静岡地判　平成21年11月26日

税務訴訟資料第２５９号－２１７（順号１１３３０）

静岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件

国側当事者・国

平成２１年１１月２６日棄却・確定

判決

原告甲

上記訴訟代理人弁護士三井義廣

同外山弘宰

被告国

上記代表者法務大臣千葉景子

上記指定代理人玉田康治

同嶺山登

同鈴木秀幸

同金子長年

同籠谷英司

同宮﨑清幸

同土田徹

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　当事者の求めた裁判

１　原告（請求の趣旨）

(1)　掛川税務署長が、平成１８年２月２８日、原告の平成１５年分の所得税についてした更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。

(2)　掛川税務署長が、平成１８年７月２０日、原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税についてした各更正処分は、いずれも取り消す。

(3)　訴訟費用は被告の負担とする。

２　被告（請求の趣旨に対する答弁）

主文同旨

第２　事案の概要等

本件は、原告が、原告の平成１５年分の所得税の計算について、訴外Ａ株式会社（現Ａ株式会社。以下「Ａ」という。）との間の別件訴訟上の和解に基づき原告が支払った和解金等が同年分の不動産所得の必要経費ないし同年分の総所得金額からの雑損控除の対象となる損失に当たるにもかかわらず、掛川税務署長は原告に対しこれに反する処分を行ったと主張して、同税務署長がした原告の平成１５年分の所得税について更正をすべき理由がない旨の通知処分並びに平成１６年分及び平成１７年分の所得税についての各更正処分の取消しを求める事案である。

１　関係法令の定め

(1)　必要経費

所得税法３７条１項は、その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする旨を規定している。

(2)　雑損控除

所得税法７２条１項は、居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合において、その年における当該損失の金額の合計額が次に掲げる場合の区分に応じ当該各場合に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する旨を規定している。

ア　その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下同じ。）の金額が５万円以下である場合

その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の１０分の１に相当する金額

イ　その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が５万円を超える場合その年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち５万円を超える部分の金額を控除した金額と上記アに掲げるの金額とのいずれか低い金額

ウ　その年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合５万円と上記アに掲げる金額とのいずれか低い金額

２　前提となる事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）

(1)　当事者等

原告は、昭和１１年生まれの男性であり、静岡県掛川市に居住している。原告は、その所有に係る別紙物件目録記載１の建物（以下「本件原告所有家屋」という。）を、平成３年１２月７日、期間を平成４年３月１日から平成１４年２月２８日（その後は２年毎に自動更新）、賃料を月額１００万円として、訴外株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に貸し渡し（以下「本件建物賃貸借契約」という。）、賃料収入を得ていた（甲３、乙１９）。なお、原告は、平成１４年４月２３日、その父親である乙（以下「乙」という。）所有に係る別紙物件目録記載２の各土地（以下「乙所有土地」という。同目録記載２(3)は、本件原告所有家屋の敷地。）を相続により取得している（乙１６ないし１８）。平成１５年における原告の不動産所得は、本件原告所有家屋に係る賃料収入のみである（弁論の全趣旨）。

(2)　本件の背景となる事実

ア　本件借入れ

原告は、平成４年５月２８日、訴外株式会社Ｃ銀行（以下「Ｃ銀行」という。）から総額１億６０００万円を借り入れ（以下「本件借入れ」という。）、同借入金を原資として、別紙物件目録記載３の土地（以下「本件原告購入に係る土地」という。）を購入した。

原告は、同日、本件借入れに係る債務の担保として、Ｃ銀行のために、乙と共に、原告を債務者兼抵当権設定者、乙を抵当権設定者として、①乙所有土地、②本件原告所有家屋、③本件原告購入に係る土地に共同抵当権を設定し、その旨の登記手続を行った。また、原告は、同日、Ａとの間で、本件借入れに係る一切の債務についての保証をＡに委託する旨の保証委託契約（以下「本件保証委託契約」という。）を締結し、同日、乙及び原告の子である訴外丙（以下「丙」という。）は、Ａに対し、同契約に基づく原告の債務を連帯保証する旨を約した。

イ　本件原告購入に係る土地の利用状況

原告は、本件原告購入に係る土地を購入後、同土地上に別紙物件目録記載４の店舗及び作業所（以下「本件店舗等」という。）を建築し、平成４年６月８日、同店舗等を訴外株式会社Ｄに貸し付けるとともに、同年９月３０日、同土地上の駐車場部分を訴外有限会社Ｅに貸し付けた。

原告は、平成５年１月７日、本件借入れに係る債務を担保するため、本件店舗等に、Ｃ銀行のための抵当権を設定した（以下上記ア掲記の抵当権と併せて「本件抵当権」という。）。

ウ　本件原告購入に係る土地の等価交換及び交換した土地の譲渡

原告は、平成５年１２月２２日、訴外丁（以下「丁」という。）との間で、本件原告購入に係る土地と丁所有に係る別紙物件目録記載５の各土地（以下「本件丁所有に係る土地」という。）を等価交換し、同年１２月２４日から平成６年２月１５日にかけて本件丁所有に係る土地を順次第三者に譲渡した（以下これらの取引全体を「本件等価交換及び譲渡」という。）。

なお、本件店舗等については、平成７年１１月２２日付けで、原告から丁に、真正な登記名義の回復を原因として、所有権移転登記がなされた（乙２３）。

エ　Ａによる代位弁済

Ａは、平成８年４月３０日、Ｃ銀行に対し、本件保証委託契約に基づき、本件借入れに係る残債務合計１億４６９６万０７４２円（内訳：貸付残元金１億４５３３万０７５５円、経過利息１５６万７４２４円、遅延損害金６万２５６３円）の残債務を代位弁済し（以下「本件代位弁済」という。）、同日、本件抵当権について移転の付記登記手続を行った。

オ　本件和解に至る経緯

Ａは、平成１２年１１月２４日、静岡地方裁判所掛川支部に対し、乙所有土地及び本件原告所有家屋について、本件抵当権の実行による競売を申し立てた（以下「本件競売申立て」という。）。また、Ａは、平成１３年１２月１７日、静岡地方裁判所掛川支部に対し、本件原告所有家屋に係るＢに対する賃料債権の差押命令を申し立て、同月１８日、債権差押命令が発令され（以下、同差押命令を「本件差押命令」、同差押命令申立事件を「本件差押命令申立事件」という。）、本件差押命令に基づき、平成１５年分の賃料については、平成１５年１月ないし３月分の賃料の合計３００万円が取り立てられた。これに対し、乙は、平成１３年８月１３日、静岡地方裁判所に対し、Ａを被告として、本件抵当権のうち乙所有土地についての抵当権の設定登記の抹消登記手続をすることを求める訴訟（以下「本件別訴」という。）を提起し、その後、乙の死亡に伴い、同人の子である戊が乙を訴訟承継し、平成１５年４月２３日、戊、本件別訴の利害関係人である原告及び丙（以下同３名を「原告ら」という。）と、Ａ及び本件別訴の補助参加人であるＣ銀行（以下同２名を「Ａら」という。）との間で、次のとおりの合意を主な内容とする訴訟上の和解（以下「本件和解」という。）が成立した。

