税務訴訟資料第２６０号－４０（順号１１３９６）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（八幡税務署長）
平成２２年３月１５日認容・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士植松功
越路倫有
被告国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁八幡税務署長
森治一
指定代理人赤谷圭介
伊藤彰
右近秀二
松本秀一
岩元亙
河野玲子
坪田圭介
酒井敏明
大里正幸
主文
１ 八幡税務署長が平成１９年２月７日付けで原告に対してした原告の平成１７年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額５８２万８１４４円、納付すべき税額マイナス１９０円（還付金の額に相当する税額１９０円）を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（いずれも平成２０年６月６日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告の経営する法人（医療法人Ａ医院。以下「本件法人」という。）が契約者となり、原告と本件法人が保険料を各２分の１ずつ負担した養老保険契約の満期保険金を受領した原告が、本件法人が負担した分も含む保険料全額を、原告の所得税における一時所得の金額の計算上控除し得る「収入を得るために支出した金額」（所得税法３４条２項）に当たるものとして、八幡税務署長に対し、平成１７年分の所得税に係る確定申告をしたところ、八幡税務署長から、上記保険料は、原告が「収入を得るために支出した金額」に当たらないとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから、被告に対し、上記各処分（ただし、平成２０年６月６日付け裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
本件に関連する法令等の定めは、以下のとおりである（法文等は、一部省略することがある。）。
(1) 所得税法３４条２項（一時所得）
一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
(2) 所得税法施行令１８３条２項（生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得金額の計算上控除する保険料等）
生命保険契約等に基づく一時金の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
２号当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額は、その年分の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入する。ただし、次に掲げる掛金、金額又は個人型年金加入者掛金の総額については、当該支出した金額に算入しない。
イ 厚生年金保険法第９章の規定に基づく一時金（法３１条２号に掲げるものを除く。）に係る同号に規定する加入員の負担した掛金
ロないしニ（省略）
(3) 所得税基本通達３４－４（生命保険契約等に基づく一時金等に係る所得金額の計算上控除する保険料等。乙９）
令第１８３条第２項第２号又は第１８４条第２項第２号に規定する保険料又は掛金の総額には、その一時金又は満期返戻金等の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額も含まれる。
（注）使用者が負担した保険料又は掛金で３６－３２により給与等として課税されなかったものの額は、令第１８３条第２項第２号又は第１８４条第２項第２号に規定する保険料又は掛金の総額に含まれる。
(4) 法人税基本通達９－３－４（養老保険に係る保険料。乙１３）
ア 法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする養老保険（被保険者の死亡又は生存を保険事故とする生命保険をいい、傷害特約等の特約が付されているものを含むが、９－３－６に定める定期付養老保険を含まない。）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。
(1) 死亡保険金（被保険者が死亡した場合に支払われる保険金をいう。）及び生存保険金（被保険者が保険期間の満了の日その他一定の時期に生存している場合に支払われる保険金をいう。）の受取人が当該法人である場合その支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により当該保険契約が終了する時までは資産に計上するものとする。
(2) 死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。
(3) 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該法人である場合その支払った保険料の額のうち、その２分の１に相当する金額は(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。
イ 死亡保険金の受取人が当該法人で、生存保険金の受取人が被保険者である場合の定めは存在しない。
(5) 相続税法基本通達３－１７（雇用主が保険料を負担している場合）
雇用主がその従業員（役員を含む。）のためにその者（その者の配偶者その他の親族を含む。）を被保険者とする生命保険契約に係る保険料の全部又は一部を負担している場合において、保険事故の発生により従業員その他の者が当該契約に係る保険金を取得したときの取扱いは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。
(2) 従業員以外の者の死亡を保険事故として当該従業員が当該保険金を取得した場合雇用主が負担した保険料は、当該従業員が負担していたものとして、当該保険料に対応する部分については、相続税及び贈与税の課税関係は生じないものとする。
(6)ア所得税法７６条１項（生命保険料控除）
居住者が、各年において、生命保険契約等に係る保険料又は掛金を支払った場合には、次に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
１号ないし４号（省略）
イ 所得税基本通達７６－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき生命保険料等。甲８）
役員又は使用人の負担すべき生命保険料等を使用者が負担した場合には、その負担した金額は役員又は使用人が支払った生命保険料等の金額には含まれないものとする。ただし、その負担した金額でその役員又は使用人の給与等として課税されたものは、その役員又は使用人が支払った生命保険料等の金額に含まれるものとする。
