税務訴訟資料第２６０号－８８（順号１１４４４）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（岡山西税務署長）
平成２２年５月２５日一部認容・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士谷川勝幸
余傳一郎
永井一郎
同補佐人Ｌ
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人大原高夫
重田勉
池永真
中島ひとみ
安藤直人
林嗣朗
赤堀貴美
長尾俊貴
沼田美之
高木幸典
処分行政庁岡山西税務署長
主文
１ 岡山西税務署長がした別紙更正等目録記載の各処分中、次の各処分を取り消す。
(1) 同目録記載１の(1)、(2)の各処分
(2) 同目録記載２の(1)の処分
(3) 同目録記載２の(2)ないし(4)の各処分
(4) 同目録記載２の(5)の処分のうちの重加算税の賦課決定のうち、税額１２９万４５００円を超える部分
(5) 同目録記載２の(6)の処分のうちの重加算税の賦課決定のうち、税額２５万５０００円を超える部分
(6) 同目録記載２の(7)ないし(10)の各処分
(7) 同目録記載２の(11)の処分のうちの重加算税の賦課決定のうち、税額９４万８５００円を超える部分
(8) 同目録記載２の(12)の処分のうちの重加算税の賦課決定のうち、税額７４万３０００円を超える部分
２ 原告のその余の各請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５分し、その１を原告の、その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
岡山西税務署長がした別紙更正等目録記載の各処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告の取締役大阪支店長であった乙が「Ｂ」の名義で行った不正取引（以下「本件不正取引」という。）に関し、同取引は原告の取引であり、原告には、これによる仕入金額の水増し、売上げ除外等及び架空損金の計上があったとして、岡山西税務署長が原告に対し、平成８年９月期ないし平成１４年９月期の各事業年度に係る法人税の各更正処分（以下「本件各法人税更正処分」という。）、平成８年９月ないし平成１４年９月の各課税期間に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各更正処分（以下「本件各消費税等更正処分」という。）、上記法人税及び消費税等の各重加算税賦課決定処分（以下、それぞれ「本件各法人税賦課決定処分」、「本件各消費税等賦課決定処分」という。）並びに上記各事業年度に係る青色申告承認取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）をしたことから、原告がこれらの各処分（以下「本件各処分」という。）を違法として、その取消しを求めた事案である。
なお、平成１０年９月期の事業年度に係る法人税の更正処分は、国税不服審判所の裁決により全部取り消されたため、本件訴訟の対象とならなかった。
２ 前提事実
当事者間に争いがない事実に加え、証拠と弁論の全趣旨によれば、次の事実が容易に認められる。なお、以下、証人乙、同丙及び同丁の各証言（以下、順次「乙証言」、「丙証言」及び「丁証言」という。）及び原告代表者甲の尋問の結果（平成２１年８月２５日と同年１０月１３日にそれぞれ尋問実施）を引用するときは、それぞれ「乙調書」、「丙調書」、「丁調書」、「甲調書①」（同年８月２５日実施分）及び「甲調書②」（同年１０月１３日実施分）と略記して各証言ないし供述の当該箇所を特定することとする。
(1) 当事者等
ア 原告は、建設産業機械及び車両の販売整備、建設機械及び工業用・運搬用産業機械の輸出入業等を目的とする株式会社であり、設立の年月日は昭和３６年９月２日、平成１７年１０月１９日時点における資本の額は４８３４万円である。原告の代表取締役は、遅くとも昭和の末年ころから甲（昭和１６年１１月４日生、以下「甲」という。）が務めている（甲５６、乙９７ないし１０３）。
原告は、平成元年、大阪市に大阪営業所を設置し、平成７年１２月２２日、これを大阪支店に改組した上、登記上も同支店の設置を明らかにした（以下、特に必要のない限り、営業所時代を含めて「大阪支店」という。）。大阪支店の主たる業務は、中古建設機械の輸出取引であり、同支店は、これに関する仕入先や売却先との価格交渉等の業務全般を担当していた（甲３１の３頁、５６、乙９９、甲調書②８、９項）。
イ 乙（昭和２３年４月６日生、以下「乙」という。）は、昭和５０年２月に原告に入社し、その後、主として貿易部門の仕事を担当した後、平成元年に大阪営業所が設置された際、その営業所長を務め、これが大阪支店に改組された後は支店長（以下、特に必要がない限り、営業所長時代を含めて「支店長」という。）を務め、同支店の総責任者として、同支店が行う中古建設機械の輸出取引を統括していた。
また、乙は、同年１１月３０日、原告の取締役に就任し、大阪支店において、取締役支店長の肩書きで業務を行っていたが、岡山西税務署長が平成１５年２月から部下に命じて実施した税務調査（以下「本件税務調査」という。）により、乙及びその指示を受けた原告大阪支店の従業員（以下「乙ら」という。）による本件不正取引が発覚したため、平成１６年２月１４日、取締役を解任された上、減給３０パーセントの処分を受け、平成１９年５月２７日、懲戒解雇された（甲５６、乙９７ないし１０５、乙調書１項以下、１５９項以下）。
ウ 丁（昭和４年８月３１日生、以下「丁」という。）は、昭和４５年に株式会社Ｋを退職したころから神戸市において、「Ｂ」との商号でレッカー車を中心とする中古建設機械等の販売業を営んでおり、遅くとも昭和５４年ころから原告とも取引をしていたが、平成１７年２月２７日、長田税務署長に対し、平成１５年１月１日をもって廃業した旨の届出をした（甲５５、乙２１１、丁調書１項以下、１５３項以下、弁論の全趣旨）。
(2) 本件不正取引について
ア 乙らによる本件不正取引は、次の三つの態様に大別される（争いがない。）。
(ア) Ｂが仕入れ、原告に売却した機械（以下「本件Ａ機械」という。）に係る取引（以下「本件Ａ取引」といい、原告のＢからの仕入れを「本件機械仕入」という。）
(イ) Ｂが仕入れ、原告以外の第三者に売却した機械（以下「本件Ｂ機械」という。）に係る取引（以下「本件Ｂ取引」といい、Ｂによる売上先を「本件Ｂ売上先」といい、その売上げを「本件Ｂ売上」という。また、本件Ａ取引と本件Ｂ取引におけるＢの仕入先を「本件Ｂ仕入先」といい、その仕入れを「本件Ｂ仕入」という。）
(ウ) 原告がＢから仕入れた部品又は修理・運送等の役務の提供に係る取引（以下「本件部品仕入等」という。）
イ Ｂの名義で原告に宛てて発行された請求書には、手書きで記載されたもの（以下「本件手書き請求書」という。）と機械印字されたもの（以下「本件機械印字請求書」という。）の二種類がある。
(ア) 本件手書き請求書（乙１の１ないし５、２の１ないし９）には、振込先口座として、いずれも丁名義に係る①Ｃ信用金庫神戸西支店当座預金口座（口座番号）、
②Ｄ銀行（現Ｄ銀行）新多聞支店普通預金口座（口座番号）又は③Ｅ銀行
（現Ｅ銀行）長田支店普通預金口座（口座番号）の各口座が
(イ) 本件機械印字請求書（乙３のないし３９、４の１ないし３５、５の１ないし１１、６の１ないし１２、７の１ないし２１、８の１ないし１７、９の１ないし２１）には、振込先口座として、いずれも丁名義に係る①Ｆ銀行（現Ｆ銀行）兵庫支店普通預金口座（口座番号）（以下「本件兵庫支店口座」という。）又は②Ｆ銀行（現Ｆ銀行）新
大阪支店口座（口座番号）（以下「本件新大阪支店口座」といい、本件兵
庫支店口座と併せて「本件各丁名義口座」という。）の各口座が（乙１１２ないし１１４、２１８、なお、これらの請求書中、本件新大阪支店口座は、平成８年５月１７日付けの乙３の２６が初出である。）
それぞれ記載されている。
本件手書き請求書は、丁が作成したものであり、その振込先口座である上記(ア)の丁名義に係る各口座は、いずれも丁の個人用の口座である。
また、本件機械印字請求書は、乙らが作成したものであり、その振込先口座である本件各丁名義口座は、いずれも本件不正取引に使用された口座であり、同取引に係る入出金が記帳されている。なお、本件機械印字請求書は、いずれも本件Ａ取引及び本件部品仕入等に係る請求書である（乙１０４ないし１０６、１０８ないし１１０、弁論の全趣旨）。
ウ 本件不正取引に使用された本件各丁名義口座の入出金状況は、次のとおりに整理される（次の各別表記載の各証拠、乙１１２ないし１１４、２１８、弁論の全趣旨）。
(ア) 本件Ａ取引関係
別表１「本件機械仕入の内訳」のとおりである。
(イ) 本件Ｂ取引関係
別表２「本件Ｂ売上及び本件Ｂ仕入の内訳」のとおりである。
(ウ) 本件部品仕入等
別表３「本件部品仕入等の内訳」のとおりである。
３ 課税処分等の経緯及び税額等に関する被告の主張
(1) 課税処分等の経緯
ア 法人税関係
原告の平成８年９月期（原告の事業年度は、毎年１０月１日から翌年の９月３０日までである。）ないし平成１４年９月期の各事業年度の法人税に係る確定申告、修正申告、本件各法人税更正処分、本件各法人税賦課決定処分、不服申立て等の経緯、裁決の結果は、別表４のとおりである。
イ 消費税等関係
原告の平成８年９月ないし平成１４年９月の各課税期間の消費税等に係る確定申告、修正申告、本件各消費税等更正処分、本件各消費税等賦課決定処分、不服申立て等の経緯、裁決の結果は、別表５のとおりである。
ウ 本件青色申告承認取消処分
岡山西税務署長は、平成１５年１２月１８日付けで、平成９年９月期以後の法人税の青色申告承認の各取消処分（本件青色申告承認取消処分）をした。
(2) 税額等に関する被告の主張
上記期間の各事業年度における法人税の税額等に関する被告の主張は、別表６のとおりである。
また、同期聞の消費税等の税額等に関する被告の主張は、別表７のとおりである。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の法律上の効果の帰属
（被告の主張）
本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の法律上の効果は、原告に帰属する。
ア 本件Ａ取引及び本件Ｂ取引に係る売買代金の支払や入金については、本件各丁名義口座が利用されていたが、同口座は乙が管理しており、本件Ａ機械及び本件Ｂ機械の仕入代金の支払や売買代金の集金も乙が行っていたこと、乙は、自身が支店長を務める原告大阪支店を本件Ａ機械及び本件Ｂ機械の譲渡関係書類の送付先とし、これを自ら管理していたこと、本件Ａ機械及び本件Ｂ機械の代金を本件Ｂ仕入先に支払うための振込依頼書も乙が作成していたこと、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の中には、乙らが営業を行って契約に至ったものがあること、乙らが本件Ｂ仕入先から直接本件Ａ機械ないし本件Ｂ機械の譲渡関係書類を受領していたことが証拠上明らかなものが存在すること、Ｂが買主となっている本件Ｂ仕入に係る売買契約書の中には、丁が使用したことのない様式による売買契約書が存在することからすると、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引に丁はまったくないしはほとんど関与しておらず、乙が主体的にこれを行っていたことは明らかである。
イ 乙とＢとの関係は、乙が丁に代わってＢの売買契約を締結する権限を与えられていたものではない。乙は丁に対し、本件各丁名義口座の管理状況や本件Ａ取引及び本件Ｂ取引についての報告をほとんどしていないこと、丁がＢを廃業した後もＢの名義を用いて株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）との間でＢを買主とするクレーンの売買契約を締結していることからすると、Ｂに売買契約の法律上の効果を帰属させるために乙がＢ名義で取引を行っていたのでないことは明らかであって、乙と丁との間では、単に乙がＢの名称を使用することのみが許諾されていたというにすぎない。
ウ 他方、乙は、原告大阪支店の毎月の営業ノルマである１億円の売上げを達成するため、取引先に支払うバックリベート等の原資とする裏金を必要としており、その資金調達の一環として本件Ａ取引及び本件Ｂ取引を行っていたのであって、あくまでその取引の効果は原告に帰属するものと認識しており、本件Ｂ仕入先とは主として乙が原告の大阪支店長の立場で取引を行っていたこと、そのため、本件Ｂ仕入先も、納入先は原告であると認識し、書類上、Ｂを買主としていたにすぎないことは明らかである。
エ 以上に加え、原告の輸出取引は、大阪支店設置後は同支店のみでこれを取り扱っており、中古建設機械等の輸出取引に精通している者が大阪支店に配置されていたことから、取引先の選別、価格交渉及び売買契約等は、すべて大阪支店が担当していたこと、乙は、原告の取締役であるとともに、大阪支店の業務を統括する支店長であり、中古建設機械の貿易関係者の間では、原告の大阪支店長として知られた存在であったこと、乙は、本件税務調査により、本件不正取引が発覚した後も、引き続き原告の取締役として、以前と同程度の報酬を得て、中古建設機械の輸出に係る業務に従事しているなど、原告における極めて重要な地位を占めていたこと、原告における中古建設機械の仕入れに係る決裁は、代表者の甲の承認をもって売買契約が成立するというものであったが、大阪支店における中古建設機械の仕入れの決裁に関しては、上記のとおり、仕入先と売上先の選別、価格交渉及び売買契約等のすべてが大阪支店に任されており、そのため、仕入伺書及び受注伺書の９割は事後決裁であったことなどからすれば、甲ないし原告本社の決裁を受ける前に、仕入れに係る売買契約は、売買価格等を含めて大阪支店長である乙の判断において締結されていたことは明らかである。
以上のように、甲ないし原告本社の決裁は名目的なものであるから、大阪支店における中古建設機械取引は乙に任されており、実質的に同人の判断によって行うことが認められていたのであるから、同人は、原告から大阪支店の中古建設機械の取引に係る包括的な代理権を授与されていたというべきである。
オ 仮に、乙に大阪支店における中古建設機械の取引に係る包括的な代理権が認められないとしても、乙は、平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」という。）４３条１項にいう「番頭、手代その他営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けたる使用人」に当たり、大阪支店における同取引につき、一切の裁判外の行為をなす権限を有していたのであって、原告がこれに制限を加えていたとしても、同条２項により、善意の第三者に対抗することはできない。
カ さらに、乙は、原告の取締役大阪支店長であり、その肩書きをもって本件Ａ取引及び本件Ｂ取引を行っていたのであるから、旧商法４２条１項にいう「本店又は支店の営業の主任者たることを示すべき名称を附したる使用人」として、本店又は支店の支配人と同一の権限、すなわち、営業主に代わって裁判外の行為をなす権限（旧商法３８条１項）を有するものとみなされる。
キ なお、仮に乙が本件不正取引による収益の一部を個人的に費消したとしても、それは原告に帰属する財産を乙が横領したものであり、当該収益を原告の益金として、横領された金額を原告の損金として、乙に対する不法行為に基づく損害賠償請求権を原告の益金としてそれぞれ計上するのが相当であるから、原告の収益に影響はない。
また、内国法人の所得金額の計算上、損金の額に算入できる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならず、支出のうち、その使途が不明で、業務との関連性の有無が明らかではないものは、損金の額に算入することはできない。本件において、乙は、本件各丁名義口座に蓄積された本件機械仕入等に係る資金は、支出先を明らかにできない手数料、接待交際費等の原告の営業経費の支払に用いられた旨を供述するが、これによっても、その支出の相手方や使途が不明で、業務との関連性が明らかにされておらず、当該課税所得計算の正当性や客観性等を検証することができないため、損金の額に算入することはできない。
原告は、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引を認識していないから、これによって生じた利益の使途を秘匿する意図は有していない旨を主張するが、原告代表者である甲は、乙の業務執行を監視し、これが適正に行われるよう監督する必要があるところ、大阪支店の管理運営を乙に任せ、乙らの本件不正取引を長期間放置し、監視・監督義務を果たさなかった。したがって、甲は、監視・監督義務を懈怠し、職務を行うにつき、重大な過失があったから、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引によって生じた利益を認識していない、又はその使途を秘匿してはいないなどと主張することはできない。
ク 原告の主張に対する反論
原告は、本件Ａ取引によって利益を享受していないから、これは原告の取引ではなく、丁又は乙個人の取引である旨を主張する。
しかし、所得等の課税物件の帰属について名義と実体、形式と実質とが一致していない場合に課税物件の帰属をどのように考えるかという点ついて、法人税法１１条は実質所得者課税の原則を定めている。そして、実質所得者課税の原則については、課税要件該当性は私法上の法律関係を前提に判断すべきであるし、経済上の帰属関係を判定することは多くの困難を伴い、私法上の真正な法律関係に即して帰属を判断することによって法的安定性・予測可能性に資することになるのであるから、課税物件の法律上の帰属者とみられる者と真実の法律上の帰属者とが相違している場合には、実質に即して帰属を判定すべきと考えるべきである（法律的帰属説）。そして、丁は、乙がＢの名称及び本件口座を使用することは承諾しているが、乙によるＢ名義を用いた取引にはなんら関与しておらず、その取引内容も認識していないこと、乙にＢの売買の代理権を授与しておらず、単に上記名称及び口座使用の対価として一定額の金員が乙から丁に支払われていたというにすぎないのであるから、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引は、丁個人の取引とはいえない。また、これらの取引は、原告の取引において必要とされるバックリベート等の資金を確保するため、Ｂの名義を介在させたにすぎないものであり、また、大阪支店の機器・備品及び従業員を用いて組織的に行われたものであるから、その費用に対応する収益が費用収益対応の原則から原告が計上すべきであること、取引回数が多く、取引期間も長く、取引額も大規模なものであるから、乙が個人取引として行うことは困難であること、当該取引により確保された金員の多くは原告の中古建設機械取引のための裏金、手数料及び大阪支店の接待交際費等の営業経費に使用されていること、原告が乙を業務上横領罪で告訴していないことからすると、乙個人の取引ではなく、原告の取引であることは明らかである。そうすると、仮に原告が本件Ａ取引ないしは本件Ｂ取引において利益を享受していないとしても、これらが丁又は乙個人の取引であるとは認められない。（原告の主張）