(ア)　原告らは、Ａに対し、Ａが本件保証委託契約に基づきＣ銀行に代位弁済した１億４６９６万０７４２円につき、求償金債務ないし保証債務として、連帯して、残金１億０１００万６７１４円及びこれに対する平成８年５月１日から支払済みまで年１８．２５パーセントの割合による遅延損害金の支払義務（以下「本件和解債務」という。）のあることを認める。

(イ)　原告らは、連帯して、Ａに対し、本件和解債務の内６５００万円について、①平成１５年５月末日限り１３００万円、②同年８月末日限り５２００万円を支払う。ただし、充当関係については遅延損害金、元本の順序に充当する。

(ウ)　原告は、Ａに対し、上記(イ)とは別に、本件和解債務の内５００万円を、Ａが本件差押命令に基づいてＢから本件原告所有家屋に係る平成１５年４月ないし同年８月支払分の賃料（月額金１００万円）を取り立てることを承諾する方法によって支払う。

(エ)　Ａは、原告らが上記(イ)及び(ウ)の支払を約した合計７０００万円（以下「本件和解金」という。）を支払ったときは、本件和解債務のその余の支払義務を免除し、本件競売申立事件及び本件差押命令申立事件を速やかに取り下げ、また、その執行を解放するとともに、本件抵当権のうち乙所有土地及び本件原告所有家屋についての抵当権設定登記の抹消登記手続をする。

(オ)　原告らとＡらは、原告らとＡらとの間において、上記抵当権設定登記抹消登記手続請求及び本件和解債務に関して、ほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。

カ　本件和解の履行

原告は、Ａに対し、本件和解に基づき、①平成１５年５月２７日に１３００万円、②同年８月２６日に５２００万円を支払い、③本件差押命令に基づき差し押さえられている本件原告所有家屋に係る賃料のうち同年４月ないし同年８月支払分の合計５００万円（以下同金員と、Ａにおいて既に取立済みの同年１月ないし３月分の同家屋の賃料との合計９００万円を「本件平成１５年分差押賃料」という。）をＡがＢから取り立てることを承諾する方法により支払った。

キ　Ｆ金融公庫からの借入れ

原告は、平成１５年９月２４日、本件和解金の原資を得るため、Ｆ金融公庫（現株式会社Ｆ金融公庫）から４８００万円を借り入れ、Ｆ金融公庫に対し、その利息として、同年１１月５日に８万４８２１円を、同年１２月５日に５万８６３５円を支払った（甲４、弁論の全趣旨。以下、これらの支払利息の合計１４万３４５６円を「本件Ｆ金融公庫に対する支払利息」という。）。

(3)　課税の経緯等

ア　原告は、平成１５年分ないし平成１７年分の所得税について、それぞれ、法定申告期限内である別表「確定申告」欄の「年月日」欄記載の各日に、同「確定申告」欄記載のとおりの内容の確定申告をした。

イ　原告は、掛川税務署長に対し、平成１７年３月３日、平成１５年分の所得税について、別表「更正の請求」欄記載のとおりの内容の更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をした。

ウ　本件更正の請求について、掛川税務署長は、原告に対し、平成１８年２月２８日、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（以下「本件通知処分」という。）。

エ　原告は、掛川税務署長に対し、平成１８年４月１７日、本件通知処分について異議申立てをした。これに対し、掛川税務署長は、同年７月５日、同異議申立てを棄却する旨の決定をした。

オ　掛川税務署長は、原告に対し、平成１８年７月２０日、原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税について、別表「更正処分等」欄記載のとおりの内容の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件各賦課決定」という。）をした。

カ　原告は、国税不服審判所長に対し、平成１８年８月４日、本件通知処分及び本件各更正処分について、審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成１９年７月４日、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。

キ　原告は、平成１９年１２月２８日、本件訴訟を提起した。

３　被告の主張する原告の所得税額の算出過程及び算出根拠等とこれに対する原告の主張の概略被告が本件訴訟において主張する原告の所得税額の算出過程及び算出根拠等は、別紙「本件通知処分及び本件各更正処分の根拠」記載のとおりである。

原告は、本訴手続において、この内、①平成１５年分の所得税については、本件平成１５年分差押賃料及び本件Ｆ金融公庫に対する支払利息の合計９１４万３４５６円（同別紙第１の１(1)ア(イ)ｄ）、本件別訴の弁護士費用３６７万５０００円（同ｅ）、及びその余の本件和解金６５００万円を本件原告所有家屋を賃貸することにより得た不動産所得の必要経費として算入していないこと、本件和解金７０００万円を雑損控除の対象となる損失としていないこと及びこれらを前提とする部分（老年者控除及び配偶者特別控除を含む）を、②平成１６年及び平成１７分の所得税については、上記①を前提に平成１５年分の純損失及び雑損失の繰越控除がされていないこと及びこれを前提とする部分（老年者控除及び配偶者特別控除を含む）を争うものであり、その余の算出根拠及び計算関係については争っていない。

４　争点及びこれに対する当事者の主張

したがって、本件の争点は、①本件平成１５年分差押賃料９００万円（内５００万円は和解金の支払充当）及び本件Ｆ金融公庫に対する支払利息１４万３４５６円の合計９１４万３４５６円、本件別訴の弁護士費用３６７万５０００円、及びその余の本件和解金６５００万円（以下これらをまとめて「本件和解金等」という。）が、本件原告所有家屋を賃貸することにより得た平成１５年分の不動産所得の必要経費に当たるか否か（争点１）、②本件和解金７０００万円が、原告の平成１５年分の所得税の計算において、雑損控除の対象となる損失に当たるか否か（争点２）、③仮に原告の平成１５年分の所得税の計算に関し原告が主張するように純損失及び雑損失が生じていたとして、これらを、原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税の計算において繰越控除することができるか否か（争点３）、④本件和解における債務免除が、所得税法３６条１項括弧書きに規定する経済的な利益となり一時所得となるか否か（争点４）の４点であり、各争点についての当事者の主張は以下のとおりである。

(1)　争点１について

（原告の主張）

ア　本件平成１５年分差押賃料及び本件Ｆ金融公庫に対する支払利息が必要経費に当たること

本件平成１５年分差押賃料９００万円は、実質的には本件借入れについての利息の支払であるから、原告の平成１５年分の不動産所得の必要経費に算入すべきである。

また、本件Ｆ金融公庫に対する支払利息は、本件和解金の原資とするために借り入れたＦ金融公庫からの借入金の利息であるから、これもまた、本件借入れに基づく利息として原告の平成１５年分の不動産所得の必要経費に算入すべきである。

イ　本件和解金等が必要経費に当たること

本件和解金は、Ａが、本件原告所有家屋に設定された抵当権の効力として、原告のＢに対する賃料債権を差し押さえたために、原告が、同賃料債権を差押えから解放するためにＡに対し支払ったものである。したがって、本件和解金及び同和解をするための弁護士費用が、原告において本件原告所有家屋に係るＢからの賃料を得るため、つまり、総収入金額を得るために直接に要した費用であることは明らかであるから、平成１５年分の不動産所得を計算するに当たり、これを所得税法３７条１項の規定する必要経費に算入すべきである。

また、仮に、本件和解金及び同和解をするための弁護士費用が、原告において総収入金額を得るために直接に要した費用であるといえないとしても、同費用は、後記(2)のとおり、原告がその所有に係る不動産の管理を委ねていた訴外Ｇ（以下「Ｇ」という。）が発生させた損失であるから、この意味においても必要経費に算入すべきである。

