税務訴訟資料第２６０号－６６（順号１１４２２）
松山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求事件
国側当事者・国（今治税務署長）
平成２２年４月２０日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁今治税務署長
堂崎繁幸
被告指定代理人髙橋和貴
同山本順昭
同長濱裕行
同宮中敏守
同小林一秋
同中島剛志
同加地憲行
同松澤悟
同浪越吉則
同河野康
同多田歳男
同中野明子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
今治税務署長が、原告に対し、平成１９年１０月１１日付けでした、原告の平成１４年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成１５年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成１６年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成１７年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分並びに平成１８年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、今治税務署長が、原告に対し、平成１４年分から平成１８年分までの所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をしたところ、原告が、これらの処分において原告の所得として計上している先物取引による収益は、原告ではなく有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）に属するものであるなどと主張して、上記各処分の取消しを求める抗告訴訟である。
２ 前提事実
当事者間に争いのない事実、当裁判所に顕著な事実及び書証により容易に認定できる事実は以下のとおりである。
(1) 原告は、Ａの代表取締役である。（争いがない）
(2) 原告は、平成１４年から平成１８年まで（以下「本件各課税年」という。）の分の所得税に係る納税申告書を各法定申告期限までに今治税務署長に提出しなかった。（争いがない）
(3) 今治税務署長は、平成１９年１０月１１日付けで、原告に対し、本件各課税年分の所得税の各決定処分（以下「本件各決定処分」という。）及び無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各決定処分と併せて「本件各処分」という。）をした。その内容は、本件各決定処分については別紙１課税処分一覧表の「(6)納付すべき税額」欄の各年分該当欄、本件各賦課決定処分については同表「(7)無申告加算税の額」欄の各年分該当欄記載のとおりである（本件各処分における税額の算定根拠は、各年分について、同表「各欄の補足説明」記載のとおりである。）。（争いがない）
なお、同表(1)ないし(5)の金額については、当事者間に争いがないが、(2)及び(5)の所得金額が原告に帰属することについては、争いがある。）。
(4) 原告は、平成１９年１０月１５日、今治税務署長に対し、本件各処分の取消しを求める同月１２日付けの「要望書」と題する書面（乙１）を提出した。今治税務署長は、これを本件各処分に対する異議申立てとみなして審理し、同年１２月２５日付けで、異議申立てを棄却するとの決定をした。（乙１、２）
(5) 原告は、平成２０年１月２３日、国税不服審判所長に対して、本件各処分の取消しを求めて審査請求をした。国税不服審判所長は、同年８月２６日付けで、審査請求を棄却するとの裁決をした。（甲４）
(6) 原告は、平成２１年３月５日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 争点
(1) 先物取引の利益帰属主体は原告であるか（争点１）
［被告の主張］
ア 原告は、平成８年７月１８日から平成１５年６月１６日まで、商品取引員であるＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）に商品先物取引口座を開設し、商品先物取引を行った。また、原告は、平成１２年９月１４日から平成１９年１２月１７日まで、商品取引員であるＣ株式会社（以下「Ｃ」といい、Ｂと併せて「本件各取引員」という。）に商品先物取引口座を開設し、商品先物取引を行った。
