税務訴訟資料第２６０号－４３（順号１１３９９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２２年３月２３日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士藤本豊大
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人福光洋子
同殖栗健一
同勇宏一郎
同中村秀利
同橋田隆宏
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１億５８６１万４２００円及びこれに対する平成１７年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 争いのない事実等（証拠等を記載した部分以外は当事者間に争いがない。）
(1) 四谷税務署長は、平成１７年１２月２６日付けで、原告について、別紙処分等一覧記載１～６の各更正及び加算税の賦課決定（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）をした（甲２～６、乙１の１～６）。本件各処分は、いずれも、原告とは別法人として登記されている株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）の名義で原告代表者によって行われた取引に係る収益及び費用が原告に帰属するとの認定に基づいて行われたものである。
なお、平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度（以下、最終月によって「平成１４年８月期」などという。）分の法人税について加算税の賦課決定はされていない（乙１の１）。
(2) 原告は、平成１８年１月２４日、本件各処分に異議を申し立てたが、四谷税務署長が同年６月３０日に棄却決定をすると、同年８月２１日に国税不服審判所長に審査請求をし、同年１０月６日に国税不服審判所長が不服申立期間を経過した不適法なものであるとして同請求を却下すると、平成１９年に、国を被告として東京地方裁判所に本件各処分の取消請求訴訟を提起するに至った。しかし、同年５月１１日には、東京地方裁判所から適法な不服申立ての前置を欠くとして訴えを却下され（東京地裁平成●●年（○○）第●●号）、同年８月２２日にはこれに対する控訴も棄却され（東京高裁平成●●年（○○）第●●号）、さらに、平成２０年１月２５日には上告棄却及び上告不受理決定がされた（最高裁平成●●年（○○）第●●号、最高裁平成●●年（○○）第●●号）。
なお、原告は、四谷税務署長による、平成１７年８月期分の法人税額についての平成１８年６月３０日付け更正処分その他の処分についても不服を申し立てるなどしたが、これらについても、四谷税務署長による棄却決定及び国税不服審判所長による棄却決定がされ、同更正処分取消請求等訴訟においては、東京地方裁判所による請求棄却判決（東京地裁平成●●年（○○）第●●号、東京地裁平成●●年（○○）第●●号）及び東京高等裁判所による控訴棄却判決（東京高裁平成●●年（○○）第●●号）がされている。
以上の経緯は、別紙本件訴訟に至る経緯一覧のとおりである。（以上につき、乙２、６～１５、弁論の全趣旨）
(3) 本件各処分に係る本税、加算税、延滞税等の大部分は、現在も未納付である（弁論の全趣旨）。
２ 原告は、四谷税務署長が、税務署長として職務上通常尽くすべき注意義務を怠り、原告とは別の法人であるＢの収益及び費用が原告に帰属するとの誤認に基づいて本件各処分をしたとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として１億５８６１万４２００円及びこれに対する本件各処分の日である平成１７年１２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３ 争点
(1) 本件各処分の違法性
（原告の主張）
四谷税務署長は、Ｂと原告を同一視し、Ｂの収益及び費用が原告に帰属するとして本件各処分をしたが、Ｂは、原告とは別の業務及び経理をしていた有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）の事業を承継した会社であり、原告とは別の法人であって、Ｂ名義の取引に係る収益及び費用が原告に帰属するはずがない。Ｂ名義の取引は、原告代表者がＢの担当者として行ったものにすぎず、現に原告の従業員も関与していない。
四谷税務署長は、本件各処分当時、ＣからＢへの事業承継を認識しており、かつ、Ｃと原告の業務や経理の相違についても容易に調査確認し得たにもかかわらず、Ｂと原告を漫然と同一視し、税務署長として職務上通常尽くすべき注意義務を怠って本件各処分をしたものである。
被告は、原告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、四谷税務署長の違法な本件各処分によって原告が被った損害を賠償する義務を負う。
