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税資地裁判決棄却税資260号-20順号11376

富山地判　平成22年2月10日

平成●●年(○○)第●●号　所得税更正処分等取消請求事件

裁判所: 富山地方裁判所
裁判年月日: 平成22年2月10日（2010-02-10）
事件番号: 平成●●年(○○)第●●号（公表資料で伏せられています）
事件名: 所得税更正処分等取消請求事件
裁判の種類・結果: 判決　棄却
判例集等: 税資260号-20順号11376
上訴等: 確定
争点・税目: 所得税法関係
分野: 租税・行政

原本PDF（国税庁）国税庁ホームページ

AI 要約AI

事案の概要

原告は、富山税務署長から平成12年分ないし平成16年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受けたため、別紙所得金額を超える部分に関する各処分の取消しを求めた。
原告は青色申告者であり、妻の乙を青色事業専従者として給与年1170万円を必要経費に算入して申告したが、富山税務署長は、平成12年ないし平成14年及び平成16年分について支出が確認できない外注費等の一部を、平成12年ないし平成16年分について乙が青色事業専従者に該当しないとして乙の給与1170万円をそれぞれ否認した。
原告は国税不服審判所長に審査請求をしたが、平成20年2月28日付けでいずれも棄却する旨の裁決がされた。
本件は、乙が青色事業専従者に該当するか否かが争点となった。

事案の概要・争点・判断などを表示

争点

乙が青色事業専従者に該当するか否か。

結論

原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

税務訴訟資料第２６０号－２０（順号１１３７６）

富山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件

国側当事者・国（富山税務署長）

平成２２年２月１０日棄却・確定

判決

原告甲

同訴訟代理人弁護士塩梅修

同鈴木到

被告国

同代表者法務大臣千葉景子

処分行政庁富山税務署長

坂本昭義

同指定代理人遠田真嗣

同上田正勝

同森田賢次

同東海豊

同原田敦郎

同中澤豊

同伊倉博

同佐々木裕一

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は、原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

富山税務署長が平成１９年２月２７日付けでした原告に対する所得税の平成１２年、平成１３年、平成１４年、平成１５年及び平成１６年の別紙所得金額を超える部分に関する各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を取り消せ。

第２　事案の概要

１　本件は、富山税務署長が、原告に対し、平成１９年２月２７日付けで平成１２年分ないし平成１６年分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下、「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と合わせて「本件更正処分等」という。）を行ったところ、原告が、別紙所得金額を超える部分に関する上記各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。

２　前提となる事実等

(1)　当事者（争いのない事実）

ア　原告は、昭和４２年にＡの屋号でガラス工事業を創業し、その後、昭和５０年に事業内容として防水工事業を中心に事業を営むようになり、昭和５７年に屋号をＡに変更し、富山市に事業所を構え、建築物の管理業務、冷暖房設備及び換気設備の清掃並びに管理業務、コーキング業務等を営んできた。なお、Ａは、平成１７年６月１日、法人化して株式会社Ａとなり、原告は、同社の代表取締役である。

イ　乙（平成１９年１０月１９日死亡。以下「乙」という。）は、原告の妻である。

(2)　本件に関連する所得税法の規定

ア　３７条１項

その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち３５条３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。

イ　５６条

居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

ウ　５７条１項

青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢１５歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。

(3)　本件更正処分等の経緯

ア　原告は、富山税務署長に対し、原告の平成１２年分ないし平成１６年分の所得税について、別表１－１ないし５の「確定申告」欄記載のとおり、いずれも法定申告期限までに、青色申告書により確定申告をした。なお、別表１－１ないし５の「確定申告」欄記載の「事業所得の金額」の内訳は、別表２－１ないし５の「①確定申告の額」欄記載のとおりである。

イ　富山税務署長は、原告に対し、平成１９年２月２７日付けで、別表１－１ないし５の「更正処分等」欄記載のとおり認定して、本件更正処分等をした。なお、別表１－１ないし５の「更正処分等」欄記載の「事業所得の金額」の内訳は、別表２－１ないし５の「②被告主張額」欄記載のとおりである。平成１２年ないし平成１４年、平成１６年については、支出が確認できないとして「外注費」又は「外注工賃」の一部が、平成１２年ないし平成１６年については、乙が青色事業専従者に該当しないとして乙の青色事業専従者給与の額１１７０万円がそれぞれ「①確定申告の額」欄の金額から差し引かれている。

