税務訴訟資料第２５９号－２０４（順号１１３１７）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号平成十九年度確定申告に対しての処分の取消し請求事件
国側当事者・国
平成２１年１１月１８日棄却・確定
判決
原告甲、甲こと甲
被告国
上記代表者法務大臣千葉景子
上記指定代理人倉持俊宏
殖栗健一
鈴木徳和
萬健一
杦田喜逸
古瀬英則
佐々木智恵
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求
被告は、原告に対し、金４万０００５円及びこれに対する平成２０年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が平成２０年３月５日に保土ヶ谷税務署にて還付金の還付を受けるための確定申告を行ったが、未だ還付金の還付が行われていないとして、原告が被告に対し、還付金４万０００５円の支払を求め、併せてこれに対する平成２０年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた事案である。
２ 基礎となる事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 保土ヶ谷税務署長に対する平成１９年分の所得税の確定申告書の提出
原告は、平成２０年３月５日、保土ヶ谷税務署長に対し、甲名義の平成１９年分の所得税の確定申告書を提出した。同申告書の住所欄には「横浜市」の記載がある。また、同申告書には、事業所得の金額△１７万２０７０円（△は損失の金額を示す。以下同じ。）、課税される所得金額０円、源泉徴収税額４万０００５円、第３期分の税額（還付される税金）△４万０００５円（以下「本件還付金」という。）の記載がある（甲１）。
原告は、上記申告書に添付して同年分の所得税青色申告決算書（一般用）も提出したが、同決算書の住所欄の記載も上記申告書と同一であった（乙１）。
なお、上記申告書に添付された平成１９年分報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書上の原告の「住所（居所）又は所在地」の表示は「神奈川県横浜市」、「氏名又は名称」の表示は「甲」であった（甲２）。
(2) 鶴見税務署長に対する平成１９年分の所得税の確定申告書の提出等
原告は、前記(1)と同じ日の平成２０年３月５日、鶴見税務署長に対し、甲（フリガナ欄に「甲」と記載）名義の平成１９年分の所得税の確定申告書を提出した。同申告書の住所欄には「横浜市Ａ●●号」の記載があり、その申告内容は、事業所得の金額を△２７万４２３２円、課税される所得金額及び第３期分の税額（納める税金）をいずれも０円とするものである（乙３）。
なお、横浜中税務署長は、平成１８年７月２７日、甲名義の個人事業開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書を収受しているところ、これらに記載された納税地、住（居）所及び事業所は、いずれも「横浜市」であった（乙１２、１３）。
(3) 原告による保土ヶ谷税務署への問い合わせ
原告は、平成２０年５月７日、保土ヶ谷税務署に本件還付金に関する問い合わせの電話をした。
(4) 本訴の提起
原告は、平成２０年５月８日、前記(1)の本件還付金の還付等を求めて、本訴を提起した。訴状記載の原告の住所地は「横浜市」であった。
(5) 原告の住民票上の住所等
原告は、住民票上、平成１０年１１月１日に横浜市を転出して以降、横浜市Ｂ●●号を住所地としている。また、その氏名は「甲」である（乙２）。
(6) 保土ヶ谷税務署長の措置
保土ヶ谷税務署長は、前記(1)のとおり、平成１９年分の所得税の確定申告書に記載された原告の住所とこれに添付された支払調書上に表示された原告の住所に相違が認められたことから、原告の住所を確認する必要があると判断し、原告に対する本件還付金の支払手続を留保していたところ、原告による本訴提起後、原告の住所が、平成１０年１１月１日以降、神奈川税務署長の所管する横浜市Ｂ●●号にあり、原告が保土ヶ谷税務署長に提出した平成１６年分ないし平成１９年分の所得税の確定申告書上の住所地（横浜市）に原告の事業場等の実態が認められず、しかも、納税地の特例を受ける旨の所定の書類（所得税法１６条３項又は４項）の提出もないことから、原告の納税地をその住所地である横浜市Ｂ●●号と判定し、同地を所轄する神奈川税務署長に原告の平成１９年分の所得税の確定申告書（甲１）及び同年分の所得税青色申告決算書（一般用）（乙１）を送付するとともに、その旨を記載した通知書（被告の証拠説明書によれば、平成２０年６月４日作成）を送付して、原告に通知した（乙１５）。
(7) 本件還付金の充当等
