税務訴訟資料第２６０号－８２（順号１１４３８）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号過誤納金還付請求事件
国側当事者・国
平成２２年５月１３日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士佐尾重久
同補佐人税理士大井健次
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人本松智
上田正勝
浅野真哉
間瀬暢宏
立田渉
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２８８万９５００円及びこれに対する平成２０年１０月３０日から同年１２月３１日までは年４．７％、平成２１年１月１日から同年１２月３１日までは年４．５％、平成２２年１月１日から支払済みまでは年４．３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、平成１８年分の所得税について修正申告をした上で同修正申告に基づく納付すべき税額を納付した原告が、別紙譲渡土地目録１ないし３記載の各土地の譲渡所得につき、租税特別措置法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３７条１項に規定する特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（以下「本件特例」という。）が適用されるべきであるにもかかわらず、これを適用しないでされた上記修正申告は錯誤に基づく無効なものであるなどとして、被告に対し、原告が納付した税額と本件特例が適用される場合の納付すべき税額との差額２８８万９５００円及びこれに対する還付加算金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、証拠上明らかである。）
(1) 原告の土地の売却及び買受け等
ア 原告は、別紙譲渡土地目録１ないし６記載の各土地を所有していた（以下、同目録記載の順に「本件譲渡土地１」ないし「本件譲渡土地６」といい、これらを併せて「本件各譲渡土地」という。また、本件譲渡土地１ないし３を併せて、「本件土地」という。これらの土地の位置関係については、別紙図面参照。なお、本件土地は、従前、地番を●●番とする１筆の土地であったが、後記エ(ア)の売買の際に３筆の土地に分筆されたものである。）。
イ 原告は、平成１０年２月１日、Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）に対し、本件土地を賃貸した。
ウ 原告は、平成１５年ころ、Ａとの間で、本件土地に係る賃貸借契約を解約し、本件土地の返還を受けた。
エ 原告は、刈谷市建設部用地対策課の職員から、県道拡幅工事に伴って倉庫の敷地を明け渡すことになった株式会社Ｂが代替地を探しているため、本件譲渡土地１ないし５を売ってもらえないかと打診され、農業をするための買換え土地のあっせんがあれば売却に応じてもよいとの意向を伝えた。そして、原告は、同市から買換え土地につきあっせんがあったため、次の(ア)、(イ)のとおり、土地の売買をした。
(ア) 原告は、平成１７年１０月２０日、乙に対し、本件譲渡土地１を代金１３８５万５０００円で、株式会社Ｂに対し、本件譲渡土地２ないし５を代金１５８４万８０００円で、それぞれ売却した。これらの売買契約において、所有権移転及び引渡し日は、いずれも代金授受時とされ、代金については、乙との契約では平成１８年３月２２日に一括払い、株式会社Ｂとの契約では契約締結時に５９０万円を支払い、平成１８年３月２２日に残金を支払うものとされた。
(イ) 原告は、平成１７年１０月２０日、丙から、別紙取得土地目録１ないし３記載の各土地（以下「本件取得土地１ないし３」という。）を代金２８４５万円で買い受けた。
オ 原告は、平成１８年９月１日、丁及び戊との間で、本件譲渡土地６を登記簿上の地積４６２㎡に基づいて代金１３９７万５０００円で売却する旨の契約を締結したが、その後、実測面積が４８７．０２㎡（登記簿上の地積より２５．０２㎡増加）であることが判明したため、同月２６日、上記代金を７５万７０００円増額する旨の合意をした。
カ 原告は、平成１８年１０月ころ、Ｃから、別紙取得土地目録４記載の土地（以下「本件取得土地４」といい、本件取得土地１ないし３と併せて「本件各取得土地」という。）を代金５６４万９６００円で買い受けた。