ウ　原告は、国税不服審判所長に対し、平成１９年４月２６日、別表１－１ないし５の「審査請求」欄記載のとおり主張して、別紙所得金額を超える部分に関する本件更正処分等の取消しを求めて、審査請求をした。

エ　国税不服審判所長は、平成２０年２月２８日付けで、本件更正処分等についての審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。

オ　富山税務署長は、原告に対し、平成１９年２月２７日付けで、原告の平成１７年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を行い、原告は、国税不服審判所長に対し、同年４月２６日、これについても審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２０年２月２８日付けで、原告の平成１７年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を全部取り消す旨の裁決をした。

３　争点

乙が青色事業専従者に該当するか否か。

４　争点に対する当事者の主張

(1)　原告の主張

以下の乙の就労実態によれば、乙は、専ら原告の事業に従事していたものであるから、青色事業専従者に該当する。

ア　乙による運転業務

(ア)　原告は、防水工事の作業内容や手順等を決めるため、現場を確認していた。また、職人がさぼっていないかなど施工状況や進捗状況を確認するため、昼間や夜間に現場を見回っていた。

(イ)　原告は、富山県を中心に常時２０から３０箇所の作業現場を抱え、作業現場は、富山県内でも黒部市等遠隔地が多かった。

(ウ)　原告は、視野欠損の障害を負っていたため、自ら自動車を運転するのが困難であった。

(エ)　そのため、乙が現場まで自動車を運転して原告を送迎しており、乙は、週に３、４回、３から４時間に及ぶ運転業務に従事していた。また、原告が確認の必要な現場を思いつくや否や直ちに乙に電話を架けて現場に向かっていたため、乙はこれに応じるべく待機していた。このような運転業務は、夜間に及ぶこと、職人の監視という内容から、他の従業員には頼めないものであった。

イ　乙によるビルメンテナンス業務

(ア)　乙は、建築物環境衛生管理技術者、貯水槽清掃作業監督者の資格を有していた。原告は、資格を有していなかったため、乙がこのような資格を有することによって、原告はビルメンテナンス業を開始することができた。

(イ)　乙は、原告に対し、ビルメンテナンス業務に関する知識を随時提供していた。

ウ　乙による営業活動

(ア)　乙の営業活動によりＢ、Ｃなどの顧客を獲得した。

(イ)　乙は、原告が顧客、取引先の冠婚葬祭等に出席するのに運転手として同行し、原告とともに出席するなど接遇を行っている。

エ　なお、乙に対する青色事業専従者給与１１７０万円は、原告が委任する税理士が、乙の事業に従事している実態を見て、その指導によって定められたもので、専門家の見地から見ても、乙の就労実態は、専ら事業に従事していると判断されるものであった。

(2)　被告の主張

以下のとおり、乙が専ら原告の営む事業に従事していたと認めることはできず、また、上記原告の主張を前提にしても、年１１７０万円という給与はあまりにも高額なものといわざるを得ないことに照らせば、乙への給与額は、乙の労務に対する対価というよりは、家族間における恣意的な所得の分割の結果に基づくものというほかなく、乙を青色事業専従者と認めるべき事情は存在しない。

ア　乙による運転業務

(ア)　乙が原告の事業に係る自動車の運転業務をしていたとは認められない。これに沿う原告の供述は、原告が青色事業専従者給与として届け出た乙の仕事内容は「ビル管理部門」とされており、乙が運転業務に従事しているとの点については、審査請求の際に提出された乙作成の平成１９年８月２３日付け申立書に至るまで触れられていないことなどからすると、信用できない。

(イ)　仮に乙が原告を自動車で送迎したことがあったとしても、原告の配偶者又は家族として補助したにすぎない。

イ　乙によるビルメンテナンス業務

(ア)　乙は、原告の事業所等で他の従業員に指示するなどの管理的業務を行ったことも、現場において検査業務を行ったこともない。

(イ)　建築物環境衛生管理技術者及び貯水槽清掃作業監督者の資格は、原告の他の従業員も有していたから、乙がいなければ富山県が締結する庁舎等の清掃、各種設備の保守点検等の役務の提供を行う契約の競争入札に参加できないとか、原告のビルメンテナンス業が遂行できないものでもない。