３ 前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
原告は、医療法人Ａ医院（本件法人）の理事長の地位にある者である。
(2) 養老保険契約の締結（別表１参照）
本件法人は、平成１２年１２月１日、別表１記載のとおり、Ｂ生命保険株式会社（契約時における名称はＢ生命保険相互会社。乙２）との間で、被保険者を原告の子ら、満期日を平成１７年１１月３０日、子らが満期日前に死亡した際の死亡保険金合計３０００万円の受取人を本件法人、子らが満期日まで生存した場合の満期保険金合計３０００万円の受取人を原告とする、３口の養老保険契約（以下「本件養老保険契約」という。）を締結し、その後、本件養老保険契約に基づき、保険料合計３１１０万１７８０円を支払った（甲４、乙３。以下「本件支払保険料」という。）。
(3) 支払保険料の処理等
本件法人は、本件支払保険料の経理処理について、２分の１（１５５５万０８９０円）については、原告に対する役員報酬として経理処理したため（以下、「原告負担分」という。）、当該部分については、原告に給与として課税された。
他方、残りの２分の１については、本件法人が保険料として損金処理したため（以下、「法人負担分」という。）、原告には給与として課税されていない（弁論の全趣旨）。
(4) 満期保険金の受領
本件養老保険契約の満期日である平成１７年１１月３０日の時点において、被保険者である原告の子らが生存していたため、原告は、同年１２月７日、本件養老保険契約に基づき、満期保険金合計３０００万円を受領した（乙３）。
(5) 課税及び訴訟に至る経緯（別表２参照）
ア 原告は、平成１８年３月１５日、平成１７年分の所得税について、受領した本件養老保険契約の満期保険金（３０００万円）を、一時所得として確定申告するに当たり、本件法人が支払った本件支払保険料の全額（３１１０万１７８０円）について、原告が「その収入を得るために支出した金額」（所得税法３４条２項）として控除できるものとして、別表２の「確定申告(A)」欄のとおり記載した青色の確定申告書を、法定申告期限までに八幡税務署長に提出した（乙１）。
イ 八幡税務署長は、原告の平成１７年分の所得税について、平成１９年２月７日付けで、本件法人が支払った本件支払保険料の全額（３１１０万１７８０円）について、「その収入を得るために支出した金額」（所得税法３４条２項）に当たらず、控除できないものとして、別表２の「更正処分等(B)」欄記載のとおり、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、併せて「本件原処分」という。）を行った（甲１）。
ウ 原告は、本件原処分を不服として、八幡税務署長に対し、平成１９年４月４日付けで異議申立てを行ったが（甲２）、同税務署長は、平成１９年６月２７日付けで、上記異議申立てを棄却する旨の異議決定をした（甲３）。
エ 原告は、上記異議決定を不服として、国税不服審判所長に対し、平成１９年７月２４日付けで審査請求を行ったところ、同審判所長は、平成２０年６月６日付けで、本件法人が支払った本件支払保険料のうち、原告負担分（１５５５万０８９０円）については、「その収入を得るために支出した金額」（所得税法３４条２項）として控除できるが、法人負担分（１５５５万０８９０円）については、「その収入を得るために支出した金額」に当たらず、控除できないものとして、別表２の「裁決(D)」欄記載のとおり、本件原処分の一部を取り消す旨の裁決をした（甲４。以下「本件裁決」という。なお、同裁決により一部取り消された後の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をそれぞれ「本件更正処分」、「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と本件賦課決定処分を併せて「本件更正処分等」という。）。
オ 原告は、平成２０年１２月２日付けで、本件更正処分等の取消しを求め、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
４ 争点及び当事者の主張
法人負担分（本件支払保険料の２分の１）は、原告の一時所得の金額の計算上、控除できる「その収入を得るために支出した金額」（所得税法３４条２項）に当たるか。
（被告の主張）
(1) 法人負担分は原告が「支出した」か（第１準備書面の主張）
ア 所得税法３４条２項の「その収入を得るために支出した金額」は、収入を得た「所得者本人」が支出したものに限られる。
イ 所得税法における「所得」の解釈
(ア) 所得税は、個人の所得に対する租税であり、所得税法は、課税対象となる「所得」の意義について、明文で定義規定を置いていないが、所得税法の各規定にかんがみれば、所得税法は、所得の範囲として、「人の担税力を増加させる経済的利得はすべて所得を構成する」（乙５）とする包括的所得概念の立場に立っているものといえ、所得税法は、各個人に帰属する担税力を増加させる経済的利得ないし純資産の増加をすべて当該個人の所得として把握した上、法令等により非課税とする趣旨の規定がない限り、課税の対象としているものといえる。
(イ) 所得税法は、課税対象となる所得の算定については、各種所得の金額を、その年中の収入金額（あるいは総収入金額）から、その収入を得るために要した費用（あるいは必要経費）を控除することにより計算するとし（同法２３条ないし３７条参照）、所得（担税力を増加させる経済的利得ないし純資産の増加）を収入金額とそれに係る必要経費等との差額として把握して、投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けている。
すなわち、所得税法における課税対象となるべき各個人に帰属する所得は、当該個人が稼得した収入（担税力・純資産を増加させるもの）と当該個人がその収入を得るために要した費用等（担税力・純資産を減少させるもの）との差額、すなわち当該個人が稼得した「純所得」（乙５）ということになる。
(ウ) そして、前記のとおり、所得税法は、「各個人」に帰属する担税力を増加させる経済的利得ないし純資産の増加をすべて当該個人の所得として把握することを前提としているのであるから、具体的に個人の所得金額を計算するに当たっては、当然のことながら、対象となる収入金額（又は総収入金額）は、当該個人において収入すべき金額（担税力・純資産を増加させるもの）をいい、その収入金額から控除すべき必要経費等は、「当該個人において」要した金額（担税力・純資産を減少させるもの）をいうことは明らかである。