本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の法律上の効果は、丁又は乙個人に帰属し、原告には帰属しない。
ア 本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の実態は、乙においては自己の遊興費を得るため、丁においては自己の生活費等を得るため、そして、本件Ｂ仕入先においては取引に係るバックリベートを得るため、こもごもＢが取引の当事者となることを了知してこれらの取引を行ったものであり、これによって、乙は遊興費を、丁は生活費を、本件Ｂ仕入先はバックリベートをそれぞれ得た。
これに対し、原告は、仕入伺書及び受注伺書を決裁し、これに基づいて本件各丁名義口座に代金等を送金していたのであり、原告が享受した利益は、本件Ａ取引に係る転売代金とＢへ支払った代金の差額のみであって、これ以外に乙から利益の送金等を受けたことはない。
そして、これらの取引を行うため、丁は、乙に対し、Ｂの名称及び本件各丁名義口座の使用を許諾し、その対価を得ていたのであって、原告に対して本件各丁名義口座の使用を許諾してはいない。また、原告は、取引に当たってバックリベートを仕入先に支払うことはないし、原告における取引においては、担当者が作成した仕入伺書及び受注伺書を原告本社に送付し、甲が直接その決裁をすることによってこれを行うものとされており、甲が決裁をしなかった場合には、当該取引はされず、仕入先への送金もされることはない。そのため、乙は、本件Ｂ仕入先から取引に当たってバックリベートを要求された場合、原告を買主とすることができないため、本件Ｂ仕入先に依頼してＢを仕入先としてもらって取引をしていたのであり、この場合、本件Ｂ仕入先も、本件Ａ機械ないしは本件Ｂ機械を売却することができ、その際、上記リベートを得ることができれば、取引先がどの会社であるかは問題としていなかったのである。
本件Ａ取引及び本件Ｂ取引は、上記のような実態を有するものであるところ、丁は、本件各丁名義口座の一つを自ら解約したときには、その口座残高７００万円を収受しているのであるから、乙がした本件各丁名義口座を利用したＢ名義の取引の法律上の効果がＢに帰属すると認識していたはずであるし、送られてきた本件Ａ取引、本件Ｂ取引及び本件部品仕入等の請求書の内容を確認し、乙が大きな取引をしている旨の認識を有していたほか、乙に対して情報を提供し、本件不正取引に係る営業行為もしていた。また、丁は、乙から上記各取引について概略の説明・報告を受けていた上、丁と乙との間では、これらの取引はＢのものであるから、これに関しては、丁が税務申告をしなければならないと認識していたというのであり、丁が乙に対し、中古建設機械取引について、一切の限定をせずにＢの名称使用を許諾していたことからすれば、丁は乙に対し、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引に係る包括的な代理権を授与していたことは明らかである。また、仮に代理権が授与されていたとは認められないとしても、民法１０９条に係る代理権の表示はされており、同条により、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の法律上の効果はＢに帰属する。
これに対し、乙が原告大阪支店長であるとしても、このことのみから原告に本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の法律上の効果が原告に帰属するということはできない。
また、仮に乙による丁の代理行為が無権代理行為であったとしても、丁は、乙と年に２回程度会い、また、１０日に１度程度の頻度で本件Ａ取引及び本件Ｂ取引について説明、報告を受けており、この説明・報告を受けても、丁は乙に対するＢの名称の使用許諾を撤回することなく、継続して乙から金員を受領し続けていることからすれば、丁は本件Ａ取引及び本件Ｂ取引に係る乙の無権代理行為を追認していたといえる。
そして、この追認の相手方は乙であるが、本件Ｂ仕入先や本件Ｂ売上先は本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の当事者がＢであると認識していたのであるから、民法１１３条２項本文も適用されない。
したがって、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引に係る法律上の効果は原告に帰属せず、丁に帰属する。
イ 被告の主張に対する反論
Ｂの名義の取引に係る交渉や契約手続等の関与者が乙らであったとしても、乙は、丁の代理人なのであるから、これは当然の結果であり、乙らが上記交渉や契約手続等に関与しているからといって、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の法律上の効果が直ちに原告に帰属することにはならない。
また、丁がＢの廃業届出書を長田税務署に提出したのは平成１７年２月２７日であるし、Ｂの廃業後にＢの名義を用いて行った取引の相手方であるＧの工場長は、乙を知らないのであるから、この取引を行った事実から乙がＢの取引であるとの認識を有していなかったということはできない。
乙は、本件不正取引を行った動機を原告の営業経費の捻出であった旨証言するが、自己保身の証言である。乙は、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引によって生じた差額の多くを遊興費に充てていたのである。
乙らによる本件不正取引が発覚した後にも原告が懲戒処分をしなかったのは、乙の懲戒事由を把握すべく、岡山西税務署に対して書類の提出を求めたにもかかわらず、同税務署がこれに応じなかっため、必要な証拠を入手できなかったことによる。そして、懲戒事由の立証ができるようになるまでの間、原告は、乙に対し、取締役を解任した上、３０パーセントの減給処分をしたのであるから、乙が原告において極めて重要な人物であった旨の被告の主張は当たらない。
仕入伺書に添付されていた請求書の日付けが原告代表者による決裁日以前になっていたことは、原告の取引はできるだけ在庫を保有しないようにするという方針の下で行われているため、仕入れと売却を同時に行ない、そのため、支払期限が短いため、決裁直後に支払う必要があるからであり、請求書が仕入伺書に添付されていたり、その日付けが決裁よりも前とされていることから、本件機械仕入が決裁前に契約されているとか、乙に対して原告が本件Ａ取引及び本件Ｂ取引に係る包括的代理権を与えていたとはいえない。仮に乙がこれを有していたとしても、乙は、あくまでＢの名義をもって取引を行っているのであるから、これによって直ちにこれらの取引の法律上の効果が帰属することはない。
被告は、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引について、旧商法４３条１項ないしは４２条１項が適用される旨主張するが、乙は支店長にすぎず、支配人ではないから、これらは適用されない。
Ｂ名義の取引による法律上の効果、収益は、原告ではなく、丁又は乙個人に帰属するのであるから、乙は原告に対して背任を行ったのであって、同人が個人的に流用したＢ名義の本件Ａ取引及び本件Ｂ取引に係る収益は、損金の額に算入されるべきである。この点、使途不明金については、これを損金算入しない旨定めた通達があるが、通達は、国民に対して拘束力を有する法規ではなく、裁判所もこれに拘束されるものではないし、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引から生じる法律効果及び経済的効果は原告には帰属していない。
さらに、原告は、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引について、その取引内容を秘匿していないし、その使途を秘匿する故意も有していなかった。また、岡山西税務署長は、被告による再三の調査の申入れに対し、これをしないまま本件各処分を行ったのであり、原告による使途秘匿行為によって乙のいう営業経費が費用に当たるか否かが不明になったわけではない。そして、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引については、本件Ｂ仕入先とＢとの間の売買契約書や本件Ｂ売上先からのＢに対する請求書及びＢから原告に対する請求書等が存在するのであるから、仮に被告主張のとおり、乙が差額金を原告の営業のために用いていたというのであれば、この支出は原告にとって費用性を有しているのであるから、損金の額に算入することができる。
(2) 本件部品仕入等を原告の損金の額に算入することの可否
（被告の主張）
本件部品仕入等に係る請求書は、乙によって作成された機械印字のものであり、これによる入金は乙が管理する本件各丁名義口座に原告が振り込む方法でされ、同口座に蓄積されている。
この本件部品仕入等は、乙が表にできない仕入れに係る手数料及び紹介料の資金を作るために、原告大阪支店従業員の協力を得て、実態のない仕入れを計上し、本件各丁名義口座に振り込んでいたもので、架空の取引であることは明らかである。
そして、前記(1)（被告の主張）エないしカのとおり、乙は、原告大阪支店の中古建設機械取引に係る包括的な代理権を有し、又は旧商法４３条１項に基づく一切の裁判外の行為をなす権限ないしは旧商法４２条１項・３８条１項による営業主に代わりて裁判外の行為をなす権限を有しており、本件部品仕入等に係る取引はその権限の範囲内に属するものであるから、本件部品仕入等は、乙が原告の裏金等を捻出するためにＢの名称を用いて架空取引を原告とＢとの正当な取引であるかのごとく仮装したものであり、原告の損金の額に算入することができない。（原告の主張）
前記(1)（原告の主張）アのとおりであるし、本件部品仕入等が架空取引ではないのであるから、本件部品仕入等の法律上の効果はＢ及び乙個人に帰属することは明らかである。したがって、原告が支払った代金は経費として損金の額に算入される。
(3) 税務調査上の違法
（原告の主張）
本件は、多額な増額更正処分であり、国税通則法２４条所定の「その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申請書に係る課税標準等又は税額等を更正する。」に該当すること、Ｂと本件Ｂ仕入先との間の売買契約による代金を原告の仕入代金と評価しての増額更正であることからすれば、税務当局としても、十分に調査をすべき事案であった。
そして、更正の前提として行われる調査の手続に重大な瑕疵があり、当該課税処分が調査に基づかずにされたものと同視しうるような場合には、これに基づく課税処分も違法となると解されるから、税務当局が十分な調査を行うべき事案において、これを行っていないときは、この重大な瑕疵に当たるということができる。
ところが、本件においては、岡山西税務署長がこの十分な調査を行うことなく、本件各処分をしたものであるから、十分な調査を経ずしてされた本件各処分は違法というべきである。（被告の主張）
原告は、岡山西税務署長が十分な調査を行うことなく、本件各処分をしたから、これが違法である旨を主張する。
しかし、質問検査権の行使に当たっては、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、右にいう質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私法的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまり限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解すべきであり（最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷判決・刑集２７巻７号１２０５頁）、青色申告承認取消しや更正・過少申告加算税の賦課決定等の課税処分の適否は、客観的な取消要件や課税要件の存否によって決まるものであり、税務調査はこれらの要件に該当する事実の存否を調査するための手続にすぎないのであるから、調査手続に何らかの瑕疵があっても、原則としてそれに基づく処分が違法になることはなく、課税処分が手続的違法を理由に取消されるのは当該調査の範囲や程度のいかんではなく、まったく調査を欠き又はそれと等しい評価を受け、あるいは当該調査手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の範囲を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、そのような方法で処分の基礎資料を収集するなどの重大な瑕疵がある場合に限られる。
本件の場合、岡山西税務署長は、平成１５年２月以降、調査担当者に命じて本件税務調査を開始し、原告本社及び原告大阪支店において調査を行い、また、取引先、取引銀行に反面調査を行ない、原告の法人税等の確定申告額が過少であることを把握し、原告及び原告の関与税理士に対して法人税等の修正申告の慫慂を行うとともに、修正申告をしない場合には法人税等の更正処分等を行わざるを得ない旨説明し、その上で、修正申告がなかったため、本件各処分を行った。本件においては何らまったく調査を欠き又はそれと等しい評価を受け、あるいは当該調査手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の範囲を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、そのような方法で処分の基礎資料を収集するなどの重大な瑕疵はない。
(4) 確定権の除斥期間
（原告の主張）
平成１６年法律第１４号による改正前の国税通則法７０条１項１号（以下、同条については、上記改正前のものをいうものとする。）によれば、期限内申告後の増額更正は、原則として、その更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日以降においてはすることができないが、同条５項によれば、「偽りその他不正の行為」によりその全部若しくは一部の税額を免れた場合は、法定申告期限から７年を経過する日までこれを行うことができるとされているところ、ここでいう偽りその他不正の行為とは、税額を免れる意図の下に税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他工作を伴う不正な行為を行っていることを意味する。そうすると、本件の場合、原告には、偽りその他不正の行為はないから、この期間制限によって、平成８年９月期ないし平成１２年９月期の各事業年度ないし課税期間（法定申告期限は平成１１年１１月３０日から平成１５年１１月３０日までである。）について法人税及び消費税等の増額更正をすることはできないから、これらの各更正処分はいずれも違法である。
また、乙は、原告の営業担当者にすぎず、経理・税務申告担当者ではないし、原告が乙らによる本件不正取引を認識したのは、本件税務調査が行われた後の平成１５年２月以降であったから、原告には、税金を免れる目的で既に存在している誤った状況をあえて放置したり、あるいは、税務当局が誤信等による誤った申告であることに気付きにくい状況が生じていることを認識しつつ、あえて誤信状況を放置し、これを利用して税金を免れようとし事実はない。したがって、乙の行為を原告の行為と同視し、原告に国税通則法７０条５項所定の「偽りその他不正の行為」があったということもできない。
（被告の主張）
国税通則法７０条５項所定の「偽りその他不正の行為」とは、ほ脱の意思をもってその手段として税の賦課を不能又は著しく困難にならしめるような何らかの偽計その他の工作を行うことをいい、法定申告期限前において、①納税者が虚偽の申告書を提出し、その正当に納付すべき税金の納税義務を過少に確定させてその不足税額を免れたとき、及び②納税者が例えば名義の仮装、二重帳簿の作成等の積極的な不正の行為をし、これに基づいて法定申告期限までに申告納税せず正当に納付すべき税額を免れたときがこれに当たる。また、この行為を行ったのが納税者であるか否か、あるいは納税者自身においてその認識があるか否かにかかわらず、客観的に「偽りその他不正の行為」によって税額を免れた事実が存在する場合には、同条項の適用があると解される。
そして、本件の場合、乙は、原告において長期間勤務し、継続して中古建設機械の輸出等貿易に関係する業務に従事するとともに、大阪支店の業務を統括していたことにより、原告内部において極めて重要な地位を占め、実際上、原告内部において、中古建設機械等の輸出取引を専ら行う大阪支店の管理運営を任され、大阪支店の業務を統括するため相当な権限を与えられていたものと認められることからすると、乙らによる本件不正取引は、主導者である乙の地位・権限に照らし、原告自身の行為と同視することができるというべきである。
そうすると、乙らがした本件Ａ取引、本件Ｂ取引及び本件部品仕入等は、乙主導の下、いずれもＢの名義を用い、取引を仮装し、仕入金額を水増しし、売買差額を隠ぺいし、又は架空取引を計上したものであって、国税通則法７０条５項の「偽りその他不正の行為」に該当するから、除斥期間は７年となる。したがって、平成８年９月期ないし平成１２年９月期の各事業年度ないし課税期間について法人税及び消費税等の各更正処分をすることは、いずれも除斥期間が経過していないから、適法である。
(5) 隠ぺい・仮装の有無
（原告の主張）
原告とＢとの取引は、原告と他の業者との取引と比較しても、粗利益の比率に差はなく、通常かつ正常な取引であって、原告は、隠ぺい・仮装の事実をまったく認識していなかったし、乙による本件不正取引に関与してもいないのであるから、国税通則法６８条１項所定の隠ぺい・仮装について必要な故意を有してはいない。また、乙は、原告大阪支店の支店長であり、原告の取締役であったものの、その担当職務は中古機械等の輸出取引であって、経理ではないから、甲が乙による仮装行為を認識していない以上、本件不正取引を計上したことにつき、重加算税を賦課することは違法である。さらに、原告は、Ｂとの取引について、その内容及び効果を記帳しているのであるから、この記載は隠ぺい・仮装には該当しない。
同様の理由によって、法人税法１２７条１項に基づく本件青色申告承認取消処分も違法である。
（被告の主張）
前記(1)（被告の主張）及び(2)（被告の主張）のとおりであって、原告は、本件Ａ取引、本件Ｂ取引及び本件部品仕入等につき、Ｂの名称を用いて、原告の収益及び費用から原告が本件Ｂ仕入先から直接仕入れた本件Ａ機械をＢから仕入れたごとく仮装して仕入金額を水増しして、当該水増し部分を法人税の計算に当たっては損金の額に算入し、消費税等の計算に当たっては、課税仕入に含めて控除対象仕入税額を計算し、本件Ｂ機械に係る売上げ及び仕入れの両方を除外し、本件Ｂ機械に係る売上げを隠ぺいして、法人税及び消費税等の計算について本件Ｂ機械に係る売買差益を隠ぺいして計算した申告書を提出し、架空取引を原告とＢとの正当取引であるかのごとく仮装して、法人税の計算に当たっては本件部品仕入等を損金の額に算入し、消費税等の計算に当たっては課税仕入に含めて、控除対象仕入税額を計算し、課税標準と又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出したといえるから、国税通則法６８条１項により重加算税を賦課した本件法人税賦課決定処分及び本件消費税等賦課決定処分は、いずれも適法である。