(ウ)　ビルメンテナンス業の資格を有しているというのみでは、青色事業専従者であると評価することはできないし、原告がビルメンテナンス業務を行う上で乙に質問し、これに回答していたとしても、原告の配偶者あるいは家族として補助していたにすぎない。

ウ　乙による営業活動

乙が友人を紹介し、それが原告の売上げにつながったとしても、乙の人的関係に基づく一時的、偶発的な売上げにすぎず、これをもって、乙が原告の営業活動をしていたということはできない。

第３　争点に対する判断

１　上記前提となる事実等のとおり、所得税法が、居住者と生計を一にする親族が、居住者の営む事業から受ける対価については、必要経費に算入しない（同法５６条）としながら、当該親族が、居住者の営む当該事業に専ら従事する場合に限り、必要経費に算入できる（同法５７条１項）と定めていることからすると、同法５７条１項の青色事業専従者給与に関する特例は、青色申告者に恩恵的・政策的に与えられた特典であり、同特典を主張する原告の側に立証責任があると解するのが相当である。

２　証拠（甲２４ないし２６、３４、３５、乙１３ないし１５、１８、１９、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

(1)　原告は、平成１２年から平成１７年において、住所地において乙及び次女の丙（以下「丙」という。）とともに居住していた。

(2)　原告は、富山税務署長に対し、昭和５０年３月１４日、「職業」欄に「ガラス工事」、「屋号」欄に「Ａ」と記載した「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、同年以後の所得税の申告につき、富山税務署長から、青色申告の承認を受けた。

(3)　原告は、昭和５２年１月３１日、乙について、「青色専従者給与に関する届出書」を富山税務署長に提出した。同届出書には、「業種目」欄に「コーキングガラス工事」、「仕事の内容・従事の程度」欄に「総務・経理」、「給料」欄のうち「支給期」欄に「各月２８日」、「金額（月額）」欄に「２００，０００円」、「賞与」欄のうち「支給期」欄に「７」「１２」、「支給の基準か金額」欄にいずれも「３ヶ月以内」、「昇給の基準」欄に「経済状況に応じて」などと記載されている。

(4)　原告は、平成６年３月２２日、乙について、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を富山税務署長に提出した。同届出書には、「業種目」欄に「防水業」、「仕事の内容・従事の程度」欄に「ビル管理部門総務・経理の総責任者」、「資格等」欄に「ビル管理技能士」、「給料」欄の「金額（月額）」欄に「６５０，０００円」、「賞与」欄のうち「支給期」欄に「７」「１２」、「支給の基準（金額）」欄に「４ヶ月程度」、「昇給の基準」欄に「５～１０％程度」、「その他（他の職業の併有就学の有無など）」欄に「ビル管理部門の唯一の有資格者」などと記載されている。

(5)　原告は、丙についても、平成１２年ないし平成１６年分の所得税の申告において、青色事業専従者として申告しているところ、富山税務署長は、丙に係る青色事業専従者給与については、いずれも申告どおり必要経費に算入している。

(6)　原告は、平成１２年ないし平成１６年ころ、富山県を中心に常時２０から３０件の作業現場を抱えていた。

(7)　原告は、自動車の運転免許を有しているけれども、両目の視野欠損の障害を有していたため、自動車の運転が困難な状態であった。

(8)　乙が、原告の事務所において経理等の事務をすることはなく、事務所に乙の机もなかった。

(9)　乙は、建築物環境衛生管理技術者、貯水槽清掃作業監督者の資格を取得し、平成１２年ないし平成１６年にもその資格を有していたが、乙が原告の事務所等において、原告の他の従業員に指示を出したり、作業現場において検査業務を行うことはなかった。なお、平成１２年ないし平成１６年の間においては、建築物環境衛生管理技術者の資格については、丁（以下「丁」という。）ほか原告の従業員も資格を有し、貯水槽清掃作業監督者の資格については、戊（平成１５年１０月末ころ退職）がその資格を有していた。原告はいずれの資格も有していなかった。原告が、乙に対し、ビルメンテナンス業に関して質問し、乙が回答することはあった。

