税務訴訟資料第２６０号－８４（順号１１４４０）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２２年５月１４日移送
決定
原告甲
被告国
代表者法務大臣千葉景子
指定代理人須川裕充
浅野真哉
松田清志
近田真佐志
若島文宏
主文
本件を名古屋簡易裁判所に移送する。
理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、８万４０００円を支払え。
第２ 当裁判所の判断
１ 本件は、当庁平成●●年（○○）第●●号事件（以下「●●号事件」という。）の控訴人である原告が、同事件の被控訴人である被告に対し、平成１７年分の原告の所得税に関し、原告が平成１９年５月１６日にした修正申告及び昭和税務署長が平成１９年６月１９日付でした更正処分の各時期が遅くなったのは、国家公務員である昭和税務署の職員の怠慢によるものであり、控訴人は、上記怠慢により、支払済みの平成１７年分の所得税に係る延滞税のうち平成１９年１月１日から同年３月１５日までの延滞期間に係る部分（８万４４００円）に相当する損害を受けたとして、上記金員のうち８万４０００円の支払を求める本件訴えを●●号事件に併合して提起する旨の申立てをしている事案である。
２ 被告は、請求の追加的併合に同意しておらず、また、●●号事件における請求中、本件の関連請求である延滞税の取消請求に係る訴えは、不適法であるから、本件訴えは、●●号事件との併合要件を欠くものというべきである（行政事件訴訟法１９条１項、１６条２項）。
３ 一般に、取消訴訟と併合提起された別の請求に係る訴えが行政事件訴訟法所定の併合の要件を満たさないため不適法な併合の訴えとされる場合においては、後者の請求の併合が取消請求と同一の訴訟手続内で審判されることを前提とし、専らかかる併合審判を受けることを目的としてされたものと認められるものでない限り、受訴裁判所としては、直ちに上記併合された請求に係る訴えを不適法として却下することなく、これを取消請求と分離したうえ、自ら審判するか、又は事件がその管轄に属さないときはこれを管轄裁判所に移送する措置をとるのが相当というべきである（最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号昭和５９年３月２９日第１小法廷判決・裁判集民事１４１号５１１頁参照）。
４ これを本件についてみるに、原告は、本件請求を●●号事件に係る延滞税の取消請求に対する予備的請求とは位置付けておらず、また、「別々に審理されると手間がかかるので、控訴審が係属している高等裁判所で損害賠償事件（追加的併合事件）の審理を一緒にやって欲しいが、一緒に審理できないということであれば、別々に審理されても構わない。」旨申述していること（平成２２年４月１６日付口頭申述調書）、さらに、本件に係る原告の申立ては、それ自体損害賠償請求の新訴提起としての要件を具えており、これを独立の訴え提起とみることができることからすれば、本件は、民事訴訟法１６条１項により、職権で、その管轄裁判所である名古屋簡易裁判所に移送するのが相当である。
５ よって、主文のとおり決定する。
平成２２年５月１４日
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官 渡辺修明
裁判官 嶋末和秀
裁判官 末吉幹和
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11440.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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