なぜなら、当該個人が支出した金額は、その分当該個人の担税力を減少させるものであるから、これを収入金額から控除するのが相当であるのに対し、当該個人以外の者が支出したものは、当該個人の担税力を減少させるものではないことが明らかであって、これを収入金額から控除すると、担税力を増加させる経済的利得である所得を正しく把握することにならないからである。
このように、所得税法は、特段の定め（例えば、所得税法５６条）がある場合を除き、ある個人の所得計算において、当該個人以外の者の収入や要した費用を控除することを本来予定していないものと解される。
ウ 所得税法３４条２項の解釈
このような所得税法における所得の本来的意義からすれば、所得税法３４条２項が規定する一時所得の金額の計算において総収入金額から控除すべき「その収入を得るために支出した金額」とは、当該一時所得に係る総収入金額を取得した個人がその収入を得るために支出した金額をいうのが当然であり、法律に特段の定めがない限り、他の者が支出した費用を当該個人の一時所得の金額の計算上控除することはできないと解すべきである。
エ 所得税法施行令１８３条２項２号の解釈
(ア) 課税要件等の規定について政令に委任されている場合の当該政令の解釈に当たっては、課税要件のすべてと租税の賦課・徴収の手続は法律によって規定されなければならないとする課税要件法定主義の要請から、法律の根拠なしに政令・省令等で新たに課税要件に関する定めをなし得ず、法律の定めに違反する政令・省令等は効力がない。
したがって、課税要件等の規定について政令に委任されている場合の当該政令の解釈に当たっては、その政令に委任している法律の内容を踏まえて解釈すべきであり、課税要件等について、法律の予定する範囲を無条件に広げるような解釈はできないと解するのが相当である。
(イ) 同法施行令１８３条２項２号は、生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算について、「当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金（括弧内省略）の総額は、その年分の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入する。」と規定しているが、ここでいう「支出した金額」とは、所得税法３４条２項の「その収入を得るために支出した金額」を指すものであることは明らかであるから、上記の「保険料又は掛金の総額」は、当然に、所得税法３４条２項が、その年中の一時所得に係る総収入金額から控除されるべきものとして予定している「その収入を得るために支出した金額」の範囲、すなわち、収入を得た個人自らが支出した（又は実質的に負担した）金額といい得る範囲に限られるものと解されるというべきである。
(ウ) そうすると、同法施行令１８３条２項２号本文が、保険料又は掛金の「総額」を控除する旨規定した趣旨については、次のように解釈するのが相当である。
すなわち、一般に生命保険契約に係る支払保険料を所得計算上どのように取り扱うべきかについては、例えば、本件のような養老保険契約を個人が契約し、当該個人が死亡保険金若しくは満期保険金を取得して一時所得となる場合に、その支払保険料のうち死亡保険金に対応する掛け捨て部分（以下「危険分」という。）は、時の経過に応じて保険という役務提供を受けており、その時の費用（家事費）となるべき性質のものであるから、満期保険金を取得した場合には控除できないのではないか、逆に死亡保険金を取得した場合には、満期保険金に対応する積立部分の保険料（以下「積立分」という。）は控除できないのではないかなどの疑問が生じる。
そのため、同施行令は、いずれの場合でも、死亡保険金に対応する危険分であれ、満期保険金に対応する積立分であれ、当該保険金の受取人本人が負担した保険料等の全額を控除する旨を明らかにしたものであるから、そこでいう「総額」とは、「当該収入を得た者以外の者」が支出した金額までをも含むものではないと解すべきである。
オ 所得税基本通達３４－４の解釈
所得税基本通達３４－４は、「所得税法施行令第１８３条第２項第２号又は第１８４条第２項第２号に規定する保険料又は掛金の総額には、その一時金又は満期返戻金等の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額（括弧内省略）も含まれる。」としている。
しかし、通達は課税庁において統一的な取扱いのために法令の規定の解釈指針を示すものであり、所得税基本通達の前文において記載されているように「この通達の具体的な適用に当たっては、法令の規定の趣旨、制度の背景のみならず条理、社会通念をも勘案しつつ、個々の具体的事案に妥当する処理を図る」（乙９）べきであるから、通達の形式的な文言のみによって判断すべきものではなく、前提となる法令の規定の趣旨等を考慮してその内容を判断すべきである。
この点、所得税基本通達３４－４は、一時所得の金額の計算上控除できる所得税法３４条２項に規定する「収入を得るために支出した金額」について、課税庁の解釈・取扱いを示したものであるから、同通達が定める保険料等は、当然に、所得税法が予定する「収入を得るために支出した金額」の範囲を前提としている。
したがって、所得税基本通達３４－４の「保険料又は掛金の総額には、その一時金又は満期返戻金等の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額（括弧内省略）も含まれる」という規定も、飽くまで、所得税法３４条２項及び所得税法施行令１８３条２項２号の解釈を前提として、支払を受ける者以外の者が支払った保険料等ではあるが、当該保険料等につき一時金等の支払を受けた者に対し給与課税される等して、当該保険料等を支払を受けた者が「実質的に負担」したものとして、一時所得の金額の計算上控除できるような場合を念頭に置いたものと理解すべきである。
カ 原告は、審査請求の段階になって初めて、国税不服審判所長に対し、本件支払保険料に関する資料を提示するに至ったが、それに基づき同審判所長は、本件支払保険料３１１０万１７８０円のうち、２分の１の１５５５万０８９０円は、本件法人の「保険料」として損金処理されており、残りの１５５５万０８９０円は原告の役員報酬として経理処理されたと認定している。
この同審判所長の認定に従えば、本件支払保険料のうち、１５５５万０８９０円については、原告の役員報酬として振替処理されたもの、すなわち、本件法人が、原告の役員報酬を支給する際に、同保険料相当額を差し引いて支給したものであることがうかがえる。
そうすると、本件支払保険料のうち原告の役員報酬として経理処理された保険料は、結局、原告が、役員報酬の中から支払った、すなわち、原告自らが実質的に負担したものといえるから、本件支払保険料のうち１５５５万０８９０円は原告が実質的に負担したものと認められる（原告負担分）。
しかしながら、本件法人が支払った本件支払保険料のうち、原告の役員報酬として経理処理された以外の部分の保険料は、同法人が「保険料」という科目で、同法人の損金として処理しており、原告に対し、給与等として課税されている事実はないから、実質的に考えても、原告が負担したものとは認められない（法人負担分）。
