税務訴訟資料第２６０号－１７（順号１１３７３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２２年２月４日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人名島亨卓
同雨宮恒夫
同片桐克典
同罔田喜逸
同古瀬英則
同佐々木智恵
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、金７７０万円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、保険外交業を個人で営む原告が、原告の平成１９年分の所得税に係る調査を担当した大月税務署職員等による税務調査資料の不受理や脅迫的発言等の違法行為があったと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、所得の減少による逸失利益等の損害賠償を求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認めることのできる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、個人で保険外交業を営む女性である。
イ 被告は、大月税務署において、平成２０年１０月ころから平成２１年３月ころまでの間、原告の平成１９年分の所得税に係る調査（以下「本件調査」という。）を行った。
乙（以下「乙調査官」という。）は、大月税務署個人課税部門に所属する上席国税調査官として、本件調査を担当した者であり、丙（以下「丙統括官」とう。）は、大月税務署個人課税部門の第２部門の統括国税調査官であり、乙調査官の上司として、本件調査に関わった者である（両名を合わせて、以下「乙調査官ら」という。乙５の１頁、乙９の１頁）。
(2) 原告の平成１９年分の確定申告
原告は、平成２０年２月２０日、大月税務署長に対し、事業所得に係る総所得金額を２２４万８００７円、還付される税金を２０４万６６９４円と記載した所得税の確定申告書（乙１）を提出した。
なお、上記申告書に添付された平成１９年分収支内訳書（一般用）（乙２）には、原告の平成１９年分の保険外交業務に係る売上（収入）金額が２２２２万７９９５円で、経費のうちの接待交際費が９８４万２３０８円と記載されていた。
(3) 本件調査の開始と更正処分
ア 被告は、平成２０年１０月１０日に原告の自宅を訪れて臨場調査を実施し、本件調査を実質的に開始した。
イ 大月税務署長は、平成２１年３月３日付けで、原告の平成１９年分の所得税について、総所得金額を８０１万７２６９円、還付金の額に相当する税額を１２２万４０９４円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び同処分に係る過少申告加算税の額を９万８０００円とする賦課決定処分（本件更正処分と合わせて、以下「本件更正処分等」という。甲３）を行った。
ウ 原告は、本件更正処分等を不服として、その取り消しを求め、大月税務署長に対し、平成２１年３月５日付けで異議の申立てをし（甲４）、さらに、同月２４日付けで同申告書に係る異議申立書（処分用）補正書（乙３）を提出した。
エ 大月税務署長は、原告の平成２０年分の所得税の確定申告に係る還付金額を、本件更正処分等によって原告が新たに納付すべきこととなった税額に充当し、平成２１年３月１８日付けの国税還付金振込及び充当等通知書（甲５）により、その旨を原告に通知した。
オ 大月税務署長は、平成２１年５月２０日付けで、原告の平成１９年分の所得税について、総所得金額を１４６万２３０２円、還付金の額に相当する税額を２０７万８７９４円とする減額更正処分及び過小申告加算税の税額を０円とする変更決定処分（以下「本件減額更正処分等」という。）をした（甲１０）。
カ 大月税務署長は、本件減額更正処分等により、原告による異議申立ての利益が失われたとして、平成２１年５月２７日付けで、原告の上記ウの異議申立てを却下する旨の決定をした（乙４）。
２ 原告の主張
(1) 大月税務署の職員等の違法行為
