税務訴訟資料第２６０号－４２（順号１１３９８）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税及び消費税等取消請求事件
国側当事者・国（熱田税務署長）
平成２２年３月１８日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士城正憲
太田真一
真家茂樹
鈴木直明
重長孝志
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁熱田税務署長
藤具豊
同指定代理人遠田真嗣
上田正勝
浅野真哉
間瀬暢宏
小林昭彦
立田渉
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対し平成１７年１２月１９日付けでした次の各処分を取り消す。
１ 平成１３年分の所得税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分
２ 平成１４年分の所得税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、平成１８年５月１８日付け異議決定により一部取り消された後のもの）
３ 平成１５年分の所得税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、平成２０年３月２８日付け裁決により一部取り消された後のもの）
４ 平成１６年分の所得税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、平成１８年５月１８日付け異議決定により一部取り消された後のもの）
５ 平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに重加算税の賦課決定処分（ただし、平成２０年３月２８日付け裁決により一部取り消された後のもの）
６ 平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分（ただし、平成２０年３月２８日付け裁決により一部取り消された後のもの）並びに重加算税の賦課決定処分（ただし、平成１８年５月１８日付け異議決定により一部取り消された後のもの）
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１３年分ないし平成１６年分（以下「本件各年分」という。）の所得税の決定処分、平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１５年課税期間」という。）及び平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１６年課税期間」といい、平成１５年課税期間と併せて、「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の決定処分並びにこれらに伴う重加算税の賦課決定処分を受けたのに対し、これらの各処分（ただし、異議決定又は裁決により一部取り消されたものについては、取り消された後のもの）の取消しを求める事案である（以下、本件各年分の所得税の決定処分、本件各課税期間の消費税等の決定処分、これらに伴う重加算税の賦課決定処分《ただし、いずれも異議決定又は裁決により一部取り消されたものについては、取り消された後のもの》を、それぞれ「本件各所得税決定処分」、「本件各消費税決定処分」、「本件各賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件各処分」という。）。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、証拠上明らかである。）
(1) 原告は、請負委託による指定する場所における乳幼児の保育サービスの提供等を目的として平成１３年８月８日に設立された有限会社Ａの代表取締役である。
(2) 原告は、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等の確定申告をしていなかったところ、名古屋国税局課税第一部資料調査第一課職員は、平成１７年９月から同年１１月にかけて原告に対する税務調査（以下「本件税務調査」という。）を実施し、処分行政庁は、原告が後記(3)のデリバリーヘルス事業を行っており、また、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）及び株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）から依頼を受けて金銭債権の回収を行い成功報酬を得る事業（以下「本件債権回収事業」といい、後記(3)のデリバリーヘルス事業と併せて「本件各事業」という。）も行っていたとして、同年１２月１９日、本件各年分の所得税の決定処分、本件各課税期間の消費税等の決定処分及びこれらに伴う重加算税の賦課決定処分をした（これらの課税処分の金額の明細については、別表１、２参照）。
(3) 平成１３年２月ころ、豊田市内に「Ｄ」の商号でデリバリーヘルス事業を営む事業所が開業され、さらに、デリバリーヘルス事業をいわゆるフランチャイズ方式で展開するＤ本部が開設された（以下、これらのデリバリーヘルス事業を「本件デリヘル事業」といい、そのうち、Ｄ本部が直営する店舗に係る事業を「本部直営事業」と、Ｄ本部をフランチャイザーとするフランチャイズ契約による事業を「本件フランチャイズ事業」という。なお、デリバリーヘルス事業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律《以下「風営法」という。》２条７項１号に該当する無店舗型性風俗特殊営業であり、その業務内容は、客の依頼を受けて客の自宅や客が利用するホテルなどに女性《以下「デリヘル嬢」という。》を派遣し、客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供するものである。）。
本件フランチャイズ事業に係るフランチャイズ契約は、フランチャイザーが、フランチャイジーに対し、「Ｄ」又は「Ｄ」の商号の使用を許諾し、ノウハウの提供やデリヘル嬢の派遣等、営業のために必要な支援を行った上で、フランチャイジーに独立採算でデリバリーヘルス事業を行わせ、その対価として、フランチャイズ契約締結時の加盟料と月々のロイヤリティの支払を受け取ることを主な内容とするものである（以下、この契約を「本件フランチャイズ契約」という。）。
(4) 原告は、平成１８年２月１９日、上記(2)の各課税処分の全部の取消しを求め、処分行政庁を経由して名古屋国税局長に対して異議申立てをし、同国税局長は、同年５月１８日、上記各課税処分のうち一部を取り消す旨の異議決定をした。原告は、同年６月１２日、上記異議決定を経た後の上記各課税処分についてなお不服があるとして、国税不服審判所長に対して審査請求をし、国税不服審判所長は、平成２０年３月２８日、上記各課税処分（上記異議決定により一部取り消された後のもの）のうち一部を取り消す旨の裁決をした（上記異議決定及び裁決の金額の明細については、別表１、２参照）。
２ 被告が主張する税額の計算根拠等
(1) 本件各年分の所得税として納付すべき税額について
被告が主張する原告の本件各年分の所得税として納付すべき税額は、別紙１のとおりである。