したがって、原告が受領した満期保険金に係る一時所得の金額の計算において、法人負担分が、所得税法３４条２項の「その収入を得るために支出した金額」に該当しないことは明らかであるから、原告の一時所得の金額の計算上、これを控除することはできない。
仮に、給与課税等がされたか否かにかかわらず、法人負担分が一時所得の計算上すべて控除されるべきとすると、法人が損金処理した上に、更に一時所得の計算の上でも二重に控除することになって、その結果の不合理性は明らかであるうえに、給与課税されたり、贈与税の対象となったりして、当該保険料相当額の経済的利益に対して何らかの形で課税された者との間で取扱いが異なることになり、課税負担の公平が損なわれ、相当でない。
キ 原告の主張に対する反論
(ア) 原告は、本件更正処分等は、租税法律主義に反する違法な処分であると主張するが、前記施行令及び前記通達の形式的な文言のみに拘泥し、所得税法３４条２項の「収入を得るために支出した金額」の解釈を正解しないものである。
仮に、法人負担分について、原告の一時所得の金額の計算上控除できるとするならば、原告が満期保険金を受領することにより得た所得（担税力を増加させる経済的利得）が、何ら合理的な理由なく不当に減少することになり、かかる結論が、「税負担は国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱われなければならない」（乙５）とする租税公平主義に反した不合理なものとなることは明らかである。
(イ) また、原告は、法人税基本通達９－３－４及び相続税法基本通達３－１７第２項を根拠に、本件更正処分等は、法の予測可能性・法的安定性を害する違法な処分であるなどと、るる主張する。
しかしながら、そもそも、原告が掲げる前記各通達は、①自己を契約者とし、従業員又は役員を被保険者とする養老保険に加入した法人が、当該養老保険に係る保険料を支払った場合に、当該法人における法人税の計算上、当該保険料をどのように処理すべきかについて定めたもの（法人税基本通達９－３－４）、②雇用主（個人）が、その従業員（役員を含む。）を被保険者とする生命保険契約等に係る保険料の全部又は一部を負担している場合において、当該従業員が被保険者の死亡により、死亡保険金を取得した場合の相続税又は贈与税の課税関係について定めたもの（相続税法基本通達３－１７）であって、いずれも本件のような、個人が、生命保険契約等の満期により一時金を受領した場合の、当該一時金に係る所得税法上の一時所得の金額の計算方法について定めたものではないのであるから、これらの通達における取扱いから所得税法の解釈を導くことはできないことは明らかである。
したがって、原告の前記主張は、明らかに失当である。
(2) 法人負担分は「収入を得るため」に支出したといえるか（第２準備書面の主張）
ア 養老保険契約の保険料の性質
(ア) 生命保険には、保障内容により、大きく分けて、①被保険者の死亡を条件として保険金が支払われる死亡保険、②被保険者の生存を条件として保険金が支払われる生存保険、③両者を組み合わせた生死混合保険の三つがあり、養老保険契約は、このうち③の生死混合保険に当たる。
養老保険は、被保険者が一定の保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ、保険期間満了時に生存していた場合には満期保険金が支払われるもので、本件養老保険契約のように、死亡保険金額と満期保険金額が同額である場合は、被保険者が契約期間内に死亡すれば、それ以降の保険料を支払わなくても、定額の保険金を取得することができるが、被保険者が契約期間満了時に生存していた場合も死亡の場合と同額の保険金を取得することができる。
したがって、養老保険は「貯蓄」と「万一の場合の保障」の二面性があると言われており、その保険料は、満期保険金の支払財源に充てるための積立保険料（積立分）と、被保険者が死亡した場合の死亡保険金の支払財源に充てるための危険保険料（危険分）から成っている。しかし、契約上は、積立分と危険分は区別されておらず、１個の保険契約に対応する保険料として定められている。
(イ) 本件養老保険契約は、契約期間が５年であるが、支払保険料の総額と保険金額がほぼ同額となる契約でも、１年目に被保険者が死亡した場合は、支払保険料の５倍の保険金が支払われることになり、これは引受保険会社の負担となるから、保険料の中には、このような危険（リスク）の引受けに対する対価である危険分が確実に含まれている。
そして、本件のように、死亡保険金の受取人が法人で満期保険金の受取人が個人である場合は、法人にとって、危険分は、定期保険における掛捨ての保険料と同じ性質を有するものといえる。この場合、現に満期保険金が支払われた後でも、当初から死亡保険が存在しなかったことにはならないのであり、掛捨てになったものとみるべき危険分が存在するため、支払保険料の全額が満期保険金の原資となるとみることはできない。
(ウ) よって、本件のように、一つの養老保険契約が死亡保険と満期保険の二つの性格を有し、その受取人や保険料の負担者がそれぞれ異なる場合、満期保険金の支払を受けた者は、その満期保険のための積立分の「総額」を控除することはできるが、死亡保険のための危険分として支払われたものは、満期保険のための保険料ではないから、同法施行令１８３条２項２号により控除し得る「総額」に含まれるものではない。
イ 危険分の割合
もっとも、支払保険料に占める危険分の割合については、保険期間、被保険者の年齢や職業その他の事情を考慮して死亡という保険事故が発生する「危険」をどの程度と想定するかなどにより異なるものであり、被保険者の年齢や保険期間等によって異なるものと考えられるところ、これを契約者あるいは課税庁において個別に判定することは極めて困難である。
しかし、判断が困難であるというだけで判断を怠り、保険料全てが満期保険金の必要経費となるとの結論を導くのは誤りである。
よって、危険分の金額を幾らとみるべきかは、常に一定割合の額によるのが相当というものではないが、課税の明確性などを考慮すれば、例えば、法人が死亡保険金を受け取れる可能性と、個人が満期保険金を受け取れる可能性とを「２分の１ずつ」として、支払保険料のうち２分の１が危険分であり、残りの２分の１が積立分であるとして処理することは、一応の合理性があるというべきである。
そして、本件法人は、経理処理上、支払保険料のうち約２分の１の額を法人負担分として損金に算入しているが、満期保険金の支払を受けた原告に対してその損金算入額について給与課税等の処理をしていない。
これらの事情を「総合考慮」すると、本件法人が損金として処理した支払保険料の２分の１の額については、危険分と「推定」するのが相当であるから、これを一時所得の課税に際して満期保険金から控除することはできないというべきである。