原告は、本件調査を担当した大月税務署の職員等による次のような違法行為により、自営する保険外交業を妨害され、また、精神的苦痛を被った。
ア 本件調査の不当な打切り及び原告作成資料の不受理
本件調査を担当した乙調査官らは、原告の平成１９年分の経費支出に関する資料提出の期限を平成２１年２月１０日にしなければならない理由はなかったのに、一方的に期限を同日までと定め、本件調査を不当に打ち切った。
また、乙調査官は、平成２１年２月２３日及び同月２５日に、原告から、本件調査に関して原告が作成した資料を受け取りに来るように求められたにもかかわらず、これに応じなかった。
イ 大月税務署員による脅迫的発言
丙統括官は、平成２１年１月２３日午前１０時過ぎから１時間３０分の間、原告との電話において、「税務署は職権で何でもできるんだ」などと、脅迫的な発言をした。
ウ 原告の承諾がない更正通知書の作成等
大月税務署長は、原告の承諾を得ないまま、本件更正処分の通知書を作成し、また、本件更正処分によって新たに納付すべきこととなった所得税額を、原告が受領すべき平成２０年度の還付金から控除した。
(2) 損害
大月税務署の職員等による上記の違法行為により、原告は、本件調査に係る膨大な資料を作成するために営業活動を停止せざるを得ない状態となり、また、ストレスによって体調を崩すなどして、次のような損害を被った。
ア 所得の減少による逸失利益５７０万円
イ 慰謝料２００万円
３ 被告の主張
(1) 大月税務署の職員等の違法行為について
ア 本件調査の不当な打切り及び原告作成資料の不受理について
丙統括官が、原告の平成１９年分の経費支出に関する資料提出の期限を平成２１年２月１０日としたこと、乙調査官が、同月２３日及び同月２５日、原告から、原告が作成したという平成１９年分の経費支出に関する資料を受け取りに来るように電話連絡を受けたが、これを受け取りに行かなかったことは認める。
しかしながら、乙調査官及びその上司である丙統括官からの本件調査への協力要請について、原告が以前から非協力的な態度を示していたことなどからすると、上記のように、平成１９年分の経費支出に関する資料提出の期限を定め、その期限を途過した後の当該資料の提出を受け入れなかったことは、社会通念上相当な限度内のものであり、税務職員としての裁量権を逸脱した違法なものではなかった。
イ 大月税務署員による脅迫的発言について
丙統括官が、平成２１年１月２３日、原告と電話で会話をしたことは認める。また、本件調査に非協力的であった原告に対し、調査への協力を要請していたことも確かであるが、その過程で、原告に対して脅迫的な発言をしたとの点は否認する。
ウ 原告の承諾がない更正通知書の作成等につて
大月税務署長は、そもそも法律上、本件更正処分をするに際し、原告に対して事前に説明をして承諾を得る必要はなかった。また、原告の平成２０年分の所得税の確定申告に係る還付金を、本件更正処分等によって原告が新たに納付すべきことなった税金に充当したことも、国税通則法５７条に基づいた適法な処理である。
(2) 損害について
否認又は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 税務調査資料の不受理及び税務調査の不当な打切りについて
(1) 事実経過
本件調査の経過として、証拠及び弁論の全趣旨によって認定することができる事実は、以下のとおりである（各末尾括弧内に記載した証拠等は、認定に主として用いたものである。なお、当事者主張のその他の事実については、当事者間に争いがあって、これを裏付ける客観的な証拠がないなどの理由によって認定することができないか、判決の結論に影響を及ぼさないために認定する必要がない。）。
ア 大月税務署に所属する乙調査官は、原告が提出した平成１９年分の所得税の確定申告書に添付された収支内訳書に、売上（収入）金額の半額近い約９８０万円という多額の接待交際費が計上されていたことから、接待交際費の使途を含む申告内容の適否を確認する必要があると判断し、事前に連絡をした上で、平成２０年１０月１０日、原告の自宅を訪問して臨場調査を実施した（前提事実、甲１２の３頁、乙５の２頁）。
