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税資最高裁第三小法廷決定受理税資259号-232順号11345

最三小決 平成21年12月15日

平成●●年(○○)第●●号 所得税納税告知処分等取消請求上告受理申立事件

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成21年12月15日 (2009-12-15)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
所得税納税告知処分等取消請求上告受理申立事件
裁判の種類・結果
決定 受理
判例集等
税資259号-232順号11345
税資259号-233順号11346
税資259号-234順号11347
税資259号-235順号11348
税資259号-236順号11349
上訴等
-
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第259号-232(順号11345)

最高裁判所(第三小法廷)平成●●年(○○)第●●号所得税納税告知処分等取消請求上告受理申立事件

国側当事者・大宮税務署長

平成21年12月15日受理

(第一審・さいたま地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成18年5月24日判決、本資料256号-143・順号10403)

(控訴審・東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成19年1月25日判決、本資料257号-7・順号10616)

決定

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件を上告審として受理する。

2 申立ての理由中、所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の解釈適用の誤りをいう点を除く部分を排除する。

第2 理由

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項の事件に当たるが、申立ての理由中、所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の解釈適用の誤りをいう点を除く部分は、重要でないと認められる。

平成21年12月15日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田原睦夫

裁判官 藤田宙靖

裁判官 堀籠幸男

裁判官 那須弘平

裁判官 近藤崇晴

当事者目録

申立人有限会社A

同代表者取締役丙

同訴訟代理人弁護士鳥飼重和ほか

相手方大宮税務署長大吉伊智郎

同指定代理人武藤政男

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11345.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11346.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11347.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11348.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11349.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。