原告は、本件各課税年の期間において、上記各先物取引（以下「本件各先物取引」という。）により、各年につき、別紙２「総収入金額」欄中の該当欄記載の金額と同額の売買損益を生じ、また本件各取引員に対し同別紙「委託手数料」、「消費税」欄中の該当欄記載のとおり委託手数料（消費税相当額を含む。）を支払った。
したがって、別紙１課税処分一覧表の「(2) 分離課税の雑所得金額（先物取引に係る金額）」欄記載の金額（以下「本件先物取引所得」という。）は、すべて原告に帰属する所得である。
イ 原告が本件各取引員に提出した約諾書、取引口座開設申込書その他の書類には、いずれも原告の署名押印がされていること、原告が本件各取引員との取引で使用するため届け出た銀行口座は、いずれも原告名義のものであり、仮名口座・借名口座ではないことからすれば、本件先物取引所得が原告に帰属することは明らかである。
ウ 原告は、本件先物取引所得がＡに帰属すると主張するが、同社の定款に先物取引業が追加されたのが平成１８年８月７日であること、Ａは、同月４日付けでＣに対し商品先物取引の口座開設を申し込んでいること、Ａの法人税の確定申告において先物取引と思われる収益が申告されたのは、平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの事業年度（以下「平成１９年６月期」のようにいう。）が初めてであり、平成１８年６月期以前にはそのような申告がないこと、本件訴訟に至るまで原告がかかる主張をしたことがないことからすれば、本件先物取引所得がＡに帰属するとはいえない。
［原告の主張］
否認する。本件先物取引所得は、以下の理由から、Ａに帰属する。
ア 原告は、本件各課税年において、Ａの委任を受けた代理人として本件各先物取引を行ったものである。
イ 原告が本件各取引員に提出した書類に原告本人の署名押印があることは認める。しかし、これらの書類に記載された連絡先電話番号は、Ａのものである。また、原告は、Ａの唯一の出資者であり、代表者である。
ウ 原告は、本件各取引員から、新規では法人口座の開設はできず、個人口座のみ開設可能であると説明されたため、まずは原告個人で口座を開設した上、代表取締役として、原告に取引を委託する契約を締結し、本件各先物取引を行ったのである。この行為は、借名口座の使用に該当するが、本件各取引員の黙認するところであった。
エ Ａの平成１８年６月期以前の法人税の確定申告において、本件各先物取引の収益が計上されていないことは認めるが、これは、Ａが原告に対して外注して取引を行ったからであり、不自然ではない。
(2) 反面調査の違法により、本件各処分が違法となるか（争点２）
［原告の主張］
申告納税制度の下では、納税者の申告がないのに取引先に対する反面調査を行うことは許されない。
今治税務署長は、原告が申告をしていない年の所得税について、原告の承諾なくＣやＤ銀行に反面調査を行っているところ、かかる行為は違法であり、これによって収集された資料に基づく本件各処分も違法である。
［被告の主張］
争う。
(3) 税務調査の時期が遅きに失したか（争点３）
［原告の主張］
今治税務署長は、原告がＡから委任を受けて商品先物取引を行っているのを知りながら、５年間に及び税務調査をしなかった。今治税務署長が、原告に対する適切な指導、要請を早期にしていれば、原告が本件各処分を受けるという事態には至らなかったはずである。
したがって、本件各処分は、違法である。
［被告の主張］
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（先物取引の利益帰属主体は原告であるか）について
(1) 証拠（乙１５ないし１８、２１ないし２５、原告本人）によれば、原告が本件各取引員に提出した約諾書、商品先物取引口座開設申込書その他の書類にいずれも原告の署名押印がされていること、原告が本件各取引員との取引で使用するため届け出た銀行口座がいずれも原告名義のものであることが認められる。そして、上記口座に係る預金が原告ではなく、Ａに属することをうかがわせるような証拠はない。
また、証拠（乙１、４９ないし５４）及び弁論の全趣旨によれば、Ａの法人税の確定申告において先物取引に由来するものと思われる収益が申告されたのは、平成１９年６月期が初めてであり、平成１８年６月期以前にはそのような申告がないこと、本件訴訟に至るまで原告が本件各先物取引に係る所得がＡに属するとの主張をしたことがないことが認められる。さらに、本件各先物取引に係る収益が、Ａに帰属することを直接示すような帳簿、契約書その他の文書は何ら証拠として提出されていない。
これらの事実によれば、本件各先物取引の利益帰属主体は、原告であると認められる。
(2) これに対し、原告は、本件各課税年において、Ａの委任を受けた代理人として本件各先物取引を行ったものであるから、本件各先物取引の利益帰属主体はＡであると主張する。