原告は、接待交際費等の経費の支出について、現金出納帳や経費帳などの会計帳簿の作成・保存をしていなかったことから、乙調査官は、この臨場調査の際、預かり証を交付した上で、原告申告の経費に係る平成１７年から平成１９年分の領収証等の書類を預かった（甲１２の３頁、乙５の２頁以下。なお、上記の領収証について、１週間から１０日後に返還するという具体的な約束がされたとまで認めるに足りる証拠はない。）。
その後、原告と乙調査官は、何度か電話でやりとりをしたほか、大月税務署において１回面談をして、原告が提出した領収証等についての質疑応答を行った（甲１２の３頁以下、乙５の３頁以下）。
イ 乙調査官は、平成２０年１１月１１日、丙統括官の同席の下、原告と面談を行った（甲２の３頁、甲１２の４頁、乙５の６頁以下）。
この際、丙統括官は、原告に対し、従前、乙調査官が原告から預かっていた領収証のうちで必要経費性を確認する必要があると認められた領収証等の一部の写し（甲９、少なくとも乙６の７９頁までのもの）を交付し、平成２０年１１月３０日までに、そこに支出先の名前や電話番号等を記入して明らかにするように求めた（甲２の３頁、甲１２の４頁、乙５の６頁以下）。
また、乙調査官は、この面談の最後に、原告に対し、従前預かっていた領収証等の書類の原本を全て返却した（乙５の７頁）。
ウ 原告は、平成２０年１１月２７日又は２８日に乙調査官と電話で話した際、丙統括官から依頼された領収証の写しへの支出先の名前等の記入及び提出には応じることができないという意向を示した（甲２の４頁、甲１２の５頁、乙５の７頁。なお、その後の経過からしても、この時点で、原告と乙調査官との間で、丙統括官が平成２０年１１月１１日に原告に依頼した事項の終了が確認された（甲２の４頁、甲１２の５頁）と認めるに足りる証拠はない。）。
エ 乙調査官は、平成２１年１月２２日、原告の自宅を訪問したが、原告と会うことができなかったため、平成２０年１２月３日から３回にわたって電話で担当者に連絡するように依頼したが原告からは連絡をもらっていないこと、調査に応じて貰えていないので独自に調査を進めた結果で調査額を算定せざるをえないこと、同月２８日午後２時ころに再度訪問することなどを記載した連絡票（甲１）を郵便受けに残した（甲２の４頁、乙５の８頁）。
オ 原告は、平成２１年１月２３日、大月税務署に電話をかけ、乙調査官らと話をし、上記の連絡票（甲１）の内容に誤りがあるなどとして、その撤回を求めた（甲２の４頁以下、甲１２の５頁以下、乙５の８頁以下、乙９の２頁）。
その後、原告は、乙調査官と何度か電話でやりとりをし、その際、平成２１年２月５日に原告の自宅を訪れるように求めた（甲２の５頁、甲１２の７頁、乙５の９頁）。
また、原告は、上記の連絡票（甲１）の撤回等を求める旨の平成２１年１月３１日付けの文書（甲２）を作成し、乙調査官宛に郵送した（乙５の９頁）。
カ 乙調査官らは、平成２１年２月５日、原告の自宅を訪問し、改めて、同月１０日までに従前交付した領収証等の写しに支出先の名前等を記入して提出するように求めたが、原告は、同日までの提出は無理であると回答した（甲４の２頁、甲１２の７頁、乙５の９頁以下）。
原告は、同日の電話で、乙調査官に対し、再度、同月１０日までに資料を提出することは無理であると話し、上記の連絡票（甲１）を撤回するように求めた（甲１２の８頁、乙５の１０頁以下）。
キ 原告は、平成２１年２月２３日、大月税務署に電話をかけ、乙調査官に対し、平成１９年分の接待交際費に関して原告が作成したという資料を取りに来るように求めたが、乙調査官は、原告に対し、書面の通知をもって調査を終了する旨を告げ、当該資料を受け取りに行かなかった（甲１２の８頁以下、乙５の１１頁）。
また、原告は、平成２１年２月２５日、大月税務署に電話をかけ、乙調査官に対し、同様に作成した資料を取りに来るように求めたが、乙調査官は、原告に対し、従前と同様の趣旨を告げ、やはり、当該資料を受け取りに行かなかった（甲１２の８頁以下、乙５の１１頁）。
ク 大月税務署長は、平成２１年３月３日付けで、本件更正処分をした（前提事実）。
本件更正処分では、平成１９年分の原告の所得が２２４万８００７円から８０１万７２６８円と更正されていることから、大月税務署長は、結局、差額である５７６万９２６２円を原告の経費として認めなかったことになる（甲３）。