被告は、①原告が、本部直営の豊田店を、平成１３年２月から平成１５年６月までは乙（以下「乙」という。）と、同年７月から平成１６年１２月までは丙（以下「丙」という。）と、それぞれ共同して営業していたから、その利益の２分の１が原告に帰属し、②原告が、本部直営の岡崎店を、平成１６年９月から丁（以下「丁」という。）と共同して営業していたから、その利益の２分の１が原告に帰属し、③原告が、本件フランチャイズ事業を、平成１３年２月から平成１５年６月までは乙と共同して行っていたから、その利益の２分の１が原告に帰属し（ただし、乙等との取決めにより、別途、分配金額が決められたものを除く。）、同年７月から平成１６年１２月までは、本件フランチャイズ事業に係る共同経営者は認められないから、その利益の全額（ただし、丁との取決めにより、別途、分配金額が決められたものを除く。）が原告に帰属し、④原告が本件債権回収事業を行っていたから、その利益の全額が原告に帰属するとして、別紙１のとおり、原告の本件各年分の所得税として納付すべき税額を計算したものである。
(2) 本件各課税期間の消費税等として納付すべき税額について
被告が主張する原告の本件各課税期間の消費税等として納付すべき税額は、別紙２のとおりである。
被告は、原告が上記(1)のとおり本件各事業を行い、本件各事業に係る収入金額が課税資産の譲渡等（消費税法２条１項９号）の対価に当たるとして、別紙２のとおり、原告の本件各課税期間の消費税等として納付すべき税額を計算したものである。
(3) 重加算税の賦課について
被告は、原告には本件各事業に関し取引名義等の仮装行為が認められ、その仮装したところに基づき所得税及び消費税等の確定申告書を法定申告期限までに提出していなかったのであるから、国税通則法６８条２項に規定する無申告重加算税の賦課要件を充足すると主張する。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件各事業の事業主体が原告であって、その所得が原告に帰属するか否かであり、これに関する当事者の主張は、次のとおりである。
なお、原告は、後記のとおり、本件各事業を行っていたのは有限会社Ａであり、原告が本件各事業を行っていたものではないとして、本件各事業に係る所得が原告に帰属することを争っているが、本件各事業の事業主体が原告であるとされた場合には、前記２の税額の計算根拠等を争わないとしている。
（被告の主張）
(1) 事業所得に係る収益の帰属
事業所得の帰属の認定においては、所得税法１２条に規定する「実質所得者課税の原則」により、当該事業の遂行に際して行われる法律行為の名義に着目するのはもとより、当該事業への出資の状況、収支の管理状況、従業員に対する指揮監督状況などを総合し、経営主体としての実体を有するかを社会通念に従って判断すべきである。
(2) 本件デリヘル事業について
原告は、本件デリヘル事業の開始当初からその経営に携わっており、乙又は丙と、それぞれ本件デリヘル事業又は直営店を共同経営していた。
原告は、本件デリヘル事業に係る基本的な収支の管理を乙又は丙に任せており、各月ごとに収支の状況を確定させ、その後については、少なくとも、これを乙又は丙との間で折半し、その最終的な収支管理を行っていたのであって、本件デリヘル事業において最終的な指揮監督を行う立場にあった。
以上のとおり、原告は、本件デリヘル事業において、終始経営者として、最終的な収支管理及び指揮監督を行っていたのであるから、その事業所得が原告に帰属することは明らかである。
(3) 本件債権回収事業について
原告は、本件債権回収事業に使用していた預金口座に係る預金通帳を所持しており、丁、Ｂ及びＣから債権回収に係る成功報酬を受領していたから、本件債権回収事業に係る所得が原告に帰属することは明らかである。
(4) 原告は、本件各事業は、原告ではなく、有限会社Ａが行っていたものであるから、本件各事業に係る所得は原告ではなく同社に帰属する旨主張する。
しかしながら、①本件各処分までに、有限会社Ａが本件各事業に係る所得を申告していないこと、②本件各事業は、同社の目的には全く記載されていない事業であること、③その他原告が本件各事業に係る所得が同社に帰属する根拠として指摘する事実関係は、いずれもその根拠となり得ないものであることなどから、本件各事業に係る所得が同社に帰属するものということはできない。
（原告の主張）
(1) 有限会社Ａの所在地である愛知県豊田市の建物（以下「Ｅ事務所」という。）には、本件デリヘル事業に関する資料やパソコンが保管され、「Ｄ」のホームページの運転のためのサーバーが設置されているが、Ｅ事務所は、同社が賃借している。そのほか、本件デリヘル事業の必要経費として、携帯電話の代金、インターネットによる広告宣伝費、消耗品の代金などが、同社の名義で支払われている。
なお、本件フランチャイズ契約は、有限会社Ａの名義で締結されているものではないが、原告名義で締結されているものでもないから、このことから、原告が本件デリヘル事業を行っていたことを推認することはできない。かえって、本件フランチャイズ契約に用いられている「Ｆ」という名称は、原告が同社の設立準備段階の社団を示す名称として使用していたものであるから、本件デリヘル事業は、当初から同社（あるいは、その前身となる社団）による営業と考えられていたものである。
また、豊田店等に係る営業開始届は、「戊」名義で提出されているが、戊（以下「戊」という。）は、有限会社Ａの設立準備段階の社団であった「Ｆ」の代表者であったから、上記営業開始届も、本件デリヘル事業が同社（あるいは、その前身となる社団）による営業と考えられていたことを示すものである。
(2) 有限会社Ａは、平成１３年８月、保育所の運営と本件各事業の経営のために設立されたものであり、その定款の目的に無店舗型性風俗特殊営業に関する記載がないのは、豊田市から保育所の運営の委託を受けるに当たって、そうした目的の記載があることが不都合であったためである。
有限会社Ａの商号は、本件デリヘル事業の開業に携わった乙、丙、甲（原告）に共通する「Ａ」の字をとったものである。また、同社の取締役には、保育所の営業に一切かかわっていない乙が就任している。
(3) 以上のとおり、本件デリヘル事業は、営業の遂行に関して行われた法律行為等の名義や有限会社Ａの設立経緯に照らし、同社の営業であったことは明らかであり、これが原告個人の営業であったことを根拠付けるような事情はない。
なお、有限会社Ａにおいて、帳簿書類の作成が不完全であり、また、確定申告の漏れがあったことは事実であるが、そのことは、本件各事業の所得が同社ではなく原告に帰属することの根拠となるものではない。同社は、既に法人税、消費税、源泉所得税等に関する修正申告をし、これらの税金の納付をほぼ完了しているから、この上、更に本件各事業が原告個人の事業であることを前提とする課税が行われることは、二重課税となり極めて不合理である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各事業の事業主体が原告であって、その所得が原告に帰属するか否か等について
(1) 後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 本件デリヘル事業について（甲２４、乙１～１３、２９～３８、原告本人）
(ア) 原告、乙及び丙は、かねてから友人関係にあったが、共同で何か事業をしようと考え、丙がデリバリーヘルスに関与していた経験があったことから、平成１３年２月ころ、本件デリヘル事業を開始することとした。
本件デリヘル事業を行うためには、愛知県公安委員会に対し無店舗型性風俗特殊営業の営業開始届出書を提出する必要があったが、原告は、自分に前科があって風営法上の欠格事由に該当すると考え、乙も同届出書を提出するのを嫌がったため、同届出書の提出を従業員であった戊に依頼し、戊は、平成１３年２月８日付けで、同公安委員会に対し、豊田店に係る無店舗型性風俗特殊営業の営業開始届出書を提出し、豊田店を本部直営の店舗として、原告及び乙が共同経営することとなった。丙は、豊田店の店長として、その営業に携わった。なお、本部直営事業に係るものであるか否かは不明であるが、戊は、同年３月２１日付けで、同公安委員会に対し、東岡崎店に係る無店舗型性風俗特殊営業の営業開始届出書を提出した。
(イ) また、原告と乙は、本件フランチャイズ事業を共同で経営することとし、平成１３年２月ころから同年５月ころまでの間に、「Ｆ代表戊」名義で、豊田北店等について、各フランチャイジーとの間で、本件フランチャイズ契約が締結された。
