税務訴訟資料第２６０号－４７（順号１１４０３）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号平成２０年度確定申告に対しての処分の取消し請求事件
国側当事者・国
平成２２年３月２４日棄却・確定
判決
原告甲、甲こと
甲
被告国
上記代表者法務大臣千葉景子
被告指定代理人倉持俊宏
殖栗健一
石澤秀臣
萬健一
杦田喜逸
古瀬英則
佐々木智恵
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、金９万５７１０円及びこれに対する平成２１年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、平成２１年２月１７日に保土ヶ谷税務署にて還付金の還付を受けるための確定申告を行ったが、未だ還付金の還付が行われていないとして、被告に対し、還付金９万５７１０円の支払を求め、併せてこれに対する平成２１年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた事案である。
２ 基礎となる事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 保土ヶ谷税務署長に対する平成２０年分の所得税の確定申告書の提出
原告は、平成２１年２月１７日、保土ヶ谷税務署長に対し、甲（フリガナ欄に「甲」と記載）名義の平成２０年分の所得税の確定申告書（乙１。以下「本件申告書」という。）を提出した。
本件申告書の住所欄には、「横浜市」との記載があり、また、本件申告書には、給与所得の金額を０円、事業（営業等）所得の金額△３６万５９５１円（△は損失の金額を示す。以下同じ。）とする記載があるほか、所得金額の「合計」、「課税される所得金額」、「差引所得税額」、「外国税額控除」、「源泉徴収税額」、「申告納税額」及び「第３期分の税額」（納める税金又は還付される税金）の各欄にいずれも０（円）との記載がある（乙１）。
原告は、本件申告書に添付して、同年分の所得税青色申告決算書（一般用）（乙２）及び原告あて有限会社Ｂ発行の支払証明書（乙３）を提出した。
(2) 戸塚税務署長等に対する平成２０年分の所得税の確定申告書の提出
ア 原告は、前記(1)と同じ日の平成２１年２月１７日、戸塚税務署長に対し、甲（フリガナ欄に「甲」と記載）名義の平成２０年分の所得税の確定申告書を提出した（乙４）。
同申告書の住所欄には「横浜市」の記載があり、同申告書の内容は、給与所得の金額を０円、事業（営業等）所得の金額を△３３万０９０８円とし、所得金額の「合計」、「課税される所得金額」、「差引所得税額」、「外国税額控除」、「源泉徴収税額」、「申告納税額」及び「第３期分の税額」（納める税金又は還付される税金）をいずれも０円とするものであった（乙４）。
原告は、同申告書に添付して、同年分の所得税青色申告決算書（一般用）（乙５。ただし、前記(1)のとおり保土ヶ谷税務署長に提出された同年分の所得税青色申告決算書（乙２）とは内容の異なるもの。）を提出した。
イ さらに、原告は、平成２１年２月１７日、横浜中税務署長に対し、甲（フリガナ欄に「甲」と記載）名義の平成２０年分の所得税の確定申告書を提出した（乙６）。
同申告書の住所欄には「横浜市」の記載があり、同申告書の内容は、給与所得の金額を０円、事業（営業等）所得の金額を△４５万４８７１円とし、所得金額の「合計」、「課税される所得金額」、「差引所得税額」、「外国税額控除」、「源泉徴収税額」、「申告納税額」及び「第３期分の税額」（納める税金又は還付される税金）をいずれも０円とするものであった（乙６）。
原告は、同申告書に添付して、同年分の所得税青色申告決算書（一般用）（乙７。ただし、前記(1)及び上記アのとおり保土ヶ谷税務署長及び戸塚税務署長に提出された同年分の所得税青色申告決算書（乙２、５）とはそれぞれ内容の異なるもの。）、及び、支払者を「（有）Ａ」とする同年分給与所得の源泉徴収票（甲２、乙８）を提出した。
(3) 保土ヶ谷税務署長等の措置
保土ヶ谷税務署長、戸塚税務署長及び横浜中税務署長は、原告の納税地をその住民票上の住所地である横浜市と判定し、同地を所轄する神奈川税務署長に対し、原告から提出された上記(2)の各申告書及びその添付書類を送付するとともに、その旨を原告に通知した（弁論の全趣旨）。
３ 当事者の主張
（原告の主張）
原告は、前記のとおり、平成２１年２月１７日、保土ヶ谷税務署長に対し、本件申告書を提出し、還付金９万５７１０円（以下「本件還付金」という。）の還付を受けるための申告を行った。
この時の申告書受領係官は、原告に対し、本件還付金は同年４月中に還付する旨説明した。
しかしながら、本件還付金は同年４月中に還付されず、現在に至っても本件還付金は還付されていない。
よって、原告は、被告に対し、本件還付金９万５７１０円及びこれに対する平成２１年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める。
（被告の主張）
(1) 本件還付金の還付請求について
