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税資最高裁第二小法廷決定受理税資260号-65順号11421

最二小決 平成22年4月16日

平成●●年(○○)第●●号 贈与税決定処分等取消請求上告受理事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成22年4月16日 (2010-04-16)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
贈与税決定処分等取消請求上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 受理
判例集等
税資260号-65順号11421
上訴等
‐
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第260号-65(順号11421)

最高裁判所(第二小法廷)平成●●年(○○)第●●号贈与税決定処分等取消請求上告受理事件

国側当事者・厚木税務署長

平成22年4月16日受理

(第一審・横浜地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成18年2月22日判決、本資料256号-61・順号10321)

(控訴審・東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成20年3月27日判決、本資料258号-74・順号10932)

決定

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

本件を上告審として受理する。

第2 理由

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項の事件に当たる。平成22年4月16日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 竹内行夫

裁判官 須藤正彦

裁判官 千葉勝美

当事者目録

申立人厚木税務署長奥倉衛治

同指定代理人須藤典明ほか

相手方甲

相手方乙

相手方丙

相手方丁

上記4名訴訟代理人弁護士菅野谷純正

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11421.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。