ア しかし、Ａが真実本件各先物取引の利益帰属主体であるならば、当然その収益が帳簿上記載されていてしかるべきところ、上記のとおり、平成１８年６月期以前の法人税の確定申告において、先物取引の収益が計上されていない。（乙４９ないし５４）
この点につき、原告は、Ａが原告に対して取引を委託して行ったために、収益が帳簿上反映されなかったと主張する。
しかし、原告名義の銀行口座の取引明細（乙２０、２７）及びＡの決算報告書（乙４９ないし５４）を含む本件全証拠を精査しても、Ａから原告に対する取引原資の交付や、原告からＡに対する利益の還元といった入出金取引がされた事実はうかがわれない。原告は、Ａの平成１７年６月期の短期借入金９３７万００４６円に、本件各先物取引で得た利益が含まれている旨供述するが、Ａの平成１７年６月期の原告からの短期借入金が、平成１６年６月期に比して減少していること（乙５１、５２）などからすれば、同供述は信用できない。
イ また、原告は、原告が本件各取引員に提出した書類に記載された連絡先電話番号が、Ａのものであることや、原告がＡの唯一の出資者、代表者であることを挙げて、本件各先物取引の利益帰属主体がＡであると主張する。
しかし、原告が、本件各先物取引の当時、Ａの代表者として常時活動していたことからすれば、これらの点は、本件各先物取引がＡの計算で行われていたことの根拠にはならない。
ウ さらに、原告は、本件各取引員から、新規では法人口座の開設はできず、個人口座のみ開設可能であると説明されたため、まずは原告個人で口座を開設した上、代表取締役として、原告に取引を委託する契約を締結し、本件各先物取引を行ったと主張するのであるが、これに沿う証拠は原告本人の供述のみであり、にわかにこれを信用することはできない。
(3) したがって、本件各先物取引の利益帰属主体は、原告であると認めることができる。
２ 争点２（反面調査の違法により、本件各処分が違法となるか）について
原告は、申告をしていない年の所得税について、原告の承諾なく反面調査をすることは違法であり、かかる反面調査により収集された資料に基づく本件各決定も違法であると主張する。
本件の反面調査は、所得税法２３４条１項３号に基づくものと解されるところ、同条に規定する質問検査権につき、実定法上特段の定めのない実施細目は、質問検査の客観的必要性があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択にゆだねられているものと解すべきであり（最高裁判所昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）、納税義務がある者の申告や承諾の有無についても上記実施細目に含まれるものと解される。
証拠（乙４０、４１）及び弁論の全趣旨によれば、今治税務署長が原告に所得税の申告義務があると判断し、所得金額を把握するため本人調査を行おうとしたところ、原告は、調査担当の税務職員の調査協力要請に応じなかったことが認められる。そうすると、原告が当時ぜん息や痛風に罹患していたこと（甲１、２、原告本人）を考慮しても、原告の申告及び承諾を欠いた状態で税務調査をしたことが、担当税務職員の裁量を逸脱したものであるとまでいうことはできない。
したがって、原告の主張を採用することはできない。
３ 争点３（税務調査の時期が遅きに失したか）について
原告は、今治税務署長が適切な指導、要請を早期にしていれば、本件各処分を受けることはなかったのであるから、本件各処分は違法であると主張する。
しかし、そもそも原告に対し早期の指導を行う義務を今治税務署長に負わせる法令上の根拠は認め難く、原告の主張はそれ自体失当である。
４ 以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官永谷幸恵
裁判官伊藤隆裕
裁判官丸山聡司
平成●●年（○○）第●●号（別紙１）
課税処分一覧表
課税年度
平成14年分
平成15年分
平成16年分
平成17年分平成18年分
(1) 総所得金額
(給与所得の金額)
4,260,000
4,260,000
4,260,000
4,260,000
4,020,000
(2) 分離課税の雑所得金額
(先物取引に係る金額)
4,304,000
3,492,625
1,431,320
17,290,585
8,301,994
(a)総収入金額
4,850,000
4,330,000
2,189,000
21,860,500 16,445,500
(b)必要経費
546,000
837,375
757,680
4,569,915 8,143,506