本件申告書は、源泉徴収税額欄の記載、第３期分の税額欄（納付すべき税額又は還付される税額）の記載をいずれも０円とするものであるから、これを所得税法１３８条１項所定の金額の記載がある申告書とみることはできない。
したがって、本件申告書を収受した保土ヶ谷税務署長又はその移送を受けた神奈川税務署長に、本件申告書を提出した原告に対して還付金の額に相当する所得税を還付する理由はない。
(2) その余の原告の請求について
原告は、本訴請求において、平成２１年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を併せて請求しており、原告の上記請求を還付加算金の支払を求める趣旨と解したとしても、あるいは、遅延損害金としての利子の支払を求める趣旨と解したとしても、前述のとおり、本件において、原告に還付すべき所得税が発生していないことは明らかであるから、還付加算金又は遅延損害金が発生する余地はない。
したがって、かかる原告の請求には理由がない。
第３ 当裁判所の判断
所得税法１３８条１項は、確定申告書の提出があった場合において、当該申告書に同法１２０条１項４号若しくは６号（源泉徴収額等の控除不足額）又は同法１２３条２項６号若しくは７号（源泉徴収税額等）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する旨規定する。
そして、所得税法１２０条１項は、居住者の確定所得申告に係る申告書の記載事項として、所定の規定の適用による所得税の額の計算上控除しきれなかった外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかった金額（同項４号）を、所定の規定の適用による所得税の額から源泉所得税額を控除する際に控除しきれなかった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額（同項６号）をそれぞれ掲げている。また、同法１２３条２項は、居住者の確定損失申告に係る申告書の記載事項として、その年において同法９５条（外国税額控除）の規定による控除をされるべき金額がある場合の当該金額（同項６号）を、各種所得に係る源泉徴収税額がある場合の当該源泉徴収税額（同項７号）をそれぞれ掲げている。
なお、国税通則法５６条１項は、税務署長等は、還付金又は国税に係る過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない旨規定し、所得税法施行令２６７条４項は、税務署長等は、還付金に係る金額の記載がある確定申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、還付又は充当の手続をしなければならない旨規定している。
以上の規定にかんがみれば、確定申告書の提出者が源泉徴収税額等の還付を求めるには、確定申告書の「外国税額控除」欄、「源泉徴収税額」欄、「申告納税額」欄、「第３期分の税額」（「納める税金」又は「還付される税金」）欄等の所定の欄に所得税法１２０条１項４号若しくは６号又は同法１２３条２項６号若しくは７号に掲げる金額の記載がある申告書を提出しなければならないというべきである。
しかるに、本件申告書は、「外国税額控除」欄、「源泉徴収税額」欄、「申告納税額」欄、「第３期分の税額」欄（「納める税金」又は「還付される税金」）等の記載をいずれも０円とするものであるから、これを所得税法１２０条１項４号若しくは６号又は同法１２３条２項６号若しくは７号に掲げる金額の記載がある申告書とみることはできない。
したがって、本件申告書を収受した保土ヶ谷税務署長又はその移送を受けた神奈川税務署長に、原告に対して本件還付金の額に相当する所得税を還付する理由はない。
よって、本訴請求のうち、本件申告書の提出により保土ヶ谷税務署長に還付金の還付請求をしたとして、本件還付金相当額の支払を求める部分の請求は理由がない。
なお、原告は、支払者を「（有）Ａ」とする平成２０年分給与所得の源泉徴収票（甲２）を当裁判所に提出しており、当該源泉徴収票は、原告の主張する源泉徴収税額を証明するものとして提出されたものと解される。しかし、前記基礎となる事実(1)及び(2)のとおり、原告は、当該源泉徴収票を横浜中税務署長に提出しており（乙８）、しかも、当該源泉徴収票に係る給与所得及び源泉徴収税額については、横浜中税務署長に提出した申告書にも、保土ヶ谷税務署長及び戸塚税務署長に提出した各申告書にも記載されていないから、いずれにせよ、所得税法１２０条１項４号若しくは６号又は同法１２３条２項６号若しくは７号に掲げる金額の記載がある申告書が提出されたということはできず、本件還付金相当額の支払を求める本訴請求は理由がない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 佐村浩之
裁判官 一原友彦
裁判官 戸室壮太郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11403.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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