（被告の主張）
Ｂは固有の事務所がないなど実体を欠いていたこと、原告代表者の妻名義で賃借された事務所の住所がＢ名義の取引の顧客の申込先とされていたこと、Ｂへの発注を原告の事務所で管理していたこと、Ｂ名義の預金口座から原告代表者の株式取引や先物取引のための資金等が出金されていたことなど、Ｂと原告の事業の一体性を示す多くの事情に照らせば、原告代表者によるＢ名義の取引が原告を事業主体とするものであることは明らかであり、四谷税務署長は、正当な事実認定の下に本件各処分をしたものであるから、原告の主張は失当である。
(2) 原告の損害
（原告の主張）
原告は、本件各処分によって次の損害を被った。
ア 本件各処分により原告が納税義務を負う額１億１９３２万２０００円
イ 本件各処分を前提として新宿都税事務所長がした法人事業税・都民税の更正処分等により原告が納税義務を負う額２０２９万２２００円
ウ 本件各処分による信用失墜等によって生じた無形損害５００万円
エ 本訴に係る弁護士費用相当額１４００万円
オ 以上合計１億５８６１万４２００円
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記争いのない事実等、後記各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1)ア原告は、平成１１年９月１６日に設立され、原告のウェブサイトを見た者等に商品を通信販売することなどを業とする会社である。なお、平成１２年８月１２日までは、本店所在地がＣと同じ場所（東京都港区）であった。（甲１５、１６、乙３）
イ Ｃは、平成１１年９月２８日に設立され、原告代表者の妻を代表者とし、ＥＤ用医薬品「Ｅ」の個人輸入代行等をしていたが、平成１２年９月１日には休業状態となった（甲１１、１２、１６、１７、２０（枝番含む。））。
(2) Ｂは、情報の収集分析及び提供業務並びに経営に関するコンサルティングなどを目的とする株式会社であるが、固有の事務所（ただし、原告代表者又はその妻名義で賃借した下記事務所を除く。）も従業員もなく、登記簿上の本店所在地で営業活動をしたことも、税務申告をしたこともなかった。Ｂの営業は、複数の事業者がＢ名義で商品販売等を個別に行う形で展開されており、その決算や税務処理等は、上記事業者が持ち回りで当番（「月番」と呼称される。）となり、同じくＢ名義で取引をしている他の事業者から当該取引用の金融機関口座の写しを回収し、各取引内容をまとめて決算し、「月番」の所在地を管轄する税務署において税務申告を行うといった形で行われていた。なお、「月番」らが税務申告を行う目的は、税務申告書や納税証明書を得て銀行等から融資を受けることなどにあった。（甲１、２４、２６、２９）
Ｂの代表取締役は、登記簿上は乙（以下「乙」という。）であるが、乙はＢの経営には関与しておらず、各事業者からは丙（以下「丙」という。）が実質的な経営者であるとみられている。もっとも、丙も、上記「月番」の選定に関与することもＢの決算等を担当することもなく、それらの実態を把握してもいない。（甲２６、２９）
Ｂの事務所は、新宿区内に２か所あったが、その賃借人の名義は原告代表者又はその妻となっていた。また、Ｂ名義で送付されるダイレクトメールの発送業務委託契約の委託者の名義は原告となっていた。（乙８、１３）
(3) 原告代表者は、Ｂの代表者印や社判を管理し、Ｂ名義での個人輸入代行や商品販売（Ｂ名義でダイレクトメールを送付し、それを見た者からの申込み及び代金の振り込みを確認すると、その者に商品を発送するという形のもの）も担当しており、例えば、平成１３年３月１６日ころ以降、丁という偽名を用いて、Ｂ名義で、「Ｅ」などの個人輸入代行や販売をするようになっていたが、その代金の振込先であるＢ名義の預金口座は、通帳やキャッシュカードの保管を含め、原告代表者によって管理されており、原告代表者の生活費、原告代表者と丙との会食費、原告代表者が個人的に行っていた証券取引や先物取引の資金等に支出されることもあった。また、上記預金口座には、原告名義で販売した商品の代金が顧客から振り込まれることもあった。（甲１３、２７～２９、乙６～８、１３）
他方、原告は、形式上、Ｂからダイエット商品「Ｄ」等を仕入れるなどしていたが、これらの取引も原告代表者が担当していた（甲２７、２８）。
２ 争点(1)（本件各処分の違法性）について
(1) 原告は、四谷税務署長が、税務署長として職務上通常尽くすべき注意義務を怠り、Ｂと原告の収益及び費用を漫然と同一視して本件各処分をしたことが違法であると主張する。
しかしながら、前記１認定の事実関係によれば、Ｂは、固有の事務所も従業員も有していないというだけでなく、登記簿上の本店所在地で営業活動をしたことも、税務申告をしたこともなく、これらについては、Ｂ名義で商品販売を行う複数の事業者が担当（決算や税務申告については、銀行等から融資を受けることなどを目的とした各事業者が持ち回りで「月番」を決めて担当）するという状態であった上、登記簿上の代表取締役である乙はもちろん、各事業者から実質的経営者とみられていた丙でさえも、Ｂの決算や税務申告等を担当せず、その実態を把握していないという状態であったのであるから、Ｂは、その人的・物的設備、営業や経理の状況、代表者の地位又は役割等からみて、およそ会社あるいは商品取引主体としての実体を有せず、独自に商取引を行い得る状態にはなかったものというべきである。