次に、平成９年９月期において、原告は、Ｂの名義を用いて、原告が本件Ｂ仕入先から直接仕入れた本件Ａ機械をＢから仕入れたごとく仮装して、仕入金額を水増しし、原告がした本件Ｂ機械の売買をＢがしたごとく仮装した上で原告の収益及び費用から本件Ｂ機械に係る売上げ及び仕入れの両方を除外して、本件Ｂ機械に係る売買差益を隠ぺいして、同事業年度に係る帳簿書類に取引を記載したのであるから、法人税法１２７条１項３号に該当し、本件の平成９年９月期にまで遡って同事業年度以後の法人税の青色申告の承認を取り消した本件青色申告承認取消処分は適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の法律上の効果の帰属）について被告は、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の法律上の効果が原告に帰属すると主張するのに対し、原告は、これが丁又は乙個人に帰属すると主張するので、以下、検討する。
(1) 認定事実
前提事実及び別表１、２とこれに記載の各証拠に加え、甲４７の２の１ないし２２９、乙１０４ないし１０６、１０８ないし１１０、２１０、２４９、２６６、乙証言、丙証言、丁証言及び原告代表者尋問の結果と弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（認定事実中には、原則として、上記各証言と代表者尋問の結果のみ記載する。）。
ア 原告は、昭和３６年９月２日に設立された建設産業機械等の販売整備や輸出入業等を目的とする株式会社であり、大阪支店（ただし、当初は大阪営業所であり、平成７年１２月２２日、大阪支店に改組され、支店登記がされたことは、既に前提事実(1)イにおいて確定したところである。）を設置した平成元年ころ以降、英語を話すことができた乙を支店長とした上、専ら同支店において、輸出取引を行っていた（前提事実、甲調書①１０７項）。
大阪支店では、乙ほか３名が勤務しており、毎月１億円（毎年１２億円）以上の売上げを上げることが営業ノルマとなっていたが、乙らは、ほぼこのノルマを果たし、毎年１３ないし１４億円の売上げを上げた実績（原告の売上げの３割強を占める。）があった。もっとも、乙は、大阪支店長となった平成元年の１１月３０日、原告の取締役にもなったが、取締役報酬の支払はなく、給与だけを支給されていた従業員取締役（使用人兼取締役）であった（乙調書１５８項以下）。
なお、原告の代表者である甲は、昭和４８年の石油ショックの際、多数の在庫機械を抱えていたため、多額の評価損を計上し、一時、経営危機に陥ったことから、この経験を踏まえ、以後、在庫厳禁の経営方針をとり、手形決済による信用取引をやめてほとんどすべての取引を現金決済にし、遅くとも昭和５０年ころから、原則として、仕入伺書（原告が仕入れをする場合）と受注伺書（原告が販売をする場合）とを一組にて同時に甲のもとに上げ（すなわち、売上先を見つけて仕入れをすることになるため、在庫が生じないことになる。）、甲が自らその決裁をした上、総務経理担当部署にこれを送付し、同部署において支払をする方式で原告の業務を運営するようになった（甲５６）。また、中古建設機械の販売業界では、その一部において、バックリベートが支払われたり、あるいはこれに代わる接待が行われたりする取引慣行があったが、原告においては、この種のリベートの支払や接待は、一切許されていなかった（甲３６の１ないし１７、乙調書１３項、丁調書２６５項以下）。
イ 乙は、上記のとおり、平成元年から原告大阪支店の支店長となり、そのころ、丁と知り合って同人が経営するＢとも取引をするようになったが、その後、丁は、平成６年夏ころに妻を亡くし、平成７年１月１７日の阪神大震災では自宅を焼失するなどの被害にあったほか、そのころ以降、前立腺癌等や白内障に罹患し、経済面でも、健康面でも相当に困窮した不安定な生活を送るようになった。
そこで、これを知った乙は、丁の窮状を救うべく、Ｂとの取引を拡大していったが、上記のとおり、中古建設機械の販売業界では、その一部において、バックリベートの支払や接待をする取引慣行がありながら、原告ではこれが一切許されていなかったことから、Ｂの名義を借用して不正な簿外取引をすることにより、上記ノルマ達成のためのリベートの支払等の原資とし、かつ、競馬等の自らの遊興費にも充てるため、裏金（簿外資金）を作ろうと考え、丁に対し、その旨を申し出た。そして、丁としても、上記のような窮状にあって、乙から世話になっていたことから、この申し出を承諾し、以後、乙の求めに応じて本件兵庫支店口座の銀行印の押捺に協力し、あるいはこれを押捺した多数の白紙の請求書用紙をその綴りごと乙に交付するなどして乙の裏金作りに協力することとなり、その後、平成８年５月ころには、乙と丁とが同道して本件新大阪支店口座を開設した上、そのころ以降、その通帳、銀行印、キャッシュカード等を直接乙が管理するなどして本件不正取引が行われ、上記裏金作りが続けられた。なお、上記丁名義の使用の許諾に関し、乙から丁に対し、その謝礼として、毎月１０万円のほか、年２回ほど、臨時的な生活費（これらを合計すると、年額３００万円程度となる。）が支払われた。
ウ 本件不正取引は、次のようにして行われた。
本件兵庫支店口座の通帳や銀行印は、当初こそ丁が管理した時期があったものの、間もなく乙が管理するようになり、上記のとおり、平成８年５月ころ、本件新大阪支店口座が開設されてからは、乙が直接その通帳、銀行印及びキャッシュカードを所持してその管理をしながら、自ら、あるいは原告大阪支店の従業員に指示して本件Ｂ仕入先及び本件Ｂ売上先と交渉し、商談がまとまれば、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引に係る本件機械印字請求書やこれに関連する取引関係書類を作成し、本件不正取引を実行した。そのため、本件Ｂ仕入先及び本件Ｂ売上先の中には丁が知らない業者ないしは取引をしたことのない業者が多数存在するなど、丁は、本件Ａ取引についても、本件Ｂ取引についてもその内容を承知しておらず、これらの取引が乙個人の取引であると考えてはいなかった（乙調書８８ないし９２、２０４ないし２３７項、丁調書２０項以下、３０項以下、４２項以下、５０項以下、６２ないし９３項）。
また、乙らは、原告においては、上記のとおり、在庫厳禁との営業方針であったことから、本件Ｂ仕入先及び本件Ｂ売上先との交渉により、直ちに販売先を見つけることができ、在庫厳禁の方針に反することにならない場合は、Ｂが本件Ｂ仕入先から仕入れた本件Ａ機械を原告に売却する本件Ａ取引の方式をとり、直ちに販売先を見つけることができず、同方針に反することとなる場合は、Ｂが本件Ｂ仕入れ先から仕入れた本件Ｂ機械を第三者である本件Ｂ売上先に売却する本件Ｂ取引の方式をとっていた。また、乙らは、バックリベートの要求がある場合や取引による利幅が大きい場合にも、本件Ｂ取引の方式をとっていた。そして、乙らは、これらの取引において、原告の大阪支店長等の名刺や肩書きを用い、同支店長ないし同支店の従業員として交渉しつつも、商談がまとまれば、本件Ｂ仕入先や本件Ｂ売上先に対し、請求書等の宛名をＢとし、これを原告大阪支店に送付するよう依頼し、本件Ｂ仕入先等も、取引の相手方は原告大阪支店であり、同支店との取引が成立すれば、上記宛名や送付先に拘泥する必要はないことから、乙らの上記依頼にほとんど躊躇することなく応じていた（乙調書１００項以下、１１２項以下、１７１項以下、１７７項以下、１８７項以下、２３８項以下、丙調書２１２項以下）。
エ 岡山西税務署長は、平成１５年２月から部下に命じて本件税務調査を実施し、その結果、乙らによる本件不正取引が発覚したため、別表４、５のとおり、同年１１月２８日付け及び同年１２月１８日付けで原告に対する本件各処分をした。
他方、甲ないし原告本社は、乙らが大阪支店において本件不正取引を行っていることにまったく気付かないでいたが、本件税務調査の進展とともにこれを知るに至り、本件各処分がされた後の平成１６年２月１４日、乙に対し、取締役を解任した上、減給３０パーセントとする処分をしたものの、その当時、未だ乙らによる本件不正取引の全体像がつかめず、また、確たる証拠も握っていなかったため、その後、乙に対する処遇はそのままで経過した。
そして、その間、原告は、上記各別表のとおり、本件各処分に対する異議申立てをし、審査請求をしたが、これらの手続における証拠開示が不十分であったため、なお乙に対する処分を留保していたところ、本件訴訟を提起したことにより、本件税務調査による多数の資料が証拠として提出され、さらに、平成１９年５月、乙が海外出張に出かけた際、大阪支店を捜索してはずれ馬券その他の関係資料を持ち帰って検討した上、その検討の結果に基づき、同月２７日、乙を懲戒解雇した。
(2) よって前記認定の事実に基づいて判断するに、本件不正取引において、「Ｂ」の名義を使用して取引をした主体として一応観念されるのは、丁、乙個人及び原告大阪支店長としての乙の三者であるが、個人としての乙が権利義務の主体となるのは当然ながら、原告大阪支店長としての乙というのは、支店長とはいえ、乙が、法律上は、原告の会社組織の内部に位置づけられた一従業員である（取締役ではあるが、従業員取締役であることは前記認定のとおりである。）ことにかんがみると、原告と別個、独立に取引の主体となるとは解されないから、結局、原告大阪支店長として、乙がその地位に基づいてした取引（同支店の従業員に指示してした取引を含む。）については、それが、民商法上、原則として無効と解されない限り、当該取引の法律上の効果は原告に帰属するというべきである。
そこで、本件について検討するに、前記認定の事実によれば、乙は、自らは原告の大阪支店長として、また、乙の指示を受けた原告の従業員は、原告の従業員として、本件Ｂ仕入先や本件Ｂ売上先と交渉し、商談がまとまれば、本件Ｂ仕入先や本件Ｂ販売先に対し、請求書等の宛名をＢとし、これを原告大阪支店に送付するよう依頼し、本件Ｂ仕入先等も、取引の相手方は原告大阪支店であると思いながらも、上記宛名や送付先に拘泥する必要はないことから、乙らの上記依頼に応じていたというのであるから、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引は、いずれも乙らが原告の大阪支店長ないし従業員としての地位と信用に基づいてこれを行っていたことは明らかというべきである。
また、前記認定の事実によれば、原告大阪支店は、乙ほか３名が勤務する登記された支店であり、毎年１３ないし１４億円の売上げ実績を有していたし、乙は、平成元年以来、その営業所長ないし支店長を務め、同支店の営業を統括していたというのである。そうすると、乙は、大阪支店の支配人ではなかったとしても、「本店又は支店の営業の主任者たること示すべき名称を附したる使用人」であることもまた明らかであるから、旧商法４２条１項により、支配人と同一の権限を有するものとみなされるし、上記の事情からすれば、同条２項の悪意の場合の規定も、たやすくその適用が考えられるとはいい難い。したがって、乙らがした本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の法律上の効果は、この観点からみても、原告に帰属するものということができる。
なお、この点に関し、原告は、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の主体は、丁（その場合、乙は丁から代理権を授与されていたか、表見代理や無権代理の追認の法理の適用があるという。）又は乙個人であると主張して、その論拠を縷々述べる。しかしながら、前記認定のとおり、当時、丁は、原告でさえ、生活費のため、Ｂの名義貸しをしたと主張せざるを得ないほどの窮状にあったのに対し、乙は、原告大阪支店の支店長たる地位にあり、丁のため、取引を拡大していたというのであって、その各立場の相違に照らして考えてみても、また、丁が乙に指示、命令を与えたり、謝礼の増額を要求したりしたことを認めるべき証拠がまったく存在しないことに照らして考えてみても、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の主体が丁であったとは認め難いし、その主体が乙個人であるとの点についても、前記認定のとおり、乙は、原告の大阪支店長としてこれらの取引をしたのであって、本件Ｂ仕入先や本件Ｂ売上先に対し、個人の取引であると断って取引をしたことを認めるに足りる証拠は皆無であるから、乙個人がこれらの取引の主体であったとも認め難い。
よって、原告の上記主張を採用することはできない。
(3) 以上の次第によれば、本件Ａ取引及び本件Ｂ取引の主体は、原告というべきであるから、その法律上の効果は原告に帰属すると認められる。
そうであれば、本件Ａ取引における本件機械仕入は、これを原告の損金の額に算入することはできないし、本件Ｂ取引における本件Ｂ仕入先からの仕入れ及び本件Ｂ売上先に対する売上げは、いずれも原告に帰属するというべきである。
２ 争点(2)（本件部品仕入等を原告の損金の額に算入することの可否）について被告は、本件部品仕入等は架空取引であるから、その代金の支払を原告の損金の額に算入することはできないと主張し、これに対し、原告は、架空取引ではないから、その代金の支払は原告の損金の額に算入することができると主張する。
よって判断するに、別表３とこれに記載の各証拠に加え、乙１０４、１０６と弁論の全趣旨によれば、本件部品仕入等は、乙が前記１で認定した裏金を作るためにした架空の取引であり、乙は、原告に対し、Ｂの名義を使用してその代金を請求し、その支払として、これを本件新大阪支店口座に入金させたことが認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
したがって、原告の上記代金の支払は原告の経費とはならず、これを損金の額に算入することはできない。
したがって、原告の主張を採用することはできない。
３ 争点(3)（税務調査上の違法）について
(1) 原告は、本件税務調査には違法があるから、これを前提とした本件各処分もまたいずれも違法であると主張する。
(2) まず、更正処分ないし重加算税の賦課決定等の課税処分や青色申告承認取消処分の適否は、課税要件や取消要件の客観的な存否によって決まるものであり、税務調査はこれらの要件に該当する事実の存否を調査するための手続にすぎないのであるから、調査手続に何らかの瑕疵があったとしても、原則として、それに基づく上記各処分が違法になることはなく、これらの各処分が調査手続上の違法を理由に違法となり、取り消されるのは、当該調査の範囲や程度が不十分であるというだけでは足りず、まったく調査を欠き（それと等しい評価を受ける場合も含まれる。）、あるいはその調査手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し、又は社会通念上相当の範囲を超えて濫用にわたる等の強度の違法性を帯び、そのような方法で当該処分の基礎資料を収集するなどの重大な瑕疵がある場合に限られるというべきである。
よって検討するに、前記１(1)エで認定した事実と弁論の全趣旨によれば、岡山西税務署長は、平成１５年２月から原告に対する本件税務調査を実施し、以後、原告本社及び原告大阪支店において、また、その取引先や取引銀行に対しても種々の調査を行ったこと、その過程で、乙らが行った本件不正取引が発覚したため、さらに調査を続行してその実態を把握し、本件Ａ取引等の法律上の効果等が原告に帰属すると判断したことから、原告の法人税及び消費税等の確定申告額が過少であるとして、原告及び原告の関与税理士に対し、これらについて修正申告をするよう慫慂したが、原告がこれをしなかったため、本件各処分をしたというのである。そうすると、岡山西税務署長が本件各処分をするに当たり、調査を欠いたということはできないし、その調査手続が刑罰法規に触れるなどの強度の違法性を帯び、基礎資料の収集に重大な瑕疵があるということもできない。
原告は、税務当局は十分に調査をするべきであった旨主張するが、これは、結局のところ、調査の範囲や程度の不十分をいうにとどまるから、上記説示のとおり、これだけでは、調査手続上の違法を理由として本件各処分が違法であるということはできない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
４ 争点(4)（確定権の除斥期間）について
(1) 原告は、原告が本件各処分に係る確定申告をするにつき、原告には、国税通則法７０条５項所定の「偽りその他不正の行為」はなかったから、同条１項１号により、法定申告期限から３年を経過した平成８年９月期ないし平成１２年９月期の各事業年度等に係る法人税等ついて、増額更正をすることはできないと主張するのに対し、被告は、原告には、上記「偽りその他不正の行為」があったから、同法７０条５項により、法定申告期限から７年を経過する日まで増額更正をすることができると主張する。
(2) よって検討するに、国税通則法７０条５項所定の「偽りその他不正の行為」とは、「ほ脱の意図をもって、その手段として税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめるようななんらかの偽計その他の工作を行うこと」をいい（「詐欺その他不正の行為」に関する最高裁昭和４２年１１月８日大法廷判決・刑集２１巻９号１１９７頁参照）、その場合、納税者自身についてのみならず、これと同視できる者について上記行為があったときも、同条項の適用があるものと解するのが相当である。
そこで、本件についてみるに、前記１(1)で認定した事実と弁論の全趣旨によれば、甲ないし原告本社は、乙らが大阪支店において本件不正取引を行っていることにまったく気付かないまま、平成８年から平成１４年までの間、本件各処分に係る確定申告をしており、平成１５年２月に本件税務調査が実施された後、初めて乙らによる本件不正取引を知ったというのである。また、同事実と弁論の全趣旨によれば、乙は、取締役であったとはいえ、従業員取締役であったにすぎないし、大阪支店の支店長であったとはいえ、その権限ないし業務内容は、同支店における中古建設機械の輸出に係る営業上のものであり、原告本社における経理や税務等に係る権限を有し、あるいはそのような業務に就いていたわけではないし、上記営業上の権限等に関してみても、仕入伺書及び受注伺書については、甲による直接の決裁を経る必要があったというのである。
そうすると、上記確定申告に当たり、甲ないし原告本社における経理や税務等の責任者に上記ほ脱の意図があったとは認められず、また、乙が甲ないし上記責任者と同視できるほどの法律上、事実上の権限を有する者であったということも認め難い。
