税務訴訟資料第２６０号－１１（順号１１３６７）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求上告受理事件
国側当事者・国（熱田税務署長、名古屋北税務署長、千種税務署長）平成２２年１月２６日受理
（第一審・名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成１９年５月１７日判決、本資料２５７号－１０５・順号１０７１４）
（控訴審・名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１２月１８日判決、本資料２５８号－２５０・順号１１１０８）
決定
別紙当事者目録記載のとおり
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
本件を上告審として受理する。
第２ 理由
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項の事件に当たる。平成２２年１月２６日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田原睦夫
裁判官 藤田宙靖
裁判官 堀籠幸男
裁判官 那須弘平
裁判官 近藤崇晴
当事者目録
申立人熱田税務署長藤具豊
申立人名古屋北税務署長松原學
申立人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁千種税務署長清訓芳
上記３名指定代理人須藤典明ほか
相手方甲
相手方乙
相手方丙
相手方丁
相手方戊
相手方Ａ
相手方Ｂ
上記３名法定代理人親権者丙
丁
相手方Ｃ
上記８名訴訟代理人弁護士加藤厚ほか
相手方Ｄ
同訴訟代理人弁護士加藤洪太郎ほか
上記９名補助参加人名古屋市
同代表者市長河村たかし
同訴訟代理人弁護士齋藤勉ほか
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11367.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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