平成１５年３月ころ、名古屋店について、フランチャイジーとの間で、本件フランチャイズ契約が締結された（同契約の契約書上、フランチャイザーの名義は空欄となっている。）。
(ウ) 原告は、平成１５年６月ころまで、乙と共同で本件デリヘル事業を経営し、それによる利益を乙と折半して取得したが、同年７月以降は、丙が豊田店の加盟料を原告に支払い、原告と丙が共同で豊田店を経営することになり、それによる利益を丙と折半して取得した。そのころ、乙は、原告との間にトラブルが生じて、本件デリヘル事業から撤退し、同月以降の本件フランチャイズ事業は、原告が単独で経営することになった。
(エ) 平成１６年５月１２日、多治見店について、有限会社Ｇ名義で、フランチャイジーとの間で、本件フランチャイズ契約が締結された。
(オ) 岡崎店及び東岡崎店（東岡崎店に係る本件フランチャイズ契約の締結時期は明らかではない。）について、平成１６年８月２９日付けで本件フランチャイズ契約が解約されたが、その際作成された解約同意書は、「Ａ代表甲」名義で作成された。原告は、同年９月から、丁と共同で岡崎店を経営することとした。
(カ) 多治見店について、平成１７年９月１日付けで本件フランチャイズ契約が解約されたが、その際作成された解約同意書は、「有限会社Ｇ」のゴム印と共に原告の署名、押印がされている。
(キ) 本部直営事業に係る固定電話の契約名義
本件デリヘル事業に関し、風俗情報雑誌「Ｈ」に複数回にわたり広告が掲載され、下記①ないし⑤の電話番号が掲載されたことがある。
① 豊田店
② 岡崎店又は東岡崎店
③ 人妻・熟女ダイヤル
④ 人妻・熟女専用ダイヤル
⑤ 求人ダイヤル
①の電話番号は豊田店に係る無店舗型性風俗特殊営業の営業開始届出書に、②の電話番号は東岡崎店に係る同営業開始届出書に、それぞれ記載されていたものである。また、③ないし⑤の電話番号は、上記雑誌上にフランチャイザーの店名が表記されておらず、本件デリヘル事業全体の営業のために用いられている。
これらの電話番号は、平成１７年１０月７日当時、いずれもＩと契約された固定電話のものであり、①の電話番号は、豊田店に係るデリヘル営業開始届出書に記載された事務所の所在地である愛知県豊田市を設置場所、名義を「戊」とする契約によるものであり、②ないし⑤の電話番号は、原告名義の契約によるものである。また、④及び⑤の電話番号の設置場所はＥ事務所とされ、④の電話番号の権利取得日は有限会社Ａの設立登記日後である平成１５年７月１１日とされている。
イ 本件債権回収事業について（乙１、１３、４３～４６）
(ア) 原告は、平成１３年ころから、丁から依頼を受けて、携帯電話の販売会社であるＢの短期契約解約者からの機器代金の残金回収及びＢの金銭債権の回収を行い成功報酬を得ており、また、Ｃから依頼を受けてＣの金銭債権の回収を行い成功報酬を得ていた。
(イ) 本件債権回収事業に使用していた預金口座
原告は、本件債権回収事業において、Ｊ銀行平針支店「Ｂ・甲」名義の普通預金口座（口座番号）、同支店「Ｂ・Ｋ」名義の普通預金口座（口座番号
）及びＪ銀行豊田南支店「有限会社Ｇ代表取締役Ｌ」名義の普通預金口座（口座番号）のほか、Ｂの「Ｍ」に対する２０５０万円の金銭債権を回収するためにＮ
銀行赤池支店で開設された「株式会社Ｂ代表取締役丁」名義の普通預金口座（口座番号）を使用していたところ、原告は、本件税務調査時に、上記４つの預金口座
に係る預金通帳を所持していた。
そして、上記口座のうち、「Ｂ・甲」名義の口座における最初の債権回収に係る入金日が平成１３年６月４日であり、有限会社Ａの設立日以前から本件債権回収事業が行われていた。
ウ 有限会社Ａについて（甲３、４、乙１４～１８、４７、５３、原告本人）
(ア) 平成１３年８月８日、目的を請負委託による指定する場所における乳幼児の保育サービスの提供等とし、本店所在地を「愛知県豊田市」資本金を３００万円とする有限会社Ａが設立された。原告及び乙が同社の取締役に就任し、原告が代表取締役に就任した。なお、会社設立時から現在に至るまで、同社の定款及び登記簿上、無店舗型性風俗特殊営業又は委託を受けて行う債権回収業に関する事項が会社の目的として記載されたことはない。
(イ) 有限会社Ａは、平成１３年●●月●●日、上記本店所在地所在のＯ所有の家屋（Ｅ事務所）を賃借し、同年９月２０日、Ｅ事務所において無認可保育所である「Ｐ」を開設し（保育責任者は、原告の妻のＱ）、平成１５年６月６日、豊田市長に対し、同月３０日を休止日とする認可外保育施設休止届出書を提出した。なお、同社においては、将来、保育所の運営を再開することは予定していなかった。
(ウ) 有限会社Ａは、豊田税務署長に対し、下記ａないしｃのとおり、法人税の確定申告書を提出した。
ａ 平成１３年●●月●●日から１４年７月３１日までの事業年度（以下「平成１４年７月事業年度」という。）の法人税に係る確定申告書
同確定申告書の「事業種目」欄は空白であり、この「所得金額」欄には２３７万９８７２円の欠損と記載され、上記申告書添付の損益計算書には「売上高」が４７９万９２００円、「雑収入」が２０７万１４４９円である旨の記載がされている。
ｂ 平成１４年８月１日から平成１５年７月３１日（以下「平成１５年７月事業年度」という。）までの事業年度の法人税に係る確定申告書
同確定申告書において、「事業種目」欄には「託児所」、「所得金額」欄には２６０万５９８０円の欠損とそれぞれ記載され、上記申告書添付の損益計算書には「売上高」が７０１万２８００円であり、雑収入はない旨の記載がされている。
ｃ 平成１５年８月１日から平成１６年７月３１日までの事業年度（以下「平成１６年７月事業年度」という。）及び同年８月１日から平成１７年７月３１日までの事業年度（以下「平成１７年７月事業年度」という。）の各法人税に係る確定申告書
同各確定申告書は、いずれも、平成１８年２月３日に提出され、これらの所得金額は０円であるとされ、「事業種目」欄は空白である。
エ 原告の子ら名義の預金について（乙４０～４２）
原告には、Ｒ（平成８年１１月３０日生まれ）とＳ（平成１０年１１月１２日生まれ）の子があり、Ｊ銀行鳴海東支店において、平成１５年９月１２日、Ｒ名義の貯蓄預金口座（口座番号）及びＳ名義の貯蓄預金口座（口座番号）が開設され
ている。
上記両口座の預金残高は、開設日以降、概ね増加し続け、平成１６年末には、上記Ｒ名義の口座が８００万０４００円、上記Ｓ名義の口座が６００万０２７４円であった。
(2) 以上の事実関係を基に、本件各事業の事業主体が原告であって、その所得が原告に帰属するか否か等を検討する。
ア 本件デリヘル事業について
(ア) 本件デリヘル事業は、有限会社Ａが設立された平成１３年●●月●●日よりも半年前の同年●月に開始されたものである。
豊田店に係る無店舗型性風俗特殊営業の営業開始届出書は、戊名義で提出されてはいるが、それは、原告の意向を受けてされたものであった。
本件フランチャイズ契約は、「Ｆ代表戊」名義で締結されたものについては、戊が原告の意向を受けて上記名義で作成したものと推認することができるし、「有限会社Ｇ」のゴム印と共に原告の署名、押印がされているもの及び「Ａ代表甲」名義で締結されたものについては、その記載から、原告が主体的に関与して締結ないし解約したものと推認することができる。したがって、本件フランチャイズ契約は、そのほとんどが、原告の意向を踏まえて締結ないし解約されたものであり、有限会社Ａの名義で本件フランチャイズ契約の締結ないし解約がされた事実は認められない。
本件デリヘル事業に使用された固定電話として、平成１７年１０月７日当時、原告名義のものが４本、「戊」名義のものが１本あったが、有限会社Ａの名義の固定電話が本件デリヘル事業に使用された事実は認められない。
また、本件各処分がされるまでに、有限会社Ａが本件デリヘル事業に係る所得の申告をした事実は認められず、同社の目的として登記された事項には、本件デリヘル事業が含まれていない。