以上によれば、上記確定申告に当たり、原告について「偽りその他不正の行為」があったということはできないから、同確定申告に係る増額更正処分は、国税通則法７０条１項１号により、その法定申告期限から３年を経過した後にはすることができないこととなる。そして、同確定申告中、平成８年９月期分の法人税及び消費税等の法定申告期限は平成１１年１１月３０日に到来し、平成９年９月期分ないし平成１２年９月期分の法人税（ただし、そのうち、平成１０年９月期の事業年度分については、本件訴訟の対象となっていないことは、冒頭で摘示したとおりである。）及び消費税等の法定申告期限は平成１５年１１月３０日までにすべて到来しているから、本件各処分中、平成１５年１１月２８日付けでされた平成８年９月期の事業年度ないしその課税期間に係る別紙更正等目録記載１の(1)、(2)の各処分のうちの各更正処分、平成１５年１２月１８日付けでされた平成９年９月期ないし平成１２年９月期の各事業年度ないしその間の各課税期間に係る同目録記載２の(2)ないし(4)の各処分のうちの各更正処分及び同(7)ないし(10)の各処分のうちの各更正処分は、いずれも除斥期間を経過した後の増額更正処分であるから、違法であり、取り消されなければならない。
しかし、平成１３年９月期と平成１４年９月期の各事業年度ないし課税期間に係る法人税ないし消費税等の各更正処分は、前提事実と弁論の全趣旨に照らして、いずれも正当というべきである。
５ 争点(5)（隠ぺい・仮装の有無）
(1) 原告は、原告には、国税通則法６８条１項、法人税法１２７条１項３号所定の「隠ぺい・仮装」の事実がないと主張するのに対し、被告は、これがあるとして、原告に重加算税を賦課することができ、青色申告承認取消処分をすることができると主張する。
(2) 国税通則法６８条１項、法人税法１２７条１項３号所定の「隠ぺい・仮装」については、その法文上、前記４の確定権の除斥期間において検討した国税通則法７０条５項所定の「偽りその他不正の行為」よりもその手段において限定がされているが、同条項と同じく、納税者自身についてのみならず、これと同視できる者について「隠ぺい・仮装」があったときにも、国税通則法６８条１項、法人税法１２７条１項３号の適用があるものと解するのを相当とするところ、前記４で説示したところによると、この「隠ぺい・仮装」についても、甲ないし原告本社にこれがあるとは認め難いから、原告に対し、重加算税を賦課する処分をし、また、青色申告承認取消処分をすることはできないというべきである。
したがって、上記判断と前記４における判断とを総合して検討すると、別紙更正等目録記載１の(1)、(2)の各処分のうちの各重加算税賦課決定処分、平成１５年１２月１８日付けでされた平成９年９月期分ないし平成１２年９月期に係る同目録記載２の(2)ないし(4)の各処分のうちの各重加算税賦課決定処分、同(7)ないし(10)の各処分のうちの各重加算税賦課決定処分は、いずれもその要件がないのにされたものであるから、違法であり、取り消されなければならない。
また、同様にして、同目録記載２の(1)の青色申告承認取消処分も、その要件がないのにされたものであるから、違法であり、取り消されなければならない。
６ 過少申告加算税の額について
(1) 最高裁昭和５８年１０月２７日第一小法廷判決・民集３７巻８号１１９６頁によれば、重加算税の賦課は、過少申告加算税として賦課されるべき一定の税額に加重額に当たる一定の金額を加えた額の税を賦課する処分として、過少申告加算税の賦課に相当する部分をその中に含んでいるものと解するのが相当であるから、本件においても、本件各法人税賦課決定処分及び本件各消費税等賦課決定処分は、過少申告加算税を課税しうる部分を超える部分のみが違法であり、取消しの対象となるというべきである。
そうすると、原告の平成１３年９月期と平成１４年９月期の各事業年度ないし課税期間における法人税ないし消費税等に係る各重加算税賦課決定処分については、上記のとおり、過少申告加算税を課税しうる部分を超える部分のみが違法であり、取消しの対象となるから、過少申告加算税を計算すると、別紙過少申告加算税相当金額一覧表のとおり、平成１３年９月期の事業年度に係る法人税の過少申告加算税が１２９万４５００円、平成１４年９月期の事業年度に係る法人税の過少申告加算税が２５万５０００円、平成１３年９月期の課税期間に係る消費税等の過少申告加算税が９４万８５００円、平成１４年９月期の課税期間に係る消費税等の過少申告加算税が７４万３０００円となる。
したがって、上記各重加算税賦課決定処分のうち、上記各過少申告加算税を超える部分が取り消されるべきである。
(2) なお、最高裁平成１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁によれば、国税通則法６５条４項所定の「正当な理由があると認められる場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものとされており、これを本件についてみると、前記認定の事実によれば、乙らによる本件不正取引は、乙以外の大阪支店の従業員も関与していたし、乙らは同支店の取引先に依頼してＢ名義で請求書を作成してもらうなどしていたというのであるから、この点を考慮すると、甲ないし原告本店において、大阪支店に対する十分な監視、監督をしていれば、乙らによる本件不正取引に気付いた可能性が高い。
したがって、本件においては、原告につき、上記「正当な理由があると認められる場合」に当たるということはできないから、上記各過少申告加算税については、これを賦課するのが相当である。
７ まとめ
以上の次第によれば、本件各処分のうち、次の各処分が違法であるから、これを取り消すべきである。
(1) 別紙更正等目録記載１の(1)、(2)の各処分
(2) 同目録記載２の(1)の処分
(3) 同目録記載２の(2)ないし(4)の各処分
(4) 同目録記載２の(5)の処分のうちの重加算税の賦課決定のうち、税額１２９万４５００円を超える部分
(5) 同目録記載２の(6)の処分のうちの重加算税の賦課決定のうち、税額２５万５０００円を超える部分
(6) 同目録記載２の(7)ないし(10)の各処分
(7) 同目録記載２の(11)の処分のうちの重加算税の賦課決定のうち、税額９４万８５００円を超える部分
(8) 同目録記載２の(12)の処分のうちの重加算税の賦課決定のうち、税額７４万３０００円を超える部分
第４ 結論
よって、原告の請求は、前記の限度で理由があるから、その限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条本文を適用して、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官近下秀明
裁判官篠原礼及び同植月良典は、いずれも転補につき、署名押印することができない。裁判長裁判官近下秀明
別紙
更正等目録
１ 平成１５年１１月２８日付けでされた次の各更正等
(1) 平成７年１０月１日から平成８年９月３０日までの事業年度の法人税の更正及び重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額１億５００３万９４７５円、納付すべき税額３５９３万５２００円を超える部分
(2) 平成７年１０月１日から平成８年９月３０日までの課税期間の消費税の更正及び重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税標準額４３億４２３１万４０００円、還付金の額に相当する税額１１３７万５２１１円を超える部分、重加算税の賦課決定
２ 平成１５年１２月１８日付けでされた次の各更正等
(1) 平成８年１０月１日から平成９年９月３０日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分
(2) 平成８年１０月１日から平成９年９月３０日までの事業年度の法人税の更正及び重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額９９８５万７４３２円、納付すべき税額８４２万０３００円を超える部分
(3) 平成１０年１０月１日から平成１１年９月３０日までの事業年度の法人税の更正及び重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額３９８９万９６２５円、納付すべき税額４９３万５５００円を超える部分
(4) 平成１１年１０月１日から平成１２年９月３０日までの事業年度の法人税の更正及び重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額４１４０万１４６５円、納付すべき税額４９８万８２００円を超える部分
(5) 平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日までの事業年度の法人税の更正及び重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額２００２万５３００円、還付金の額に相当する税額１２９万３６００円を超える部分
(6) 平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの事業年度の法人税の更正及び重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額４５７１万５１９５円、納付すべき税額１１２３万０１００円を超える部分
(7) 平成８年１０月１日から平成９年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正並びに重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税標準額４５億２７７８万４０００円、還付金の額に相当する消費税額１７１５万６１４５円、還付金の額に相当する地方消費税額３６５万１１２６円を超える部分、重加算税の賦課決定
(8) 平成９年１０月１日から平成１０年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正並びに重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税標準額３７億０５１０万５０００円、納付すべき消費税額１９５２万７６００円、納付すべき地方消費税額８０万３３００円を超える部分、重加算税の賦課決定
(9) 平成１０年１０月１日から平成１１年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正並びに重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税標準額２９億０４２４万４２００円、還付金の額に相当する消費税額１４１５万９９００円、還付金の額に相当する地方消費税額４３３万８２２８円を超える部分、重加算税の賦課決定
(10) 平成１１年１０月１日から平成１２年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正並びに重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税標準額３１億２３５１万６０００円、還付金の額に相当する消費税額１１５８万００７０円、還付金の額に相当する地方消費税額２８９万６１４５円を超える部分、重加算税の賦課決定
(11) 平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正並びに重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税標準額２７億９８６９万７０００円、還付金の額に相当する消費税額９３０万６６７１円、還付金の額に相当する地方消費税額２３９万００９９円を超える部分、重加算税の賦課決定
(12) 平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正並びに重加算税の賦課決定（ただし、裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税標準額２８億１８３４万７０００円、還付金の額に相当する消費税額１９９４万４３０２円、還付金の額に相当する地方消費税額５１２万６５８２円を超える部分、重加算税の賦課決定以上
別表１
本件機械仕入の内訳
平成８年９月期
番号
品名
本件各丁
名義口座
入金日
仕入
計上日
（原告）
仕入
計上額
（原告）
仮払消費税
計上額
（原告）
仕入伺書
仕入伺書
担当者
本件機械
印字請求書
本件各丁
名義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
「Ｂ」仕入金
額
左に係る消
費税
振込依頼書
契約書・請求書等
聴取書等
差引仕入
水増し額
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯
⑰（⑤－⑫）
円円
円円
円
H7.10.25
H7.10.25
5,950,000
178,500 乙10の1
戊
乙3の1
H7.10.25
5,500,000
165,000 乙21の1
乙122、乙158の2
450,000
H7.10.31
H7.10.31
5,500,000
165,000 乙10の2
乙
乙3の2
H7.11.01
4,000,000
120,000 乙21の2
乙122、乙158の2
1,500,000
H7.11.06
H7.11.06
9,700,000
291,000 乙10の3
乙
乙3の3
H7.11.10
7,500,000
225,000 乙21の3
乙155
2,200,000
H7.11.27
H7.11.27
4,700,000
141,000 乙10の4
乙
乙3の4
H7.11.28
3,800,000
114,000 乙21の4
乙156
900,000
H7.12.15
H7.12.15
2,800,000
84,000 乙10の5
戊
乙3の5
H7.12.18
600,000
18,000 乙21の5
2,200,000
H7.12.18
H7.12.18
4,500,000
135,000 乙10の6
戊
乙3の6
H7.12.19
3,500,000
105,000 乙21の6
乙130の別紙2
乙130、乙178問答23
1,000,000
H8.01.18
H8.01.18
6,000,000
180,000 乙10の7
乙
乙3の7
H8.01.22
2,000,000
60,000 乙21の7
4,000,000
H8.01.25
H8.01.25
10,000,000
300,000 乙10の8
乙
乙3の8
H8.01.26
9,000,000
270,000 乙21の8
乙126
1,000,000
H8.01.25
H8.01.25
3,300,000
99,000 乙10の9
乙
乙3の9
H8.01.26
3,000,000
90,000 乙21の8
乙126
300,000
H8.01.31
H8.01.31
8,000,000
240,000 乙10の10
乙
乙3の10
H8.01.31
6,300,000
189,000 乙21の9
乙124の別紙1
乙123、乙124
1,700,000
H8.01.31
H8.01.31
6,000,000
180,000 乙10の11
乙
乙3の11
H8.01.31
5,100,000
153,000 乙21の9
乙124の別紙1
乙124
900,000
12-1
H8.01.31
H8.01.31
3,300,000
99,000 乙10の12
乙
乙3の12
H8.01.31
500,000
15,000
乙240問答3、乙241問答4
2,800,000
12-2
H8.02.29
H8.02.29
6,000,000
180,000
乙236
H8.03.01
5,000,000
150,000 乙21の12
乙159問答12、乙178問答21
1,000,000
H8.02.09
H8.02.09
9,000,000
270,000 乙10の13
Ｈ
乙3の13
H8.02.09
6,300,000
189,000 乙21の10
乙137
2,700,000
H8.02.29
H8.02.29
12,800,000
384,000 乙10の14
Ｈ
乙3の14
H8.02.09
11,000,000
330,000 乙21の11
乙157
乙159問答13
1,800,000
H8.03.25
H8.03.25
7,000,000
210,000 乙10の15
乙
乙3の15
H8.04.09
4,400,000
132,000 乙21の13
乙159問答14～17
2,600,000
H8.04.08
H8.04.08
5,000,000
150,000 乙10の16
乙
乙3の16
H8.04.09
1,000,000
30,000 乙21の14
乙160の2、乙159問答21、
乙179問答12
4,000,000
H8.04.08
H8.04.22
27,000,000
810,000 乙10の17
乙
乙3の17
H8.04.09
5,000,000
150,000 乙21の14
乙160の2、乙159問答21、
乙179問答12
22,000,000
H8.04.08
H8.04.08
6,500,000
195,000 乙10の18
乙
乙3の18
H8.04.09
800,000
24,000 乙21の14
乙160の2、乙159問答21、
乙179問答12
5,700,000
H8.04.08
H8.03.31
4,000,000
120,000 乙10の19
戊
乙3の19
H8.04.09
700,000
21,000 乙21の14
乙160の2、乙159問答21、
乙179問答12
3,300,000
H8.04.19
H8.04.19
4,500,000
135,000 乙10の20
乙
乙3の21
H8.04.23
3,000,000
90,000 乙21の17
乙121の別紙5
乙121、乙122
1,500,000
H8.04.22
H8.04.22
4,500,000
135,000 乙10の21
戊
乙3の20
H8.04.15
3,600,000
108,000 乙21の15
乙159問答27、乙177問答17
900,000
H8.05.10
H8.04.30
5,000,000
150,000 乙10の22
乙
乙3の22
H8.05.14
2,000,000
60,000 乙21の20
乙161
3,000,000
H8.05.10
H8.04.30
7,300,000
219,000 乙10の23
乙
乙3の23
H8.05.14
7,000,000
210,000 乙21の21
乙241問答3
300,000
H8.05.10
H8.05.10
6,500,000
195,000 乙10の24
戊
乙3の25
H8.05.14
1,970,874
59,126 乙21の22
乙172
乙162の2、乙159問答31
4,529,126
H8.05.10
H8.05.10
6,200,000
186,000 乙10の25
戊
乙3の24
H8.04.30
4,854,369
145,631 乙21の18
乙33
乙180問答21
1,345,631
H8.06.10
H8.06.10
