税務訴訟資料第２６０号－２３（順号１１３７９）
長野地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分の無効による税金の返還請求事件
国側当事者・国（長野税務署長）
平成２２年２月１２日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁長野税務署長
鳥海和男
被告指定代理人中野康典
同嶺山登
同馬田茂喜
同片桐克典
同大河原照男
同武田卓也
同北澤直矢
同浅輪恵理
同三浦美津留
同菊池豊
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２８４５万８６１７円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、長野税務署長が原告に対し平成５年３月１１日付けでした原告の平成元年分の所得税更正処分、平成４年６月２６日付け及び平成５年３月３日付けでした原告の平成元年分の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成４年６月２６日付けでした原告の平成２年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、上記各処分をあわせて「本件各更正処分等」という。）がいずれも無効であると主張して、本件各更正処分等に基づいて納付した税金の返還を求めるとともに、本件各更正処分等に関する長野税務署長又は同署の担当職員の故意又は過失による違法行為により原告が損害を被ったとして国家賠償法１条１項に基づき損害賠償の請求をする事案である。被告は、原告の主張が確定判決に抵触することなどを主張して、請求を棄却するよう求めている。
なお、本件訴えは、原告が、東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税課税処分無効確認・債務不存在確認等請求控訴事件において、行政事件訴訟法１９条１項に基づき併合提起したものであるが、被告が同法１６条２項に定める同意をしないことを明らかにしたため、同控訴事件と分離の上、管轄裁判所である当裁判所に移送されたものである。
１ 前提事実（証拠（乙１、２）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1) 本件各更正処分等に関する経緯
原告に対する本件各更正処分等やこれに対する異議、審査請求の経緯は、別表１及び２（答弁書別表１及び２の写し）のとおりであり、本件各更正処分等は次のとおりなされた。
ア 長野税務署長は、平成４年６月２６日、原告に対し、平成元年分及び平成２年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした。
イ 長野税務署長は、平成５年３月３日、原告に対し、平成元年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした。
ウ 長野税務署長は、平成５年３月１１日、原告に対し、平成元年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした。
(2) 本件各更正処分等の取消請求訴訟（乙１、２）
原告は、平成８年１１月７日、長野税務署長を被告として、本件各更正処分等の違法を理由にその取消しを求めて、長野地方裁判所に訴えを提起した（平成●●年(○○)第●●号所得税更正処分取消請求事件。以下「別件取消訴訟」という。）。
長野地方裁判所は、平成１６年３月２６日、本件各更正処分等はいずれも適法であるとして、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、原告は、これを不服として控訴したが、東京高等裁判所は、同年９月１５日、第一審判決の認定判断を維持して原告の控訴を棄却する旨の判決を言い渡し、同判決は確定した。
２ 原告の主張
(1) 本件各更正処分等は、次のア及びイのとおり、長野税務署長又は同署の担当職員の故意又は重大な過失により原告の所得を誤って認定してされたものであるから、違法であり無効である。よって、原告は、被告に対し、本件各更正処分等に基づいて原告が納税した２８４５万８６１７円の返還を求める。
ア 原告が代表者を務めるＡ株式会社は、昭和５９年６月から１１月にかけて、長野市の３筆の土地を合計５１５５万円で購入した。ところが、有限会社Ｂは、平成元年１１月から平成２年１月にかけて、何の権限もなく同土地を８２７２万円で訴外人に売却し、売却代金を全て取得した。
原告は、上記土地の売却には無関係であり、譲渡所得も一切得ていないにもかかわらず、長野税務署長は、原告の所得を認定した。
イ 原告は、昭和５８年６月、Ｃ株式会社に対し、代金３５００万円で長野市所在のマンションの建築工事を請け負わせ、これを新築した。ところが、有限会社Ｄは、平成元年３月３０日、何の権限もなく同マンションを３０００万円で訴外人に売却した。原告は、その売却代金を一切受領していない。