ケ 大月税務署長は、平成２１年５月２０日付けで、本件更正処分について、本件減額更正処分等をした（前提事実）。
(2) 乙調査官らの行為の違法性について
乙調査官らが、原告の平成１９年分の経費支出に関する資料提出の期限を平成２１年２月１０日とし、また、乙調査官が、同月２３日及び同月２５日、原告から、原告が作成したという平成１９年分の経費支出に関する資料を受け取りに来るように電話連絡を受けたが、これを受け取りに行かなかったことは前記認定の事実経過のとおりであり、当事者間でも争いがない。
この点、原告は、国税通則法７０条が国税の更正ができる期間を最短でも３年と定めているにもかかわらず、乙調査官らが、原告の平成１９年分の経費支出に関する資料提出の期限を平成２１年２月１０日と定め、また、原告からの申し出にもかかわらず、上記の期限を延長せず、さらに、原告から資料を作成した旨の連絡を受けたにもかかわらず、その提出を受け入れなかった行為が、昭和５１年４月１日国税庁「税務運営方針」（乙７）及び昭和４５年１２月３日日本税理士会連合会税制審議会会長「『税務職員の質問検査権について』に対する答申」（乙８）に違反又は逸脱する違法なものであったと主張する。
しかしながら、まず、国税通則法７０条の規定は、あくまで税務署長による更正の期間を定めたものであって、当該期間の間に調査を実施・終了することを禁止したものではなく、税務職員が上記期間よりも短い期間を定めて納税者に対して特定の事項に関する回答等を依頼したとしても、その事実のみをもって、当該行為を違法と評価することはできない。また、本件調査は、所得税法２３４条１項の規定によるものであったと認めるべきところ、同規定による質問検査権の範囲や程度など法令に特段の定めのない実施細目については、質問検査の必要があり、かつ、その必要と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度に止まる限り、これを権原のある税務職員の合理的な選択に委ねたものと解するのが相当であり、本件調査についても、原告の申告に係る平成１９年分の接待交際費が高額で、かつ、売上（収入）金額の半額近くに及んでいたこと、原告が経費の支出に関する現金出納帳や経費帳などの会計帳簿の作成・保存していなかったことなどからすると、乙調査官らが原告から接待交際費に関するものとして提示された領収証等についての具体的な説明を原告に求めたことも、十分な必要性があったものと認めるのが相当であるし、一見すると乙調査官らの対応がやや硬直したもののようにも見えるものの、丙統括官が、既に平成２０年１１月１１日の段階で、原告に対し、原告が提出した領収証等の一部の写しを交付し、その使途を具体的に明らかにするよう求めていたこと、これに対し、原告が、平成２０年１１月２７日又は２８日の時点で、応じることができないという態度を示していたこと、乙調査官が平成２１年１月２２日に原告の自宅に差し置いた連絡票（甲１）に対しても、原告が否定的な態度を示していたこと、乙調査官らが原告の指定した平成２１年２月５日に原告の自宅を訪問した際にも、原告が期限として設定された同月１０日までに平成１９年分の経費支出に関する資料を提出することができないと述べていたこと、そして、結局、丙統括官が原告に対して領収証等の写しを交付して経費の使途を具体的に明らかにするように求めた平成２０年１１月１１日から約３か月が経過した平成２１年２月１０日の時点提出の時点でも、丙統括官に求められた事項に対する回答を原告がしていなかったことなどの本件調査の経過にかんがみると、乙調査官らが、自らが設定して原告に告知した平成２１年２月１０日の時点で、本件調査を終了し、その後に原告から資料を取りに来るように求められたことに応じなかったことが、社会通念上相当な範囲を逸脱した違法なものであったと認めるに足りる証拠はないというべきである。
２ 大月税務署員による脅迫的発言について
原告は、平成２１年１月２３日午前１０時過ぎから１時間３０分の間、電話において、丙統括官から、「税務署は職権で何でもできるんだ」「税務署は偉いんだ」「甲さんが何を言おうと勝手にできるんだ」「とにかく書類を送りつけるから」などと脅迫的な発言をされたと陳述等している（甲２の４頁以下、甲１２の６頁）。
