税務訴訟資料第２６０号－３８（順号１１３９４）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（飯塚税務署長）
平成２２年３月１１日棄却・上告
（第一審・福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年１０月６日判決、本資料２５９号－１７３・順号１１２８６）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
同処分行政庁飯塚税務署長
同指定代理人赤谷圭介
坪田圭介
伊藤彰
松本秀一
岩元亙
酒井敏明
大里正幸
河野玲子
右近秀二
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 飯塚税務署長が、平成１９年３月１４日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１５年分の所得税についてした更正処分のうち、総所得金額２６０万７３０４円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年４月２２日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 飯塚税務署長が、平成１９年３月１４日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１６年分の所得税についてした更正処分のうち、総所得金額７３０万７２１４円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年４月２２日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 飯塚税務署長が、平成１９年３月１４日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１７年分の所得税についてした更正処分のうち、総所得金額５０７万７３２５円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称等は原判決の例による。）
１(1) 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、控訴人の平成１５年ないし同１７年の各年分の所得税について処分行政庁がした更正処分のうち控訴人主張の総所得金額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分は違法であると主張して、これら（ただし、平成１５年分及び同１６年分については、裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求めた事案である。
(2) 原審は、控訴人の請求をいずれも棄却した。
(3) 控訴人は、これを不服として、前記第１記載のとおり控訴した。
２ 事案の概要は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
３頁１３行目の「権利金償却のうち」を「雑所得の金額の計算上、繰延資産の償却費として」に、５頁１・２行目の「民事再生手続開始決定」を「民事再生手続開始」に、８頁１５行目の「及び２４条」を「ないし３４条」に、２４行目の「法」を「通達」に、９頁９行目の「損害金」を「損害金等」に、１２頁３行目の「価額更正」を「減額更正」に改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、当審において提出された証拠を考慮に入れても、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記１のとおり原判決を補正し、後記２のとおり控訴理由に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決の補正
(1) １６頁１３、１５及び１８行目の「損害金」をそれぞれ「損害金等」に改め、１９行目から２１行目の「いえる。」までを次のとおり改める。
「次に、本件借入利息について検討するに、固定資産が借入金をもって購入された場合、その利息のうち固定資産が業務の用に供されるまでの間に発生した部分については、固定資産の取得行為の一環と評価することにより、取得価額に算入し得るとしても、業務の用に供された後に発生した部分については、発生した年分の必要経費に算入すべきであり、取得価額に算入することはできないと解されるところ、証拠（甲１、７）及び弁論の全趣旨によれば、本件借入利息は、本件貸店舗が控訴人の不動産賃貸の業務の用に供された後に発生したものと認められる。」
(2) １６頁２３行目の「損害金」を「損害金等」に、１８頁９行目の「飯塚市●●」を「飯塚市●●」に改め、２３頁１２行目の「（平成」から１４行目の「イ）」までを削り、２５頁１９行目の「平成４年分以降」を「平成４年分以後」に改める。
２ 控訴理由に対する判断
(1) 控訴人は、争点(1)について、控訴人の業務提携先であるＥがＡの電話事業の代理店となり、営業活動を行って加入者を増やすなどして電話事業に関与したと主張する。
しかしながら、本件契約及びこれに関する控訴人の行為が所得税法上の事業に該当しないことは引用に係る原判決が判示するとおりであり、控訴人とは異なる主体の、本件契約とは異なる契約（甲２１）に基づく行為によって、上記判断が左右されるものではなく、控訴人の上記主張は採用できない。
(2) 控訴人は、争点(3)について、控訴人が主張する本件改造費用支出額３６９６万０４２８円には立退料２５００万円が含まれているが、これは、本件貸店舗を競落した控訴人が、旧所有者兼賃貸人であったＢの代表取締役乙に渡したものであり、乙から賃借人であった丁（以下「丁」という。）に支払われたと主張する。
しかしながら、控訴人の主張によっても、乙は、Ｃ物件が競売にかけられることを予想し、知人である丁に指示又は依頼して同人と賃貸借契約を締結したとのことであり（平成２１年５月１１日付け第１準備書面に対する反論書５頁）、乙がＢの代表取締役であり、控訴人が取締役であったなどという両者の関係に照らせば、このような状況において、控訴人が丁に立退料を支払う根拠が明らかではなく、上記支払の事実を裏付ける的確な証拠もない。
また、控訴人は、仮に、本件改造費用支出額３６９６万０４２８円のうち１６９９万８１８１円については、Ｇが控訴人による立替金から支出したものであるとしても、残額１９９９万２２４７円は控訴人が支出したものであると主張する。
しかしながら、上記のとおり、控訴人が主張する本件改造費用支出額には立退料２５００万円が含まれているところ、この存在には疑義があるから、これを本件改造費用支出額から控除すると、残額は１１９６万０４２８円に過ぎず、これは上記立替金の範囲内の金額であるから、その全額についてＧが控訴人による立替金から支出したものと推認するのが合理的であり、このほかに控訴人が支出した部分があるとは認められない。
(3) このほかにも控訴人は種々主張するが、いずれも採用できない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 古賀寛
裁判官 川野雅樹
裁判官 中園浩一郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11394.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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