(10)　乙が、原告に友人を紹介し、それが原告の顧客獲得につながったことがあった。

(11)　原告が夜間防水工事の現場を見回るに際し、乙が自動車を運転して送迎することがあった。なお、原告が現場を確認する際、乙は、自動車の中で待機しており、原告と一緒に工事の現場を確認することはなかった。

(12)　乙が、原告が顧客、取引先の冠婚葬祭等に出席する際に自動車を運転して同行し、原告とともに出席することがあった。

３　乙による運転業務について

(1)　原告は、乙が、週に３、４回、昼間又は夜間に３時間ないし４時間に及ぶ運転業務に従事していたと主張し、これに沿う原告の供述（甲３５、原告本人）、丁の陳述書（甲３４）の記載も存する。

しかしながら、上記のとおり、原告が平成６年３月２２日に富山税務署長に提出した「青色事業専従者給与に関する変更届出書」には、乙の「仕事の内容・従事の程度」として「ビル管理部門総務・経理の総責任者」と記載されているところ、かかる記載から「運転業務」に従事していたと理解することは困難であるし、実際、上記認定のとおり、乙は経理の仕事には携わっていなかったものである。

また、本件更正処分等に対する審査請求書（甲７、乙７）には、乙の従事している業務について、原告の指揮監督のもと、同人の事業に必要な資格等の受講、資格の取得を行い、また事業関連者の葬儀への参列等を行っている旨記載されているが、運転業務については触れられていない。

そして、原告は上記審査請求において、乙は、原告と同行し、法律上の規制に関する点検のための工事・清掃現場の見回り及び監督業務に自ら従事し、原告の工事・清掃現場の見回り及び打合せのための主張の際、身体上の都合により夜間の自動車の運転が危険な状況にある原告を自動車で送迎し、原告の事業関係者の冠婚葬祭には、原告と同席するとともに、夜間の場合や酒食を伴うことが多いため、原告を自動車で送迎している旨主張していることが認められる（甲８）。

しかし、上記認定のとおり、乙は原告が現場を確認する際には自動車内に待機していたにすぎなかったものである。さらに、乙作成の申立書（甲２４）には「夫は、各現場の見回り・監督を昼の仕事の終了後夜に行っており、この時私も同行していました。」との記載があり、昼間の見回りについては全く触れられていない。

上記のとおり、乙が行っていたとする業務に関する原告の主張には変遷があり、その主張の主要部分について理由がないと認められること、丁は原告の従業員の立場にあることを考慮すると、他に原告の主張を裏付ける客観的証拠がない以上、原告の上記供述部分及び丁の陳述書の上記記載部分は採用することができない。

したがって、乙が、週に３、４回、夜間のみならず昼間も３時間ないし４時間に及ぶ運転業務に従事していたとまで認めることはできない。そうすると、乙がこれに応じるためさらに長時間待機していたと認めることもできない。

(2)　原告が夜間防水工事の現場を見回るに際し、乙が自動車を運転して送迎することがあったことは上記のとおりであるが、目に障害を有する原告が自動車を運転するには危険が伴うことも考慮すると、原告が現場を見に行きたいといえば妻である乙としてはそれに応じて自動車で送迎するのは通常であるといえ、乙の上記労務提供は、その労務の性質も考慮すると、夫婦間の情愛に基づく協力行為にとどまるというべきものである。

したがって、乙が原告の営む防水工事業に専ら従事していたとは認められない。

４　乙によるビルメンテナンス業務について

(1)　乙が、建築物環境衛生管理技術者、貯水槽清掃作業監督者の資格を有していたことは上記のとおりである。青色事業専従者といえるためには、実際に事業に従事する必要があり、単に資格を有するだけでは足りないところ、平成１２年ないし平成１６年においては、原告の他の従業員にもその資格を有する者がいたのであるから、乙の資格がなくとも富山県が締結する庁舎等の清掃等の役務の提供を行う契約の競争入札に参加することは可能であるし、仮に、乙が上記資格を有することが競争入札に参加する上で貢献したとしても、一時的なものにとどまり、乙が実際には他の従業員を指導し、現場で検査するといった業務を行っていない以上、そのことのみで乙が原告の営むビルメンテナンス業に専ら従事していたとは認められない。なお、乙が上記資格の取得、保有のために相当の勉強時間を費やしていたとしても、そもそも原告の営むビルメンテナンス業に従事していたことになるものでもない。