2,200,000
66,000 乙10の26
戊
乙3の27
H8.06.11
900,000
27,000 乙21の24
乙121の別紙6
乙121、乙122
1,300,000
H8.06.14
H8.06.14
9,350,000
280,500 乙10の27
乙
乙3の28
H8.06.17
1,200,000
36,000 乙21の25
乙124の別紙2
乙123,乙124
8,150,000
H8.06.20
H8.06.20
2,300,000
69,000 乙10の28
戊
乙3の26
H8.06.26
1,000,000
30,000 乙21の27
乙177の別紙1、2
乙162の2、乙159問答31、
乙177問答7～10
1,300,000
H8.06.25
H8.06.25
10,000,000
300,000 乙10の29
乙
乙3の30
H8.06.25
2,000,000
60,000 乙21の26
乙180問答17、乙237
8,000,000
H8.06.28
H8.06.28
18,500,000
555,000 乙10の30
戊
乙3の32
H8.07.02
10,000,000
300,000 乙21の29
8,500,000
H8.07.05
H8.07.04
3,750,000
112,500 乙10の31
戊
乙3の33
H8.06.26
2,200,000
66,000 乙21の28
1,550,000
H8.07.10
H8.07.10
9,300,000
279,000 乙10の32
乙
乙3の34
H8.07.15
3,000,000
90,000 乙21の30
乙163の2、乙159問答33
6,300,000
H8.08.05
H8.08.05
7,600,000
228,000 乙10の33
戊
乙3の35
H8.08.06
5,000,000
150,000 乙21の31
乙118の7枚目
乙118
2,600,000
H8.08.19
H8.08.19
12,300,000
369,000 乙10の34
乙
乙3の36
H8.08.20
10,000,000
300,000 乙21の32
乙121の別紙7
乙121、乙122
2,300,000
H8.08.30
H8.08.30
7,500,000
225,000 乙10の35
Ｈ
乙3の37
H8.08.30
4,000,000
120,000 乙21の33
乙159問答34、35
3,500,000
H8.09.20
H8.09.20
5,500,000
165,000 乙10の36
乙
乙3の38
H8.09.26
5,000,000
150,000 乙21の35
500,000
H8.09.20
H8.09.20
14,500,000
435,000 乙10の37
乙
乙3の39
H8.09.24
12,300,000
369,000 乙21の34
乙118の8枚目
乙118
2,200,000
合計
283,850,000
8,515,500
164,025,243
4,920,757
119,824,757
本件機械仕入の内訳
平成９年９月期
番号
品名
本件各丁
名義口座
入金日
仕入
計上日
（原告）
仕入
計上額
（原告）
仮払消費税
計上額
（原告）
仕入伺書
仕入伺書
担当者
本件機械
印字請求書
本件各丁
名義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
「Ｂ」仕入金
額
左に係る消
費税
振込依頼書
契約書・請求書等
聴取書等
差引仕入
水増し額
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯
⑰（⑤－⑫）
円円
円円
円
H8.10.25
H8.10.25
11,500,000
345,000 乙11の1
乙
乙4の2
H8.10.30
8,000,000
240,000 乙22の1
乙121の別紙8
乙121、乙122
3,500,000
H8.10.25
H8.10.25
3,500,000
105,000 乙11の2
戊
乙4の3
H8.10.30
2,500,000
75,000 乙22の2
乙164の2、乙180問答19、
乙181
1,000,000
H8.11.25
H8.11.25
5,900,000
177,000 乙11の3
戊
乙4の4
H8.11.26
1,500,000
45,000 乙22の3･7
乙34
乙182
4,400,000
H8.11.29
H8.11.29
7,800,000
234,000 乙11の4
乙
乙4の5
H8.12.02
6,500,000
195,000 乙22の4
乙121の別紙9
乙121、乙122
1,300,000
H8.12.05
H8.12.05
16,000,000
480,000 乙11の5
乙
乙4の6
H8.12.18
8,000,000
240,000 乙22の8
乙125の別紙1･4
乙125
8,000,000
H8.12.09
H8.12.09
51,000,000
1,530,000 乙11の6
乙
乙4の7
H8.12.18
11,500,000
345,000 乙22の9
乙160の2、乙159問答21、
乙179問答12、乙239
39,500,000
H8.12.16
H8.12.16
6,900,000
207,000 乙11の7
戊
乙4の8
H8.12.11
5,800,000
174,000 乙22の5
乙118の9枚目
乙118
1,100,000
H9.01.10
H9.01.10
12,700,000
381,000 乙11の8
乙
乙4の11
H9.01.10
10,500,000
315,000 乙22の10
乙118の10枚目
乙118
2,200,000
H9.01.13
H9.01.13
53,000,000
1,590,000 乙11の9
戊
乙4の10
H9.01.17
38,000,000
1,140,000 乙22の11
乙121の別紙10
乙121、乙122
15,000,090
H9.01.20
H9.01.20
8,000,000
240,000 乙11の10
乙
乙4の12
H9.01.10
6,000,000
180,000 乙22の10
乙118の11枚目
乙118
2,000,000
H9.02.05
H9.02.05
4,700,000
141,000 乙11の11
乙
乙4の13
H9.01.28
3,000,000
90,000 乙22の12
乙118の12枚目
乙118
1,700,000
H9.02.17
H9.02.17
20,300,000
609,000 乙11の12
乙
乙4の14
H9.02.18
16,000,000
480,000 乙22の13
乙118の13枚目
乙118
4,300,000
H9.02.28
H9.02.28
8,100,000
243,000 乙11の13
Ｈ
乙4の15
H9.03.04
7,000,000
210,000 乙22の14
1,100,000
H9.03.17
H9.03.17
20,300,000
609,000 乙11の14
乙
乙4の16
H9.03.18
15,700,000
471,000 乙22の17
乙118の14枚目
乙118
4,600,000
H9.04.03
H9.03.31
49,000,000
1,470,000 乙11の15
Ｈ
乙4の17
H9.03.19
25,000,000
750,000 乙22の19･22 乙136の別紙2･3
乙136、乙178問答19
24,000,000
H9.04.25
H9.04.25
8,300,000
415,000 乙11の16
戊
乙4の18
H9.04.23
3,250,000
162,500 乙22の25
乙39
乙179問答7～10
5,050,000
H9.04.30
H9.04.30
8,000,000
400,000 乙11の17
乙
乙4の19
H9.04.28
4,700,000
235,000 乙22の26
乙118の15枚目
乙118
3,300,000
H9.04.30
H9.04.30
2,300,000
115,000 乙11の18
戊
乙4の20
H9.04.28
200,000
10,000 乙22の26
乙118の16枚目
乙118
2,100,000
H9.06.05
H9.06.05
5,500,000
275,000 乙11の19
Ｈ
乙4の21
H9.06.05
5,027,431
251,371 乙22の28
472,569
H9.06.10
H9.06.10
6,850,000
342,500 乙11の20
戊
乙4の23
H9.06.10
5,700,000
285,000 乙22の29
乙118の17枚目
乙118
1,150,000
H9.06.10
H9.06.10
4,600,000
230,000 乙11の21
戊
乙4の22
H9.06.10
2,300,000
115,000 乙22の30
乙122、乙158の2
2,300,000
22-1
H9.06.20
H9.06.20
5,500,000
275,000
乙243
H9.06.18
4,300,000
215,000 乙22の31
甲46の20の3枚目
乙184問答4、
乙242問答2～4、15
1,200,000
22-2
H9.06.16
H9.06.16
4,650,000
232,500 乙11の22
戊
乙4の24
H9.06.11
3,500,000
175,000 乙246
乙180問答23、
乙244問答6～9、乙245
1,150,000
H9.07.07
H9.07.07
9,000,000
450,000 乙11の23
戊
乙4の25
H9.06.27
5,000,000
250,000 乙22の32
乙159問答36～38、
乙180問答25、乙185
4,000,000
H9.07.10
H9.07.10
11,500,000
575,000 乙11の24
戊
乙4の26
H9.07.15
6,000,000
300,000 乙22の36
乙121の別紙11
乙121、乙122
5,500,000
H9.07.15
H9.07.15
7,200,000
360,000 乙11の25
Ｈ
乙4の27
H9.07.09
6,000,000
300,000 乙22の34
乙130の別紙3
乙130、乙178問答23
1,200,000
H9.07.15
H9.07.15
4,800,000
240,000 乙11の26
Ｈ
乙4の28
H9.07.18
2,000,000
100,000 乙22の38
乙125の別紙2･5
乙125
2,800,000
H9.07.15
H9.07.15
7,600,000
380,000 乙11の27
戊
乙4の29
H9.07.09
6,500,000
325,000 乙22の35
乙118の18枚目
乙118
1,100,000
H9.08.05
H9.08.05
8,500,000
425,000 乙11の28
乙
乙4の30
H9.08.05
7,500,000
375,000 乙22の39
1,000,000
H9.08.11
H9.08.11
5,300,000
265,000 乙11の29
戊
乙4の31
H9.08.08
2,500,000
125,000 乙22の42
乙159問答39～41
2,800,000
H9.08.25
H9.08.25
8,000,000
400,000 乙11の30
Ｈ
乙4の33
H9.08.26
7,200,000
360,000 乙22の44
乙118の19枚目
乙118
800,000
H9.09.10
H9.09.10
8,200,000
410,000 乙11の31
Ｈ
乙4の34
H9.09.04
5,750,000
287,500 乙22の47
乙118の20枚目
乙118、乙234
2,450,000
H9.09.10
H9.09.10
7,200,000
360,000 乙11の32
Ｈ
乙4の35
H9.09.10
1,000,000
50,000 乙22の48
乙159問答27、乙177問答17
6,200,000
H9.09.10
H9.09.10
8,000,000
400,000 乙11の33
戊
乙4の32
H9.09.11
2,000,000
100,000 乙22の49
乙124の別紙3･6
乙124、乙228、乙229
6,000,000
H9.03.17
H9.03.17
12,200,000
366,000 乙253
乙
乙252
H9.04.02
10,000,000
300,000 乙254
乙255
2,200,000
合計
421,900,000 15,277,000
255,427,431
9,271,371
166,472,569
平成１１年９月期
番号
品名
本件各丁
名義口座
入金日
仕入
計上日
（原告）
仕入
計上額
（原告）
仮払消費税
計上額
（原告）
仕入伺書
仕入伺書
担当者
本件機械
印字請求書
本件各丁
名義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
「Ｂ」仕入金
額
左に係る消
費税
振込依頼書
契約書・請求書等
聴取書等
差引仕入
水増し額
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯
⑰（⑤－⑫）
円円
円円
円
H10.11.10 H10.11.10
20,850,000
1,042,500 乙13の1
Ｉ
乙6の1
H10.11.10
13,850,000
692,500 乙24の2
乙117の別紙2
乙117、乙118
7,000,000
H10.12.15 H10.12.15
5,500,000
275,000 乙13の2
Ｈ
乙6の2
H10.12.16
4,900,000
245,000 乙24の3
乙128の7枚目
乙128
600,000
H11.07.23 H11.07.23
3,500,000
175,000 乙13の3
乙
乙6の5
H11.07.26
1,956,705
97,835 乙17の1
乙35、乙36の5
乙125、乙178問答24
1,543,295
H11.07.23 H11.07.23
1,200,000
60,000 乙13の4
Ｉ
乙6の6
H11.07.26
190,477
9,523 乙17の1
乙35、乙36の6
乙125、乙178問答24
1,009,523
H11.07.23 H11.07.23
1,200,000
60,000 乙13の5
乙
乙6の7
H11.07.26
1,904,762
95,238 乙17の1
乙35、乙36の3
乙125、乙178問答24
△704,762
H11.07.23 H11.07.23
11,500,000
575,000 乙13の6
Ｈ
乙6の8
H11.07.26
11,428,572
571,428 乙17の1
乙35、乙36の1
乙125、乙178問答24
71,428
H11.08.20 H11.07.31
1,200,000
60,000 乙13の8
Ｉ
乙6の9
H11.08.31
1,000,000
500,000 乙17の2
乙48の1の1～3
乙178問答11～15
200,000
H11.08.20 H11.08.20
2,200,000
110,000 乙13の7
乙
乙6の10
H11.07.21
1,700,000
85,000
乙49、乙50
乙177問答15、乙229
500,000
H11.09.20 H11.09.20
19,900,000
995,000 乙13の9
Ｈ
乙6の12
H11.09.21
18,000,000
900,000 乙17の3
乙51の1、乙52の1
乙127
1,900,000
合計
67,050,000
3,352,500
54,930,516
2,746,524
12,119,484
本件機械仕入の内訳
平成１２年９月期
番号
品名
本件各丁
名義口座
入金日
仕入
計上日
（原告）
仕入
計上額
（原告）
仮払消費税
計上額
（原告）
仕入伺書
仕入伺書
担当者
本件機械
印字請求書
本件各丁
名義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
「Ｂ」仕入金
額
左に係る消
費税
振込依頼書
契約書・請求書等
聴取書等
差引仕入
水増し額
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯
⑰（⑤－⑫）
円円
円円
円
H11.10.08 H11.10.08
2,200,000
110,000 乙14の1
乙
乙7の1
H11.09.27
1,500,000
75,000 乙17の4
乙28の1、乙29の1
乙130、乙178問答23
700,000
H11.10.25 H11.10.25
3,200,000
160,000 乙14の2
乙
乙7の2
H11.10.19
2,500,000
125,000 乙18の1
乙28の2、乙29の2
乙130、乙178問答23
700,000
H11.11.10 H11.11.10
19,500,000
975,000 乙14の3
Ｈ
乙7の3
H11.11.11
18,500,000
925,000 乙18の2
乙51の2、乙52の2
乙127
1,000,000
H11.11.15 H11.11.15
3,700,000
185,000 乙14の4
Ｉ
乙7の4
H11.11.17
3,200,000
160,000 乙18の3
乙53の1の1～3
乙120
500,000
H11.12.08 H11.12.08
4,400,000
220,000 乙14の5
Ｈ
乙7の5
H11.12.02
952,381
47,619
乙37、乙38
乙136、乙178問答19
3,447,619
H12.02.25 H12.02.25
2,300,000
115,000 乙14の6
Ｈ
乙7の6
H12.02.28
2,100,000
105,000 乙18の4
乙30の1、乙123の別紙3･4 乙123
200,000
H12.02.25 H12.02.25
3,400,000
170,000 乙14の7
Ｈ
乙7の6
H12.02.28
3,200,000
160,000 乙18の4
乙30の2、乙123の別紙6･7 乙123
200,000
H12.02.28 H12.02.28
38,500,000
1,925,000 乙14の8
Ｈ
乙7の7
H12.03.01
38,000,000
1,900,000 乙18の5
乙51の3、乙52の3
乙127
500,000
H12.04.14 H12.04.14
1,200,000
60,000 乙14の9
Ｉ
乙7の8
H12.04.05
900,000
45,000 乙18の7
乙53の2の1･2、乙54の2
乙120
300,000
H12.04.20 H12.04.20
7,350,000
367,500 乙14の10
乙
乙7の9
H12.04.21
4,700,000
235,000 乙18の8
乙43、乙44の1、乙45の1 乙128
2,650,000
H12.05.25 H12.05.25
22,000,000
