別会社は原告代表者が経営しているのではなく、それぞれ経営者がいる下請会社であり、それぞれが原告の取引先への人材派遣業務を行っていると説明すること、③別会社の経理は、親会社に当たる原告がすべてまとめてやっていると説明すること、④別会社が原告の外注委託先としての下請取引を２年でやめ、その後は休業している理由を開かれたら、「設立後２年経って消費税を支払わなければならなくなると赤字になり、経営を続けていられなくなったのでやめた。」と説明すること、⑤原告の取り分の率の決め方について聞かれたら、「原告と別会社がどちらも赤字にならないように原告と別会社とで調整し合いながら決めている。」と説明することなどを話し合った。また、乙は、半田税務署の職員が丁、丙及びＢに事実関係を確認した場合に備えて、同人らに、Ｇの代表者である丙は取引先への営業や外勤社員の募集などをし、そのために丙に対し月額約４８万円から約９０万円を支払っていることや、Ｏの代表者であるＢはＨの内勤社員として外勤社員の寮の管理や掃除をし、そのために同人に対し月額２５万円の給与を支払っていることにするよう依頼した。

(イ)　本件税務調査の際、原告代表者、戊税理士又は乙は、上記①、③ないし⑤の点を答えた。また、外注委託の契約書類があるかと聞かれたので、原告代表者は、業務委託契約書を半田税務署の職員に見せた。さらに、本件税務調査の最終日ころ、同税務署の職員が、別会社がペーパーカンパニーではないかという点が引っ掛かるなどと追及したが、原告代表者及び戊税理士は、「別会社は原告代表者個人が資本金を出して設立し、きちんと登記もしていて原告とは別会社です。別会社には代表者もいますし、従業員も原告と別会社とできちんと分けています。ペーパーカンパニーなんかではなく、ちゃんとした会社です。」と答えた。

（戊税理士の証言及び陳述書（甲１５）並びに原告代表者の代表者尋問及び陳述書（甲１４）中の上記認定に反する供述部分は、採用することができない。）

上記のとおり、原告代表者らは、本件税務調査に当たり、事前に打合せをした上、極力税法上の問題点を指摘されないように対応したのであるから、半田税務署の職員から税務上の問題点を指摘されなかったとしても、そのことは、原告ないし原告代表者の前記(1)の行為が国税通則法６８条１項にいう「隠ぺい」又は「仮装」に当たるとの評価を妨げるものではない。

(3)　本件各修正申告により納付すべきこととなった消費税等の税額のうち、平成１４年課税期間における課税標準額が３８１万円増加したことによる部分以外は、いずれも本件各確定申告において本件外注加工費が計上されていたことに帰因するものであるところ、上記のとおり、原告が本件各確定申告において本件外注加工費を計上したことは、消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基づくものであったと認められるから、国税通則法６８条１項の重加算税の賦課要件を満たしているものということができる（なお、この場合においては、本件外注加工費の計上による過少申告につき同法６５条４項所定の「正当な理由」の有無を問題とする余地はない。）。

そして、本件各賦課決定の重加算税の額は、本件各確定申告と本件各修正申告における税額（ただし、平成１４年課税期間における課税標準額が３８１万円増加したことによる税額を除く。）を基に適法に計算されたものと認められるから、本件各賦課決定は適法なものと認められる。

３　結論

以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却すべきである。

よって、主文のとおり判決する。

名古屋地方裁判所民事第９部

裁判長裁判官増田稔

裁判官前田郁勝

裁判官杉浦一輝

（別紙）