以上のような事実関係は、本件デリヘル事業の事業主体は有限会社Ａではなく原告であると認めるのを相当とする事情である。
(イ) これに対し、原告は、本件デリヘル事業を行っていたのは原告ではなく有限会社Ａであると主張するので、以下検討する。
ａ 原告は、「Ｆ」という名称は、原告が有限会社Ａの設立準備段階の社団を示す名称として使用していたものであり、戊はその代表者であったから、「Ｆ」名義で本件フランチャイズ契約が締結され、「戊」名義で無店舗型性風俗特殊営業の営業開始届が提出されている事実は、本件デリヘル事業が同社（あるいは、その前身となる社団）による営業であることを示すものであると主張し、本人尋問において、本件デリヘル事業に関して、当初は「Ａ」という名称を使用していたが、他に同じ名称の法人があったため「Ｆ」という名称を使用することとし、その後に「有限会社Ａ」という名称を使用するようになった旨供述する。
しかしながら、前記(1)ア(オ)のとおり有限会社Ａが設立された平成１３年●●月●●日以降においても、「Ａ」という名称が使用されている上、原告が平成１７年１２月１６日に提出した所得税（消費税）の納税地の変更に関する届出書に、原告個人の屋号を示すものとして「Ａ」と記載されており（乙３９）、原告が「Ａ」という名称を原告個人の屋号を示すものとして使用していたことが認められるから、原告の上記供述部分を採用することはできない。そして、他に「Ｆ」又は「Ａ」という名称が、同社（あるいは、その前身となる社団）を示すものであったという事実を認めるに足りる証拠はない。
ｂ また、原告は、有限会社Ａが賃借しているＥ事務所に、本件デリヘル事業に関する資料やパソコンが保管され、「Ｄ」のホームページの運転のためのサーバーが設置され、本件デリヘル事業の必要経費として、携帯電話の代金、インターネットによる広告宣伝費、消耗品の代金などが、同社の名義で支払われている旨主張する。
しかしながら、本件税務調査がされた平成１７年９月ころ以降において、Ｅ事務所に本件デリヘル事業に関する資料やパソコンが保管されていたとしても、有限会社Ａが設立されたころから、Ｅ事務所にこれらの資料やパソコンが置かれていたことを認めるに足りる証拠はなく、前記(1)ウ(イ)のとおり、Ｅ事務所においては平成１５年６月３０日まで保育所事業が行われていたことからすれば、この時期にＥ事務所において本件デリヘル事業が行われていたものとは考え難い。また、同社の名義で、本件デリヘル事業の必要経費として、携帯電話の代金、インターネットによる広告宣伝費、消耗品の代金が支払われているとしても、これらの経費が同社の経費としての実質を有することを裏付ける帳簿等の証拠はなく（「有限会社Ａ」名義の普通預金口座《甲１９》を見ても、携帯電話の代金の支払日の前後に「Ｆ」等から同代金に見合う金額が振り込まれている場合があり、同社がこれらの代金を実質的に出捐したのか否かは明らかではない。）、また、本件デリヘル事業を行うためには、原告の主張する上記の支出以外にも多くの経費が支出されていると考えられるものの、原告はこの点について何ら主張、立証をしていない。
ｃ さらに、原告は、有限会社Ａの目的として登記された事項に本件デリヘル事業が含まれていない点について、同社が豊田市から保育所の運営の委託を受けるに当たって定款の目的に無店舗型性風俗特殊営業に関する記載があることが不都合であったためであると主張し、本人尋問においてこれに沿う供述をする。
しかしながら、上記のことは、原告自身においても、保育所の運営を行う有限会社Ａがデリヘル事業を行うことに支障があることを認識していたことを示すものにほかならない上、同社が平成１５年６月３０日をもって無認可保育所の運営を休止し、将来保育所の運営を再開することを予定していなかったにもかかわらず、その後においても、同社の定款及び登記簿上、無店舗型性風俗特殊営業に関する事項が会社の目的として記載されたことはないのであって、原告の上記主張は、同社が本件デリヘル事業を行っていながら会社の目的として登記された事項に本件デリヘル事業が含まれていないことの説明として、首肯し得るものではない。
(ウ) 上記(ア)及び(イ)で説示した事実関係及び証拠関係の下においては、本件デリヘル事業の事業主体は有限会社Ａではなく原告であると認めるのが相当であり、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
イ 本件債権回収事業について
前記(1)イのとおり、①本件債権回収事業に用いられた「Ｂカンリ甲」名義の通帳における最初の債権回収に係る入金日が有限会社Ａの設立以前である平成１３年６月４日であること、②原告が、本件税務調査時に、本件債権回収事業に用いられた預金口座に係る預金通帳を所持していたこと、③原告が、丁、Ｂ及びＣから債権回収に係る成功報酬を受領していたこと、また、④本件各処分がされるまでに、同社が本件債権回収事業に係る所得の申告をした事実は認められないこと、⑤同社の目的として登記された事項には、本件債権回収事業が含まれていないこと、⑥その他、本件債権回収事業が同社の事業として行われていたことを示す的確な証拠はないことなどからすれば、原告が本件債権回収事業を行っていたものと認めるのが相当であり、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
(3) まとめ
以上によれば、原告が本件各事業を単独又は共同で行っていたものと認められるから、本件各事業に係る所得（共同で営業されたものについてはその割合に応じた部分）は原告に帰属するというべきであり、また、原告は、本件各事業に係る課税資産の譲渡等（共同で営業されたものについてはその割合に応じた部分）につき消費税等の納税義務を負うものである。
２ 本件各処分の適法性について
(1) 本件各所得税決定処分及び本件各消費税決定処分について
本件各事業に係る所得（共同で営業されたものについてはその割合に応じた部分）が原告に帰属すること及び原告が本件各事業に係る課税資産の譲渡等（共同で営業されたものについてはその割合に応じた部分）につき消費税等の納税義務を負うことを前提としてされた別紙１の本件各年分の所得税及び別紙２の本件各課税期間の消費税等の各計算過程に誤りは認められないから（原告もこれらの計算過程自体については争っていない。）、別紙１の税額の範囲内か又は同額である本件各所得税決定処分及び別紙２の税額と同額である本件各消費税決定処分は適法であると認められる。
なお、原告は、有限会社Ａは、既に法人税、消費税、源泉所得税等に関する修正申告をし、これらの税金の納付をほぼ完了しているから、この上、更に本件各事業が原告個人の事業であることを前提とする課税が行われることは、二重課税となり極めて不合理であると主張する。
有限会社Ａが期限内に行った確定申告は、前記(1)ウ(ウ)のとおりであり、その申告状況に照らして本件各事業の所得が計上されていたものとは認められないところ、同社は、本件各処分がされた後、豊田税務署長に対し、平成１８年７月２４日、平成１４年７月事業年度及び平成１５年７月事業年度の法人税に係る修正申告書を、平成１８年１１月２２日、平成１６年７月事業年度及び平成１７年７月事業年度の法人税に係る修正申告書並びにこれらの事業年度に対応する課税期間の消費税の確定申告書をそれぞれ提出したことが認められる（甲５～８、乙２３、２４）。
しかしながら、これらの申告が本件各事業の所得等をすべて計上したものか否かは明らかではない上、仮にそうであるとしても、そのことから、直ちに本件各所得税決定処分及び本件各消費税決定処分が違法となるものではない。
(2) 本件各賦課決定処分について