（被告の主張）

ア　原告の主張する借入金利息（本件平成１５年分差押賃料及び本件Ｆ金融公庫に対する支払利息）が必要経費に当たらないこと

本件借入れは、その借入金が本件原告所有家屋の取得の原資としてではなく、本件原告購入に係る土地の取得原資に充てられており、同土地を購入するためになされたことが明らかであるところ、本件原告購入に係る土地については、その後、平成５年１２月から同６年２月にかけて本件等価交換及び譲渡がなされたので、原告は、平成１５年当時、本件原告購入に係る土地やこれに代わる本件丁所有に係る土地を第三者に貸し付けることにより不動産収入を得ることはなかった。原告が、平成１５年に得た不動産所得は、本件原告所有家屋の貸付けによるもののみであるが、この本件原告所有家屋の貸付けによる不動産所得と、本件原告購入に係る土地の購入のための本件借入れから生じた利息との間には費用と収益の対応関係がなく、同利息の支払が原告の平成１５年分の不動産所得の必要経費にならないことは明らかである。

イ　本件和解金の支払が必要経費に当たらないこと

本件抵当権は、原告が本件原告所有家屋を取得し、本件原告所有家屋に係る賃料収入を得るために設定されたのではないこと、本件抵当権の実行として賃料債権の差押えがなされても、賃料収入はあくまで原告に帰属するのであって、原告が本件原告所有家屋に係る賃料収入を回収できるようになったのは、Ａが本件和解に基づき本件差押命令申立事件を取り下げた結果に過ぎないことから、本件和解金の支払が、本件原告所有家屋に係る賃料収入を得るために直接要する費用とはいえないことは明らかである。

また、仮に、原告が主張するように、本件和解金の支払が、Ｇの横領によって必要になったとしても、同支払が、その年における一般管理費その他不動産所得を生ずべき業務について生じた費用に該当しないことは明白である。

ウ　本件別訴における弁護士費用が必要経費に当たらないこと

本件別訴における本件和解のために支払われた弁護士費用もまた、上記のとおり、本件抵当権の実行による賃料の差押えの有無と原告所有の家屋の貸付けにより生ずる不動産所得と間に何ら関係がない以上、原告の本件原告所有家屋の貸付けによる不動産所得の総収入金額を得るたに直接要した費用でもなく、また、その年における一般管理費その他不動産所得を生ずべき業務について生じた費用にも当たらないことは明らかである。

(2)　争点２について

（原告の主張）

本件和解金は、次に述べるとおり、Ｇが横領したことにより原告に生じた損害が、平成１５年８月、その支払完了によって具体的な金額をもって実現したものであると解されるから、平成１５年分の雑損控除（所得税法７２条１項）の対象となる損失に該当する。

ア　Ｇによる横領があったこと及び本件和解金の支払が同横領による損失であること

(ア)　原告は、平成４年ころ、以前から世話になっていたＧから、本件借入れをして、本件原告購入に係る土地を購入することを勧められた。これに対し、原告は、借入額が１億６０００万円と多額であったため、一度は断ったものの、Ｃ銀行の融資担当者であるＨ（以下「Ｈ」という。）からも同取引を行うことを勧められたため、結局、両人の言葉を信じて、本件借入れをし、本件原告購入に係る土地を購入した。

その際、原告は、乙所有土地にまで抵当権を設定することを望まなかったが、Ｈから、設定しなければ融資の時期が延びることなどを理由に、その設定を強く求められたので、やむなく、同土地にも、本件借入れを担保するための抵当権を設定した。

(イ)　その後、原告が一切を任せていたＧによって、本件等価交換及び譲渡が行われた。等価交換後に譲渡された本件丁所有に係る土地の譲渡代金約１億９０００万円（以下「本件譲渡代金」という。）については、Ｇと原告のとの間で、これをＣ銀行に対する本件借入れに係る債務の弁済の原資として用いると定めていたにもかかわらず、Ｇは、自ら管理していた上記譲渡代金を、返済の見込みのない丁に貸し付けたり、Ｇの経営する訴外株式会社Ｊの運転資金に充てるなどして、自己のために消費して横領した。

(ウ)　Ｇの上記横領によって、本件借入れに係る弁済がなされなかったため、Ａは、平成８年４月８日、Ｃ銀行に対して本件借入れに係る債務を代位弁済した。原告は、Ａによる代位弁済の事実を知らされ、Ｇにこれを問いただしたが、ＧがＡに対して約束どおり支払うから問題ないと述べたため、それを信用した。

(エ)　その後、Ａは、原告に対し、督促等何らの対応をとっていなかったが、平成１２年１１月２４日、突然本件競売申立てをした。そこで、乙が、本件別訴を提起したところ、Ａは、これに対し、さらに本件差押命令申立事件を申し立てた。そして、本件原告所有家屋に係る賃料が得られなくなり困った原告は、結局、本件和解をすることとし、最終的には、平成１５年８月、本件和解金の支払が完了し、原告は再び本件原告所有家屋に係る賃料を得られるようになった。

以上の経緯に照らせば、本件和解金は、Ｇが本件譲渡代金を横領したことにより、本件借入れに係る債務の弁済がなされず、同借入れを担保する本件抵当権の目的となっていた本件原告所有家屋の賃料が差し押さえられたことに対し、同家屋からの賃料収入が再び得られるようにするためにＡに対して支払われたものであり、横領によって生じた損失といえる。

イ　Ｇの横領による損失は本件和解金の支払によって平成１５年に発生したといえることまず、原告は、平成１２年１１月２４日にＡが本件競売申立てをした段階で、Ｇによる横領の事実を初めて知った。それは、Ｇが、本件等価交換及び譲渡から本件代位弁済までの間は、原告に代わり、Ｃ銀行に対して本件借入れに係る利息の支払をしており、本件代位弁済後も、平成８年８月２１日から相当期間、毎月、原告の名で２０万円又は３０万円を支払っていたため、Ａは平成１２年１１月２４に至るまで本件、抵当権に基づく競売申立てを行わず、その結果、Ｇによる横領は顕在化していなかったからである。

そして、原告は、本件和解が成立して初めて、Ｇの横領により生じた損失の具体的な額を知ることができた。もし、原告がＡによる本件借入れに係る債務の代位弁済を知った時点など、本件和解成立以前に原告に損失が生ずると解すると、原告は、その時点で、約１億９０００万円を雑損控除の対象となる損失として確定申告をしなければならないことになるが、その時点で確定申告をしたとすると、その後の本件和解により損失額が７０００万円に減り、差額分が新たな所得として課税の対象となってしまうから、納税者にとって不明確・不公平な事態が生ずる。

よって、Ｇの横領による損失は、本件和解が成立して初めて原告が具体的に認識できるようになったといえるので、Ｇの横領によって生じた損失である本件和解金は、本件和解が成立し、履行された年である平成１５年分の雑損控除の対象となる損失に当たる。（被告の主張）

ア　本件和解金は横領による損失に当たり得ないこと

所得税法７２条１項の定める雑損控除の対象となる損失の発生原因は、「災害又は盗難若しくは横領」と規定されており、課税行政の明確性、公平性の観点に照らし、その要件の類推・拡大解釈は認められるべきではないから、その発生原因は災害、盗難若しくは横領に限定するべきであり、横領の意味も刑法上の横領罪における定義と同一であると解するべきである。