(3) 所得控除の金額
1,568,200
1,902,125
2,885,050
3,284,010
3,294,645
(4) 課税総所得金額
2,691,000
2,357,000
1,374,000
975,000
725,000
(5) 分離課税の課税雑所得金額
(先物取引に係る金額)
4,304,000
3,492,000
1,431,000
17,290,000
8,301,000
(6) 納付すべき税額
688,700
419,100
171,700
2,363,000
1,127,400
(a)課税総所得金額に
対する税額
269,100
235,700
137,400
97,500
72,500
(b)先物取引に係る所得
金額に対する税額
860,800
523,800
214,650
2,593,500 1,245,150
(c)定率減税額
225,980
151,900
70,410
250,000
125,000
(d)源泉徴収税額
215,200
188,500
109,900
78,000
65,200
(7) 無申告加算税の額
102,000
61,500
25,500
354,000
199,000
（各欄の補足説明）
(1) 原告が各年中に有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）から支払われた役員報酬の金額から所得税法２８条３項所定の給与所得控除額を控除した後の金額である。
(2) 今治税務署長が認定した、原告の各年中の商品先物取引に係る雑所得の金額であり、(a)欄の金額（商品先物取引に係る売買損益の合計額〔別紙２の①欄記載のもの〕）から、(b)欄の金額（委託手数料〔消費税込み〕の合計額〔同別紙の④欄記載のもの〕）を差し引いたものである。
(3) Ａ作成に係る給与支払報告書記載の所得控除の金額である。
(4) (1)の金額から(3)の金額を控除した後の金額（１０００円未満の端数は切捨て。国税通則法１１８条１項）である。
(5) (2)の金額（１０００円未満の端数は切捨て。国税通則法１１８条１項）である。
(6) (a)欄及び(b)欄の合計額から、(c)欄及び(d)欄の各金額を差し引いた金額（１００円未満の端数は切捨て。国税通則法１１９条１項）である。
(a)欄の金額は、(4)の金額に所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の税率を乗じて算出したものである。
(b)欄の金額は、(5)の金額に租税特別措置法４１条の１４第１項（平成１４年分につき、平成１５年法律第８号による改正前のもの）の税率を乗じて算出したものである。
(c)欄の金額は、経済社会の変化に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律６条２項（平成１４年分ないし平成１７年分につき、平成１７年法律第２１号による改正前のもの）の規定により算出したものである。
(d)欄の金額は、Ａ作成にかかる給与支払報告書記載の源泉徴収税額である。
(7) (6)の金額（１万円未満の端数は切捨て。国税通則法１１８条３項）に１００分の１５（同法６６条１項所定の税率）を乗じたものである。
別紙２先物取引に係る雑所得等の金額
（単位：円）
総収入金額
委託手数料
消費税
必要経費
先物取引に係る
雑所得等の金額
年分商品取引員
①②③
④（②＋③）
⑤（①－④）
Ｂ
800,000
104,000
5,200
109,200
690,800
Ｃ
4,050,000
416,000
20,800
436,800
3,613,200
合計
4,850,000
520,000
26,000
546,000
4,304,000
Ｂ
2,120,000
371,000
18,550
389,550
1,730,450
Ｃ
2,210,000
426,500
21,325
447,825
1,762,175
合計
4,330,000
797,500
39,875
837,375
3,492,625
Ｃ
2,189,000
721,600
36,080
757,680
1,431,320
Ｃ
21,860,500
4,352,300
217,625
4,569,915
17,290,585
Ｃ
16,445,500
7,755,720
387,786
8,143,506
8,301,994
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11422.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。