他方、原告代表者は、Ｂの代表者印や社判を管理するだけでなく、丁という偽名を用いて、Ｂ名義で商品販売等を行い、その商品の代金の振込先であるＢ名義の預金口座をも管理し、しかも、同預金口座から、自身の生活費や個人的な証券取引や先物取引の資金等を支出するなどしていたというのであるから、原告代表者は、会社としての実体を有さないＢの名義を用いて、独自に商品取引を行っていたものにほかならないというべきである。
そして、新宿区内に２か所あったＢの事務所の賃借人の名義が原告代表者又はその妻となっていたこと、Ｂ名義で送付されるダイレクトメールの発送業務委託契約の委託者の名義が原告となっていたこと、Ｂ名義の上記預金口座が原告名義で販売した商品の代金の振込先となるなど、原告の取引のために使われることもあったこと、本件において、原告代表者が行ったＢ名義の上記取引に係る決算や租税申告がされたものと認めるに足りる的確な証拠がないことなどに照らすと、原告代表者の行っていたＢ名義の上記取引は、原告において行ったものであると認めざるを得ず、その売上げ、収益及び費用についても原告に帰属するものと認めざるを得ない（なお、原告は、形式上、Ｂから商品を仕入れるなどしていたものの、これらはすべて原告代表者が担当したものであって、直ちにＢの実体あるいは独自性を示すものでもない。）。
以上からするど、原告は、会社あるいは商品取引主体としての実体のないＢの名義を用いて商品取引を行っていたものと認められ、同取引に係る収益及び費用はいずれも原告に帰属するものと認められる。
そうすると、原告がＢ名義の取引に係る売上げを除外して各事業年度（平成１４年８月期から平成１６年８月期まで）の所得金額を計算して納税申告をしたことが、法人税法２２条にのっとっていないものとして、上記各事業年度の申告に係る課税標準及び税額の更正処分等をした四谷税務署長の本件各処分には原告が主張するような違法が存するものとは認められない。
(2) 原告は、Ｂが、Ｃから「Ｅ」の個人輸入代行等の事業を実質的に承継した会社であり、健康食品の販売等を主な業とする原告とは業態の異なる別会社である旨主張する。確かに、原告代表者の担当していたＢ名義の取引には、Ｃの行っていた「Ｅ」の個人輸入代行等も含まれていた（甲１３）ものの、Ｃは、その代表者を原告代表者の妻が務め、また、かつては原告と同じ場所（東京都港区）に本店を置くなどしていた会社であり、原告と相当に密接な関係にあったことがうかがわれる上、上記(1)でみたＢの会社としての実態、原告代表者によるＢ名義の取引の態様及びＢと原告との関係等に照らすと、原告代表者が担当していたＢ名義の取引にＣの行っていた取引が含まれていたとしても、原告代表者によるＢ名義の取引が原告と関係がないものとは認め難い。原告の主張は採用することができない。
(3) 原告は、Ｂ名義の取引に原告の従業員が関与していなかったことが同取引が原告の取引でないことを示す旨主張する。確かに、原告の従業員がＢ名義の取引に関与していなかったことはうかがわれる（甲２７）ものの、Ｂ名義の取引（Ｂと原告との取引を含む。）をすべて原告代表者が担当していた本件において、原告の従業員がＢ名義の取引に関与していなかったことは、いわば当然のことであり、同取引が原告の取引でないことを示すものではない。原告の主張は採用することができない。
(4) 原告は、原告代表者がＢ名義で行った取引に係る決算及び税務申告については、原告代表者から預金通帳の写しを回収した丙らが行っており、原告代表者はＢの担当者にすぎない旨主張するようである。確かに、原告代表者がＢ名義の取引に用いていた預金通帳の写しを丙に交付していたことはうかがわれる（甲２８、２９）ものの、本件各処分の対象事業年度あるいは課税期間に関し、原告代表者がＢ名義で行った取引に係る決算や租税申告を丙らが行ったことを認めるに足りる的確な証拠はない。また、原告代表者はＢ名義の預金口座から個人的な証券取引等のために出金するなどしており、Ｂの担当者にすぎないなどとは認め難い。原告の主張は採用することができない。
(5) 原告は、原告代表者がＢ名義の預金口座に振り込んだ金銭は原告が借り入れた分の返金であるとか、原告のＢからの仕入れに係る入金は振り込み又は原告代表者が丙に現金で手渡す方法でＢに交付しているなどとし、Ｂと原告の経理が明確に区別されていた旨主張するようであるが、Ｂから原告代表者への金銭の貸付けを示す証拠がないなど、原告の主張を裏付ける的確な証拠は全くないから、原告の主張は到底採用することができない。