したがって、上記のような場合に、給与課税等を免れながら、なお法人負担分の中に積立分が存在するというのであれば、この点は原告において具体的に主張立証すべきである。
ウ 必要経費ではないものを必要経費とするような擬制は認められないこと
本件と争点を同じくする裁判例である平成●●年（○○）第●●号同年７月２９日福岡高等裁判所判決（甲９）は、給与所得を例に挙げて、「給与所得の場合には、必要経費が一義的に算出しうるものではないことから、必要経費による控除を諦め、給与所得控除の制度をこれに代替させていて、ある種の擬制に基づいて算定する制度設計がなされている」と指摘するなどして、本件と同じ原告の解釈を是認している。
しかしながら、所得税法２８条２項、３項の給与所得控除制度は、給与所得の場合には、必要経費の範囲が不明確である上、給与所得者の数が極めて多いため、実額による経費控除を選択的にであれ認めることは実際上困難であり、また、実額控除を認めると、各人の主観的事情や立証技術の巧拙によってかえって不公平を生じるおそれがあることなどにかんがみて設けられたものである（最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。
上記高裁判決は、一時所得における経費の控除とは全く性質を異にする給与所得控除制度を引き合いにしていること自体不合理であるが、給与所得控除制度も、飽くまで、給与所得の必要経費となり得る金額を「概算」で定めているにすぎず、一時所得の場合に、満期保険金の必要経費になり得ない危険分までを含めて必要経費と認めることの根拠となり得るものではない。
エ 所得税法施行令１８３条２項２号の解釈
所得税法施行令１８３条２項２号が、生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算について、「当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金（括弧内略）の総額は、その年分の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入する。」と規定するところの「支出した金額」とは、所得税法３４条２項の「その収入を得るために支出した金額」を指すものであることは明らかであるから、上記の「総額」も、飽くまで当該満期保険金を得るために要した金額の総額に限定されるべきである。
よって、「総額」と規定しているからといって、当該満期保険金を得るために要した積立分の総額を超えて、危険分の金額までもがこれに含まれるという趣旨ではないことは明らかである。
同条項が「総額」という言葉を用いたのは、当該一時所得となる保険金を得るために要した保険料（本件では積立分）について、当該一時所得の生じた年分に限ることなく、過去に遡って支払った総額を必要経費として認めることを明らかにしたものにすぎず、他の保険金を得るために要した保険料（本件では危険分）までを必要経費として認める趣旨ではないのである。
オ 本件がいわゆる給与課税漏れの事案ではないこと
(ア) 満期保険金が支払われた場合でも、当初から危険分が存在しなかったことにはならないのであり、掛捨てになったものとみるべき危険分が存在するのであるから、支払保険料の全額が満期保険金の原資となるとみることはできない。死亡保険金が支払われた場合も、同様に、積立分が存在しなかったことにはならない。
よって、満期保険金が支払われた場合でも、危険分について、満期保険金受取人である原告に対し経済的利益の供与があったものとして給与課税することはできず、法人において損金算入することが認められることになる。
(イ) なお、危険分と積立分の割合にかかわらず、支払保険料の２分の１について法人に損金算入が認められているのは、以下の通達上の取扱いに基づくものである。
すなわち、法人税基本通達９－３－４においては、役員又は使用人を被保険者とする養老保険の保険料を法人が支払った場合の法人課税における取扱いについて、次のとおり定めている。
①死亡保険金と生存（満期）保険金の双方とも法人が受取人である場合は、支払保険料の額を資産に計上するものとし、②死亡保険金と生存（満期）保険金の双方とも被保険者又はその遺族が受取人である場合は、支払保険料の額を当該役員又は使用人に対する給与とする。そして、③死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存（満期）保険金の受取人が法人である場合は、支払保険料のうち２分の１に相当する額は資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金に算入する。ただし、役員等のうち特定の者のみを被保険者としている場合には、当該残額を当該役員等に対する給与とする。
これは、法人が受取人である生存（満期）保険金に係る部分は資産計上すべきであるが、法人が受取人でない死亡保険金に係る部分まで資産計上を強制するのは適当でないことから、支払保険料を便宜上積立分と危険分に２分の１ずつ案分した上で、前者は①と同様に資産計上することとし、後者については、定期保険の取扱い（法人税基本通達９－３－５）と同様に、原則として一種の福利厚生費として損金算入することを認め、役員等のうち特定の者のみを被保険者としている場合には当該役員等に対する給与とすることとしているものである（乙１３）。
本件養老保険契約の場合は、上記③の場合とは、死亡保険金の受取人と満期保険金の受取人が逆になっているが、養老保険の場合に、積立分と危険分が具体的に特定できない場合に、便宜的に２分の１ずつと「推定」することに合理性がないとはいえない。
そのため、本件養老保険契約に係る支払保険料のうち、法人負担分について、本件法人が、これを「保険料」として費用処理し、損金に算入したことは、是認されるべきものであり、原告に対する経済的利益があったものとみて給与課税することはできないのであって、この点で、本件はいわゆる「給与課税漏れ」の事案とは異なるのである。
（原告の主張）
(1)ア所得税法３４条２項の文言
所得税法３４条２項は、一時所得の金額の計算上、「その収入を得るために支出した金額」を控除できる旨規定しており、その文言上、収入を得た本人が負担したものしか控除できないという限定はされていない。
そうすると、本人負担分か法人負担分かにかかわらず、保険料を全額払い込まない限り原告が満期保険金を受け取ることはできないことからすれば、満期保険金に対応するのは本件支払保険料の総額なのであるから、原告が満期保険金を得るために支出した金額は、本人負担分か法人負担分かにかかわらず、本件支払保険料の総額といわざるを得ない。
イ 所得税法施行令１８３条２項２号の文言