本件和解金は、原告、乙、丙のＡに対する求償金支払債務ないし保証債務を消滅させ、本件抵当権を抹消させるために、原告が本件和解に基づきＡに対して支払ったものであり、これが資産の「災害又は盗難若しくは横領による損失」ではないことは明白である。

イ　そもそもＧによる横領を認めるに足りる証拠がないこと

(ア)　原告はＧが丁に対して本件譲渡代金を貸し付けることに同意していたこと本件譲渡代金はその全額が丁への貸付け及び同人のＩ信用組合からの借入金の返済に充てられていたこと、原告が丁への貸付けを承諾していたことを示す契約書等が存在すること、原告は、本件別訴において、本件譲渡代金が丁に貸し付けられ、Ｃ銀行への返済は丁によってなされることを把握していた旨陳述していたことに照らすと、原告は、本件譲渡代金全額について丁に貸し付けることをＧに対し承諾していたといえるから、Ｇの行為は権限内の行為であり、横領は成立しない。原告は、本件本人尋問において、丁への貸付けの内６０００万円については事前に承諾していたが、その余の本件譲渡代金については、本件借入金の返済に充てられたと思っていた旨述べているが、原告は、本人尋問の直前に至るまで本件譲渡代金の内６０００万円については丁のへの貸付けを承諾していたという主張をしておらず、むしろ、６０００万円についても、原告の承諾がなかったと主張したり、事後承諾があったにすぎないと主張するなどしていたことに照らすと、原告の同供述は信用できず、原告は丁に対する全ての貸付けについて承諾してたと考えるの自然である。

(イ)　原告は、Ｇに対し、本件譲渡代金の管理について、使途を定めずに包括に委任していたこと

原告はＣ銀行からの催告書（乙２８）を受け取っており、また、Ｃ銀行は原告に対し繰り返し連絡をしていたことから、原告が、本件代位弁済や本件競売申立てに先立ち、Ｃ銀行から本件借入れに係る返済の督促を受けていたことは明らかであるにもかかわらず、原告は、平成８年に本件代位弁済の通知を受けるまで、本件借入れに係る債務の返済状況について自らＣ銀行に確かめたり、Ｇを追求したりしていない。さらに、原告は、本件代位弁済の通知を受けた後も、引き続きＧを信頼して本件借入れに係る債務の弁済をＧに任せ続け、Ｇに対して本件譲渡代金の使途を確認することすらしていない。加えて、原告は、本件本人尋問において、Ｇとの間の本件借入れに係る債務の弁済についての約束は、漠然と契約書の約定どおりに最終的に返済するという程度のものであり、具体的な返済方法については何ら定めておらず、かえって、原告は、本件借入れ、本件原告購入に係る土地の購入、本件等価交換及び譲渡、本件譲渡代金の管理、同代金の丁に対する貸付け、Ｃ銀行等への返済について、自ら行うことはなく、全面的にＧに委任し、行わせていた旨述べているのであるから、仮に、Ｇが本件譲渡代金の内６０００万円を超えて丁に貸し付けたことについて原告による個別の事前承諾がなかったとしても、Ｇは、原告から委ねられた包括的な管理権限の一環として貸し付けたといえる。

(ウ)　このように、原告は、Ｇが本件譲渡代金を横領したと抽象的に主張するだけで、何ら具体的な主張、立証をしておらず、証拠上、Ｇによる横領の事実が認められないことは明らかである。

ウ　仮にＧの横領による損失があったとしても、本件和解によりそれが確定する関係にはないこと

横領による損失が発生した場合、納税者は、横領行為者に対し損害賠償請求権を有することから、当該損害賠償請求権が回収不能、つまり、貸倒れとなったときに、その属する年度の損失として、雑損控除の対象となる横領による損失が確定する。また、雑損控除の対象となる損失に関する具体的事実及び損失額についての立証責任は納税者にある。

しかるに、仮にＧの横領による損失が生じたとしても、それが本件和解により確定する関係にはなく、また、本件和解金の支払債務と原告のＧに対する損害賠償請求権は法律上当然併存するのであって、平成１５年に後者の損害賠償請求権が貸倒れになったことも立証されていないから、本件和解金が、原告の平成１５年分の雑損控除の対象となる損失であるとはいえない。

(3)　争点３について

（原告の主張）

所得税法７０条１項、７１条１項は、確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前３年内の各年においてい生じた同法２条１項２５号、２６号に規定する純損失、雑損失の金額がある場合には、既に控除された純損失、雑損失の金額を除き、その年の総所得金額の計算上、控除する旨規定している。

しかるところ、本件においては、前記(1)、(2)のとおり、本件和解金等は平成１５年分の不動産所得の必要経費に算入することができ、また、本件和解金は、平成１５年分の雑損控除の対象となる損失に当たるから、純損失１１２万０２２３円及び雑損失６５００万円を翌年に繰り越すことができるので、平成１６年分については、１１２万０２２３円の純損失の繰越控除、９１３万７５７３円の雑損失の繰越控除を、平成１７年分については６７１万７５６３円の雑損失の繰越控除をそれぞれ認めるべきである。

（被告の主張）

前記(1)、(2)のとおり、本件和解金等は平成１５年分の不動産所得の必要経費に該当せず、本件和解金は雑損控除の対象となる損失に該当しないから、原告の、平成１６年分の所得税の計算における純損失の繰越控除及び雑損失の繰越控除、平成１７年分の所得税の計算における雑損失の繰越控除はいずれも認められない。

(4)　争点４について

（被告の主張）

仮に、本件和解金が横領による損失に該当し、原告主張に係る雑損控除が認められたとしても、原告は、本件和解に基づき本件和解金をＡに対して支払ったことによって、Ａに対する本件和解債務のその余の支払義務を免除されているから、原告には所得税法３６条１項括弧書きに規定する経済的な利益が生じている。これは、所得税法３４条の規定する一時所得に該当するから、これを算入して税額を計算すると、原告が平成１５年分として納付すべき税額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した納付すべき税額を上回ることになる。なお、原告は、確定申告において、遅延損害金が免除された分については一時所得金の収入金額として申告しないという運用がなされているなどと主張するがそのような運用は存在しない。

この意味においても、本件更正の請求に理由はなく、本件通知処分は適法である。（原告の主張）

納税者が、債権者から債務元本を免除された場合に、その免除された元本分が所得税法３６条１項括弧書きに規定されている経済的な利益とみなされ、これを一時所得の収入金額として申告すべきであることはやむをえないことがあるとしても、遅延損害金が免除された場合については、確定申告においては一般的に、これを一時所得の収入金額として申告する必要がないという運用がなされていること、免除された遅延損害金を一時所得の収入金額として申告しなくても、税務当局がそれを課税漏れとして指摘することは原告が知る限りないこと、遅延損害金の支払を元本の債務免除益を得るための必要経費として計上することが認められないこととの均衡に照らすと、所得税法３６条１項括弧書きに規定されている経済的な利益とみなすべきではない。