原告は、法定申告期限までに本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等の確定申告をしていなかったところ、前記事実関係によれば、原告はこれらの税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装又は隠ぺいしたというべきであるから、国税通則法６８条２項の重加算税の賦課要件を満たすものと認められる（原告も本件各事業の事業主体が原告であるとされた場合に同項の要件を満たすことは争っていない。）。そして、本件各賦課決定処分は、同項にのっとり、本件各所得税決定処分及び本件各消費税決定処分の税額を基に重加算税を算定したものであるから、適法であると認められる。
３ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官増田稔
裁判官前田郁勝
裁判官杉浦一輝
（別紙１）
被告の主張する原告の本件各年分の所得税額
１ 本部直営の豊田店に係る事業所得の金額
本部直営の豊田店に係る事業所得を算出するに当たり、算出の基礎となる店総売上げ金額及び必要経費について、実額が判明した部分を除き推計を用いて算出している。
そして、原告は、本部直営の豊田店の経営を、平成１３年２月から平成１５年６月までは乙と、同年７月から平成１６年１２月までは丙と共同して行っていたことから、本件各年分の上記店総売上げ金額及び必要経費のそれぞれ２分の１が原告に帰属するとして算出している。
(1) 原告に帰属する本部直営の豊田店の店総売上げ金額
ア 平成１３年分
２３０７万７５００円
実額が判明した同年分の金額４６１５万５０００円に、原告帰属分として２分の１を乗じた金額である（別表３の「平成１３年分」の③）。
イ 平成１４年分
４８７９万６６０１円
実額が判明した同年１月分ないし同年１１月分の８７９２万９５００円と推計した同年１２月分の９６６万３７０３円の合計９７５９万３２０３円に、原告帰属分として２分の１を乗じた金額である（別表３の「平成１４年分」の③）。
ウ 平成１５年分
３９９３万４１６７円
推計した同年１月分ないし６月分の３３４７万６８４１円と同年７月分ないし同年１２月分の４６３９万１４９３円（実額が判明した店売上げ金額１９９６万８０００円と推計したデリヘル嬢報酬金額２６４２万３４９３円の合計額）の合計７９８６万８３３４円に、原告帰属分として２分の１を乗じた金額である（別表３の「平成１５年分」の③）。
エ 平成１６年分
５３１８万３７９７円
実額が判明した店売上げ金額４５８２万５５００円と推計したデリヘル嬢報酬金額６０５４万２０９５円の合計１億０６３６万７５９５円に、原告帰属分として２分の１を乗じた金額である（別表３の「平成１６年分」の③）。
(2) 原告に帰属する本部直営の豊田店の必要経費金額
ア 平成１３年分
１９０８万８１６３円
実額が判明したデリヘル嬢報酬金額２４１５万７０００円と推計したデリヘル嬢報酬及びロイヤリティ等以外の必要経費金額１４０１万９３２６円の合計３８１７万６３２６円に原告帰属分として２分の１を乗じた金額である（別表３の「平成１３年分」の⑨）。
イ 平成１４年分
４０８９万１１８４円
デリヘル嬢報酬金額５４００万１１５５円（実額が判明した同年１月分ないし１１月分４８７４万７０００円と推計した同年１２月分５２５万４１５５円の合計額と推計したデリヘル嬢報酬及びロイヤリティ等以外の必要経費金額２７７８万１２１３円の合計８１７８万２３６８円に、原告帰属分として２分の１を乗じた金額である（別表３の「平成１４年分」の⑨）。
ウ 平成１５年分
３３７１万８１９７円
推計したデリヘル嬢報酬金額４４６２万４８５１円（同年１月分ないし同年６月分１８２０万１３５８円と同年７月分ないし同年１２月分２６４２万３４９３円の合計額とデリヘル嬢報酬及びロイヤリティ等以外の必要経費金額２２８１万１５４２円（推計した同年１月分ないし６月分９７３万５０６６円と実額が判明した同年７月分ないし１２月分１３０７万６４７６円の合計額）の合計６７４３万６３９３円に、原告帰属分として２分の１を乗じた金額である（別表３の「平成１５年分」の⑨）。
エ 平成１６年分
４４６９万４８４８円
推計したデリヘル嬢報酬金額６０５４万２０９５円と実額が判明したデリヘル嬢報酬及びロイヤリティ等以外の必要経費金額２８８４万７６０１円の合計８９３８万９６９６円に、原告帰属分として２分の１を乗じた金額である（別表３の「平成１６年分」の⑨）。
(3) 本件各年分の本部直営の豊由店に係る原告の事業所得の金額
本件各年分の本部直営の豊田店に係る原告の事業所得の金額は、それぞれ上記(1)記載の店総売上げ金額から上記(2)記載の必要経費金額を控除した金額であり、平成１３年分は３９８万９３３７円、平成１４年分は７９０万５４１７円、平成１５年分が６２１万５９７０円、平成１６年分が８４８万８９４９円である（別表３の各年分の⑮）。
２ 平成１６年分の本部直営の岡崎店の事業に係る事業所得の金額
本部直営の岡崎店に係る事業所得を算出するに当たり、算出の基礎となる店総売上げ金額及び必要経費について、実額が判明した部分を除き推計を用いて算出している。
そして、原告は、平成１６年９月から岡崎店の経営を丁と共同して行っていたことから、同月から同年１２月までの上記店総売上げ金額及び必要経費のそれぞれ２分の１が原告に帰属するとして算出している。
(1) 原告に帰属する本部直営の岡崎店の店総売上げ金額
７６８万８４７２円
推計した店総売上げ金額１５３７万６９４４円に、原告帰属分として２分の１を乗じた金額である（割表３の「平成１６年分」の④）。
(2) 原告に帰属する本部直営の岡崎店の必要経費金額
５６４万３６２５円
実額が判明したデリヘル嬢報酬及びロイヤリティ等以外の必要経費金額２９２万６８０６円と推計したデリヘル嬢報酬８３６万０４４４円の合計１１２８万７２５０円に、原告帰属分として２分の１を乗じた金額である（別表３の「平成１６年分」の⑩）。
(3) 平成１６年分の本部直営の岡崎店に係る原告の事業所得
平成１６年分の本部直営の岡崎店に係る原告の事業所得は、以上のとおり上記(1)記載の店総売上げ金額から上記(2)記載の必要経費金額を控除した２０４万４８４７円である（別表３の「平成１６年分」の⑯）。
３ 本件フランチャイズ事業に係る事業所得の金額
本件フランチャイズ事業に係る収入金額は、各フランチャイズ加盟店のフランチャイジー及び共同経営者からフランチャイズ加盟の際等に受領した加盟料（以下「本件加盟料」という。）、本件フランチャイズ契約の解約等により受領した違約金（以下「本件違約金」という。）及び同契約期間中に受領したロイヤリティ等（以下「本件ロイヤリティ等」という。）からなる。
なお、①平成１３年２月から平成１５年６月までは、原告が乙と本件フランチャイズ事業を共同経営していたことから、当該期間においては、本件フランチャイズ事業に係る収入金額及び必要経費の合計金額に２分の１を乗じて算出した金額（ただし、乙等との取決めにより、別途、分配金額が決められたものを除く。）が原告に帰属し、②平成１５年７月から平成１６年１２月までは、本件フランチャイズ事業に係る共同経営者は認められないことから、その全額（ただし、丁との取決めにより、別途、分配金額が決められたものを除く。）が原告に帰属する。
(1) 原告に帰属する本件フランチャイズ事業に係る収入金額
ア 原告に帰属する平成１３年分の収入金額
２０５５万５２５０円
上記金額は、下記(ア)の金額１１９９万円に下記(イ)の金額８５６万５２５０円を加算した合計金額である（別表３の「平成１３年分」の⑤）。
(ア) 本件加盟料及び本件違約金に係る収入金額
１１９９万円
上記金額は、平成１３年分の本件加盟料に係る収入金額の合計金額２３９８万円に、２分の１を乗じて算出した金額である。
(イ) 本件ロイヤリティ等に係る収入金額
８５６万５２５０円
上記金額は、平成１３年分の本件ロイヤリティ等に係る収入金額の合計金額１７１３万０５００円に、２分の１を乗じて算出した金額である。
イ 原告に帰属する平成１４年分の収入金額
１１８２万２１７２円