(6) 上記(1)～(5)を前提とすると、四谷税務署長の本件各処分につき、原告が主張するような違法があるものとは到底認められず、被告が原告に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負うことはないものと認められる。
３ 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官佐久間邦夫
裁判官石原直弥
裁判官岡部弘
（別紙）
処分等一覧
１ 平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日の事業年度分の法人税についての法人税額等の更正
２ 平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日の事業年度分の法人税についての法人税額等の更正及び加算税の賦課決定
３ 平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日の事業年度分の法人税についての法人税額等の更正及び加算税の賦課決定
４ 平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日の課税期間分の消費税及び地方消費税についての消費税額等及び地方消費税額等の更正並びに加算税の賦課決定
５ 平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日の課税期間分の消費税及び地方消費税についての消費税額等及び地方消費税額等の更正並びに加算税の賦課決定
６ 平成１５年９月１日から平成１６年９月３１日の課税期間分の消費税及び地方消費税についての消費税額等及び地方消費税額等の更正並びに加算税の賦課決定
別紙
本件訴訟に至る経緯一覧
抗告訴訟
税目
事業年度等
課税処分等
異議決定
裁決
第一審
控訴審
上告審
平成14年8月期
更正
17.12.26
棄却
18.06.30
却下 18.10.06
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
平成15年8月期以後
青色取消
17.07.01
棄却
17.12.21
棄却 18.09.22
棄却
21.03.27
棄却
21.09.30
係属中
更正
17.12.26
棄却
18.06.30
却下 18.10.06
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
平成15年8月期
賦課決定
17.12.26
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
更正
17.12.26
棄却
18.06.30
却下 18.10.06
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
平成16年3月期
賦課決定
17.12.26
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
法人税
平成17年8月期
更正
18.06.30
棄却
19.01.23
棄却 19.09.06
棄却
21.03.27
棄却
21.09.30
係属中
更正
17.12.26
棄却
18.06.30
却下 18.10.06
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
平成14年8月課税期間
賦課決定
17.12.26
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
更正
17.12.26
棄却
18.06.30
却下 18.10.06
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
平成15年8月課税期間
賦課決定
17.12.26
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
更正
17.12.26
棄却
18.06.30
却下 18.10.06
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
消費税等
平成16年8月課税期間
賦課決定
17.12.26
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
納税告知
17.12.26
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
源泉所得税
平成14年7月～同年12月
平成15年7月～同年12月
平成16年7月～同年12月
賦課決定
17.12.26
却下
19.05.11
棄却
19.08.22
棄却
不受理
20.01.25
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11399.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。