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税資最高裁第三小法廷決定棄却税資260号-72順号11428

最三小決 平成22年4月27日

平成●●年(○○)第●●号 所得税更正処分取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成22年4月27日 (2010-04-27)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
所得税更正処分取消請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資260号-72順号11428
税資260号-73順号11429
上訴等
確定
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第260号-72(順号11428)

最高裁判所(第三小法廷)平成●●年(○○)第●●号所得税更正処分取消請求上告事件

国側当事者・国

平成22年4月27日棄却・確定

(第一審・長崎地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成18年11月7日判決、本資料256号-304・順号10564)

(控訴審・福岡高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成19年10月25日判決、本資料257号-194・順号10803)

決定

上告人甲

同訴訟代理人弁護士丸山隆寛

同訴訟復代理人弁護士山内良輝

被上告人国

同代表者法務大臣千葉景子

同指定代理人西川英之

上記当事者間の福岡高等裁判所平成●●年(○○)第●●号所得税更正処分取消請求事件について、同裁判所が平成19年10月25日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するもの又はその前提を欠くものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

平成22年4月27日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 那須弘平

裁判官 堀籠幸男

裁判官 田原睦夫

裁判官 近藤崇晴

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11428.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11429.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。