神奈川税務署長は、前記(1)及び(2)のとおり、原告の平成１９年分の所得税の確定申告書が２通存在し、その内容も異なることなどから、原告の平成１９年分の所得税について調査の必要があるとして、本件還付金に係る支払手続の実行を留保していたところ、東京国税局長は、神奈川税務署長から原告の本件還付金に係る支払留保手続を解除した旨の連絡を受け、国税通則法（以下「通則法」という。）５７条１項の規定に基づき、本件還付金の全額を原告の滞納国税に充当する処分（以下「本件充当処分」という。）を行い、平成２１年７月１７日付けの国税還付金充当等通知書（乙１８）により、その旨を原告に通知した。
本件充当処分に係る上記通知書は、平成２１年８月３日、原告に送達（通則法１２条）された（乙１９の１・２）。
３ 当事者の主張
（原告の主張）
原告は、前記のとおり、平成２０年３月５日、保土ヶ谷税務署長に対し、平成１９年分の所得税の確定申告書を提出し、本件還付金の還付を受けるための申告を行った。
この時の申告書受領係官は、原告に対し、本件還付金は同年４月中に還付する旨説明した。
しかしながら、本件還付金は同年４月中に還付されなかった。
原告は、平成２０年５月７日、保土ヶ谷税務署に本件還付金に関する問い合わせの電話をしたところ、同署個人課税部門所属の国税調査官は、「おたくの還付金は申告書類の提出先の不備により返還しない」などと回答した。
このように、保土ヶ谷税務署長が本件還付金の還付手続を実行しないことは違法であり、直ちに本件還付金が還付されるべきである。
よって、原告は、被告に対し、本件還付金４万０００５円及びこれに対する平成２０年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める。
なお、原告が、複数の税務署長に対し、それぞれ異なる内容の確定申告書等を提出したのは、税務署職員による確定申告書の窃盗又は還付金の横領等を防ぐための正当防衛的措置である。（被告の主張）
(1) 本件還付金還付請求について
本件充当処分により、本件充当処分に係る本件還付金（金４万０００５円）と原告の滞納国税とは、対当額において相互に消滅した。
したがって、本件還付金の返還を求める原告の請求は理由がない。
(2) その余の原告の請求について
ア 還付加算金について
原告は、本訴請求において、平成２０年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を併せて請求しているが、仮に原告の主張がいれられ還付金等を返還する場合は、通則法５８条に規定する還付加算金を加算して返還することとなる。
そして、所得税における源泉徴収税額等の還付金に係る還付加算金については、所得税法１３８条３項各号の規定により、期限内申告の場合は法定申告期限の翌日を、期限後申告の場合はその提出の日の翌日をそれぞれ起算日とし、当該起算日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間につき、所定の計算（通則法５８条１項、租税特別措置法９５条、９３条１項）によって算出した金額を、還付し、又は充当すべき金額に加算することとなる。
これを本件についてみると、本件還付金に係る原告の平成１９年分の所得税確定申告書は、その確定申告期限前の平成２０年３月５日に提出されていることから、本件還付金に係る還付加算金の計算の起算日は、当該年分の確定申告期限である平成２０年３月１７日の翌日となるところ（所得税法１３８条３項１号、通則法１０条２項及び国税通則法施行令２条２項）、本件充当処分における「充当をするのに適することとなつた日」は、平成２０年３月５日であるから、本件の場合、還付加算金の計算の起算日前において、既に充当をするのに適することとなった日が到来しており、充当の効果が発生していることになる。
したがって、本件充当処分に伴う還付加算金は発生しない。
なお、仮に還付金を返還する場合でも、還付加算金は、通則法５８条１項により、還付金の金額に年７．３パーセントの割合を乗じて計算した金額とされるが、平成１１年度の税制改正により、各年の前年の１１月末日の公定歩合に年４パーセントを加算した割合が年７．３パーセントに満たない場合には、その年中においては当該公定歩合に年４パーセントを加算した割合とするとされているため（租税特別措置法９５条、９３条１項）、還付加算金の割合は、平成２０年１月１日以降は年４．７５パーセントとなる。したがって、原告が求める年６パーセントの金員の支払の請求については、上記割合を超える部分について理由がない。
イ 利子の支払を求める原告の主張について
本訴請求のうち、平成２０年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める部分を、遅延損害金としての利子の支払を求める趣旨と解したとしても、本件充当処分により、本件還付金に相当する金額は、平成２０年３月５日をもって、その対当額において原告の滞納国税とともに消滅しているから、遅延損害金が発生する余地はなく、利子の支払を求める原告の請求は理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件還付金還付請求について