(2) 課税の経緯
ア 原告は、平成１９年３月１５日、刈谷税務署長に対し、平成１８年分の所得税について、長期譲渡所得金額を１２４５万０５５０円、納付すべき税額を１７３万１２００円とする確定申告（以下「本件確定申告」という。金額の明細については別表参照）をした。
上記の長期譲渡所得金額は、本件譲渡土地６の売却に係る所得（売買代金を１３９７万５０００円、必要経費を１５２万４４５０円とするもの）であり、原告は、本件確定申告において、本件譲渡土地１ないし５の売却に係る所得を計上しなかった。
イ 原告は、平成１９年５月１日、上記アの納付すべき税額１７３万１２００円を納付した。
ウ 刈谷税務署の職員のＤ（以下「Ｄ」という。）は、平成２０年９月１７日、原告宅に赴き、原告に対し、平成１８年分の所得税について税務調査（以下「本件税務調査」という。）を実施した。
エ Ｄは、本件税務調査の結果に基づき、原告の平成１８年分の所得税の修正申告書の案を作成し、平成２０年９月２９日、刈谷税務署を訪れた原告及びその長男のＥ（以下「Ｅ」という。）に対し、同案を示して修正申告をするよう勧めたところ、原告は、これに従って、同日、刈谷税務署長に対し、長期譲渡所得金額を３８０７万６５４６円、納付すべき税額を５５７万５１００円とする修正申告（以下「本件修正申告」といい、この修正申告書を「本件修正申告書」という。金額の明細については別表参照）をした。
上記の長期譲渡所得金額は、本件各譲渡土地の売却（代金合計は４４４３万５０００円）に係る所得であるが、本件譲渡土地４及び５（合計面積１４３㎡）の売却に係る譲渡所得につき本件特例が適用されるものとし、本件譲渡土地４及び５に係る所得が本件各譲渡土地に係る所得の１割に相当するものとして、算出したものである。なお、上記の割合（１割）の算定根拠は、本件譲渡土地４及び５の合計面積が、本件各譲渡土地の合計面積のおおむね１割であることによるものである。
オ 原告は、平成２０年９月２９日、本件確定申告と本件修正申告の各納付すべき税額の差額である３８４万３９００円を納付した。
カ 刈谷税務署長は、平成２０年１１月１２日、原告に対し、本件修平申告に基づき、過少申告加算税として４８万６０００円を賦課する旨の処分をした。
２ 本件特例に関する措置法の定め
本件特例は、個人が、一定の期間に、その事業の用に供している固定資産を譲渡し、原則として、その譲渡の年の前年１月１日から翌年１２月３１日までの３年の間に、その者の事業用固定資産を取得して、その取得の日から１年以内にその取得した買換資産を事業の用に供した場合において、その買換えが措置法３７条１項各号に掲げる組合せに該当するものであるときは、その選択により、譲渡資産のうち、譲渡による収入金額又は買換資産の取得価額に対応する部分の８０％に相当する部分については譲渡がなかったものとして、その譲渡所得の課税の繰延べを認めるというものである（措置法３７条１項、３項、４項）。この同条１項各号に掲げる組合せにおいて、譲渡資産として、国内にある土地等、建物又は構築物で、当該個人により取得されたこれらの資産のうち、その譲渡の日の属する年の１月１日において所有期間が１０年を超えるもの、買換資産として、国内にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置の組合せが規定されている（同項の表１６号）。
また、本件特例の適用に当たっては、措置法３７条１項の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に同項の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡をした資産の譲渡価額、買換資産の取得価額又はその見積額に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り適用すること（同条６項）を原則とするが、税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は所定の記載又は添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、本件特例を適用することができるものとされる（同条７項）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件修正申告が錯誤により無効であるか否かであり、これに関する当事者の主張は、次のとおりである。