1,100,000 乙14の11
乙
乙7の10
H12.05.25
21,000,000
1,050,000 乙18の9
乙55の1の1･2、乙56の1
乙121、乙122
1,000,000
H12.06.12 H12.06.12
2,700,000
135,000 乙14の12
Ｊ
乙7の13
H12.06.13
1,000,000
50,000 乙18の11
乙55の2の1･2、乙56の2
乙121、乙122
1,700,000
H12.06.15 H12.06.15
1,100,000
55,000 乙14の13
乙
乙7の14
H12.06.05
400,000
20,000 乙18の10
乙57、乙58
700,000
H12.06.15 H12.06.15
59,500,000
2,975,000 乙14の14
乙
乙7の15
H12.06.15
52,500,000
2,625,000 乙18の12
乙31の1、乙32の1
乙117、乙118
7,000,000
H12.07.25 H12.07.25
2,600,000
130,000 乙14の15
Ｈ
乙7の17
H12.07.25
2,500,000
125,000 乙18の13
乙59、乙60
100,000
H12.07.25 H12.07.25
3,800,000
190,000 乙14の16
Ｈ
乙7の17
H12.07.25
3,700,000
185,000 乙18の13
乙59、乙60
100,000
H12.07.25 H12.07.25
6,600,000
330,000 乙14の17
Ｈ
乙7の17
H12.07.25
6,500,000
325,000 乙18の13
乙59、乙60
100,000
H12.08.10 H12.08.10
5,000,000
250,000 乙14の18
Ｈ
乙7の18
H12.08.04
4,340,477
217,023 乙18の14
乙61、乙62
乙180問答13、乙186
659,523
H12.09.20 H12.09.20
19,600,000
980,000 乙14の19
Ｈ
乙7の19
H12.09.20
19,000,000
950,000 乙18の15
乙63の1･2、乙64
乙129
600,000
H12.09.29 H12.09.29
14,730,000
736,500 乙14の20
乙
乙7の20
H12.10.11
13,150,000
657,500 乙19の2
乙44の2、45の2
乙128
1,580,000
合計
223,380,000 11,169,000
199,642,858
9,982,142
23,737,142
平成１３年９月期
番号
品名
本件各丁
名義口座
入金日
仕入
計上日
（原告）
仕入
計上額
（原告）
仮払消費税
計上額
（原告）
仕入伺書
仕入伺書
担当者
本件機械
印字請求書
本件各丁
名義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
「Ｂ」仕入金
額
左に係る消
費税
振込依頼書
契約書・請求書等
聴取書等
差引仕入
水増し額
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯
⑰（⑤－⑫）
円円
円円
円
H12.10.05 H12.10.05
6,500,000
325,000 乙15の1
Ｉ
乙7の21
H12.10.05
6,000,000
300,000 乙19の1
乙46、乙47
乙177問答17
500,000
H12.10.20 H12.10.20
11,500,000
575,000 乙15の2
乙
乙8の1
H12.10.23
3,000,000
150,000 乙19の3
乙65、乙66
乙187、乙232
8,500,000
H12.11.24 H12.11.24
6,200,000
310,000 乙15の3
乙
乙8の3
H12.11.29
5,000,000
250,000 乙19の4
乙67、乙68
乙180問答7～11
1,200,000
H12.11.30 H12.11.30
3,800,000
190,000 乙15の4
乙
乙8の5
H12.11.30
3,300,000
165,000 乙19の5
乙31の2、乙32の2
乙117、乙118
500,000
H13.04.16 H13.04.16
4,300,000
215,000 乙15の5
Ｈ
乙8の8
H13.04.18
3,700,000
185,000 乙19の6
乙69、乙70
乙188
600,000
H13.04.20 H13.04.20
6,000,000
300,000 乙15の6
乙
乙8の9
H13.04.24
2,500,000
125,000
乙55の3の1～3、乙56の3 乙122
3,500,000
H13.04.25 H13.04.25
10,000,000
500,000 乙15の7
乙
乙8の10
H13.04.26
5,000,000
250,000 乙19の7
乙71、乙72
乙232
5,000,000
H13.05.21 H13.05.21
6,250,000
312,500 乙15の8
乙
乙8の11
H13.05.22
2,600,000
130,000
乙55の4の1～3、乙56の4 乙122
3,650,000
H13.07.27 H13.07.27
41,000,000
2,050,000 乙15の9
乙
乙8の13
H13.07.27
36,000,000
1,800,000 乙19の10
乙73、乙74
5,000,000
H13.08.02 H13.08.02
2,500,000
125,000 乙15の10
乙
乙8の14
H13.08.03
2,300,000
115,000 乙19の11
乙75、乙77
乙119、乙178問答18
200,000
H13.08.31 H13.08.31
21,000,000
1,050,000 乙15の11
乙
乙8の15
H13.09.03
15,550,000
777,500 乙19の13
乙78の1、乙79の1
乙115、乙116、乙228、
乙233
5,450,000
H13.09.05 H13.09.05
3,300,000
165,000 乙15の12
乙
乙8の16
H13.08.31
950,000
47,500 乙19の12
乙80、乙81
2,350,000
合計
122,350,000
6,117,500
85,900,000
4,295,000
36,450,000
本件機械仕入の内訳
平成１４年９月期
番号
品名
本件各丁
名義口座
入金日
仕入
計上日
（原告）
仕入
計上額
（原告）
仮払消費税
計上額
（原告）
仕入伺書
仕入伺書
担当者
本件機械
印字請求書
本件各丁
名義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
「Ｂ」仕入金
額
左に係る消
費税
振込依頼書
契約書・請求書等
聴取書等
差引仕入
水増し額
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯
⑰（⑤－⑫）
円円
円円
円
H13.10.15 H13.10.15
19,500,000
975,000 乙16の1
乙
乙8の17
H13.10.15
19,000,000
950,000 乙20の1
乙31の4、乙32の4
乙117、乙118
500,000
H13.11.30 H13.11.30
7,200,000
360,000 乙16の2
乙
乙9の1
H13.11.30
6,500,000
325,000 乙20の2
乙31の5、乙32の5
乙117、乙118、乙234
700,000
H14.01.21 H14.01.21
1,800,000
90,000 乙16の3
Ｊ
乙9の2
H14.01.21
1,500,000
75,000 乙20の4
乙82
300,000
H14.02.14 H14.02.14
9,300,000
465,000 乙16の4
乙
乙9の4
H14.02.14
6,000,000
300,000 乙20の5
乙83、乙84
乙189
3,300,000
H14.03.29 H14.03.29
300,000
15,000 乙16の5
Ｊ
乙9の5
H14.04.01
300,000
15,000 乙20の6
乙76
乙119、乙178問答18
H14.03.29 H14.03.29
800,000
40,000 乙16の6
Ｊ
乙9の6
H14.04.01
500,000
25,000 乙20の6
乙76
乙119、乙178問答18
300,000
H14.03.29 H14.03.29
1,300,000
65,000 乙16の7
Ｊ
乙9の7
H14.04.01
1,000,000
50,000 乙20の6
乙76
乙119、乙178問答18
300,000
H14.03.29 H14.03.29
4,000,000
200,000 乙16の8
乙
乙9の8
H14.04.01
2,700,000
135,000 乙20の7
乙78の2、乙79の2
乙115、乙116、乙233、
乙235
1,300,000
H14.03.29 H14.03.29
9,200,000
460,000 乙16の9
乙
乙9の9
H14.04.01
5,800,000
290,000 乙20の7
乙78の3、乙79の3
乙115、乙116、乙233、
乙235
3,400,000
H14.05.10 H14.04.30
250,000
12,500 乙16の10
Ｊ
乙9の10
H13.12.25
150,000
7,500 乙20の3
乙85の3
100,000
H14.05.10 H14.04.30
250,000
12,500 乙16の11
Ｊ
乙9の11
H13.12.25
150,000
7,500 乙20の3
乙85の2
100,000
H14.06.10 H14.06.10
850,000
42,500 乙16の12
Ｈ
乙9の12
H14.06.10
700,000
35,000 乙20の8
乙86
乙190
150,000
H14.06.10 H14.06.10
5,500,000
275,000 乙16の13
Ｈ
乙9の13
H14.06.10
5,000,000
250,000 乙20の8
乙86
乙190
500,000
H14.06.14 H14.06.14
2,000,000
100,000 乙16の14
Ｊ
乙9の14
H14.06.17
1,500,000
75,000 乙20の9
乙87
乙191、乙192、
乙248問答6、8
500,000
H14.06.20 H14.06.20
12,300,000
615,000 乙16の15
乙
乙9の15
H14.06.20
11,600,000
580,000 乙20の10
乙118の36枚目
乙118
700,000
H14.07.05 H14.07.05
10,300,000
515,000 乙16の16
乙
乙9の16
H14.07.05
6,000,000
300,000 乙20の11
乙88、乙89
4,300,000
H14.07.31 H14.07.31
6,500,000
325,000 乙16の17
乙
乙9の17
H14.07.30
5,600,000
280,000 乙20の12
乙78の4
乙115、乙116
900,000
H14.09.12 H14.09.12
2,200,000
110,000 乙16の18
乙
乙9の18
H14.09.13
1,500,000
75,000 乙20の14
乙90、乙91の1
乙193
700,000
H14.09.12 H14.09.12
3,500,000
175,000 乙16の19
乙
乙9の20
H14.09.13
2,500,000
125,000 乙20の14
乙90、乙91の2
乙193
1,000,000
H14.09.12 H14.09.12
4,700,000
235,000 乙16の20
乙
乙9の21
H14.09.13
4,000,000
200,000 乙20の13
乙92、乙93
700,000
合計
101,750,000
5,087,500
82,000,000
4,100,000
19,750,000
平成１０年９月期
番号
品名
本件各丁
名義口座
入金日
仕入
計上日
（原告）
仕入
計上額
（原告）
仮払消費税
計上額
（原告）
仕入伺書
仕入伺書
担当者
本件機械
印字請求書
本件各丁
名義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
「Ｂ」仕入金
額
左に係る消
費税
振込依頼書
契約書・請求書等
聴取書等
差引仕入
水増し額
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯
⑰（⑤－⑫）
円円
円円
円
H9.10.20
H9.10.20
8,000,000
400,000 乙12の1
Ｈ
乙5の1
H9.10.24
2,000,000
100,000 乙23の1
乙136の別紙7
乙136、乙178問答19
6,000,000
H9.11.10
H9.11.10
6,900,000
345,000 乙12の2
Ｈ
乙5の2
H9.11.05
6,000,000
300,000 乙23の2
乙118の22枚目
乙118
900,000
H10.03.16 H10.03.16
5,500,000
275,000 乙12の3
乙
乙5の3
H10.03.27
2,857,143
142,857
乙247の1、2枚目、乙247
2,642,857
H10.05.11 H10.05.11
1,700,000
85,000 乙12の4
乙
乙5の4
H10.06.30
1,000,000
50,000 乙23の5
乙165
乙178問答11～15
700,000
H10.05.19 H10.05.19
7,900,000
395,000 乙12の5
Ｈ
乙5の5
H10.05.20
7,300,000
365,000 乙23の4
600,000
H10.07.21 H10.07.21
5,300,000
265,000 乙12の6
Ｈ
乙5の6
H10.07.23
4,700,000
235,000 乙23の6
600,000
H10.08.24 H10.08.24
17,300,000
865,000 乙12の7
Ｈ
乙5の7
H10.08.25
16,500,000
825,000 乙23の8
800,000
H10.09.30 H10.09.30
8,500,000
425,000 乙12の8
Ｉ
乙5の10
H10.09.30
7,560,000
378,000 乙23の11
乙40
乙180問答15、乙195
940,000
H10.09.30 H10.09.30
5,200,000
260,000 乙12の9
Ｈ
乙5の11
H10.09.28
4,000,000
200,000 乙23の12
1,200,000
合計
66,300,000
3,315,000
51,917,143
2,595,857
14,382,857
別表２
本件Ｂ売上及び本件Ｂ仕入の内訳
平成８年９月期
本件Ｂ売上
本件Ｂ仕入
番号
建設機械等
本件各丁名
義口座
入金日
本件Ｂ売上先
売上金額
左にかかる
消費税
契約書・請求書等
聴取書等
本件各丁名
義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
仕入金額
左にかかる
消費税
振込依頼書契約書・請求書等
聴取書等
売買差益
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮
⑯（⑤－⑪）
円円
円円
H8.04.16
8,000,000
240,000 乙166の2
H8.04.17
5,600,000
168,000 乙21の16
乙167
2,400,000
H8.04.16
22,000,000
660,000 乙166の2
H8.04.17
17,000,000
510,000 乙21の16
乙167
5,000,000
H8.05.13
3,200,000
96,000 乙120の別紙1
乙120
H8.05.14
4,000,000
120,000 乙21の20
乙161
△800,000
H8.05.15
7,200,000
216,000 乙166の2
H8.05.30
6,500,000
195,000 乙21の23
乙173、乙174
乙162の2、
乙159問答31
700,000
合計
40,400,000
1,212,000
33,100,000
993,000
7,300,000
平成９年９月期
本件Ｂ売上
本件Ｂ仕入
番号
建設機械等
本件各丁名
義口座
入金日
本件Ｂ売上先
売上金額
左にかかる
消費税
契約書・請求書等
聴取書等
本件各丁名
義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
仕入金額
左にかかる
消費税
振込依頼書契約書・請求書等
聴取書等
売買差益
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮
⑯（⑤－⑪）
円円
円円
H9.03.05
9,000,000
270,000 乙120の別紙2
乙120
H9.03.06
5,000,000
150,000 乙22の16
乙159問答48、51
乙178問答18
4,000,000
H9.03.13
7,300,000
219,000
乙168の2、
乙159問答45、
乙196
H9.03.18
2,000,000
60,000 乙22の18
乙169の2、
乙159問答56、
乙197
5,300,000
H9.03.21
9,000,000
270,000
乙168の2、
乙159問答45、
乙196
H9.03.25
4,000,000
120,000 乙22の20
乙167
5,000,000
H9.05.12
8,350,000
417,500 乙166の3
H9.05.08
7,300,000
365,000 乙22の27
1,050,000
5-1
H9.07.30
8,000,000
400,000 甲46の21の3枚目
H9.08.08
7,500,000
375,000 乙22の40
乙176
乙162の2、
乙159問答31
500,000
5-2
H9.07.30
8,500,000
425,000 甲46の21の4枚目
H9.08.19
3,000,000
150,000
乙230、乙238
5,500,000
H9.09.01
7,600,000
380,000 乙120の別紙5
乙120
H9.09.02
6,000,000
300,000 乙22の45
1,600,000
H9.09.16
7,400,000
370,000
乙168の2、
乙159問答45、
乙196
H9.09.04
7,500,000
375,000 乙22の47
乙118の21枚目
乙118
△100,000
合計
65,150,000
2,751,500
42,300,000
1,895,000
22,850,000