上記金額は、下記(ア)の金額２００万円に下記(イ)の金額９８２万２１７２円を加算した合計金額である（別表３の「平成１４年分」の⑤）。
(ア) 本件加盟料及び本件違約金に係る収入金額
２００万円
上記金額は、平成１４年分の本件加盟料に係る収入金額の合計金額５００万円に、同年分の本件違約金に係る収入金額２００万円を加算した合計金額７００万円から、原告、乙及び丙との取決めにより、乙及び丙の取り分とされた５００万円を控除した後の金額である。
(イ) 本件ロイヤリティ等に係る収入金額
９８２万２１７２円
上記金額は、平成１４年分の本件ロイヤリティ等に係る収入金額の合計金額１９６４万４３４５円に、２分の１を乗じて算出した金額である。
ウ 原告に帰属する平成１５年分の収入金額
１８２２万７５００円
上記金額は、下記(ア)の金額２５万円に下記(イ)の金額１７９７万７５００円を加算した合計金額である（別表３の「平成１５年分」の⑤）。
(ア) 本件加盟料及び本件違約金に係る収入金額
２５万円
上記金額は、平成１５年分の本件加盟料に係る収入金額の合計金額３００万円から、原告及び乙との取決めにより、乙の取り分とされた２７５万円を控除した後の金額である。
(イ) 本件ロイヤリティ等に係る収入金額
１７９７万７５００円
上記金額は、平成１５年分の本件ロイヤリティ等に係る収入金額の合計金額２３１７万２０００円から、同年１月分ないし６月分の本件ロイヤリティ等に係る収入金額の合計金額１０３８万９０００円に２分の１を乗じて算出した金額５１９万４５００円を控除した後の金額である。
エ 原告に帰属する平成１６年分の収入金額
３１９２万２２５０円
上記金額は、下記(ア)の金額５００万円に下記(イ)の金額２６９２万２２５０円を加算した合計金額である（別表３の「平成１６年分」の⑤）。
(ア) 本件加盟料及び本件違約金に係る収入金額
５００万円
上記金額は、平成１６年分の本件加盟料に係る収入金額の合計金額２００万円に、同年分の本件違約金に係る収入金額の合計金額４００万円を加算した合計金額６００万円から、原告及び丁との取決めにより、丁の取り分とされた１００万円を控除した後の金額である。
(イ) 本件ロイヤリティ等に係る収入金額
２６９２万２２５０円
上記金額は、平成１６年分の本件ロイヤリティ等に係る収入金額の合計金額２６９２万２２５０円である。
(2) 原告に帰属する本件フランチャイズ事業に係る必要経費の金額
ア 原告に帰属する平成１３年分の必要経費の金額
７９０万０６１４円
上記金額は、平成１３年分の本件フランチャイズ事業に係る必要経費の合計金額１５８０万１２２８円に、２分の１を乗じて算出した金額である（別表３の「平成１３年分」の⑪）。
イ 原告に帰属する平成１４年分の必要経費の金額
７１８万６３０５円
上記金額は、平成１４年分の本件フランチャイズ事業に係る必要経費の合計金額１４３７万２６１０円に、２分の１を乗じて算出した金額である（別表３の「平成１４年分」の⑪）。
ウ 原告に帰属する平成１５年分の必要経費の金額
１２６８万１５３３円
上記金額は、平成１５年分の本件フランチャイズ事業に係る必要経費の合計金額１６７１万４２１５円から、同年１月分ないし６月分の必要経費の合計金額８０６万５３６５円に２分の１を乗じて算出した金額４０３万２６８２円を控除した後の金額である（別表３の「平成１５年分」の⑪）。なお、平成１５年７月分以降の本件フランチャイズ事業は、原告の単独経営である。
エ 原告に帰属する平成１６年分の必要経費の金額
１６８４万２０００円
上記金額は、平成１６年分の本件フランチャイズ事業に係る必要経費の合計金額である（別表３の「平成１６年分」の⑪）。
(3) 本件各年分の本件フランチャイズ事業に係る原告の事業所得の金額
以上のとおり、本件各年分の本件フランチャイズ事業に係る原告の事業所得の金額は、上記(1)記載の収入金額から上記(2)記載の必要経費の金額を控除した金額であり、平成１３年分は１２６５万４６３６円、平成１４年分は４６３万５８６７円、平成１５年分が５５４万５９６７円、平成１６年分が１５０８万０２５０円である（別表３の各年分の⑰）。
４ 本件債権回収事業に係る事業所得の金額
本件税務調査の担当者は、本件債権回収事業に係る収入金額について、原告から提示された資料並びに原告及び丁等の供述などから実額で把握し、また、必要経費の金額について、同調査において原告から提示された金額から実額で認定した。
(1) 原告に帰属する本件債権回収事業に係る収入金額
原告に帰属する本件債権回収事業に係る収入金額は、平成１３年分が４３４万４５００円、平成１４年分が５０万円、平成１５年分が４４０万円、平成１６年分が１２０万円である（別表３の各年分の⑥）。
(2) 原告に帰属する本件債権回収事業に係る必要経費の金額
原告に帰属する本件債権回収事業に係る必要経費金額は、平成１３年分が５６万４４５０円、平成１４年分が５万円、平成１５年分が１３５万円、平成１６年分が０円である（別表３の各年分の⑫）。
(3) 本件各年分の本件債権回収事業に係る原告の事業所得の金額
以上のとおり、本件各年分の本件債権回収事業に係る原告の事業所得の金額は、上記(1)記載の収入金額から上記(2)記載の必要経費の金額を控除した金額であり、平成１３年分が３７８万００５０円、平成１４年分が４５万円、平成１５年分が３０５万円、平成１６年分が１２０万円である（別表３の各年分の⑱）。
５ 原告の本件各年分に係る事業所得の金額
上記１ないし４のとおり、原告の各事業について、収入金額及び必要経費の金額が認められ、その結果、平成１３年分が２０４２万４０２３円、平成１４年分が１２９９万１２８４円、平成１５年分が１４８１万１９３７円、平成１６年分が２６８１万４０４６円となる（別表４の各年分の「被告主張額」欄①）。
６ 原告の本件各年分に係る総所得金額
本件各年分における原告の所得は、事業所得のみであるから、本件各年分における原告の総所得金額は、上記５同様、平成１３年分が２０４２万４０２３円、平成１４年分が１２９９万１２８４円、平成１５年分が１４８１万１９３７円、平成１６年分が２６８１万４０４６円である（別表４の各年分の「被告主張額」欄③）。
７ 原告の本件各年分に係る所得から差し引かれる金額
本件各年分に係る原告の所得から差し引かれる金額（以下「所得控除額」という。）は、平成１３年分が１６９万３３８０円、平成１４年分が３８９万０５１５円、平成１５年分が１７１万７２９０円、平成１６年分が２０２万６９３０円である（別表４の各年分の「被告主張額」欄⑫）。
８ 原告の本件各年分に係る課税総所得金額
本件各年分における原告の課税総所得金額は、上記６記載の総所得金額（別表４の各年分の「被告主張額」欄③）から、上記７記載の所得控除額の合計金額（同欄⑫）を控除した後の金額（１０００円未満切捨て）であり、平成１３年分が１８７３万円、平成１４年分が９１０万円、平成１５年分が１３０９万４０００円、平成１６年分が２４７８万７０００円である（同欄⑬）。
９ 原告の本件各年分に係る算出税額
本件各年分における原告の課税総所得金額に対する算出税額は、上記８記載の金額（別表４の各年分の「被告主張額」欄⑬）に、所得税法８９条１項（ただし、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律《以下「負担軽減措置法」という。》４条による。）の規定を適用して算出した金額であるところ、平成１３年分が４４４万０１００円、平成１４年分が１５０万円、平成１５年分が２６９万８２００円、平成１６年分が６６８万１１９０円である（同欄⑭）。
１０ 原告の本件各年分に係る納付すべき税額
原告の本件各年分に係る納付すべき税額は、上記９記載の税額（別表４の各年分の「被告主張額」欄⑭）から、負担軽減措置法（ただし、平成１７年法律第２１号による改正前のもの。）６条の規定に基づく定率減税額２５万円（同欄⑮）をそれぞれ控除した後の金額（１００円未満切捨て）であるところ、平成１３年分が４１９万０１００円、平成１４年分が１２５万円、平成１５年分が２４４万８２００円、平成１６年分が６４３万１１００円である（同欄⑯）。