（原告の主張）
(1) 本件土地の譲渡所得につき本件特例が適用されること
ア 原告は、Ａから本件土地の返還を受けた後、本件土地を耕作して農作物を植えていたのであり、本件土地は、措置法３７条１項の事業用資産に該当する。
イ 仮に、本件土地の売買契約がされた当時、原告が本件土地を耕作していなかったとしても、次のとおり、本件土地は、措置法３７条１項の事業用資産に該当する。
すなわち、事業用資産の買換えの円滑な実現を図ろうとする措置法３７条１項の趣旨にかんがみれば、本件特例が適用される事業用資産とは、従前事業の用に供されていた資産が、譲渡当時、たまたま、現実の事業の用に供されていなかった場合でも、①客観的に明白な事業継続の意思の有無、②当該資産の性質、③現実の供用を停止した理由、④上記停止後における当該資産の買換えの準備状況、⑤供用を停止してから現実に新たな資産を取得するに至るまでの期間の長さ等に照らし、当該資産を譲渡した時点において、当該土地がいまだ事業用資産としての性質を失っているものではないと認められる場合は、同項にいう事業用資産に該当するものと解すべきである。
これを本件について見ると、①本件土地は一時期Ａに賃貸し資材置場として使用されていたものの、原告は、後にその使用が農地法違反であることを知って、その賃貸借契約を解除し、農地に戻して耕作したものであり、農地以外に利用する意図はなかったこと、②原告は、本件土地を農地に戻した後も実際に耕作しており、本件土地を譲渡した時点で耕作していなかったとしても、堆肥を積んだり大根を干したりして、農業のための加工に利用していたこと、③刈谷市役所税務課の担当者が、現地を確認した上で本件土地を農地であると認め、本件土地につき固定資産税評価上の地目が「田」とされたこと、④本件土地の譲渡の際も、本件土地が農地であることを前提に農業委員会の許可を得ていること、⑤原告は本件土地につき農業用水の賦課金を支払っていたこと、⑥刈谷市役所用地対策課の担当者が、現地を確認した上、本件土地につき本件特例の適用があることを認め、原告に対して、その旨説明したこと、⑦原告は、農業を継続したいという意思で本件各譲渡土地の買換えに応じたものであり、本件土地についても、田として利用したいという意思が強かったものの、老齢で、田として利用できるように修復する体力がなかったにすぎないこと、⑧原告は、本件各譲渡土地を買い換えて取得した本件各取得土地を田として、稲作を行っていること、以上の事実関係が存するから、本件土地を譲渡した時点において、本件土地は、いまだ事業用資産としての性質を失っているものではないと認められ、措置法３７条１項にいう事業用資産に該当する。
ウ 本件特例が認められるためには、確定申告書に措置法３７条６項所定の記載及び必要書類の添付が必要であるが、税務署長は、これらの記載又は添付がない場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、本件特例を適用することができるものとされている（同条７項）。
原告は、本件確定申告の際に、本件特例を適用する旨の申請をしていないが、刈谷税務署長は、本件修正申告の際に、本件譲渡土地４及び５について本件特例の適用を認めているのであるから、本件確定申告の際に措置法３７条６項所定の記載及び必要書類の添付がなかったことは、本件土地の譲渡所得につき本件特例の適用を認めることの妨げにはならない。
エ 以上によれば、本件土地は措置法３７条１項の事業用資産に該当し、本件土地の譲渡所得につき本件特例の適用が認められるべきである。
(2) 本件修正申告に至る経緯
ア 原告は、平成２０年９月１７日、原告宅において、Ｄから本件税務調査を受けたが、その際Ｄに対し、本件土地について、農業に利用せず放置していたと述べた事実はない。
イ 原告及びＥは、平成２０年９月２９日、刈谷税務署に赴いて、Ｄと面談した。
Ｄは、原告及びＥに対し、本件土地については、事業の用に供されていないため、本件特例を適用することはできないこと、本件譲渡土地４及び５については、本件特例を適用することができることなどを述べた。Ｅは、Ｄに対し、原告が本件土地を耕作していたことを述べ、何を根拠に耕作していないと判断したのか、どのような証拠があればよいのかなどについて説明を求めたが、Ｄは、原告から本件土地を耕作していないと聞いたとの一点張りで、それ以外については何を言っても答えず、まともな説明をしなかった。