本件和解においてＡから免除されたのは、元本３１００万６７１４円、遅延損害金１億３４０７万０９９６円であるから、仮に元本についての免除分を所得税法３６条１項括弧書きの規定する経済的利益であることを認めたとしても、原告が納付すべき税額は、別紙計算表のとおり、０円である。

第３　当裁判所の判断

１　認定事実

前記前提となる事実並びに掲記の証拠及び弁論の趣旨により次の事実が認められる。

(1)　原告は、平成５年１２月２７日、Ｇを連帯保証人として、丁に対し、本件譲渡代金の内６０００万円を、元金の返済期限を平成６年３月末日と定め、貸し付けた（甲５、乙４６、原告本人）。

(2)　Ｃ銀行の担当者は、Ａによる本件代位弁済を受けるに先立ち、原告との間で、次のとおりのやりとりを行った（乙５４）。なお、原告は、本件本人尋問及び本件別訴における証人尋問（乙４３）において、これらのやりとりがあったこと自体を否定しているが、平成１４年に実施された別訴の証人尋問においては、平成７年６月２７日の訪問について「私記憶にありません。」と、平成８年２月１９日の電話について「ちょっと記憶にありません。」と、同電話について無かったのか記憶になかったのかどちらかを本件別訴の被告補助参加人代理人に問いつめられても「無かったと記憶しています」と証言するなど、事実がなかったとはっきり述べるのではなく殊更に記憶にないことを強調する証言を繰り返していることに照らすと、上記認定に反する原告の供述はこれを措信することができない。

平成７年

６月２７日本件抵当権の対象となっている不動産の所有権が変更していることや、本件借入れに係る債務の約定に従った弁済が遅滞していることについて、原告の自

宅を訪問し、経緯について聴取し、不動産の名義を元に戻すことも依頼した。

平成８年

２月１９日原告に電話をし、本件借入れに係る債務の弁済が、既に２回遅滞しており、２月２８日に遅滞すると３回目になるので、そうなると事故報告を上げなけれ

ばならなくなる旨説明したところ、原告は、Ｇに回答させる旨を返事した。

２月２２日原告は、Ｇと共にＣ銀行に来店し、担当者は、原告及びＧに今後の入金予定を聴取し、約束を履行できなければＡに代位弁済を依頼する旨説明した。

３月１５日上記約束どおりの入金がなかったため、原告に電話をしてたところ、Ｇに聞いてくれとの返事をした。

３月２２日原告へ電話をし、延滞の状態が続くと大変なことになることを伝えた。

４月１日原告へ電話をしたところ、原告は金は無いとの一点張りであった。

４月４日原告へ電話をし、自宅を訪問したい旨話したところ、Ｇと共に翌日来店するとの返事をした。

４月５日原告は、Ｇと共にＣ銀行を来店した。担当者は、４月８日までに入金がなければ代位弁済する旨を伝えた。

４月８日原告の自宅を訪問し、丁との不動産の等価交換及び交換後の物件の売却状況について聴取した。原告は、代位弁済は避けたいとの意向であったが、担当者

はＡの意向に従う旨説明した。

(3)　Ｃ銀行は、平成８年５月７日、原告に対し、Ａが本件代位弁済をした旨を通知した（甲５、原告本人ｐ１９）。

(4)　本件代位弁済に係る求償債務についてなされたＡへの弁済は別紙弁済一覧表記載のとおりである（乙３７）。

２　本件各争点について

(1)　争点１について

所得税法３７条１項は、その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他の当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする旨を定めており、したがって、本件和解金等が原告の平成１５年分の不動産所得に関して同法３７条１項所定の必要経費に該当するというためには、本件和解金等が、原告が平成１５年分の不動産所得を得るために客観的に必要なもので、両者の間に費用と収益の関係が認められることを要するので、以下、この点について検討する。

ア　支払利息について

原告は、本件平成１５年分差押賃料９００万円及び本件Ｆ金融公庫に対する支払利息は、平成１５年分の不動産所得を得るための必要経費に当たると主張する。しかしながら、まず、本件平成１５年分差押賃料については、仮に、この支払が、原告の主張するように、実質的には、本件借入れについての利息の支払に相当するとしても、そもそも、本件借入れは、前記のとおり、本件原告購入に係る土地を購入するためになされたのであるから、同借入れに伴う利息の支払も、客観的にみれば、本件原告購入に係る土地を取得するためのものであるというべきであって、原告が本件借入れに係る債務を担保するために抵当権が設定された本件原告所有家屋をＢを第三者に貸し付けることにより平成１５年に賃料を得るために必要な費用とはいえないことは明らかであるし、平成１５年の時点では、本件原告購入に係る土地は本件等価交換及び譲渡によって第三者に譲渡され、原告は、本件原告購入土地から不動産所得を得ていないのであるから、これが平成１５年分の不動産所得を経るための必要経費に当たるということはできない。また、本件Ｆ金融公庫に対する支払利息は、前記のとおり、本件和解金の原資を得るためのＦ金融公庫からの借入れに伴い発生したものであるところ、本件和解金の支払が、原告が、平成１５年分の不動産所得を得るために必要な費用ではないことは、下記イのとおりであるから、本件Ｆ金融公庫に対する支払利息もまた、必要経費に当たらない。

イ　本件和解金について

本件和解金は、原告のＣ銀行に対する本件借入れに係る債務を、Ａが代位弁済したことに伴い、Ａが原告に対し求償債権を取得し、本件抵当権を代位行使したため、原告が、Ａに対する同求償債務及び本件抵当権を消滅させるために、本件和解に基づきＡに対して支払ったものであるところ、本件借入れが本件原告購入に係る土地を取得するためになされている以上、本件借入れの代位弁済により発生した求償債務及びその遅延損害金の弁済である本件和解金の支払も、あくまで本件原告購入に係る土地を取得するための費用なのであって、本件和解金を支払わないと本件抵当権の実行により、本件原告所有家屋が売却される可能性があり、本件和解金の支払によって本件抵当権が抹消されることとなった点を考慮しても、これが本件原告所有家屋をＢに貸し付けることにより賃料を得るために必要な費用とはいえないことは明白である。

また、原告は、本件和解金がＧの横領により発生した損失であることからも、本件和解金の支払は平成１５年分の不動産所得を得るために必要な費用であったというべきであると主張するが、仮に、Ｇが原告の主張するように本件譲渡代金を横領していたとしても、本件和解金の支払は、あくまで、原告のＡに対する本件借入れに係る債務を消滅させるためのものであり、Ｇの横領により本件借入れに係る債務の支払ができなくなったというのは原告が債務不履行に陥った理由にすぎないから、これによって上記判断は左右されない。

ウ　弁護士費用について

上記イのとおり、本件和解金の支払が、本件原告所有家屋のＢへの賃貸により生ずる不動産所得を得るためのものではない以上、本件和解の成立により終了した本件別訴の弁護士費用もまた、原告の、平成１５年分の不動産所得を得るために必要な費用ではない。

(2)　争点２について

所得税法７２条１項は、居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合に、その居住者のその年分の総所得金額から控除することを認めているところ、原告は、本件和解金の支払はＧの横領により平成１５年に原告に生じた損失であると主張するので、以下、この点について検討する。