次に、所得税法施行令１８３条２項２号は、「生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額」は一時所得の計算上控除できる旨規定しており、その文言上、本人負担分しか控除できないという限定はない。「総額」との文言からすれば、かえって、本人負担分か法人負担分かにかかわらず、支払保険料の文字通り総額を指すものと解される。
しかも、同号は、ただし書により「支出した金額」に算入しない除外事由を列挙しており、租税法律主義の観点からは、同ただし書は限定列挙と解すべきであるのに、養老保険契約に係る支払保険料については、上記ただし書に列挙されていない。
ウ 所得税基本通達３４－４の文言
通達は法規範ではないとしても、所得税基本通達３４－４は、一時所得の計算上控除できる保険料等の額には「満期返戻金等の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額も含まれる」ものと極めて明確に記載している。
エ このような法、施行令及び通達の規定からすれば、原告負担分のみならず、法人負担分についても、原告の一時所得の計算上控除できるというべきである。
(2) 逆類型の取扱いとの整合性
ア 契約者（保険料支払者）を法人、被保険者を従業員の家族等、死亡保険金の受取人を従業員等、満期保険金の受取人を法人とする養老保険契約を想定する（以下「逆類型」という。）。これは、死亡保険金の受取人と満期保険金の受取人を、本件養老保険契約と逆にしたものである。
イ 逆類型の場合、法人税基本通達９－３－４(3)によれば、法人は支払保険料の２分の１を資産計上し、残りの２分の１を損金算入する処理をすることになるから、資産計上した部分は従業員等の実質的な負担がないことになる。
それにもかかわらず、相続税法基本通達３－１７(2)は、雇用主（法人に相当する。）が負担した保険料につき、「当該従業員が負担していたものとして、相続税及び贈与税の課税関係は生じないものとする。」と規定しているから、逆類型で従業員等が受領した死亡保険金を一時所得として申告する場合、雇用主（法人）が負担した保険料全額を控除できることとなる。
ウ これを本件と比較すると、生命保険契約において、死亡と生存は、保険事故として同質で、表裏の関係にあり、あえて異なる取扱いをすべき理由はないから、被保険者が死亡して従業員等が死亡保険金を受け取る場合（逆類型）と、被保険者が満期に生存していて従業員等が満期保険金を受け取る場合（本件養老保険契約）とでは、従業員等の一時所得の金額の計算上、控除されるべき範囲は同じになるべきである。
したがって、本件養老保険契約においては、原告の一時所得の計算上、本件支払保険料全額が控除されるべきである。
エ 被告は、法人が支払った保険料のうち、従業員等の一時所得の計算上控除できるのは、保険料支払段階で従業員等に給与課税等がなされ、保険金受取人が実質的に負担しているとみられる部分に限られるから、本件養老保険契約における法人負担分は控除できないと主張する。
しかし、逆類型においては、前記のとおり、従業員等に実質的な負担がない部分も含めて控除されるのであるから、保険料支払段階での保険金受取人への課税と保険金課税段階での控除とを結びつける必然性はなく、被告の主張は誤りである。
(3) 逆類型に関する法人税基本通達９－３－４(3)が制定された昭和５５年には、国税当局は、本件養老保険契約のような契約形態を想定し得たはずであるのに、所得税法３４条２項、同法施行令１８３条２項、所得税基本通達３４－４は長年改正されておらず、納税者は、本件養老保険契約のような場合、支払を受ける者以外の者が負担した保険料も控除できるものとして、経済活動や納税を行ってきた。これに反する本件更正処分等は、原告の予測可能性・法的安定性を害し、違法である。
また、本件養老保険契約と同様の保険商品は無数にあるのに、原告に対してのみ法人負担分の控除を認めないとするのは、租税公平主義に反し、無効である。
さらに、租税法は侵害規範であるから、法的安定性の要請が働き、「疑わしきは納税者の利益に」の観点から、租税法の解釈においてみだりに拡張解釈や類推解釈を行うことは許されない。本件養老保険契約においては、前記のように、法令の規定等によれば法人負担分も控除されるべきなのであるから、これと異なる本件更正処分等は違法である。
(4) 本件養老保険契約においては、原告は、満期時に生存又は死亡のいずれの結果が生ずるかが分からないことから生じる「リスク」を負担したものであり、原告が満期保険金を受け取ることができたことは、「偶然」の保険事故に基づく偶然の結果に過ぎない。
そして、仮に、本件とは逆に、死亡保険金を本件法人が受け取ることになったとしても、被告は、遡って原告負担分の給与課税について還付等をすることはないのであるから、本件養老保険契約において生存という保険事故が確定した後になって、遡って法人負担分について給与課税するが如き被告の主張は失当である。
(5) 被告の主張(1)に対する反論
被告は、「純所得」や「担税力」といった用語まで持ち出して、「所得」の意義に言及したうえ、所得税法３４条２項の解釈論を展開しているが、所得税法施行令１８３条２項２号や所得税基本通達３４－４の規定があまりにも明快で、その条項自体からおよそ他の解釈ができないからである。
被告は、法令及び通達の明快な文言を離れて、所得の本来的意義に遡って、所得税法３４条２項を限定解釈しているが、課税要件明確主義の要請を放棄したに等しく、誤りであることは明らかである。
(6) 被告の主張(2)に対する反論
ア 原告負担分か法人負担分かにかかわらず、保険料を全額払い込まない限り原告が満期保険金を受け取ることはできないことからすれば、満期保険金に対応するのは本件支払保険料の総額である。
支払保険料を危険分と積立分に２分して理解しようとする被告の発想そのものが、養老保険の特質や課税関係を理解しないものである。
イ 例えば、被告は、法人が死亡保険金の支払を受ける場合は、法人が損金処理した額を危険分と推定すべきであると主張する。
しかし、法人税基本通達９－３－４によれば、死亡保険金及び生存保険金の受取人が共に法人である場合、保険料を全て資産計上して損金処理はしないことになるのであるが、被告の主張を前提とすると、この場合は、支払保険料の中に危険分が存在しないことになってしまい、明らかに不合理である。
ウ なお、現行法制は、本件のような養老保険契約について、一律に、入口段階では、保険料の２分の１に給与課税すべしというものであるが、被告の理想とする課税関係を実現させたいのであれば、被保険者の年齢や加入期間等の個別の事情を勘案のうえ、死亡と生存の確率を反映させ、例えば、満期における生存の確率が高いのであれば、支払保険料のうち、法人が損金処理できるのは１割で、９割については給与課税するなどというように、入口段階で個別事情を反映させた課税ができるように法改正をすべきである。