また、Ｄは、「納税についてのお願い」と題する書面（甲１２）を持って来て、原告及びＥに対して、これを示し、修正申告を早くしないと、過少申告加算税及び延滞税がかかるから、早急に修正申告をするようにと強く求めた。Ｅは、修正申告をしても不服申立てをして争うことができると思い込んでおり、Ｄから過少申告加算税や延滞税がかかると言われたことから、修正申告を後日争えばよいと考え、修正申告に応ずることとし、原告は、Ｅの考えに従って、本件修正申告をするとともに、同日、本件確定申告と本件修正申告の各納付すべき税額の差額３８４万３９００円を納付した。
ウ 上記のとおり、原告が本件修正申告をしたのは、Ｄが本件土地の譲渡所得につき本件特例が適用されるか否かについて誤った判断をし、それに基づいて原告に修正申告を強要し、また、Ｅが修正申告をしても後日これを争うことができると考えたことによるものである。
(3) 本件修正申告が錯誤により無効であること
以上のとおり、本件土地の譲渡所得につき本件特例が適用されるべきであるにもかかわらず、原告が、同譲渡所得につき本件特例を適用しない本件修正申告をしたのは、Ｄが本件特例の適用につき誤った判断をし、それに基づいて原告に修正申告を強要し、また、Ｅが修正申告をしても後日これを争うことができると考えたことによるものであり、錯誤が存するから、本件修正申告は無効というべきである。
最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁（以下「昭和３９年判決」という。）は、確定申告書の記載内容についての錯誤の主張は、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、所得税法等が定めた方法以外の方法による是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、許されない旨判示しているが、この判示は、修正申告の場合、とりわけ税務職員の勧奨による修正申告の場合にまで当てはまると解することはできない。
仮に、昭和３９年判決の判示が修正申告の場合に当てはまるとしても、本件においては、Ｄが本件土地の譲渡所得につき本件特例が適用されるか否かについて誤った判断をし、それに基づいて原告に修正申告を強要したものであり、また、Ｅが修正申告をしても後日これを争うことができると考えたことにより、本件修正申告がされたのであるから、昭和３９年判決のいう「特段の事情」が存し、本件修正申告は、錯誤により無効というべきである。
(4) まとめ
本件土地の譲渡所得につき本件特例を適用して、原告の平成１８年分の所得税の納付すべき税額を計算すると２６８万５６００円となり、本件修正申告の納付すべき税額５５７万５１００円との差額は２８８万９５００円となる。
よって、原告は、被告に対し、上記過誤納金２８８万９５００円及びこれに対する還付加算金の支払を求める。
（被告の主張）
(1) 修正申告が錯誤により無効となる場合
原告は、本件修正申告が錯誤に基づくもので無効であり、平成１８年分の所得税として納付すべき税額は、本件土地の譲渡所得に本件特例を適用して計算すべきであって、その額は２６８万５６００円であると主張する。
しかしながら、昭和３９年判決の判示するとおり、所得税法が所得税について申告納税方式を採用し、確定申告書の過誤の是正について更正の請求（国税通則法２３条）といった特別の制度が設けられている趣旨にかんがみれば、錯誤による確定申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、国税通則法が定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければならない。
(2) 本件修正申告に至る経緯
ア Ｄは、平成２０年９月１７日、原告宅に赴いて、本件税務調査を実施した。
原告は、Ｄに対し、本件譲渡土地１ないし５については、元々は田であり、さらに、本件土地については、平成１０年２月から、Ａに賃貸していたところ、Ａが資材置場として使用するために、本件土地に土を入れ埋め立ててしまい、本件譲渡土地１ないし５を田として使用できなくなったこと、そのうち本件譲渡土地４及び５にはみかんの苗木を植えていたことなどを述べた。
Ｄは、原告に対し、本件譲渡土地１ないし５に係る譲渡について、申告漏れとなっているが、本件譲渡土地４及び５については、本件特例が適用される可能性があるため引き続き検討する予定であること、本件土地については、事業の用に供していなかったものであるから、本件特例を適用することはできないことなどを説明した。
