税務訴訟資料第２６０号－３０（順号１１３８６）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号過少申告加算税賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（昭和税務署長）
平成２２年２月２５日棄却・上告
（第一審・名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年６月１５日判決、本資料２５９号－１１２・順号１１２２５）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士立岡亘
同吉野彩子
同後藤昭樹
同太田博之
同中村勝己
同服部千鶴
同太田成
同水野吉博
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁昭和税務署長
川瀨良三
同指定代理人遠田真嗣
同上田正勝
同浅野真哉
同林亮二
同本多純子
同渡邊英生
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対し平成１９年３月９日付けでした平成１７年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定のうち、総所得金額３７億０３９４万４３８５円を超える部分に対応する部分を取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（以下、略称については原判決の表記による。）
１ 本件は、控訴人が、平成１７年分の所得税に係る確定申告において、民法上の組合を通じて取得した新株予約権の行使に係る利益を一時所得として申告し、その後、昭和税務署長の指導を受けてこれを雑所得とすることなどを内容とする修正申告をしたため、昭和税務署長（処分行政庁）から平成１９年３月９日付けで過少申告加算税の賦課決定（本件決定）を受けたところ、確定申告にあたって、上記新株予約権の行使に係る所得を雑所得として税額計算の基礎に加えていなかったことについては、国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるなどと主張して、本件決定の一部取消しを求めた事案である。
２ 原審は、控訴人に上記「正当な理由」はないとして、本件決定を適法と認め、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
そのほかの事案の概要は、次のとおり原判決を補正し、当審における控訴人の主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。（原判決の補正）
(1) 原判決３頁８行目及び１６行目の「発行価額の総数」をそれぞれ「発行価額の総額」に改める。
(2) 同３頁２２行目の「振り込んだ」を「払い込んだ」に改める。
（当審における控訴人の主張）
(1) 本件組合は、Ｂの新株予約権を取得後すぐに行使しており、また新株の取得後２年間はその処分を禁じられていたから、形式的には所得税法施行令８４条３号の「新株予約権の有利発行」に当たるものの、実質的には同条４号の「新株の有利発行」と同視しうる。
(2) 結果的に過少申告だったとしても、上記(1)のような解釈も成り立ち、他の納税者との間に客観的不公平を生じさせるともいえないから、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある。
(3) （予備的主張）Ｂから新株予約権を付与された本件組合が、新株予約権を行使して控訴人に新株を譲渡したのであるから、控訴人が取得したのは新株予約権ではなく新株である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件決定は相当であって、この取消しを求める訴えは理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決「事実及び理由」欄第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決８頁１９行目の「いうことができる。」の次に改行の上次のとおり加える。「３控訴人は、本件組合はＢの新株予約権を取得後すぐに行使していること、新株の取得後２年間その処分を禁じられていること等を根拠に、本件新株予約権の行使が実質的に新株の有利発行を受けるのと同様であると主張する。しかし、かかる主張は所得税法施行令８４条やそれを受けた本件通達が両者を明確に区別していることと相容れない上、本件組合が新株予約権を取得後約４か月で行使したことが認められるものの、それは新株予約権の行使期間内において任意に選択されたものであるから、新株の有利発行と同視すべきものとはいえない。また、２年間新株の処分が禁止されていたとしても、新株予約権の行使に係る利益は、当該権利により取得した株式のその行使の日における価額から新株予約権の行使に係る新株の発行価額を控除して算定されるものであり（所得税法施行令８４条３号）、新株を自由に処分できるか否かは新株予約権の行使に係る利益の性格を左右するものではない。」
(2) 同８頁２０行目の「３」を「４」に改める。
(3) 同９頁１６行目の「認められる。」を「認められ、本件確定申告の際にも、「配当所得・雑所得（公的年金等以外）・総合課税の譲渡所得・一時所得に関する事項」欄において「新株予約権行使（Ｂ）」と明記している《乙１》。」に改める。
(4) 同９頁２０行目末尾に続けて改行の上次のとおり加える。
「５なお、控訴人は、当審において予備的に、本件組合が新株予約権を行使し、その結果本件組合がＢの新株を取得し、控訴人は本件組合からその譲渡を受けたものであるとも主張する。
しかし、民法上の組合に法人格はないから、その活動によって得られる損益は、組合契約にしたがって直接組合員に帰属すると解されるところ、本件組合契約上も、「組合員は、各自の出資金を、（中略）新株予約権の行使を希望する都度組合口座に入金して払い込むものとする」（第６条(2)）、「組合員が出資金の全額を払込んだ場合には、（中略）新株予約権を直ちに行使し、発行された株式を当該組合員に現物分配するものとする」（第２２条(3)）とされており（乙３）、これと別異に解する理由はない。よって、実質的には控訴人がＢに対し新株予約権を行使し、その結果Ｂから新株を取得したものというべきであり、控訴人の上記主張は採用することができない。」
２ よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 中村直文
裁判官 福井美枝
裁判官 下嶋崇
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11386.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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