ア　原告の主張するＧによる本件譲渡代金の横領が仮に存在したとして、本件和解金の支払はＧの横領により平成１５年に原告に生じた損失といえるか否か

前記のとおり、本件和解金は、Ａが、本件借入れに係る債務を代位弁済したことに伴い、原告に対し求償債権を取得し、本件抵当権を代位行使したため、原告が、Ａに対する同求償債務を消滅させ、これに伴い本件抵当権を抹消させるために、本件別訴において成立した本件和解に基づきＡに対して支払ったものであり、原告が主張するＧによる横領は、原告との間でが本件譲渡代金は本件借入れに係る債務の弁済に充てるよう合意していたにもかかわらず、これを勝手に丁に貸し付けて横領したというものである。しかるところ、原告は、その結果、本件借入れに係る債務の支払が滞り、本件代位弁済がなされた後、本件競売申立てによってＧの横領が顕在化し、本件和解に至って初めて、Ｇの横領による損失がいくらなのかが確定したものであるから、本件和解金は平成１５年分の雑損控除の対象となる損失に該当すると主張する。、

しかしながら、雑損控除は、本来納税者の所有する住宅、家財等が災害により異常な損失を被った場合、その原状回復のため相当の出費を要することに伴い、多分に担税力が減殺されることに着目するとともに、損失を控除すべき要件を特に限定して設けられた制度であり、課税行政の明確性、公平性の観点からみて、所得税法７２条１項の要件は拡張解釈すべきではないところ、仮に原告主張に係るＧによる横領があり、その結果、原告の負担のするＣ銀行に対する本件貸付けに係る債務及びこれに引き続くＡに対する求償債務の弁済がなされなかったとしても、それは単に本件和解がなされるに至る経緯にすぎず、本件和解金の支払は、あくまで、元来原告が負っていた本件借入れに係る債務を基礎とするＡに対する求償債務及び本件抵当権を消滅させるためのものであって、Ｇの横領によってＡに対する法律上の支払義務が発生したわけではなく、また、横領による損失が生じた場合であっても、納税者は横領行為者に対して損害賠償請求権を有することから、当該損害賠償請求権が回復不能、つまり貸倒れとなったときに、その属する年度の損失として雑損控除の対象となる損失が確定するところ、本件和解によって横領者であるＧに対する損害賠償請求権が回収不能となったわけでもないのであるから、本件和解金の支払は、原告の平成１５年分の所得税の計算における、所得税法７２条１項の定める雑損控除の対象となる損失には当たらないといわなければならない。

イ　Ｇによる横領の事実の存否

上記アのとおり、Ｇによる譲渡代金の横領の事実の存否を判断するまでもなく、本件和解金は、所得税法７２条１項の定める雑損控除の対象となる損失には当たらないけれども、念のため、Ｇによる横領の事実の存否についても、以下、検討する。

本件譲渡代金の内６０００万円については、原告も、本件本人尋問において丁に貸し付けたことを認めているところ、その余の譲渡代金についても、Ｇが本件別訴の証人尋問において本件譲渡代金を本件借入れに係る債務の弁済以外の用途に用いたことは認めていること（乙４４）から、少なくとも、本件借入れに係る債務の弁済には用いられなかった。ところで、Ｇによる横領が認められるためには、同人が、原告の委任の趣旨に反してその余の譲渡代金を使用し、不法領得の意思が発現したといえることを要する。この点に関し、原告は、本件本人尋問において、Ｇに対し、本件譲渡代金の使途について、本件借入れに係る債務の弁済に充てるように委ねたと述べている。しかしながら、原告は、同じく本件本人尋問において、Ｇのとの間で、本件譲渡代金を本件借入れに係る債務の弁済に充てることについて具体的な取り決めがなされてたわけではなく、最終的には弁済するという程度の話であったことを認めていること、前記認定のとおり、原告は、本件代位弁済に先立ち、Ｃ銀行の担当者から本件借入れに係る債務の弁済について度々問い合わせを受けていたにもかかわらず、本件本人尋問によれば、本件譲渡代金の行方についてＧに問いただすこともなく、本件代位弁済の後においてすら、結局、Ｇを信頼し続け、Ｇの責任を追求することはなかったこと、原告は、本件借入れ、本件原告購入に係る土地の購入、本件等価交換及び譲渡について全面的にＧに委ねていたこと、原告は、本件訴訟における本人尋問及び本件別訴における証人尋問において、事実に反し、本件代位弁済以前にＣ銀行の担当者から本件借入れについて問い合わせを受けたことを敢えて否定し、また、少なくとも本件譲渡代金の内６０００万円については丁に貸し付けられていたことを認識していた（原告本人）にも関わらず、本件別訴における証人尋問においてはその全額について何に使われたか分からないなどと証言しており（乙１３）、その証言態度には真摯な姿勢が窺われないことに照らすと、本件全証拠によっても、原告が、Ｇに対し、本件譲渡代金について具体的に使途を定めて委ねたとの事実はこれを認めることができず、むしろ、原告は、Ｇが、最終的には、本件借入れに係る債務が清算されると考えてはいたとしても、その過程においてＧが本件譲渡代金をどう使うかについては、Ｇに包括的に委ねていたものと認めるのが相当である。よって、本件全証拠によっても、原告がＧに対し本件譲渡代金の使途を具体的に定めて委ねたこと及びＧがその委任の趣旨に反して同代金を用いたことはいずれもこれを認めることができず、したがって、Ｇが本件譲渡代金を横領したとの事実を認めることはできない。

(3)　以上によれば、本件和解金等は原告の平成１５年分の不動産所得の必要経費には当たらず、本件和解金は原告の平成１５年分の所得を計算するに当たって雑損控除の対象になる損失には当たらないから、その余の点について判断するまでもなく、原告に対する課税所得金額及び納付すべき税額は、別紙本件通知処分及び本件各更正処分の根拠記載の額と同額であると認められる。

３　結論

よって、本件通知処分及び本件各更正処分はいずれも適法であり、原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。