原告は、上記マンションの売却による譲渡所得を一切得ていないにもかかわらず、長野税務署長は、原告の所得を認定した。
(2) 上記(1)のとおり、長野税務署長又は同署の担当職員は、故意又は重大な過失により原告の所得を誤って認定して不当な本件各更正処分等をした違法行為により、原告に２８４５万８６１７円の納税をさせて損害を与えたから、原告は、被告に対し、同額の損害賠償の支払を求める。
３ 被告の主張
(1) 本件各更正処分等の無効に係る原告の主張は、別件取消訴訟の確定判決に抵触するから、同主張をすることは許されない。
(2) 原告が主張する誤認が、課税処分の成立当初から、外形上、客観的に明白であるとはいえず、課税要件の認定に誤りはないから、本件各更正処分等は無効ではない。
(3) 原告は、平成４年１２月１４日ないし平成７年１１月２０日の間に、本件各更正処分等に係る所得税等を納付しているから、その納付のあった日の翌日が消滅時効の起算点となる。よって、原告の請求権は既に５年の時効期間が経過し、消滅時効が完成している（国税通則法７４条１項）。
第３ 当裁判所の判断
別件取消訴訟における請求棄却の判決確定（前記第２の１(2)）により、本件各更正処分等に取消事由となるべき違法がないことが確定した。
したがって、その既判力により、本件においても、本件各更正処分等にそのような違法があるとの判断はできないから、本件各更正処分等が無効であることを前提として税金の返還を求める原告の請求には理由がない。なお、処分を無効ならしめる瑕疵は、処分を取り消すべき瑕疵の中に包含されるから、処分が無効であるとの主張は当該処分の取消訴訟の請求棄却判決の既判力に触れることになる。
また、本件各更正処分等において原告の所得を誤って認定したという、本件各更正処分等を取り消すべき瑕疵の違法をもって、国家賠償法１条１項の違法があるとの主張も、別件取消訴訟の確定判決と抵触することになるから、原告の損害賠償請求も理由がない。
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官近藤ルミ子
裁判官蛭川明彦
裁判官望月千広
別表１
課税処分等の経緯（平成元年分）
（単位円）
区分
年月日
総所得金額
分離短期譲渡
所得金額
納付すべき
税額
過少申告
加算税
確定申
告２・３・15
△7,088,039
12,592,145
△696,392
－
更正・賦課決定４・６・26
△7,088,039
33,092,145
6,750,800
1,091,000
異議申立て４・８・20
△7,088,039
12,592,145
△696,392
－同決
定４・11・27
棄却
審査請
求４・12・23
△7,088,039
12,592,145
△696,392
－
再更正・賦課決定５・３・３
11,118,381
42,051,654
13,197,100
966,000
再々更
正５・３・11
11,189,826
42,051,654
13,235,200
－
再更正、再々更正
に係る異議申立て５・４・26
△7,088,039
12,592,145
△696,392
－
みなす審査請求５・６・16
△7,088,039
12,592,145
△696,392
－同裁
決８・10・15
棄却
（注）総所得金額欄及び分離短期譲渡所得金額欄の金額は、損益通算又は純損失の繰越控除額控除前の金額である。
別表２
課税処分等の経緯（平成２年分）
（単位円）
区分
年月日
総所得金額
分離短期譲渡
所得金額
分離長期譲渡
所得金額
納付すべき
税額
過少申告
加算税
確定申
告３・３・15
973,329
4,621,110
△658,044
△393,286
－
更正の請求３・５・15
973,329
△7,996,607
△2,342,084
△844,086
－通知処
分４・６・23
更正の請求に対して､その更正をすべき理由がない旨の通知処分
更正・賦課決定４・６・26
973,329
17,165,443
7,406,788
6,393,500
992,000
通知処分に係
る異議申立て４・８・20
973,329
△7,996,607
△2,342,084
△844,086
－
更正・賦課決定
に係る異議
申立て
４・８・20
973,329
4,651,110
△658,044
△393,286
－同決
定４・11・27
棄却
審査請
求４・12・23
973,329
4,651,110
△658,044
△393,286
－同裁
決８・10・15
棄却
（注）総所得金額欄、分離短期譲渡所得欄及び分離長期譲渡所得金額欄の金額は、損益通算又は純損失の繰越控除額控除前の金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11379.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。