あるいは、養老保険契約においては、保険料を支払う段階では、保険金の受取人が法人になるのか従業員になるのかが判明せず、支払保険料がいずれの保険金の受取人のために支払われたものか確定しないから、会計処理の便宜上、支払段階において保険料を２分の１ずつに分けて経理処理を行うことが認められたものと考えられるのであるが、これを、満期にいずれの受取人のために支払われたものか確定した後に課税する方式に改めるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件では、所得税法３４条２項にいう「収入を得るために支出した金額」の解釈が問題となっているところ、憲法８４条は、法律の根拠に基づかずに租税を課すことはできないという租税法律主義の原則を定めている。そして、この定めの趣旨は、国民生活の法的安定性と予測可能性を保障することにあることからすると、租税法規はできるだけ明確かつ一義的であることが望ましく、その解釈に当たっては、法令の文言が重視されるべきである。
もっとも、課税対象となる納税者側の社会生活上の事象は千差万別であるから、それらの全てを法令により明確かつ一義的に規定することは不可能であり、公正な租税の実現の必要性も考慮すると、法令の趣旨・目的、租税の基本原則、税負担の公平性・相当性等を総合考慮し、法的安定性、予測可能性を損なうことのない限度で、租税法令を客観的、合理的に解釈することも許されるというべきである。
なお、通達は、上級行政庁が下級行政庁に対して行う命令ないし示達であり（国家行政組織法１４条２項）、国民に対する関係で拘束力を有する法規範ではないから、通達の定めは、一応の行政解釈として裁判所の解釈の参考となり得るにとどまる。しかしながら、租税行政は通達の下に統一的・画一的に運用され、通達が極めて重要な役割を果たしており、国民が納税義務の有無等を判断するに当たっても重要な指針となっていると考えられることにかんがみると、通達の文言、趣旨及びその合理性等も検討した上で、租税法令の解釈を行うべきものと解される。
以上の観点から、本件養老保険契約における法人負担分が「収入を得るために支出した金額」に当たるか否かを検討する。
２(1) 被告は、①所得税法における所得及び必要経費の本来的意義及び②養老保険契約において支払保険料が危険分と積立分とに分けられることを根拠として、本件支払保険料のうち本件において原告が一時所得の計算上控除し得るのは、①収入を得た本人である原告が給与課税等されたことによって実質的に負担したといえる部分であり、かつ②積立分に該当する部分に限られるのであって、法人負担分は、原告に給与課税されていないことから、①原告が実質的に負担したといえず、かつ②危険分に当たると推定されるから、控除することは認められない旨主張する。
(2) 確かに、所得税が個人の得た所得に対して課税される租税であることに鑑みれば、その所得の意義をいわゆる純所得、すなわち、個人が稼得した収入金額から当該個人が当該収入を得るために支出した必要経費等を控除した金額とすることは理論的にはむしろ正しいといえるのであり、このような所得の本来的意義からすれば、「収入を得るために支出した金額」も所得者が負担したものに限られると解するのが素直であるし、仮に、本件養老保険契約において、支払保険料を危険分と積立分とに区分できるのであれば、満期保険金という「収入を得るために支出した金額」は積立分に限られると解するのが論理的であろう。
(3)アしかしながら、ここで、法令及び通達の文言をみると、まず、所得税法３４条２項は、一時所得の計算における控除の対象を「収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）」と規定しているが、その文言を見ると、所得者本人が負担した部分ないし積立分に限られるのか、必ずしも明らかでない。
イ また、所得税法施行令１８３条２項２号本文は、生命保険契約等に基づく一時金が一時所得となる場合、保険料又は掛金の「総額」を控除できるものと定めているが、これも、その文言を見ると、所得者本人が負担した部分ないし積立分に限られるのか、必ずしも明らかでない。
しかも、同号ただし書イないしニは、控除が認められない場合を、包括的・抽象的文言を用いることなく、法律と条文を特定して個別具体的に列挙しており、他に控除が認められない場合が存することをうかがわせる体裁とはなっていない。
ウ さらに、所得税基本通達３４－４は、明確に、控除し得る金額には「支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額（これらの金額のうち、…の金額を除く。）も含まれる。」と規定しており、括弧書きで除かれた部分以外に、控除し得る金額が限定される場合があると読み取ることは困難である。
(4) 上記の被告の主張に鑑みても、これらの法令及び通達の文言を、被告主張のように限定的に解釈することはできないものといわざるを得ない。
まず、所得税基本通達３４－４の注書きは、少額ではあるものの、給与課税等がされておらず、所得者が実質的にも負担していない保険料についても、政策的に、通達により控除することを認めるものであるし、被告の第１準備書面における主張によれば、所得税法施行令１８３条２項２号の「総額」とは、養老保険契約における支払保険料を、危険分と積立分とにかかわらず、受取保険金から控除することを認めるものである。これらは、被告が控除すべきでないと主張する①所得者本人が実質的にも負担していない保険料や、②満期保険金を受け取った場合の危険分を、法の定める例外ではないにもかかわらず、控除するものである。
また、所得税基本通達７６－４は、生命保険料等控除に関し、ただし書により、給与課税等がされた場合を明確に区別して規定しているが、同通達３４－４は、このような区別をしていない。
さらに、一時所得といっても、その所得発生の態様はさまざまであって、必要経費を一義的に算出しうるものかも疑問があるうえに、本件のような養老保険契約に基づき支払を受ける保険金の場合は、収入と必要経費との関係が直接的でないことに加え、上記のような法令及び通達の規定をも整合的に解釈しようとするならば、現状においては、所得税法３４条２項及び所得税法施行令１８３条２項２号を、被告の主張のように限定的に解釈することはできないものといわざるを得ない。
(5)ア被告の主張する上記の論理をつきつめると、仮に、被保険者の満期における生存の可能性等を勘案し、本件支払保険料のうち、本件法人のための危険分が１割、原告のための積立分が９割であると区分することが可能であれば、９割について給与課税し、その後、原告が満期保険金を受け取った場合は、９割について控除すべきことになる。
その場合は、仮に、原告主張のように保険料の支払段階の課税をやり直し、保険料の９割について給与課税したとしても、保険金の受取段階で保険料の１０割について控除を認めたままだと、被告の主張によれば控除されるべきでないのに控除される部分が１割生じてしまうのであるから、本件を、全くのいわゆる給与課税漏れの事案とみることはできない。