イ Ｄは、平成２０年９月２９日、刈谷税務署を訪れた原告及びＥに対し、修正申告書の案を示しながら、本件譲渡土地１ないし５については、そもそも無申告であったため、本件特例の適用の有無にかかわらず、修正申告が必要であること、本件土地については、事業の用に供されていないため、本件特例を適用することはできないこと、本件譲渡土地４及び５については、みかんの植付けがあったこと及び本件確定申告に際して提出された譲渡所得の内訳書（乙２。以下「本件内訳書」という。）に買換資産として本件取得土地４が記載されており、本件特例を適用することができると解されることなどを説明した。
さらに、Ｄは、Ｅから延滞税についての説明を求められたことから、「納税についてのお願い」と題する書面（甲１２）に基づき、過少申告加算税及び延滞税の説明を行い、「修正申告等について」と題する書面（甲１３）に日付を書き入れた上、上記書面を「よく読んでおいてください」と言って原告及びＥの側に差し出したところ、Ｅは、Ｄが予め作成した修正申告書の案により修正申告書を提出すると申し立てた。
Ｄは、修正申告書は一度提出すると訂正できなくなるので、本当に納得してから提出するよう述べたところ、Ｅは、納税の用意をしており、修正申告書を提出するなどと言い、Ｅの考えに従って、原告がその場で上記修正申告書の案に署名押印した本件修正申告書を提出した。
ウ 原告が本件修正申告をするに至る経緯は以上のとおりであり、原告が主張するように、Ｄが本件土地の譲渡所得につき本件特例が適用されるか否かについて誤った判断をし、それに基づいて原告に修正申告を強要したとの事実はないし、Ｅは、本件修正申告に先立って、Ｄから、修正申告書を一度提出すると訂正できなくなる旨の説明を受けたものである。
したがって、本件修正申告に「客観的に明白かつ重大な錯誤」はなく、国税通則法が定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる「特段の事情」がないことは明らかである。
(3) 本件土地の譲渡所得につき本件特例が適用されないこと
ア 本件土地の譲渡所得に本件特例が適用されるとの事実をもって「錯誤」に当たるとの原告の主張は、申告行為によって税額等が確定することとなる申告納税方式を採用する所得税の制度そのものを否定するものであって、およそ主張自体失当なものというほかないが、本件土地の譲渡所得につき本件特例が適用されないことは、以下のとおり明らかである。
イ 本件特例にいう「事業の用に供しているもの」とは、営利を目的とし、自らの危険と計算において継続的に行う事業のために使用する資産をいい、原則として、譲渡の当時、現実かつ継続的に事業の用に供していたことを要する。
原告がＡから本件土地の返還を受けてから譲渡するまでの間、本件土地は、作物を栽培できるような土地ではなく、農業の用に供されていた事実は存しない。
なお、原告は、本人尋問において、本件土地を鶏ふん及び牛ふんの置場や大根を干す場所として利用していたとか、本件譲渡土地３の一部にイチジクの木が植えてあったなどと供述するが、これらの供述は信用し難いものである上、仮に鶏ふん及び牛ふんの置場や大根を干す場所として利用していたとしても、その期間は収穫後の一時期にすぎない短期間のものであるし、また、本件譲渡土地３の一部にイチジクの木があったとしても、その範囲はごく一部にすぎず、単に伐採処分等を免れたイチジクの木が放置されていたにすぎないから、本件特例の適用に係る事業の用に供されていたと認めることはできない。
ウ また、本件特例の適用に当たっては、確定申告書に措置法３７条６項所定の記載及び添付があることが要件とされており、税務署長は、上記の記載又は添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、本件特例を適用することができる（同条７項）とされているが、本件土地の譲渡所得については、上記の要件は満たされていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 修正申告が錯誤により無効となる場合について