この点、原告が、平成２１年１月２３日ころ、大月税務署に電話をし、乙調査官や丙統括官とも会話を交わしていることは前記認定のとおりであり、当事者間でも争いがないものの、この際、丙統括官が、「何でもできるんだ」「偉いんだ」「勝手に出来るんだ」「（書類を）送りつける」などという脅迫的な発言をしたという点については、丙統括官（乙９の２頁）自身に加え、同席した乙調査官（乙５の８頁以下）も否定しているところであり、従前からの本件調査の経過に鑑みると、丙統括官が原告に対してかなり強い口調で資料の提出等を求めた可能性は否定できないものの、その発言が脅迫的で違法なものであったとまでは、具体的に認めるに足りる証拠はないというべきである。
３ 原告の承諾がない更正通知書の作成等について
そもそも税務署長は、更正処分を行うに当たり、法律上、事前に納税者に説明をして承諾を得る義務を負っていないし、前記認定の本件調査の経過に鑑みても、大月税務署長が、本件更正処分を行うに当たり、原告に対して事前説明をして承諾を得るべき義務を負っていたと認めることはできない。
また、原告の平成２０年分の所得税の確定申告に係る還付金を、本件更正処分等によって原告が新たに納付すべきことなった税金に充当したことも、国税通則法５７条に基づく適法な処理であったと認めることができる。
なお、本件更正処分は、後に大月税務署長自身による本件減額更正処分等によって実質的に変更（撤回）されているところ、仮に本件更正処分自体が結果的に違法なものであったとしても、そのことから直ちに大月税務署長に国家賠償法１条１項にいう違法があったと評価することはできず、その他、本件更正処分を行った大月税務署長が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と更正をしたと評価すべきような具体的な事情を認めるに足りる証拠はない。
４ その余の原告の指摘について
以上のように判断したほか、前記認定のとおり、本件更正処分において原告の経費として認められなかった金額が５７６万９２６２円であったのに対し、乙調査官らが原告に対して使途を具体的に明らかにするように求めた領収証等（甲９）の総額は３１３万６０７２円であり、その額に差があるものの、更正処分の判断と、それに先だって税務職員が納税者に対して説明等を求めた事項との間に結果的に差異があることをもって、当該調査が違法なものであったと推認することはできず、その他、上記の差異に関し、乙調査官らについて、具体的に裁量を逸脱した違法な行為があったと認めるに足りる証拠はない。
また、前記認定のとおり、本件更正処分自体は結果的に大月税務署長自身による本件減額更正処分等によって変更（撤回）されているものの、大月税務署長について、国家賠償法１条１項にいう違法な行為があったと認めるに足りる証拠がないことは前記判断のとおりであり、本件減額更正処分等の存在をもって、本件更正処分に先立って行われた本件調査が違法なものであったと推認することもできない。
そして、前記認定の本件調査の経過にかんがみると、原告は、乙調査官らから接待交際費に係る領収証等についての具体的な説明を求められてもやむをえず、そのために一定の営業上の不利益を被ったとしても甘受せざるをえない立場にあったというべきであるし、また、本件調査によって原告が精神的なストレスを感じたとしても、乙調査官らによる具体的な違法行為を認めるに足りる証拠がない以上、被告に慰謝料の支払義務は発生せず、その他、本件調査に関し、乙調査官らについて、原告に発生したという所得の減少や精神的苦痛の発生と相当因果関係を有するような違法行為があったと認めるに足りる証拠はない。
５ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２８部
裁判官 齊藤充洋
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11373.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。