静岡地方裁判所民事第２部

裁判長裁判官川口代志子

裁判官泉路代

裁判官竹下慶

別表

（単位：円）

区分

確定申告

更正の請求

通知処分

更正処分等

異議申立て

異議決定

審査請求

裁決

年月目

平成16年3月15日平成17年3月3日

平成18年2月28日

平成18年4月17日

平成18年7月5日

平成18年8月4日

平成19年7月4日

総所得金額

1,933,909 △1,130,233

不動産所得の金額

0　△3,064,132

給与所得の金額

754,515

754,515

内訳

雑所得の金額

1,179,394

1,179,394

雑損控除の金額

－

65,000,000

所得控除

その他の所得控除の金額

2,378,702

2,378,702

課題される総所得金額

納付すべき税額

純損失の金額

－

1,130,223

翌年へ繰り越

す純損失・雑

損失の金額

雑損失の金額

－

65,000,000

全部取消し

棄却

全部取消し

棄却

平成

年分

過少申告加算税の額

更正をすべ

き理由がな

い旨

年月日

平成17年3月11日

平成18年7月20日

平成18年8月4日

平成19年7月4日

総所得金額

10,257,796

不動産所得の金額

8,353,911

8,353,911

給与所得の金額

814,525

814,525

内訳

雑所得の金額

1,089,360

1,089,360

純損失金額

1,130,223

本年分で差し

引く純損失・

雑損失の金額雑損失の金額

9,127,573

所得控除の金額

1,947,670

1,447,670

課税される総所得金額

8,810,000

納付すべき税額

1,182,000

翌年へ繰り越す純損失の金額

55,872,427

全部取消し

棄却

平成

年分

過少申告加算税の額

152,000

年月日

平成18年3月13日

平成18年7月20日

平成18年8月4日

平成19年7月4日

総所得金額

6,717,533

不動産所得の金額

4,650,991

4,650,991

給与所得の金額

954,206

954,206

内訳

雑所得の金額

1,112,366

1,112,336

本年分で差し引く雑損失の金額

6,717,563

所得控除の金額

1,099,868

1,099,868

課税される総所得金額

5,617,000

納付すべき税額

634,700

翌年へ繰り越す雑損失の金額

49,154,864

全部取消し

棄却

平成

年分

過少申告加算税の額

69,500

（注）「更正の請求」欄の「総所得金額」欄及び「不動産所得の金額」欄の△印は、損失を示す。（別紙）

本件通知処分及び本件各更正処分の根拠

第１　本件通知処分の根拠及び適法性について

１　本件通知処分の根拠について

被告が本訴において主張する原告の平成１５年分の所得税額等は、次のとおりである。

(1)　総所得金額

１１５９万８２３３円

上記金額は、次のアないしウの各金額の合計額である。

ア　不動産所得の金額

９６６万４３２４円

上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を控除した後の金額である。

(ア)　総収入金額

１２００万円

上記金額は、本件原告所有家屋に係る賃料収入であり、原告が平成１６年３月１５日に掛川税務署長に提出した平成１５年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（以下「平成１５年分青色決算書」という。）に記載した不動産所得の総収入金額と同額である。

(イ)　必要経費の合計額

２２３万５６７６円

上記金額は、次のａないしｆの各金額の合計額である。

ａ　租税公課の金額

６８万２４０５円

上記金額は、原告が平成１５年分青色決算書に記載した租税公課の金額と同額である。

ｂ　損害保険料の金額

４万９２３７円

上記金額は、原告が平成１５年分青色決算書に記載した損害保険料の金額と同額である。

ｃ　減価償却費の金額

１３９万５８７４円

上記金額は、原告が平成１５年分青色決算書に記載した減価償却費の金額と同額である。

ｄ　借入金利子の金額

０円

被告は、原告が、平成１５年分青色決算書に、借入金利子の金額として記載した、①Ａへ支払った金員９００万円と②Ｆ金融公庫からの借入金に係る借入金利子１４万３４５６円の合計額９１４万３４５６円について、いずれも、原告の平成１５年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとして、借入金利子の金額は零円としたものである。

ｅ　弁護士費用の金額

０円

被告は、原告が、平成１５年分青色決算書に弁護士費用の金額として記載した３６７万５０００円を原告の平成１５年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとして、弁護士費用の金額は零円としたものである。

ｆ　その他の経費の金額

１０万８１６０円

上記金額は、原告が平成１５年分青色決算書に記載したその他の経費の金額と同額である。

(ウ)　青色申告特別控除額

１０万円

上記金額は、租税特別措置法２５条の２（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。）の規定による青色申告特別控除額である。

イ　給与所得の金額

７５万４５１５円

上記金額は、原告が平成１６年３月１５日に掛川税務署長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告書（以下「平成１５年分確定申告書」という。）に記載した給与所得の金額と同額である。

ウ　雑所得の金額

１１７万９３９４円

上記金額は、原告が平成１５年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。

(2)　所得控除の額の合計額

１４９万８７０２円

上記金額は、次のアないしクの各金額の合計額である。

ア　社会保険料控除の額

２５万５７０２円

上記金額は、原告が平成１５年分確定申告書に記載した社会保険料控除の額と同額である。

イ　生命保険料控除の額

１０万円

上記金額は、原告が平成１５年分確定申告書に記載した生命保険料控除の額と同額である。

ウ　損害保険料控除の額

３０００円

上記金額は、原告が平成１５年分確定申告書に記載した損害保険料控除の額と同額である。

エ　老年者控除の額

０円

上記(1)のとおり、原告の平成１５年分の総所得金額（合計所得金額）は１１５９万８２３３円であり、１０００万円を超えることから、所得税法２条１項３０号（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する老年者に該当せず、所得税法８０条１項及び２項（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する老年者控除の適用はない。

オ　配偶者控除の額

３８万円

上記金額は、原告が平成１５年分確定申告書に記載した配偶者控除の額と同額である。

カ　配偶者特別控除の額

０円

上記(1)のとおり、原告の平成１５年分の総所得金額（合計所得金額）は１１５９万８２３３円であり、１０００万円を超えることから、所得税法８３条の２（平成１５年法律第８号による改正前のもの。）に規定する配偶者特別控除の適用はない。

キ　扶養控除の額

３８万円

上記金額は、原告が平成１５年分確定申告書に記載した扶養控除の額と同額である。

ク　基礎控除の額

３８万円

上記金額は、原告が平成１５年分確定申告書に記載した基礎控除の額と同額である。

(3)　課税される総所得金額

１００９万９０００円

上記金額は、上記(1)の総所得金額１１５９万８２３３円から上記(2)の所得控除の額の合計額１４９万８７０２円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、課税される総所得金額の計算について、同じ。）である。

(4)　納付すべき税額

１５４万９７００円

上記金額は、次のアの金額からイの金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下納付すべき税額の計算について、同じ。）である。

ア　課税される総所得金額に対する税額

１７９万９７００円

上記金額は、上記(3)の課税される総所得金額１００９万９０００円に所得税法８９条１項の税率（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）を乗じて算出した金額である。

イ　定率減税額

２５万円

上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減措置法」という。平成１１年法律第８号。ただし、平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下同じ。）６条２項の規定により算出した金額である。

２　本件通知処分の適法性について

被告が、本訴において主張する原告の平成１５年分の納付すべき税額は、上記１(4)で述べたとおり１５４万９７００円であるところ、当該金額は、原告が平成１５年分確定申告書に記載した納付すべき税額を上回るものであって、本件更正の請求には理由がないから、本件通知処分は適法である。

第２　本件各更正処分の根拠及び適法性について

１　本件各更正処分の根拠について

被告が本訴において主張する原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税額等は、次のとおりである。

(1)　平成１６年分

ア　総所得金額

１０２５万７７９６円

上記金額は、次の(ア)ないし(ウ)の各金額の合計額である。

(ア)　不動産所得の金額

８３５万３９１１円

上記金額は、原告が平成１７年３月１１日に掛川税務署長に提出した平成１６年分の所得税の確定申告書（以下「平成１６年分確定申告書」という。）に記載した不動産所得の金額と同額である。

(イ)　給与所得の金額

８１万４５２５円

上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。

(ウ)　雑所得の金額

１０８万９３６０円

上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。

イ　所得控除の額の合計額

１４４万７６７０円

上記金額は、次の(ア)ないし(キ)の各金額の合計額である。

(ア)　社会保険料控除の額

２０万４６７０円

上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した社会保険料控除の額と同額である。

(イ)　生命保険料控除の額

１０万円

上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した生命保険料控除の額と同額である。

(ウ)　損害保険料控除の額

３０００円

上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した損害保険料控除の額と同額である。

(エ)　老年者控除の額

０円

上記アのとおり、原告の平成１６年分の総所得金額（合計所得金額）は１０２５万７７９６円であり、１０００万円を超えることから、所得税法２条１項３０号に規定する老年者に該当せず、所得税法８０条１項及び２項に規定する老年者控除の適用はない。