所得税法は、納付すべき税額の確定につき、原則として、課税に関する事実関係を最もよく知り得る納税者自身の申告に基づくものとする申告納税方式を採用しており、納税申告書の記載内容の過誤の是正については、国税通則法が更正の請求（２３条）という特別の制度を設けていることからすれば、納税申告書の記載内容に錯誤があったことを理由として納税申告が無効であるとの主張が許されるのは、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、同法の定めた方法以外の方法による是正を許さないとするならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に限られると解するのが相当である（昭和３９年判決参照）。
以上のことは、修正申告の場合であっても異なるものではない。もっとも、修正申告は、確定申告の場合と異なり、納税者が税務職員から勧奨を受けて修正申告に至る場合が多く、当該税務職員から誤った勧奨を受けて修正申告に至った場合には、確定申告の場合とは異なり、修正申告に対する税務職員の関与の内容、態様等を考慮に入れなければならない場合があり得るが、そのような税務職員の関与の内容、態様等については、上記の「特段の事情」の有無を判断する際に考慮すれば足りるものというべきである。
２ 本件修正申告が錯誤により無効であるか否かについて
そこで、上記の考え方に立って、本件修正申告につき、客観的に明白かつ重大な錯誤があるか否か、また、国税通則法の定めた方法以外の方法による是正を許さないとするならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるか否かについて検討する。
(1) 本件土地の利用状況について
ア 証拠（甲１１の１～５、甲１８、２２、乙７、１９～２１、２３～２５、証人Ｅ、原告本人。ただし、甲１８、２２及び証人Ｅのうち、以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(ア) 原告は、従前、本件土地、本件譲渡土地４及び５を水田にして稲作をしていた。なお、本件譲渡土地３の一部にはイチジクの木が植えられていた。
(イ) 原告は、Ａから資材置場に使うため貸してほしいとの依頼を受け、平成１０年２月１日、Ａに対し、本件土地を賃貸した。
Ａは、本件土地に土を入れて整地し、資材置場として使用するようになり（ただし、本件譲渡土地３にあるイチジクの木は伐採されなかった。）、本件土地の固定資産税評価上の地目は「雑種地」とされた。
(ウ) その後、ＧのＨ課に勤務する原告の娘が、同課の上司から、本件土地を資材置場に使うために賃貸することは、農地の無断転用に当たるとの指摘を受けたため、原告は、平成１４年末ころ、Ａとの賃貸借契約を解除し、本件土地の返還を受けた。
本件土地の固定資産税評価上の地目は、平成１５年度以降、「田」とされた。
(エ) 原告は、Ａから本件土地の返還を受けた後、上記イチジクの木はそのままにし、それ以外の本件土地を畑にして作物を作ろうと試みたが、トラクターで掘り起こしても石ころが出てくる状況であり、植えてみても枯れてしまうか、作物ができても完全なものは収穫できなかったため、本件土地の一部を利用して、鶏ふんや牛ふんを置いたり、大根を干したりしていた。
また、原告は、Ａに本件土地を賃貸してから、本件譲渡土地４及び５に水を引くことができなくなり、田として稲作をすることができなくなったため、本件譲渡土地４及び５に、みかんの苗木を植えていたが、みかんを収穫するには至らなかった。
イ 以上の事実関係によれば、原告が本件土地を売却した平成１７年当時、本件土地を農業に関して使用していた事実としては、鶏ふんや牛ふんを置いたり、大根を干したりしていた事実が認められるにすぎず、しかも、その使用は一定の時期に限定されたものと考えられるし、どの程度の面積を使用していたのかも明らかではない。また、本件譲渡土地３の一部にイチジクの木が植えられていたものの、そのイチジクが事業として栽培されていたものであるのか否かは明らかではない。なお、このような本件土地の使用状況は、平成１６年１月ころに撮影された航空写真（乙２１）及び同年５月ないし同年６月ころに撮影された航空写真（乙２５）からうかがわれる本件土地の状況とも整合するものである。