(2)　原告が、乙に対し、ビルメンテナンス業に関して質問し、乙が回答することがあったことは上記のとおりであるが、ビルメンテナンス業に関する資格を有し、知識を有していた乙が夫からの質問に答えることは、夫婦間であれば通常あり得る協力行為であり、そのことから乙が原告の営むビルメンテナンス業に専ら従事していたと認められるものではない。

５　乙による営業活動について

(1)　乙が、原告に友人を紹介し、それが原告の顧客獲得につながったことがあったことは上記のとおりであるが、経営者の妻が顧客獲得のために友人を紹介することは家族としての協力行為として通常あり得ることであり、対価を支払わなければならないほどのものとはいえないし、一時的なものにすぎない。

(2)　乙が、原告が顧客、取引先の冠婚葬祭等に出席する際に自動車を運転して同行し、原告とともに出席することがあったことは上記のとおりであるが、事業者の妻である乙が顧客、取引先の冠婚葬祭等に出席することは通常あり得ることであり、出席の機会の程度と負担を考慮すると事業従事性の関わりの程度は低いというべきである。

(3)　したがって、乙の上記活動により、乙が原告の事業に専ら従事していたと認めることはできない。

６　過去の税務調査において、乙の青色事業専従者性について指摘を受けたことがなく、また、原告の青色申告に関与した税理士において、乙が青色事業専従者に当たると判断していたからといって、直ちに乙が青色事業専従者に該当することになるものでもない。

７　乙が、原告の経理等の事務に従事していなかったことは上記のとおりであり、そのほか乙が原告の事業に専ら従事していたことを認めるに足りる証拠はない。

したがって、乙が青色事業専従者に該当するとは認められない。

第４　結論

以上によれば、別紙所得金額を超える部分に関する本件更正処分等はいずれも適法であり、その取消しを求める原告の請求にはいずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。富山地方裁判所民事部