（別紙２）
被告の主張する原告の本件各課税期間の消費税等の額
１ 本件各課税期間に係る課税標準額
(1) 平成１５年課税期間に係る課税標準額
５９５８万２０００円
上記金額は別表３の「平成１５年分」欄①の金額６２５６万１６６７円に１０５分の１００を乗じて算出した金額（１０００円未満切捨て）である（別表５の「平成１５年課税期間」の「被告主張額」欄②）。
(2) 平成１６年課税期間に係る課税標準額
８５７０万９０００円
上記金額は別表３の「平成１６年分」欄①の金額９３９９万４５１９円から不課税となる本件フランチャイズ事業に係る違約金４００万円を控除した金額に１０５分の１００を乗じて算出した金額（１０００円未満切捨て）である（別表５の「平成１６年課税期間」の「被告主張額」欄②）。
２ 本件各課税期間における課税標準額に係る消費税額
本件各課税期間における課税標準額に係る消費税額は、上記１記載の金額（別表５の各課税期間の「被告主張額」欄②）に１００分の４を乗じて算出した金額であるところ、当該金額については、平成１５年課税期間分が２３８万３２８０円及び平成１６年課税期間分が３４２万８３６０円となる（同欄③）。
３ 本件各課税期間における課税仕入れ等の金額に係る消費税額
原告は、本件各事業に係る課税仕入れ等の金額を記載した帳簿及び請求書等を整理せず、かつ、その上でそれら帳簿及び請求書等を保存していなかったのであるから、本件各課税期間における課税仕入れ等の金額に係る消費税額は、いずれも０円となる（別表５の各課税期間の「被告主張額」欄④）。
４ 本件各課税期間における納付すべき消費税の税額
本件各課税期間における課税標準額に係る消費税額は上記２のとおりであり、上記３のとおり課税標準額に係る消費税額から控除される課税仕入れ等の金額に係る消費税額は０円となるため、納付すべき消費税の税額は、上記２の金額（１００円未満切捨て）となるところ、平成１５年課税期間分が２３８万３２００円及び平成１６年課税期間分が３４２万８３００円である（別表５の各課税期間の「被告主張額」欄⑤）。
５ 本件各課税期間における地方消費税の納付すべき譲渡割額
本件各課税期間における納付すべき消費税の税額については上記４で述べたとおりであり、さらに、本件各課税期間における地方消費税の納付すべき譲渡割額は、上記４の金額にそれぞれ１００分の２５を乗じて算出した金額（１００円未満切捨て）となるところ、平成１５年課税期間分が５９万５８００円及び平成１６年課税期間分が８５万７０００円である（別表５の各課税期間の「被告主張額」欄⑦）。
６ 本件各課税期間における消費税等の納付すべき税額
本件各課税期間における消費税等の納付すべき税額は、別表５の各課税期間における「被告主張額」欄⑤の金額に、同欄⑦の金額を加算した合計金額であるところ、当該金額は、平成１５年課税期間分が２９７万９０００円及び平成１６年課税期間分が４２８万５３００円である（同欄⑧）。別表１
所得税の課税処分等の経緯
（単位：円）
年分
項目＼区分
確定申告
本件各所得税
決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
無申告
平成17年12月19日
平成18年2月19日
平成18年5月18日
平成18年6月12日
平成20年3月28日
総所得金額
17,247,550
事業所得の金額
16,997,550
内訳
給与所得の金額
250,000
納付すべき税額
3,186,200
無申告加算税の
基礎となる税額
無申告加算税の額
－重加算税の
基礎となる税額
3,180,000
平成
年分
重加算税の額
1,272,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
無申告
平成17年12月19日
平成18年2月19日
平成18年5月18日
平成18年6月12日
平成20年3月28日
総所得金額
13,550,536
12,622,473
事業所得の金額
11,714,536
12,622,473
内訳
給与所得の金額
1,836,000
納付すべき税額
2,088,500
1,159,000
無申告加算税の
基礎となる税額
無申告加算税の額
－－重加算税の
基礎となる税額
2,070,000
1,150,000
平成
年分
重加算税の額
828,000
全部取消し
460,000
全部取消し
棄却
年月日
無申告
平成17年12月19日
平成18年2月19日
平成18年5月18日
平成18年6月12日
平成20年3月28日
総所得金額
21,963,183
18,870,245
14,811,938
事業所得の金額
18,663,183
18,870,245
14,811,938
内訳
給与所得の金額
3,300,000
納付すべき税額
4,749,500
3,665,600
2,448,200
無申告加算税の
基礎となる税額
120,000
無申告加算税の額
18,000
－－重加算税の
基礎となる税額
4,620,000
3,660,000
2,440,000
平成
年分
重加算税の額
1,848,000
全部取消し
1,464,000
全部取消し
976,000
年月日
無申告
平成17年12月19日
平成18年2月19日
平成18年5月18日
平成18年6月12日
平成20年3月28日
総所得金額
26,556,832
22,811,670
事業所得の金額
22,776,832
22,811,670
内訳
給与所得の金額
3,780,000
納付すべき税額
6,326,800
4,950,000
無申告加算税の
基礎となる税額
130,000
無申告加算税の額
19,500
－重加算税の
基礎となる税額
6,180,000
4,950,000
平成
年分
重加算税の額
2,472,000
全部取消し
1,980,000
全部取消し
棄却
別表２
消費税及び地方消費税の課税処分等の経緯
（単位：円）
年分
項目＼区分
確定申告
本件各消費税
決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
無申告
平成17年12月19日
平成18年2月19日
平成18年5月18日平成18年6月12日
平成20年3月28日
課税標準額
69,895,000
63,452,000
59,582,000
納付すべき消費税額
2,795,800
2,538,000
2,383,200
納付すべき地方消費税額
698,900
634,500
595,800
消費税等の納付すべき税額
3,494,700
3,172,500
2,979,000
重加算税の
基礎となる税額
3,490,000
3,170,000
2,970,000
平成
年課税期間
重加算税の額
1,396,000
全部取消し
1,268,000
全部取消し
1,188,000
年月日
無申告
平成17年12月19日
平成18年2月19日
平成18年5月18日平成18年6月12日
平成20年3月28日
課税標準額
89,464,000
85,712,000
85,709,000
納付すべき消費税額
3,578,500
3,428,400
3,428,300
納付すべき地方消費税額
894,600
857,100
857,000
消費税等の納付すべき税額
4,473,100
4,285,500
4,285,300
重加算税の
基礎となる税額
4,470,000
4,280,000
4,280,000
平成
年課税期間
重加算税の額
1,788,000
全部取消し
1,712,000
全部取消し
1,712,000
別表３原告に帰属する事業所得の金額
（単位：円）
区分
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
本件各事業の総収入金額（②＋⑤＋⑥）①
47,977,250
61,118,773
