税務訴訟資料第259号-232(順号11345)
最高裁判所(第三小法廷)平成●●年(○○)第●●号所得税納税告知処分等取消請求上告受理申立事件
国側当事者・大宮税務署長
平成21年12月15日受理
(第一審・さいたま地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成18年5月24日判決、本資料256号-143・順号10403)
(控訴審・東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成19年1月25日判決、本資料257号-7・順号10616)
決定
別紙当事者目録記載のとおり
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第1 主文
1 本件を上告審として受理する。
2 申立ての理由中、所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の解釈適用の誤りをいう点を除く部分を排除する。
第2 理由
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項の事件に当たるが、申立ての理由中、所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の解釈適用の誤りをいう点を除く部分は、重要でないと認められる。
平成21年12月15日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田原睦夫
裁判官 藤田宙靖
裁判官 堀籠幸男
裁判官 那須弘平
裁判官 近藤崇晴
当事者目録
申立人有限会社A
同代表者取締役丙
同訴訟代理人弁護士鳥飼重和ほか
相手方大宮税務署長大吉伊智郎
同指定代理人武藤政男
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11345.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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