裁判長裁判官田邊浩典

裁判官小山裕子

裁判官松本武人

別紙

所得金額

平成１６年４６８６万７１３５円

平成１５年３９４８万６１５９円

平成１４年８００２万６９６３円

平成１３年４７６３万４７４２円

平成１２年７６７１万３１１０円

本件更正処分等の経緯（平成１２年分）

別表１－１

（単位：円）

項目

確定申告

更正処分等

審査請求

審査裁決

年月日

順号

平成13年3月15日平成19年2月27日平成19年4月26日平成20年2月28日総所得金

額①

46,903,610

88,413,110

76,713,110

事業所得の金額②

46,211,587

87,721,087

76,021,087

不動産所得の金額③

966,035

内訳

短期譲渡所得の金額④

△274,012

所得控除の合計額⑤

1,865,480

2,245,480

1,865,480

配偶者控除の額⑥

380,000

内訳

その他の所得控除の額⑦

1,865,480

課税総所得金

額⑧

45,038,000

86,167,000

74,847,000

課税総所得金額に対する税額⑨

14,174,060

29,391,790

25,203,390

定率減税

額⑩

250,000

予定納税

額⑪

7,225,000

納付すべき税

額⑫

6,699,000

21,916,700

17,728,300

過少申告加算税の額⑬

－

418,000

重加算税の

額⑭

－

3,857,000

棄却

本件更正処分等の経緯（平成１３年分）

別表１－２

（単位：円）

項目

確定申告

更正処分等

審査請求

審査裁決

年月日

順号

平成14年3月15日平成19年2月27日平成19年4月26日平成20年2月28日総所得金

額①

39,349,042

59,334,742

47,634,742

事業所得の金額②

39,935,299

59,920,999

48,220,999

不動産所得の金額③

983,585

短期譲渡所得の金額④

△1,363,611

長期譲渡所得の金額⑤

△206,231

内訳

一時所得の金額⑥

所得控除の合計額⑦

1,888,800

2,268,800

1,888,800

配偶者控除の額⑨

380,000

内訳

その他の所得控除の額⑨

1,888,800

課税総所得金

額⑩

37,460,000

57,065,000

45,745,000

課税総所得金額に対する税額⑪

11,370,200

18,624,050

14,435,650

定率減税

額⑫

250,000

予定納税

額⑬

9,282,600

納付すべき税

額⑭

1,837,600

9,091,400

4,903,000

過少申告加算税の額⑮

－

418,000

重加算税の

額⑯

－

1,071,000

棄却

本件更正処分等の経緯（平成１４年分）

別表１－３

（単位：円）

項目

確定申告

更正処分等

審査請求

審査裁決

年月日

順号

平成15年3月17日平成19年2月27日平成19年4月26日平成20年2月28日総所得金

額①

49,669,763

91,726,963

80,026,963

事業所得の金額②

48,193,551

90,250,751

78,550,751

不動産所得の金額③

984,665

長期譲渡所得の金額④

内訳

一時所得の金額⑤

491,547

所得控除の合計額⑥

1,742,500

2,122,500

1,742,500

配偶者控除の額⑦

380,000

内訳

その他の所得控除の額⑧

1,742,500

課税総所得金

額⑨

47,927,000

89,604,000

78,284,000

課税総所得金額に対する税額⑩

15,242,990

30,663,480

26,475,080

定率減税

額⑪

250,000

予定納税

額⑫

7,413,400

納付すべき税

額⑬

7,579,500

23,000,000

18,811,600

過少申告加算税の額⑭

－

418,000

重加算税の

額⑮

－

3,930,500

棄却

本件更正処分等の経緯（平成１５年分）

別表１－４

（単位：円）

項目

確定申告

更正処分等

審査請求

審査裁決

年月日

順号

平成16年3月15日平成19年2月27日平成19年4月26日平成20年2月28日総所得金

額①

39,486,159

51,186,159

39,486,159

事業所得の金額②

37,972,136

49,672,136

37,972,136

不動産所得の金額③

999,515

長期譲渡所得の金額④

一時所得の金額⑤

514,508

内訳

雑所得の金

額⑥

所得控除の合計額⑦

1,780,020

2,160,020

1,780,020

配偶者控除の額⑧

380,000

内訳

その他の所得控除の額⑨

1,780,020

課税総所得金

額⑩

37,706,000

49,026,000

37,706,000

課税総所得金額に対する税額⑪

11,461,220

15,649,620

11,461,220

定率減税

額⑫

250,000

源泉徴収税

額⑬

3,860

予定納税

額⑭

9,873,800

納付すべき税

額⑮

1,333,500

5,521,900

1,333,500

過少申告加算税の額⑯

－

418,000

棄却

本件更正処分等の経緯（平成１６年分）

別表１－５

（単位：円）

項目

確定申告

更正処分等

審査請求

審査裁決

年月日

順号

平成17年3月15日平成19年2月27日平成19年4月26日平成20年2月28日総所得金

額①

39,200,535

58,567,135

46,867,135

事業所得の金額②

38,244,880

57,611,480

45,911,480

不動産所得の金額③

1,016,255

長期譲渡所得の金額④

△141,600