62,561,667
93,994,519
本部直営事業の収入金額（③＋④）②
23,077,500
48,796,601
39,934,167
60,872,269
本部直営豊田店の店総売上げの金額③
23,077,500
48,796,601
39,934,167
53,183,797
本部直営岡崎店の店総売上げの金額④
－－－
7,688,472
本件フランチャイズ事業の収入金額⑤
20,555,250
11,822,172
18,227,500
31,922,250
本件債権回収事業の収入金額⑥
4,344,500
500,000
4,400,000
1,200,000
本件各事業の必要経費の合計金額（⑧＋⑪＋⑫）⑦
27,553,227
48,127,489
47,749,730
67,180,473
本部直営事業の必要経費の金額（⑨＋⑩）⑧
19,088,163
40,891,184
33,718,197
50,338,473
本部直営豊田店の必要経費の金額⑨
19,800,163
40,891,184
33,718,197
44,694,848
本部直営岡崎店の必要経費の金額⑩
－－－
5,643,625
本件フランチャイズ事業の必要経費の金額⑪
7,900,614
7,186,305
12,681,533
16,842,000
本件債権回収事業の必要経費の金額⑫
564,450
50,000
1,350,000
－
本件各事業の事業所得の合計金額（⑭＋⑰＋⑱）⑬
20,424,023
12,991,284
14,811,937
26,814,046
本部直営事業の事業所得の金額（⑮＋⑯）⑭
3,989,337
7,905,417
6,215,970
10,533,796
本部直営豊田店の事業所得の金額（③－⑨）⑮
3,989,337
7,905,417
6,215,970
8,488,949
本部直営岡崎店の事業所得の金額（④－⑩）⑯
－－－
2,044,847
本件フランチャイズ事業の事業所得の金額
（⑤－⑪
）⑰
12,654,636
4,635,867
5,545,967
15,080,250
本件債権回収事業の事業所得の金額（⑥－⑫）⑱
3,780,050
450,000
3,050,000
1,200,000
別表４原告の所得税に係る納付すべき税額等
（単位：円）
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
区分
本件裁決後の額被告主張額
本件裁決後の額
被告主張額
本件裁決後の額被告主張額本件裁決後の額
被告主張額
事業所得の金
額①
16,997,550 20,424,023
12,622,473
12,991,284
14,811,938 14,811,937 22,811,670
26,814,046
給与所得の金
額②
250,000
総所得金額（①＋②）③
17,247,550 20,424,023
12,622,473
12,991,284
14,811,938 14,811,937 22,811,670
26,814,046
雑損控除の金
額④
－－
2,275,146
2,238,265
－－－－医療費控除の金
額⑤
－－－－－－
2,580
2,580
社会保険料控除の金額⑥
123,380
123,380
82,250
82,250
147,290
147,290
451,350
451,350
生命保険料控除の金額⑦
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
損害保険料控除の金額⑧
－－－－－－
3,000
3,000
配偶者控除の金
額⑨
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
扶養控除の金
額⑩
760,000
760,000
760,000
760,000
760,000
760,000
760,000
760,000
各所得控除額
基礎控除の金
額⑪
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額の合計金額
（④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩）⑫
1,693,380
1,693,380
3,927,396
3,890,515
1,717,290
1,717,290
2,026,930
2,026,930
課税総所得金額（③－⑫）
（1 , 0 0 0 円未満切捨て）⑬
15,554,000 18,730,000
8,695,000
9,100,000
13,094,000 13,094,000 20,784,000
24,787,000
算出税
額⑭
3,436,200
4,440,100
1,409,000
1,500,000
2,698,200
2,698,200
5,200,080
6,681,190
定率減税
額⑮
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
納付すべき税額（⑭－⑮）
（1 0 0 円未満切捨て）⑯
3,186,200
4,190,100
1,159,000
1,250,000
2,448,200
2,448,200
4,950,000
6,431,100
重加算税の基礎となる税額
（1 0 , 0 0 0 円未満切捨て）⑰
3,180,000
4,190,000
1,150,000
1,250,000
2,440,000
2,440,000
4,950,000
6,430,000
加算税
重加算税の
額⑱
1,272,000
1,676,000
460,000
500,000
976,000
976,000
1,980,000
2,572,000
（注）「本件裁決後の額」は，平成２０年３月２８日付け裁決により一部取り消された後の本件各所得税決定処分の額をいう。別表５原告の消費税等に係る納付すべき税額等
（単位：円）
平成15年課税期間
平成16年課税期間
区分
本件裁決後の額被告主張額
本件裁決後の額
被告主張額
課税資産の譲渡等の対価の額
（消費税等を含む
）①
62,561,667 62,561,667
89,994,519
89,994,519
課税標準額（①× 1 0 0／1 0 5）
（1 , 0 0 0 円未満切捨て）②
59,582,000 59,582,000
85,709,000
85,709,000
消費税額（②×４／1 0 0 ）③
2,383,280
2,383,280
3,428,360
3,428,360
課税仕入れに係る消費税額④
消費税
納付すべき税額（③－④）
（1 0 0 円未満切捨て）⑤
2,383,200
2,383,200
3428,300
3,428,300
課税標準となる消費税額（＝⑤）⑥
2,383,200
2,383,200
3428,300
3,428,300
地方消費税
納付すべき消費税額（⑥×25/100）
（1 0 0 円未満切捨て）⑦
595,800
595,800
857,000
857,000
消費税等の納付すべき税額（⑤＋⑦）⑧
2,979,000
2,979,000
4,285,300
4,285,300
重加算税の基礎となる税額
（1 0 , 0 0 0 円未満切捨て）⑨
2,970,000
2,970,000
4,280,000
4,280,000
加算税
重加算税の
額⑩
1,188,000
1,188,000
1,712,000
1,712,000
（注）「本件裁決後の額」は、平成２０年３月２８日付け裁決により一部取り消された後の本件各消費税決定処分の額をいう。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11398.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。