原告は、①刈谷市役所税務課の担当者が、現地を確認した上で本件土地を農地であると認め、本件土地につき固定資産税評価上の地目が「田」とされたこと、②本件土地の譲渡の際も、本件土地が農地であることを前提に農業委員会の許可を得ていること、③原告は、本件土地につき農業用水の賦課金を支払っていたこと、④刈谷市役所用地対策課の担当者が、現地を確認した上で本件土地につき本件特例の適用があることを認めていたことなどを主張するが、原告の主張する点は、いずれも本件土地の使用状況に関する上記認定を覆すに足りるものではない。また、農家基本台帳（甲１５の１～３）、営農計画書（甲１６）、産直市場「Ｆ」販売委託契約書（甲１９）、委託販売精算書（甲２０の１～１１）、産直センターからの入金を示す総合口座通帳（甲２１）についても、本件土地の使用状況を直接示すものではなく、本件土地の使用状況に関する上記認定を覆すには足りない。
(2) 本件修正申告に至る経緯について
証拠（甲３～５、７～９、１２、１３、１８、２２、乙３、４、６～１６《枝番号を含む。》、証人Ｅ、証人Ｄ、原告本人。ただし、甲１８、２２及び証人Ｅのうち、以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア Ｄは、平成２０年９月１７日、原告宅に赴き、本件税務調査を実施した。原告は、Ｄに対し、売買契約書、領収書等の取引関係資料を示し、①本件譲渡土地６につき、売買契約締結後に実測した地積が当該契約書に記載された地積よりも大きくなったため、売買契約の譲渡価額が増額されたが、本件内訳書には、当初の売買契約書に記載された金額のみを記載したこと、②本件譲渡土地１ないし５は、刈谷市からの依頼に基づいて譲渡したものであり、買換えの土地として同市から紹介された本件取得土地１ないし３を購入したが、買換えの土地として農地を購入した場合は、確定申告の必要がないものと認識していたこと、③本件譲渡土地１ないし５については、元々は田であり、さらに、本件土地については、平成１０年２月から、Ａに賃貸していたところ、Ａが資材置場として使用するために本件土地に土を入れて埋め立ててしまい、本件譲渡土地１ないし５を田として使用できなくなったため、そのうち本件譲渡土地４及び５にはみかんの苗木を植えていたことなどを述べた。
Ｄは、原告に対し、①本件譲渡土地６の実測精算による譲渡価額の増額分が申告漏れとなっていること、②本件譲渡土地１ないし５に係る譲渡について、申告漏れとなっていること、③本件譲渡土地４及び５の譲渡所得については、本件特例を適用することができる可能性があるため、更に調査した上で後日結果を説明すること、④本件土地については、事業の用に供していなかったものであるから、その譲渡所得に本件特例を適用することはできないことなどを説明した。
イ Ｄは、平成２０年９月２９日、刈谷税務署を訪れた原告及びＥに対し、説明のために、公図の写し（乙１４）、譲渡所得の内訳書（甲４）及び修正申告書の案を示した。譲渡所得の内訳書には、本件各譲渡土地の譲渡所得のうち、本件譲渡土地４及び５の譲渡所得につき本件特例が適用されるものとし、本件各譲渡土地の合計地積が１４４３．７４㎡（ただし、本件土地については実測面積）、本件譲渡土地４及び５の合計地積が１４３㎡であり、本件譲渡土地４及び５の地積が本件各譲渡土地の地積合計の９．９％に相当し、その割合が概ね１割であることから、本件譲渡土地４及び５に係る所得につき本件各譲渡土地に係る所得の１割に相当するものとして、算出したものである。
Ｄは、修正申告書の案を示しながら、①本件譲渡土地６については、実測精算による譲渡価額の増額分に係る修正申告が必要であること、②本件譲渡土地１ないし５については、そもそも無申告であったため、本件特例の適用の有無にかかわらず、修正申告が必要であること、③本件土地については、事業の用に供されていないため、その譲渡所得に本件特例を適用することはできないこと、④本件譲渡土地４及び５については、みかんの植付けがあったこと及び本件内訳書に買換資産として本件取得土地４が記載されており、本件特例を適用することができると解されることなどを説明した。
そして、Ｄは、原告及びＥに対し、「納税についてのお願い」と題する書面（甲１２）に基づいて、過少申告加算税及び延滞税の説明を行い、「修正申告等について」と題する書面（甲１３）に日付を書き入れた上、同書面をよく読んでおくように伝えて、これを交付したところ、Ｅは、修正申告書を提出すると述べ、原告はＥの考えに従って、その場で、Ｄから示された修正申告書の案に署名押印して本件修正申告書を提出した。
(3) 検討