一時所得の金額⑤

内訳

雑所得の金

額⑥

81,000

所得控除の合計額⑦

2,269,200

2,649,200

2,269,200

配偶者控除の額⑨

380,000

内訳

その他の所得控除の額⑨

2,269,200

課税総所得金

額⑩

36,931,000

55,917,000

44,597,000

課税総所得金額に対する税額⑪

11,174,470

18,199,290

14,010,890

定率減税

額⑫

250,000

予定納税

額⑬

7,347,000

納付すべき税

額⑭

3,577,400

10,602,200

6,413,800

過少申告加算税の額⑮

－

418,000

重加算税の

額⑯

－

990,500

棄却

別表２－１

事業所得の金額（平成１２年分）

（単位：円）

項目

順号

①確定申告の額

②被告主張額

③差額（②－①）

売上（収入）金額

957,695,192

期首商品（製品）棚卸高

7,424,267

仕入金額（製品製造原価）

157,009,830

小計（

＋

）

164,434,097

期末商品（製品）棚卸高

8,319,767

売上原価

差引原価（４－６）

156,114,330

差引金額

（１－６）

801,580,862

租税公課

6,220,335

荷造運賃

335,195

水道光熱費

1,789,808

旅費交通費

15,106,704

通信費

4,191,988

広告宣伝費

2,385,372

接待交際費

11,801,176

損害保険料

9,238,268

修繕費

5,143,885

消耗品費

6,816,593

減価償却費

12,681,445

福利厚生費

43,699,886

給料賃金

368,990,309

利子割引料

10,805,612

地代家賃

4,519,500

貸倒金

2,261,049

外注費

184,384,072

154,574,549

-29,809,523

燃料費

11,217,108

事務用品費

740,386

繰越資産償却

107,104

諸会費

3,193,290

図書印刷費

1,389,467

工事雑費他

19,747,245

雑費

5,665,601

消費税端数処理

必要経費

計

732,431,398

702,621,898

-29,809,500

差引金額

（７－33）

69,149,464

98,958,964

29,809,500

貸倒引当金（繰戻額）

9,500,000

青色事業専従者給与

16,200,000

4,500,000

-11,700,000

貸倒引当金（繰入額）

16,237,877

青色申告特別控除前の所得金額

（34＋35－36－37）

16,211,587

87,721,087

11,509,500

青色申告特別控除額

所得金額

（38－39）

46,211,587

87,721,087

41,509,500

別表２－２

事業所得の金額（平成１３年分）

（単位：円）

項目

順号

①確定申告の額

②被告主張額

③差額（②－①）

売上（収入）金額

881,907,043

期首商品（製品）棚卸高

8,319,767

仕入金額（製品製造原価）

134,838,470

小計（

＋

）

143,158,237

期末商品（製品）棚卸高

9,393,468

売上原価

差引原価（４－６）

133,764,769

差引金額

（１－６）

748,142,274

租税公課

6,616,295

荷造運賃

645,119

水道光熱費

1,729,555

旅費交通費

14,078,899

通信費

4,022,662

広告宣伝費

1,639,429

接待交際費

11,747,783

損害保険料

8,429,854

修繕費

4,753,031

消耗品費

7,451,480

減価償却費

13,001,070

福利厚生費

47,311,928

給料賃金

383,087,430

外注工賃

134,753,438

126,467,724

-8,285,714

利子割引料

10,675,355

地代家賃

4,556,222

貸倒金

工事雑費

17,172,597

燃料費

10,809,680

諸会費

2,987,100

図書印刷費

1,275,721

事務用品費

1,092,641

その他の経費

1,173,266

雑費

8,934,297

消費税端数処理

必要経費

計

697,944,852

689,659,152

-8,285,700

差引金額

（７－33）

50,197,422

58,483,122

8,285,700

貸倒引当金（繰戻額）

16,237,877

青色事業専従者給与

16,500,000

4,800,000

-11,700,000

貸倒引当金（繰入額）

10,000,000

青色申告特別控除前の所得金額

（34＋35－36－37）

39,935,299

59,920,999

19,985,700

青色申告特別控除額

所得金額

（38－39）

39,935,299

59,920,999

19,985,700

別表２－３

事業所得の金額（平成１４年分）

（単位：円）

項目

順号

①確定申告の額

②被告主張額

③差額（②－①）

売上（収入）金額

977,236,594

977,236,652

期首商品（製品）棚卸高

9,393,468

仕入金額（製品製造原価）

156,487,681

小計（

＋

）

165,881,149

期末商品（製品）棚卸高

7,887,081

売上原価

差引原価（４－６）

157,994,068

差引金額

（１－６）

819,242,526

819,242,584

租税公課

6,000,925

荷造運賃

615,659

水道光熱費

1,847,846

旅費交通費

16,335,159

通信費

3,773,460

広告宣伝費