他方、仮に被告主張に従い、本件支払保険料の９割が積立分に該当することを原告が主張立証することができた場合は、当該部分が満期保険金から控除されることとなるのであれば、保険料の支払段階の課税をやり直さない限り、やはり、被告の主張によれば控除されるべきでないのに控除される部分が生じる。
なお、保険事故が生じた後に、遡って、危険分を含めた保険料全額について原告に給与課税ができるとも考え難い。
イ この点、被告は、被告において支払保険料を事案に応じて危険分と積立分とに区分することが困難であることから、支払保険料の２分の１を積立分と推定し、当該２分の１しか満期保険金からの控除を認めないと主張するのであるが、その際、法人税法基本通達９－３－４を挙げて、本件養老保険契約の場合は、同通達とは、死亡保険金の受取人と満期保険金の受取人が逆になってはいるものの、養老保険において積立分と危険分が具体的に特定できない場合に、便宜的に２分の１ずつと「推定」することに合理性がないとはいえない旨主張する。
しかしながら、同通達は、満期保険金の受取人が法人である逆類型を明示して規定しているものであり、その規定ぶりからは死亡保険金の受取人が法人である本件のような養老保険契約を想定していないことは明らかであるうえに、同通達は、法人がそのような養老保険に加入する場合は、一般におおむね４５歳以上の中高年層の役員又は使用人を対象にする例が多いと見られるところ、このような年齢層を被保険者とすると、平均的にみて、積立分と危険分がほぼ同額になるとみられることを根拠として、法人が資産として計上すべき額を支払保険料の２分の１としたものであること（乙１３）からすれば、本件のような養老保険契約とは明らかに異なる加入場面を想定しているものと考えられるから、同通達上の取扱いと同様に、本件養老保険契約においても積立分が２分の１を上回るものではないと推定することは困難である。
よって、この点からも、本件支払保険料の２分の１を積立分と推定して控除額を限定するとの被告の主張は採用することができない。
３ 以上に述べたところ、所得税法３４条２項及び所得税法施行令１８３条２項２号本文の文言からは、一時所得の計算における控除の対象が所得者本人が負担した部分ないし積立分に限られるのか否か明らかでないこと、所得税基本通達３４－４は、所得者以外の者が負担した保険金等も明確に控除できると規定し、同通達７６－４と異なり、給与課税等の有無によって区別していないこと、被告主張の解釈の例外となりうる法律によらない定めが複数存在すること、そのような中で、所得税法３４条２項及び同法施行令１８３条２項２号の規定を被告の主張のように限定的に解釈することは、法的安定性、予測可能性確保の観点からして相当性を欠くといわざるを得ないことなどを総合考慮すると、現状においては、被告の主張する解釈を採用することはできず、養老保険契約に基づく満期保険金が一時所得となる場合は、所得者以外の者が負担した保険料及び危険分も控除できると解するのが相当である。
よって、本件養老保険契約における法人負担分は、「収入を得るために支出した金額」に当たるものである。
４ 以上によれば、八幡税務署長が原告に対してした本件更正処分等は、法令の解釈・適用を誤ったものであって違法であるから、これを取り消すべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官太田雅也
裁判官澤田正彦
裁判官西麻里子
別表１
Ｂ生命との契約内容
（単位：円）
証券番号
保険契約者
Ａ医院
Ａ医院
Ａ医院
被保険者
乙丙丁
満期保険金受取人
原告
原告
原告
死亡保険金受取人
Ａ医院
Ａ医院
Ａ医院
契約日
平成12年12月1日
平成12年12月1日
平成12年12月1日
満期日
平成17年11月30日
平成17年11月30日
平成17年11月30日
支払保険料
10,379,660
10,361,660
10,360,460
満期保険金
10,000,000
10,000,000
10,000,000
死亡保険金
10,000,000
10,000,000
10,000,000
別表２
（単位：円）
区分
確定申告(A)
更正処分等(B)
異議決定(C)
裁決(D)
年月日
平成18･3･15
平成19･2･7
平成19･6･27
平成20･6･6
不動産所得
134,324
134,324
134,324
134,324
給与所得
5,693,820
5,693,820
5,693,820
5,693,820
一時所得
14,750,000
14,750,000
6,974,555
所得金額
総所得金額（１＋２＋３）
5,828,144
20,578,144
20,578,144
12,802,699
医療費控除
316,456
316,456
316,456
316,456
社会保険料控除
859,152
859,152
859,152
859,152
生命保険料・損害保険料控除
61,966
61,966
61,966
61,966
扶養控除
1,260,000
1,260,000
1,260,000
1,260,000
基礎控除
380,000
380,000
380,000
380,000
所得金額から差し引かれる金額
所得控除額の
計10
2,877,574
2,877,574
2,877,574
2,877,574
課税される所得金額（４－1 0 ）11
2,950,000
17,700,000
17,700,000
9,925,000
算出税
額12
295,000
4,080,000
4,080,000
1,747,500
税金から差し引かれる金額13
災害減免額・外国税額控除14
再差引所得税額（1 2 －1 3 －1 4 ）15
295,000
4,080,000
4,080,000
1,747,500
定率減税
額16
59,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税
額17
236,190
236,190
236,190
236,190
申告納税額（1 5 －1 6 －1 7 ）18
△190
3,593,800
3,593,800
1,261,300
予定納税
額19
確定納税額（
－
）20
△190
3,593,800
3,593,800
1,261,300
差引納付すべき税額又は減少(△印)する税額21
－
3,593,900
3,593,900
△2,332,500
加算税の基礎となる税額22
－
3,590,000
3,590,000
1,260,000
過少申告
加算税加
算税の
額23
－
513,500
513,500
164,000
処理結果等
－－
棄却
一部取消
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11396.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。