平成１１月９月期
本件Ｂ売上
本件Ｂ仕入
番号
建設機械等
本件各丁名
義口座
入金日
本件Ｂ売上先
売上金額
左にかかる
消費税
契約書・請求書等
聴取書等
本件各丁名
義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
仕入金額
左にかかる
消費税
振込依頼書契約書・請求書等
聴取書等
売買差益
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮
⑯（⑤－⑪）
円円
円円
H11.07.19
12,000,000
600,000 乙95の2
H11.07.26
8,380,952
419,048 乙17の1
乙35、乙36の4
乙125、乙178問答24
3,619,048
H11.07.19
6,000,000
300,000 乙96の1
H11.07.26
6,666,667
333,333 乙17の1
乙35、乙36の2
乙125、乙178問答24
△666,667
合計
18,000,000
900,000
15,047,619
752,381
2,952,381
本件「Ｂ」売上及び本件「Ｂ」仕入の内訳
平成１２年９月期
本件Ｂ売上
本件Ｂ仕入
番号
建設機械等
本件各丁名
義口座
入金日
本件Ｂ売上先
売上金額
左にかかる
消費税
契約書・請求書等
聴取書等
本件各丁名
義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
仕入金額
左にかかる
消費税
振込依頼書契約書・請求書等
聴取書等
売買差益
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮
⑯（⑤－⑪）
円円
円円
H11.12.09
1,600,000
80,000 乙96の3
乙198
H11.08.31
1,000,000
50,000 乙17の2
乙48の2の1～3
乙178問答11～15
600,000
H12.04.06
1,300,000
65,000 乙54の1、乙96の4 乙120
H12.03.28
300,000
15,000 乙18の6
乙94、乙95
乙177問答12、13、
乙199
1,000,000
合計
2,900,000
145,000
1,300,000
65,000
1,600,000
平成１３年９月期
本件Ｂ売上
本件Ｂ仕入
番号
建設機械等
本件各丁名
義口座
入金日
本件Ｂ売上先
売上金額
左にかかる
消費税
契約書・請求書等
聴取書等
本件各丁名
義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
仕入金額
左にかかる
消費税
振込依頼書契約書・請求書等
聴取書等
売買差益
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮
⑯（⑤－⑪）
円円
円円
H13.05.22
2,750,000
137,500 乙96の5
乙200、
乙201問答13～15
H13.05.22
2,228,147
111,407 乙19の8
乙41の1･2、乙42 乙180問答15、乙195
521,853
H13.05.30
1,250,000
62,500 乙96の6
乙201問答5～12、
乙202
H13.05.31
1,000,000
50,000 乙19の9
乙31の3、乙32の3 乙117、乙118
250,000
合計
4,000,000
200,000
3,228,147
161,407
771,853
平成１０年９月期
本件Ｂ売上
本件Ｂ仕入
番号
建設機械等
本件各丁名
義口座
入金日
本件Ｂ売上先
売上金額
左にかかる
消費税
契約書・請求書等
聴取書等
本件各丁名
義口座
出金日
本件Ｂ仕入先
仕入金額
左にかかる
消費税
振込依頼書契約書・請求書等
聴取書等
売買差益
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮
⑯（⑤－⑪）
円円
円円
H10.07.24
4,000,000
200,000 乙170
H10.07.28
3,900,000
195,000 乙23の7
乙204
乙159問答59
100,000
H10.09.21
18,000,000
900,000
乙203
H10.09.24
9,000,000
450,000 乙23の10
乙159問答59、
乙178問答25、
乙230、乙231
9,000,000
H10.09.25
2,500,000
125,000 乙135の別紙1
乙135
H10.09.18
2,000,000
100,000 乙23の9
乙171
乙249問答6～8
500,000
合計
24,500,000
1,225,000
14,900,000
745,000
9,600,000
別表３
本件部品仕入等の内訳
平成８年９月期
番号
計上日
勘定科目
品名
金額
消費税
相当額
請求書
円円
H8.06.25 部
品費
1,200,000
36,000 乙3の29、乙106の別紙1
H8.06.30 販売手数料
500,000
15,000 乙3の31、乙106の別紙2
合計
1,700,000
51,000
平成９年９月
別表３－２
番号
計上日
勘定科目
品名
金額
消費税
相当額
請求書
円円
H8.10.21 部
品費
2,000,000
60,000 乙4の1、乙106の別紙3
H8.12.25 販売手数料
200,000
6,000 乙4の9、乙106の別紙4
合計
2,200,000
66,000
平成１１年９月期
別表３－３
番号
計上日
勘定科目
品名
金額
消費税
相当額
請求書
円円
1 H11.02.19 外
注費
1,150,000
57,500 乙6の3、乙106の別紙7
2 H11.07.30 外
注費
200,000
10,000 乙6の4、乙106の別紙8
3 H11.09.10 部
品費
1,000,000
50,000 乙6の11、乙106の別紙9
合計
2,350,000
117,500
平成１２年９月期
別表３－４
番号
計上日
勘定科目
品名
金額
消費税
相当額
請求書
円円
1 H12.06.09 直接運賃
300,000
15,000 乙7の12、乙106の別紙10
2 H12.06.15 部
品費
1,070,000
53,500 乙7の11、乙106の別紙11
3 H12.07.05 部
品費
300,000
15,000 乙7の16、乙106の別紙12
合計
1,670,000
83,500
平成１３年９月期
別表３－５
番号
計上日
勘定科目
品名
金額
消費税
相当額
請求書
円円
1 H12.10.31 部
品費
1,000,000
50,000 乙8の2、乙106の別紙13
2 H12.11.30 部
品費
800,000
40,000 乙8の4、乙106の別紙14
3 H12.12.15 部
品費
800,000
40,000 乙8の6、乙106の別紙15
4 H13.03.30 部
品費
500,000
25,000 乙8の7、乙106の別紙16
5 H13.05.31 直接運賃
485,000
24,250 乙8の12、乙106の別紙17
合計
3,585,000
179,250
平成１４年９月期
別表３－６
番号
計上日
勘定科目
品名
金額
消費税
相当額
請求書
円円
1 H14.01.31 外
注費
500,000
25,000 乙9の3、乙106の別紙18
2 H14.09.20 外
注費
300,000
15,000 乙9の19、乙106の別紙19
合計
800,000
40,000
平成１０年９月期
別表３－７
番号
計上日
勘定科目
品名
金額
消費税
相当額
請求書
円円
1 H10.08.31 部
品費
1,000,000
50,000 乙5の8、乙106の別紙5
2 H10.08.31 外
注費
700,000
35,000 乙5の9、乙106の別紙6
合計
1,700,000
85,000
別表４
課税処分経過表（法人税）
確定申告
修正申告
更正処分等
更正処分等
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
（期限内）
平成10年3月30日
平成15年11月28日
平成15年12月16日
平成15年12月18日
平成16年1月20日
平成16年4月20日
平成16年5月12日
平成17年4月27日
円円円円
円所得金額
150,039,475
267,399,721
267,399,721
課税留保金額
18,742,000
－－
使途秘匿金の
支出の額－
6,600,000
－
納付すべき税額
35,935,200
80,711,000
78,071,000
平成8 年9 月期
重加算税
15,669,500
14,745,500
所得金額
99,621,356
99,857,432
263,645,178
263,645,178
263,645,178
課税留保金額
8,211,000
8,233,000
－－－
使途秘匿金の
支出の額－－
7,300,000
7,300,000
－
納付すべき税額
8,329,600
8,420,300
71,937,500
71,937,500
69,017,500
平成9 年9 月期
重加算税
22,228,500
22,228,500
21,206,500
所得金額
48,176,093
46,690,633
46,690,633
課税留保金額
2,349,000
－－
使途秘匿金の
支出の額－
2,850,000
2,850,000
納付すべき税額
▲1,559,600
▲1,211,700
▲1,211,700
平成10年9月期
重加算税
119,000
119,000
全部取消し
所得金額
39,899,625
51,887,550
51,887,550
51,886,815
課税留保金額
8,577,000
－－－
使途秘匿金の
支出の額－
2,600,000
2,600,000
－
納付すべき税額
4,935,500
9,253,700
9,253,700
8,213,300
平成11年9月期
重加算税
1,508,500
全部取消し
1,508,500
全部取消し
棄却
全部取消し
1,144,500
（注）「納付すべき税額」欄の▲印を付した金額は、還付金の額に相当する税額を示す。課税処分経過表（法人税）
確定申告
修正申告
更正処分等
更正処分等
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
（期限内）
平成10年3月30日
平成15年11月28日
平成15年12月16日
平成15年12月18日
平成16年1月20日
平成16年4月20日
平成16年5月12日
平成17年4月27日
円円円円
円所得金額
41,401,465
54,951,515
54,951,515
55,035,240
課税留保金額
6,102,000
－－－
使途秘匿金の
支出の額－
3,640,000
3,640,000
－
納付すべき税額
4,988,200
9,899,000
9,899,000
8,468,200
平成12年9月期
重加算税
1,718,500
1,718,500
1,218,000
所得金額
20,025,300
53,867,226
53,867,226
53,858,286
課税留保金額
－－－－
使途秘匿金の
支出の額－
6,350,000
6,350,000
－
納付すべき税額
▲1,293,600
11,399,000
11,399,000
8,856,300
平成13年9月期
重加算税
4,441,500
4,441,500
3,549,000
所得金額
45,715,195
57,707,890
57,707,890
57,708,790
課税留保金額
10,444,000
－－－
使途秘匿金の
支出の額－
3,800,000
3,800,000
－
納付すべき税額
11,230,100
15,303,300
15,303,300
13,783,600
平成14年9月期
重加算税
1,424,500
全部取消し
1,424,500
全部取消し
棄却
全部取消し
892,500
（注）「納付すべき税額」欄の▲印を付した金額は、還付金の額に相当する税額を示す。別表５
課税処分経過表（消費税及び地方消費税）
確定申告
修正申告
更正処分等
更正処分等
更正処分等
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
(期限内)
平成10年3月30日平成10年3月31日平成15年11月28日平成15年12月16日平成15年12月18日平成16年1月20日平成16年4月20日平成16年5月12日平成17年4月27日円円円
円円
課税標準額
4,342,314,000 4,342,314,000
4,382,714,000
4,382,714,000
納付すべき
消費税額
▲11,819,199
▲11,375,211
▲1,776,711
▲1,776,711
納付すべき
地方消費税額
平成8 年9 月
課税期間
重加算税
3,356,500
2,351,500
課税標準額
4,527,578,000 4,527,784,000
4,527,784,000
4,592,934,000
4,592,934,000
4,592,934,000
納付すべき
消費税額
▲18,364,899
▲17,156,145
▲17,156,145
▲1,356,145
▲1,356,145
▲1,356,145
納付すべき
地方消費税額
▲3,645,823
▲3,645,823
▲3,651,126
▲1,997,626
▲1,997,626
▲1,997,626
平成9 年9 月
課税期間
重加算税
6,107,500
6,107,500
4,321,000
課税標準額
3,705,105,000
3,729,605,000
3,729,605,000
3,729,605,000
納付すべき
消費税額
19,527,600
23,227,600
23,227,600
23,227,600
納付すべき
地方消費税額
803,300
1,728,300
1,728,300
1,728,300
平成10年9月
課税期間
重加算税
1,617,000
1,617,000
933,500
課税標準額
2,904,242,000
2,922,242,000
2,922,242,000
2,922,242,000
納付すべき
消費税額
▲14,159,900
▲10,711,900
▲10,711,900
▲10,711,900
納付すべき
地方消費税額
▲4,338,228
▲3,476,300
▲3,476,300
▲3,476,300
平成11年9月
課税期間
重加算税
1,505,000
全部取消し
1,505,000
全部取消し
棄却
全部取消し
942,000
（注）「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄の▲印を付した金額は、還付金の額に相当する税額を示す。課税処分経過表（消費税及び地方消費税）
確定申告
修正申告
更正処分等
更正処分等
更正処分等
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
（期限内）
平成10年3月30日平成10年3月31日平成15年11月28日平成15年12月16日平成15年12月18日平成16年1月20日平成16年4月20日平成16年5月12日平成17年4月27日円円円
円円
課税標準額
3,123,516,000
3,126,416,000
3,126,416,000
3,126,416,000
納付すべき
消費税額
▲11,580,070
▲2,474,070
▲2,474,070
▲2,474,070
納付すべき
地方消費税額
▲2,896,145
▲619,645
▲619,645
▲619,645
平成12年9月
課税期間
重加算税
3,983,000
3,983,000
1,962,000
課税標準額
2,798,697,000
2,802,697,000
2,802,697,000
2,802,697,000
納付すべき
消費税額
▲9,306,671
▲4,109,271
▲4,109,271
▲4,109,271
納付すべき
地方消費税額
▲2,390,099
▲1,090,749
▲1,090,749
▲1,090,749
平成13年9月
課税期間
重加算税
2,271,500
2,271,500
1,388,500
課税標準額
2,818,347,000
2,818,347,000
2,818,347,000
2,818,347,000
納付すべき
消費税額
▲19,944,302
▲15,842,302
▲15,842,302
▲15,842,302
納付すべき
地方消費税額
▲5,126,582
▲4,101,082
▲4,101,082
▲4,101,082
平成14年9月
課税期間
重加算税
1,792,000
全部取消し
1,792,000
全部取消し
棄却
全部取消し
947,000
（注）「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄の▲印を付した金額は、還付金の額に相当する税額を示す。別表６
被告主張額の内訳表（法人税）
事業年度
項目
平成8年9月期
平成9年9月期
平成11年9月期
円円円申告所得金
額①
150,039,475
99,857,432
39,899,625
本件機械仕入
（本準備書面別表２－１～２－３）②
119,824,757
166,472,569
12,119,484
本件部品仕入等
（第１準備書面別表３－１～３－３）③
1,700,000
2,200,000
2,350,000
本件Ｂ売上
（本準備書面別表３－１～３－３）④
40,400,000
65,150,000
18,000,000
本件Ｂ仕入
（本準備書面別表３－１～３－３）⑤
△33,100,000
△42,300,000
△15,047,619
運送費の損金算入額
（第１準備書面別表５－１～５－３）⑥
△42,039
△844,947
△551,971
振込手数料の損金算入額
（被告第１準備書面別表６－１～６－３）⑦
△21,500
△32,700
△6,700
消費税精算損失（別表４）⑧
△5,735,663
△10,565,056
△3,466,767
事業税の損金算入額⑨
△14,083,400
交際費等の損金不算入額⑩
加算・減算の内訳
交際費等の損金算入額⑪
差引増加所得金額（②～⑪の計
）⑫
123,025,555
165,996,466
13,396,427
所得額合計（①＋⑫）⑬
273,065,030
265,853,898
53,296,052
課税標準額
（⑬の千円未満切捨て）
⑭
273,065,000
265,853,000
53,296,000
⑭のうち
800万円以下の金額
⑮
8,000,000
8,000,000
8,000,000
⑭のうち
800万円を超える金額
⑯
265,065,000
257,853,000
45,296,000
⑮に対する税率
⑰
28%
28%
25%