1,907,715

接待交際費

11,469,871

損害保険料

5,703,600

修繕費

5,041,305

消耗品費

5,738,624

減価償却費

12,788,736

福利厚生費

45,749,383

給料賃金

370,083,683

外注工賃

207,184,502

176,827,360

-30,357,142

利子割引料

10,163,412

地代家賃

5,440,360

貸倒金

工事雑費

17,537,567

燃料費

10,941,281

諸会費

2,738,800

図書印刷費

1,249,908

事務用品費

936,775

繰延資産償却

191,516

雑費

7,208,888

消費税端数処理

必要経費

計

750,648,975

720,291,833

-30,357,142

差引金額

（７－33）

68,593,551

98,950,751

30,357,200

貸倒引当金（繰戻額）

10,000,000

青色事業専従者給与

16,500,000

4,800,000

-11,700,000

貸倒引当金（繰入額）

13,900,000

青色申告特別控除前の所得金額

（34＋35－36－37）

48,193,551

90,250,751

42,057,200

青色申告特別控除金額

所得金額

（38－39）

48,193,551

90,250,751

12,057,200

別表２－４

事業所得の金額（平成１５年分）

（単位：円）

項目

順号

①確定申告の額

②被告主張額

③差額（②－①）

売上（収入）金額

850,913,193

期首商品（製品）棚卸高

7,887,081

仕入金額（製品製造原価）

115,220,110

小計（

＋

）

123,107,191

期末商品（製品）棚卸高

12,909,805

売上原価

差引原価（４－６）

110,197,386

差引金額

（１－６）

740,715,807

租税公課

6,075,425

荷造運賃

186,016

水道光熱費

2,164,266

旅費交通費

15,634,944

通信費

4,080,947

広告宣伝費

762,336

接待交際費

13,675,786

損害保険料

4,834,680

修繕費

4,899,995

消耗品費

8,639,031

減価償却費

11,277,836

福利厚生費

44,793,433

給料賃金

382,519,465

外注工賃

128,377,371

利子割引料

9,824,834

地代家賃

4,791,476

貸倒金

5,128,339

工事雑費

18,964,116

燃料費

10,909,554

諸会費

2,931,800

図書印刷費

1,239,191

事務用品費

1,000,899

その他の経費

291,508

雑費

6,740,423

消費税端数処理

必要経費

計

689,743,671

差引金額

（７－33）

50,972,136

貸倒引当金（繰戻額）

13,900,000

青色事業専従者給与

16,500,000

4,800,000

-11,700,000

貸倒引当金（繰入額）

10,400,000

青色申告特別控除前の所得金額

（34＋35－36－37）

37,972,136

19,672,136

11,700,000

青色申告特別控除額

所得金額

（38－39）

37,972,136

19,672,136

11,700,000

別表２－５

事業所得の金額（平成１６年分）

（単位：円）

項目

順号

①確定申告の額

②被告主張額

③差額（②－①）

売上（収入）金額

821,510,714

期首商品（製品）棚卸高

12,909,805

仕入金額（製品製造原価）

115,576,905

小計（

＋

）

128,486,710

期末商品（製品）棚卸高

10,928,845

売上原価

差引原価（４－６）

117,557,865

差引金額

（１－６）

706,952,849

租税公課

5,576,365

荷造運賃

369,558

水道光熱費

1,825,429

旅費交通費

14,502,753

通信費

3,639,683

広告宣伝費

1,233,569

接待交際費

11,870,100

損害保険料

4,508,210

修繕費

3,896,862

消耗品費

6,760,557

減価償却費

10,518,948

福利厚生費

39,210,482

給料賃金

367,840,454

外注工賃

121,096,223

113,429,557

-7,666,666

利子割引料

10,792,063

地代家賃

4,337,010

貸倒金

1,155,348

工事雑費

15,000,368

燃料費

10,584,728

諸会費

2,836,580

事務用品費

1,091,782

図書印刷費

1,063,021

固資除却損他

744,292

雑費

12,253,584

消費税端数処理

必要経費

計

652,707,969

645,041,369

-7,666,600

差引金額

（７－33）

54,244,880

61,911,480

7,666,600

貸倒引当金（繰戻額）

10,400,000

青色事業専従者給与

16,500,000

4,800,000

-11,700,000

貸倒引当金（繰入額）

9,900,000

青色申告特別控除前の所得金額

（34＋35－36－37）

38,244,880

57,611,480

19,366,600

青色申告特別控除額

所得金額

（38－39）

38,244,880

57,611,480

19,366,600

出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11376.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。