前記のとおり、原告が本件土地を売却した当時、本件土地を農業に関して使用していた事実としては、鶏ふんや牛ふんを置いたり、大根を干したりしていた事実が認められるにすぎず、しかも、その使用は一定の時期に限定されたものと考えられ、どの程度の面積を使用していたのかも明らかではなく、また、本件譲渡土地３の一部にイチジクの木が植えられていたものの、そのイチジクが事業として栽培されていたものであるのか否かも明らかではないのである。そうであるとすれば、原告が本件土地を売却した当時、本件土地が農業の用に供されていたことが客観的に明らかであるとは到底いうことはできない。
また、Ｄは、本件税務調査の際、原告から、Ａが本件土地に土を入れて埋め立ててしまい、本件譲渡土地１ないし５を田として使用できなくなったことなどを聞き（なお、その際、原告が、Ｄに対し、本件土地の上記のような利用状況を伝えた事実は認められない。）、これを前提として、原告に対し、本件土地の譲渡所得につき本件特例の適用がないものとして納付すべき税額を計算した修正申告書の案を示して修正申告をするように勧めたものであって、Ｄの原告に対する修正申告の勧奨は、税務職員の対応として何ら不当なものではない。この点に関し、原告は、Ｄから修正申告を強要されたとも主張するが、Ｄが過少申告加算税及び延滞税の説明を行ったことは、税務制度の適正な説明であって、この説明をもって修正申告を強要したと評価することはできないし、その他、Ｄが原告に対し修正申告を強要した事実を認めるに足りる証拠はない。
以上のような事情の下では、本件修正申告につき、客観的に明白かつ重大な錯誤があるとか、国税通則法の定めた方法以外の方法による是正を許さないとするならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるとは認められない。なお、原告は、Ｅが修正申告をしても後日これを争うことができると考えたことが錯誤に当たるかのような主張をするが、そもそも、その錯誤は原告自身の錯誤ではないし、その点をおくとしても、その錯誤は客観的に明白かつ重大な錯誤に当たるものではない。
したがって、本件修正申告が錯誤により無効であるとの原告の主張は採用することができない。
３ 結論
そうすると、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官増田稔
裁判官杉浦一輝
裁判官前田郁勝は、転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官増田稔
（別紙）
譲渡土地目録
１ 所在刈谷市
地番
地目田
地積４５８㎡
２ 所在刈谷市
地番
地目田
地積２９６㎡
３ 所在刈谷市
地番
地目田
地積８４㎡
４ 所在刈谷市
地番
地目田
地積７３㎡
５ 所在刈谷市
地番
地目田
地積７０㎡
６ 所在刈谷市
地番
地目山林
地積４６２㎡
（別紙）
取得土地目録
１ 所在刈谷市
地番
地目田
地積１０１０㎡
２ 所在刈谷市
地番
地目田
地積１０１０㎡
３ 所在刈谷市
地番
地目田
地積１０１０㎡
４ 所在刈谷市
地番
地目田
地積６２３㎡
別紙図面
省略
別表原告の平成１８年分の所得税の課税の経緯等
確定申告
修正申告
過少申告加算税
賦課決定処分
区分
平成19年3月15日
平成20年9月29日
平成20年11月12日
総所得金額（②＋③＋④）①
1,155,769
1,155,769
－農業所得の金
額②
△89,677
△89,677
－給与所得の金
額③
－内訳
雑所得の金
額④
1,245,446
1,245,446
－
長期譲渡所得金額（⑥－⑦－⑧）⑤
12,450,550
38,076,546
－
譲渡所得の収入金額⑥
13,975,000
40,880,200
－必要経
費⑦
1,524,450
2,803,654
－内訳
特別控除
額⑧
－所得控除の合計
額⑨
568,952
568,952
－課税総所得金
額⑩
586,000
586,000
－
課税長期譲渡所得金額⑪
12,450,000
38,076,000
－
算出税額計（⑬＋⑭）⑫
1,926,100
5,770,000
－⑩に対する税
額⑬
58,600
58,600
－内訳
⑪に対する税
額⑭
1,867,500
5,711,400
－定率減税
額⑮
125,000
125,000
－源泉徴収税
額⑯
69,853
69,853
－納付すべき税
額⑰
1,731,200
5,575,100
－過少申告加算
税⑱
－－
486,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11438.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。