通則法によれば、国税局長、税務署長又は税関長（以下「税務署長等」という。）は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている国税があるときは、同法５６条１項所定の還付に代えて、当該還付金等をその国税に充当しなければならないものとされており（同法５７条１項）、その充当があった場合には、同法施行令２３条１項所定の充当をするのに適することとなった時に、その充当をした還付金等に相当する額の国税の納付があったとみなされ（同法５７条２項）、また、税務署長等は、同条１項による充当をしたときは、その旨をその充当に係る国税を納付すべき者に通知しなければならないものとされている（同条３項）。充当により、納付すべき国税と還付金とはその対当額において消滅する。
これを本件についてみると、基礎となる事実記載のとおり、東京国税局長は、通則法５７条１項の規定に基づき、本件還付金の全額を原告の滞納国税に充当する本件充当処分を行い、平成２１年８月３日、同年７月１７日付けの国税還付金充当等通知書が原告に送達された。
この結果、本件還付金と原告の滞納国税は、対当額において消滅した。
したがって、本訴請求のうち、本件還付金の還付を求める部分は理由がない。
２ その余の原告の請求について
(1) 原告は、本訴請求において、本件還付金のほか、これに対する平成２０年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を附帯して請求している。
原告の上記請求の根拠は必ずしも明らかではないが、同金員の法的性質を、まず、通則法５８条１項に規定する還付加算金と解した場合について、以下検討する。
所得税における源泉徴収税額等の還付金に係る還付加算金については、所得税法１３８条３項各号の規定により、期限内申告の場合は法定申告期限の翌日を、期限後申告の場合はその提出の日の翌日をそれぞれ起算日とし、当該起算日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間につき、所定の計算（通則法５８条１項、租税特別措置法９５条、９３条１項）によって算出した金額を、還付し、又は充当すべき金額に加算することとなる。
これを本件についてみると、本件還付金に係る原告の平成１９年分の所得税確定申告書（甲１）は、その確定申告期限前の平成２０年３月５日に提出されていることから、本件還付金に係る還付加算金の計算の起算日は、当該年分の確定申告期限である平成２０年３月１７日（同月１５日は土曜日）の翌日となる（所得税法１３８条３項１号、１２０条１項、通則法１０条２項及び同法施行令２条２項）。
そして、国税通則法施行令２３条１項は、「政令で定める充当をするのに適することとなつた時」（通則法５７条２項）を、充当に係る国税の法定納期限と還付金等が生じた時とのいずれか遅い時とするところ、証拠（乙１８）及び弁論の全趣旨によれば、充当に係る国税の法定納期限は平成４年８月３１日であり、本件還付金が生じた時は、上記確定申告書が提出された平成２０年３月５日であると認められるから、本件充当処分における「充当をするのに適することとなつた時」は、平成２０年３月５日であると認められる。
そうすると、本件の場合、還付加算金の計算の起算日前において、既に充当をするのに適することとなった時が到来しており、充当の効果も発生していることになる。
したがって、本件において、通則法所定の還付加算金は発生しない。
(2) なお、本訴請求のうち、本件還付金に対する平成２０年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める部分を、民法等に基づく遅延損害金又は利息の支払を求める趣旨と解したとしても、還付加算金に関する前記各規定は、還付金について、遅延損害金又は利息に関する民法の規定の適用を排除する趣旨であると解される上、前述のとおり、本件充当処分により、本件還付金に相当する金額は、平成２０年３月５日をもって、その対当額において原告の滞納国税とともに消滅している。
したがって、本件還付金について、民法等に基づく遅延損害金が発生する余地もない。
(3) 以上により、本訴請求のうち、本件還付金に対する平成２０年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める部分も理由がない。
第４ 結論
よって、原告の請求は、その余の点を検討するまでもなく、理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 北澤章功
裁判官 一原友彦
裁判官 戸室壮太郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11317.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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