税務訴訟資料第２６０号－１５（順号１１３７１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各重加算税等賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（神奈川税務署長事務承継者鶴見税務署長）
平成２２年１月２７日棄却・確定
（第一審・横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２１年８月２６日判決、本資料２５９号－１４８・順号１１２６１）
判決
控訴人（原審第１・第２事件原告）Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士堀沢茂
被控訴人（原審第１事件被告）国
同代表者法務大臣千葉景子
同処分行政庁神奈川税務署長事務承継者
鶴見税務署長
同指定代理人吉田俊介
同雨宮恒夫
同櫻井光照
同鵜澤和義
同田中力
被控訴人（原審第２事件被告）神奈川県
同代表者知事松沢成文
同処分行政庁神奈川県神奈川県税事務所長
同指定代理人海老原隆
同渡辺大
同渡邊太郎
同岡部学
主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 神奈川税務署長が、控訴人に対し、平成１６年１０月２９日付けでした法人税に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) 神奈川税務署長が、控訴人に対し、平成１６年１０月２９日付けでした消費税及び地方消費税に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
(4) 神奈川県神奈川県税事務所長が、控訴人に対し、平成１７年１月５日付けでした法人事業税に係る重加算金決定処分を取り消す。
(5) 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する被控訴人らの答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件第１事件は、控訴人が、神奈川税務署長が平成１６年１０月２９日付けでした、平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税に係る重加算税賦課決定処分、及び同時期の課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る重加算税の賦課決定処分（以下「本件各重加算税賦課決定処分」という。）は、控訴人が同時期に訴外Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）に行わせた車両修理費に関し仮装したところに基づき納税申告したという誤った認識に基づくものであって違法であるとして、その取消しを求める事案である。なお、控訴人が平成１７年１１月１日に本店を横浜市○○区から同市××区に移転したため、神奈川税務署長の事務は鶴見税務署長（第１事件処分行政庁（以下「国処分行政庁」という。））に承継された。
本件第２事件は、控訴人が、神奈川県神奈川県税事務所長（第２事件処分行政庁（以下「県処分行政庁］という。））が平成１７年１月５日付けで、前記の国処分行政庁の誤った認識に依拠してした上記時期の事業年度の法人事業税に係る重加算金決定処分は、前記のとおり根拠を欠くものである点のほかにも、自らの調査を怠り国の税務官署の認定を無条件に援用して行ったという点において違法であるとして、その取消しを求める事案である。
２ 基礎となる事実、争点及び当事者の主張
標記の点は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の３、「第３争点」及び「第４争点に関する当事者の主張」の１ないし３（原判決４ページ１４行目から２６ページ８行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する（ただし、１０ページ５行目の「平成１６年１２月２４日」を「平成１７年４月１９日」に改める。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと考える。その理由は、おおむね原判決の「事実及び理由」中の「第５当裁判所の判断」の１ないし３（２６ページ１０行目から４３ページ１７行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
２ 控訴人は、当審においても各処分の違法性についてるる主張し、原審の事実認定は誤っていると述べる。
しかしながら、その主張を踏まえ改めて取調済みの証拠を精査検討しても、本件第１事件においては、石油製品類の販売及び石油類の輸送等を業とする控訴人が、その所有する車両の修理等をそのために雇用した乙に行わせているにもかかわらず、これをＢ（控訴人代表者が設立した会社であり、代表者は、登記簿上等では控訴人代表者の子Ｌであるが、実質的には控訴人代表者であり、また本件当時である平成１６年には両社の事務所、車両修理工場、応接室等は３階建ての同一建物内にあった。）に修理委託したことにして架空の修繕費を計上して損金の額に算入するなどし、所得金額を６３万５９５９円、差引所得に対する法人税額を１３万９０００円、消費税額を６１７万２６００円、地方消費税額を１５４万３１００円とする法人税及び消費税等の確定申告書を提出して法人税及び消費税等を免れようとした（その後の修正結果によれば、所得金額は２４９９万２９９９円、差引所得に対する法人税額は７０１万６０００円、消費税額は７６６万５５００円、地方消費税額は１９１万６３００円であった。）という事実が認められ、国処分行政庁の本件各重加算税賦課決定に違法性は認められないし、本件第２事件においては、県処分行政庁がした国処分行政庁の認定を援用して本件重加算税決定を行ったことが違法であると解することはできず、したがって原審の認定判断に結論を覆さなければならないような誤りがあるということはできない。
３ よって、以上と同旨の原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 藤村啓
裁判官 坂本宗一
裁判官 大濵寿美
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11371.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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