(オ)　配偶者控除の額

３８万円

上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した配偶者控除の額と同額である。

(カ)　扶養控除の額

３８万円

上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した扶養控除の額と同額である。

(キ)　基礎控除の額

３８万円

上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した基礎控除の額と同額である。

ウ　課税される総所得金額

８８１万円

上記金額は、上記アの総所得金額１０２５万７７９６円から上記イの所得控除の額の合計額１４４万７６７０円を控除した後の金額である。

エ　納付すべき税額

１１８万２０００円

上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した後の金額である。

(ア)　課税される総所得金額に対する税額

１４３万２０００円

上記金額は、上記ウの課税される総所得金額８８１万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。

(イ)　定率減税額

２５万円

上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。

(2)　平成１７年分

ア　総所得金額

６７１万７５３３円

上記金額は、次の(ア)ないし(ウ)の各金額の合計額である。

(ア)　不動産所得の金額

４６５万０９９１円

上記金額は、原告が平成１８年３月１３日に掛川税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書（以下「平成１７年分確定申告書」という。）に記載した不動産所得の金額と同額である。

(イ)　給与所得の金額

９５万４２０６円

上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。

(ウ)　雑所得の金額

１１１万２３３６円

上記金額は、次のａの金額からｂの金額を控除した後の金額である。

ａ　公的年金等の収入金額

２３１万２３３６円

上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。

(a)　社会保険庁からの公的年金等の収入金額

２２８万２５９２円

上記金額は、原告が平成１７年中に社会保険庁から支払を受けた公的年金等の収入金額であり、原告が平成１７年分確定申告書に添付した社会保険庁の平成１７年分公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。

(b)　企業年金連合会からの公的年金等の収入金額

２万９７４４円

上記金額は、原告が平成１７年中に企業年金連合会から支払を受けた公的年金等の収入金額であり、原告が平成１７年分確定申告書に添付した企業年金連合会の平成１７年分公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。

ｂ　公的年金等控除額

１２０万円

上記金額は、所得税法３５条３項、同条４項及び租税特別措置法４１条の１５の２第１項の規定により算出した金額である。

イ　所得控除の額の合計額

１０９万９８６８円

上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。

ウ　課税される総所得金額

５６１万７０００円

上記金額は、上記アの総所得金額６７１万７５３３円から上記イの所得控除の額の合計額１０９万９８６８円を控除した後の金額である。

エ　納付すべき税額

６３万４７００円

上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した後の金額である。

(ア)　課税される総所得金額に対する税額

７９万３４００円

上記金額は、上記ウの課税される総所得金額５６１万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。

(イ)　定率減税額

１５万８６８０円

上記金額は、負担軽減措置６条２項の規定により算出した金額である。

２　本件各更正処分の適法性について

被告が、本訴において主張する原告の平成１６年分及び平成１７年分の納付すべき税額は、上記１(1)エ及び(2)エで述べたとおり、それぞれ、

平成１６年分１１８万２０００円

平成１７年分６３万４７００円

であるところ、本件各更正処分に係る納付すべき税額は、それぞれ、

平成１６年分１１８万２０００円

平成１７年分６３万４７００円

であって、いずれも、被告が本訴において主張する納付すべき税額と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。

（別紙）

計算表

（単位：円）

項目

金額

摘要

総所得金額

①

26,851,590

不動産所得

②

9,664,324

給与所得

③

754,515

一時所得

④

15,253,357

一時所得額の計算は別紙1-2

内訳

雑所得

⑤

1,179,394

所得控除の額の合計額

⑥

68,813,543

雑損控除

⑦

67,314,841

7000万円－2,685,159円（①欄×10％）

社会保険料控除

⑧

255,702

生命保険料控除

⑨

100,000

損害保険料控除

⑩

3,000

老年者控除

⑪

配偶者控除

⑫

380,000

配偶者特別控除

⑬

扶養控除

⑭

380,000

内訳

基礎控除

⑮

380,000

課税される総所得金額

⑯

－41,961,000

課税される総所得金額に対する税⑰

定率減税額

⑱

源泉徴収税額

⑲

納付すべき税額

⑳

（注１）…⑦欄の金額は、（損害金額）－（総所得金額等）×１０％である。

（注２）…⑯欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた金額である。

項目

金額(円)

求償金債務金の額

①

101,006,714

遅延損害金の額

②

和解金による充当金額

③

70,000,000

総収入金額

経済的な利益（①＋②－③）④

31,006,714

特別控除額

⑤

500,000

一時所得金額（④－⑤）×１／２⑥

15,253,357

（別紙）

弁済一覧表

平成８年８月２１日

３０万円

９月２７日

２０万円

１０月３１日

３０万円

１１月２９日

３０万円

１２月２７日

３０万円

平成９年１月２７日

３０万円

２月２６日

３０万円

４月１日

３０万円

４月２８日

３０万円

５月２３日

３０万円

６月２３日

３０万円

７月２２日

３０万円

８月２７日

３０万円

９月２９日

３０万円

１０月２７日

３０万円

１１月２７日

３０万円

平成１０年５月１８日

５０万円

６月２３日

３０万円

平成１３年１０月４日

２４７４万８０２８円

平成１４年１月１８日

８３万３０００円

１月３１日

８７万３０００円

２月２８日

１００万円

４月１日

１００万円

４月３０日

１００万円

５月３１日

１００万円

７月１日

１００万円

７月３１日

１００万円

９月２日

１００万円

９月３０日

１００万円

１０月３１日

１００万円

１２月２日

１００万円

１２月２７日

１００万円

平成１５年１月３１日

１００万円

２月２８日

１００万円

３月３１日

１００万円

４月３０日

１００万円

５月２７日

１３００万円

５月３０日

１００万円

６月３０日

１００万円

７月３１日

１００万円

８月２６日

５２００万円

９月１日

１００万円

（別紙）

物件目録

１　所在掛川市

家屋番号

種類倉庫・事務所

構造鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建

床面積１階２８４．５６平方メートル

２階６６．６３平方メートル

２(1) 所在掛川市

地番

地目宅地

地積４９．５８平方メートル

(2)　所在掛川市

地番

地目宅地

地積１０８０．９９平方メートル

(3)　所在掛川市

地番

地目宅地

堆積８１９．８５平方メートル

３(1) 所在静岡市

地番

地目宅地

地積１５１．５１平方メートル

(2)　所在静岡市

地番

地目宅地

地積４２９．７７平方メートル

４　所在静岡市

家屋番号

種類店舗・作業所

構造鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺・陸屋根２階建

床面積１階３９７．４８平方メートル

２階１５５．３２平方メートル

５(1) 所在静岡市

地番

地目雑種地

地積４２４平方メートル

(2)　所在静岡市

地番

地目雑種地

地積３２７平方メートル

(3)　所在静岡市

地番

地目雑種地

地積１８５平方メートル

(4)　所在静岡市

地番（平成６年５月１７日分筆前）

地目雑種地

地積４５８平方メートル

(5)　所在静岡市

地番

地目雑種地

地積４５８平方メートル

出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11330.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。