⑯に対する税率
⑱
37.5%
37.5%
34.5%
⑮に対する税額（⑮×⑰）
⑲
2,240,000
2,240,000
2,000,000
⑯に対する税額（⑯×⑱）
⑳
99,399,375
96,694,875
15,627,120
所得金額に対する法人税額
（⑲＋⑳）
あ
101,639,375
98,934,875
17,627,120
課税留保金額に対する税額
（申告額）
ぃ
1,874,200
821,100
857,700
課税留保金額に対する税額
（加算額又は減算額）
い
△1,874,200
△821,100
△857,700
課税留保金額に対する税額
（ぃ＋い）
ぅ
法人税額計（あ＋ぅ）
う
101,639,375
98,934,875
17,627,120
控除所得税額
ぇ
891,359
845,690
541,189
中間申告書に係る中間納付額
え
20,552,200
28,243,600
8,386,100
法人税額の計算
納付すべき法人税額
（う－ぇ－え）
ぉ
80,195,800
69,845,500
8,699,800
本件各法人税更正処分後
の納付すべき法人税額お
78,071,000
69,017,500
8,213,300
（注１）「△」は減算を示す。
（注２）⑭欄の金額は、国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑲欄及び⑳欄の税率について、平成８年９月期及び平成９年９月期の税率は、平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法６６条１項及び２項所定の法人税率、平成１１年９月期の税率は、法人税法６６条１項及び２項所定の法人税率である。
（注４）ぉ欄の金額は、国税通則法１１９条１項により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注５）お欄の金額は、裁決により一部取り消された後のものである。
被告主張額の内訳表（法人税）
事業年度
項目
平成12年9月期
平成13年9月期
平成14年9月期
円
申告所得金
額①
41,401,465
20,025,300
45,715,195
本件機械仕入
（本準備書面別表２－１～２－３）②
23,737,142
36,450,000
19,750,000
本件部品仕入等
（第１準備書面別表３－１～３－３）③
1,670,000
3,585,000
800,000
本件Ｂ売上
（本準備書面別表３－１～３－３）④
2,900,000
4,000,000
本件Ｂ仕入
（本準備書面別表３－１～３－３）⑤
△1,300,000
△3,228,147
運送費の損金算入額
（第１準備書面別表５－１～５－３）⑥
△414,647
振込手数料の損金算入額
（被告第１準備書面別表６－１～６－３）⑦
△12,800
△9,500
△9,700
消費税精算損失（別表４）⑧
△10,053,515
△4,456,882
△4,100,485
事業税の損金算入額⑨
△1,318,600
△1,308,900
△3,247,900
交際費等の損金不算入額⑩
2,000,000
200,000
注2
加算・減算の内訳
交際費等の損金算入額⑪
△2,000,000
△200,000
注2
差引増加所得金額（②～⑪の計
）⑫
15,207,580
35,031,571
13,191,915
所得金額合計（①＋⑫）⑬
56,609,045
55,056,871
58,907,110
課税標準額
（⑬の千円未満切捨て）
⑭
56,609,000
55,056,000
58,907,000
⑭のうち
800万円以下の金額
⑮
8,000,000
8,000,000
8,000,000
⑭のうち
800万円を超える金額
⑯
48,609,000
47,056,000
50,907,000
⑮に対する税率
⑰
22%
22%
22%
⑯に対する税率
⑱
30%
30%
30%
⑮に対する税額（⑮×⑰）
⑲
1,760,000
1,760,000
1,760,000
⑯に対する税額（⑯×⑱）
⑳
14,582,700
14,116,800
15,272,100
所得金額に対する法人税額
（⑲＋⑳）
あ
16,342,700
15,876,800
17,032,100
課税留保金額に対する税額
（申告額）
ぃ
610,200
1,044,400
課税留保金額に対する税額
（加算額又は減算額）
い
△610,200
△1,044,400
課税留保金額に対する税額
（ぃ＋い）
ぅ
法人税額計（あ＋ぅ）
う
16,342,700
15,876,800
17,032,100
控除所得税額
ぇ
741,545
836,624
623,405
中間申告書に係る中間納付額
え
6,660,700
5,824,400
2,265,300
法人税額の計算
納付すべき法人税額
（う－ぇ－え）
ぉ
8,940,400
9,215,700
14,143,300
本件各法人税更正処分後
の納付すべき法人税額お
8,468,200
8,856,300
13,783,600
（注１）「△」は減算を示す。
（注２）平成１４年９月期の⑩欄及び⑪欄の金額は、本準備書面第２、１２(2)イ記載の「百数十万円」で（注３）⑭欄の金額は、国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注４）⑲欄及び⑳欄の税率について、平成８年９月期及び平成９年９月期の税率は、平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法６６条１項及び２項所定の法人税率、平成１１年９月期の税率は、法人税法６６条１項及び２項所定の法人税率である。
（注５）ぉ欄の金額は、国税通則法１１９条１項により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注６）お欄の金額は、裁決により一部取り消された後のものである。
別表７
被告主張額の内訳表（消費税等）
課税期間
項目
平成8年9月
課税期間
平成9年9月
課税期間
平成10年9月
課税期間
平成11年9月
課税期間
円円円円
確定申告額又は修正申告額①
4,342,314,000
4,527,784,000
3,705,105,000
2,904,242,000
（うち税率
％適用分
）②
(1,342,314,000)
(2,855,135,391)
(595,077,884)
(153,615,939)
（うち税率
％適用分
）③
(0)
(1,672,319,208)
(3,110,028,907)
(2,750,627,811)
本件Ｂ売上
（本凖備書面別表３－１～３－３、３－６）④
40,400,000
65,150,000
24,500,000
18,000,000
（うち税率３％適用分）⑤
(40,400,000)
(25,300,000)
(0)
(0)
加算額
（うち税率４％適用分）⑥
(0)
(39,850,000)
(24,500,000)
(18,000,000)
消費税の課税標準額（①＋④）⑦
4,382,714,000
4,592,934,000
3,729,605,000
2,922,242,000
（うち税率３％適用分：②＋⑤）⑧
(4,382,714,000)
(2,880,735,000)
(595,077,000)
(153,615,000)
課税標準額
（うち税率４％適用分：③＋⑥）⑨
(0)
(1,712,199,000)
(3,134,528,000)
(2,768,627,000)
課税標準額に対する消費税額
（うち税率３％適用分：⑧×３％）⑩
(131,481,120)
(86,422,050)
(17,852,310)
(4,608,450)
（うち税率４％適用分：⑨×４％）⑪
(0)
(68,487,960)
(125,381,120)
(110,745,080)
計（⑩＋⑪）
⑫
131,481,420
154,910,010
143,233,430
115,353,530
確定申告額
等⑬
141,644,631
169,713,155
122,673,943
114,107,469
（うち税率３％適用分）⑭
(141,644,631)
(88,214,690)
(1,486,121)
(1,374,277)
（うち税率４％適用分）⑮
(0)
(81,498,465)
(121,187,522)
(112,733,192)
本件機械仕入
（本準備書面別表２－１～６－１～６－３）⑯
△8,515,500
△13,967,000
△2,652,000
△2,682,000
（うち税率３％適用分）⑰
(△8,515,500)
(△8,727,000)
(0)
(0)
（うち税率４％適用分）⑱
(0)
(△5,240,000)
(△2,652,000)
(△2,682,000)
本件部品仕入等
（第１準備書面別表３－１、１０－１～１０－３）⑲
△51,000
△66,000
△68,000
△94,000
（うち税率３％適用分）⑳
(△51,000)
(△66,000)
(0)
(0)
加算・減算の内訳
（うち税率４％適用分）あ
(0)
(0)
(△68,000)
(△94,000)
控除対象仕入税額
計（⑬＋⑯＋⑲）
ぃ
133,078,131
155,680,155
119,953,943
111,331,469
貸倒れに係る消費税
額い
51,873
40,194
（うち税率
％適用分
）ぅ
(0)
(0)
(51,873)
(40,194)
（うち税率
％適用分
）う
(0)
(0)
(0)
(0)
差引消費税額（⑫－ぃ－い）ぇ
△1,596,711
△770,145
23,227,600
3,981,800
中間申告書に係る納付税
額え
14,645,700
納付すべき消費税額（ぇ－え）ぉ
△1,596,711
△770,145
23,227,600
△10,663,900
本件各消費税等更正処分後の納付すべき消費税
額お
△1,776,711
△1,356,145
23,227,600
△10,711,900
地方消費税の譲渡割の額税標準となる消費税額
（⑪－（⑮－⑱－あ）－う）
か
△7,770,505
6,913,500
787,800
地方消費税の譲渡割額（か× 2 5 ％）が
△1,942,626
1,728,300
196,900
譲渡割の中間納付
額き
3,661,200
納付すべき地方消費税額（が－き）ぎ
△1,942,626
1,728,300
△3,464,300
本件各消費税等更正処分後の納付すべき地方消費税
額く
△1,997,626
1,728,300
△3,476,300
（注１）「△」は減算を示す。
（注２）「税率３％適用分」とは、消費税法２９条（平成６年法津１０９号による改正前のもの）所定の税率（１００分の３）が適用される資産の譲渡等又は課税仕入れに係るものをいい、「税率４％適用分」とは、消費税法２９条所定の税率（１００分の４）が適用される資産の譲渡等又は課税仕入れに係るものをいう
（注３）⑦欄の金額は、国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注４）④欄ないし③欄及び⑬欄ないし⑮欄の金額は、平成８年９月課税期間及び平成９年９年課税期間が修正申告、平成１０年９月課税期間及び平成１１年９月課税期間が確定申告の金額である
（注５）⑳欄の金額は、国税通則法１１９条１項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である。ただし、ぇ欄の金額の百円未満の端数を切り捨てるについては、国税通則法基本通達第１１９条関係の１の取扱による。（注６）ぎ欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である。（注７）ぉ欄、お欄、ぎ欄及びく欄の△印を付した金額は、還付金の額に相当する消費税等の額を示す。被告主張額の内訳表（消費税等）
課税期間
項目
平成12年9月
課税期間
平成13年9月
課税期間
平成14年9月
課税期間
円円円確定申告
額①
3,123,516,000
2,798,697,000
2,818,347,000
（うち税率３％適用分）②
(41,475,324)
(41,475,324)
(41,175,324)
（うち税率４％適用分）③
(3,082,041,199)
(2,757,222,174)
(2,776,872,969)
本件Ｂ売上
（本準備書面別表３－４、３－５）④
2,900,000
4,000,000
（うち税率３％適用分）⑤
(0)
(0)
(0)
加算額
（うち税率４％適用分）⑥
(2,900,000)
(4,000,000)
(0)
消費税の課税標準額（①＋④）⑦
3,126,416,000
2,802,697,000
2,818,347,000
（うち税率３％適用分：②＋⑤）⑧
(41,475,000)
(41,475,000)
(41,475,000)
課税標準額
（うち税率４％適用分：③＋⑥）⑨
(3,084,941,000)
(2,761,222,000)
(2,776,872,000)
課税標準額に対する消費税額
（うち税率３％適用分：⑧×３％）⑩
(1,244,250)
(1,244,250)
(1,244,250)
（うち税率４％適用分：⑨×４％）⑪
(123,397,640)
(110,448,880)
(111,074,880)
計（⑩＋⑪）
⑫
124,641,890
111,693,130
112,319,130
確定申告額
等⑬
135,626,911
120,682,314
131,564,141
（うち税率３％適用分）⑭
(1,239,740)
(988,047)
(682,224)
（うち税率４％適用分）⑮
(134,367,171)
(119,694,267)
(130,881,917)
本件機械仕入（本準備書面別表
－
～
－
）⑯
△8,935,200
△4,894,000
△4,070,000
（うち税率３％適用分）⑰
(0)
(0)
(0)
（うち税率４％適用分）⑱
(△8,935,200)
(△4,894,000)
(△4,070,000)
本件部品仕入等
（第１準備書面別表１０－４～１０－６）⑲
△66,800
△143,400
△32,000
（うち税率３％適用分）⑳
(0)
(0)
(0)
加算・減算の内訳
（うち税率４％適用分）あ
(△66,800)
(△143,400)
(△32,000)
控除対象仕入税額
計（⑬＋⑯＋⑲）
ぃ
126,624,911
115,644,914
127,462,141
貸倒れに係る消費税
額い
236,249
157,487
699,291
（うち税率３％適用分：⑧×３％）ぅ
(0)
(2,176)
(0)
（うち税率４％適用分：⑨×４％）う
(236,249)
(155,011)
(699,291)
差引消費税額（⑫－ぃ－い）ぇ
△2,219,270
△4,109,271
△15,842,302
中間申告書に係る納付税
額え
242,800
納付すべき消費税額（ぇ－え）ぉ
△2,462,070
△4,109,271
△15,842,302
本件各消費税等更正処分後の納付すべき消費税
額お
△2,474,070
△4,109,271
△15,842,302
地方消費税の譲渡割の額税標準となる消費税額
（⑪－（⑮－⑱－あ）－う）
か
△2,223,780
△4,362,998
△16,404,328
地方消費税の譲渡割額（か× 2 5 ％）が
△555,945
△1,090,749
△4,101,082
譲渡割の中間納付
額き
60,700
納付すべき地方消費税額（が－き）ぎ
△616,645
△1,090,749
△4,101,082
本件各消費税等更正処分後の納付すべき地方消費税
額く
△619,645
△1,090,749
△4,101,082
（注１）「△」は減算を示す。
（注２）「税率３％適用分」とは、消費税法２９条（平成６年法律１０９号による改正前のもの）所定の税率（１００分の３）が適用される資産の譲渡等又は課税仕入れに係るものをいい、「税率４％適用分」とは、消費税法２９条所定の税率（１００分の４）が適用される資産の譲渡等又は課税仕入れに係るものをいう。（注３）⑦欄の金額は、国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注４）ぉ欄の金額は、国税通則法１１９条１項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である。ただし、ぉ欄の金額の百円未満の端数を切り捨てるについては、国税通則法基本通達第１１９条関係の１の取扱による。（注５）ぎ欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である。（注６）ぉ欄、お欄、ぎ欄及びく欄の△印を付した金額は、還付金の額に相当する消費税等の額を示す。別紙
過少申告加算税相当金額一覧表
●法人税
①②③④⑤
⑥＝⑤－③
⑦＝⑤－①
⑧ ａ
⑨ ｂ
⑧×10%
⑨×5%
ａ＋ｂ
確定申告額
修正申告
一回修正額差額
更正処分
残仮払税額
ＡＢ
10%課税対象
5％追加課税対象
ａ税額
ｂ税額
過少申告加算税額
35期
～H8/9
56,487,400
98,623,200
42,135,800
42,135,800
42,130,000
4,213,000
4,213,000
36期
～H9/9
36,573,200
36,663,900
90,700
97,351,800
60,778,600
60,687,900
24,205,400
60,680,000
24,200,000
6,068,000
1,210,000
7,278,000
37期
～H10/9
16,772,300
16,772,300
38期
～H11/9
13,321,600
16,599,400
3,277,800
3,277,800
3,270,000
327,000
327,000
39期
～H12/9
11,648,900
15,128,900
3,480,000
3,480,000
3,480,000
348,000
348,000
40期
～H13/9
4,530,800
14,680,700
10,149,900
10,149,900
5,619,100
10,140,000
5,610,000
1,014,000
280,500
1,294,500
41期
～H14/9
13,495,400
16,048,900
2,553,500
2,553,500
2,550,000
255,000
255,000
152,829,600
36,663,900
90,700
275,205,200
122,375,600
122,284,900
29,824,500
122,250,000
29,810,000
12,225,000
1,490,500
13,715,500
●消費税
①②③④⑤
⑥＝⑤＋③
⑦＝⑥-50万
⑧ ａ
⑨ ｂ
⑧×10%
⑨×5%
ａ＋ｂ
確定申告額
修正申告
修正額差額
更正処分
残仮払税額
ＡＢ
10%課税対象
5%追加課税対象
ａ税額
ｂ税額
過少申告加算税額
35期
～H8/9
-11,819,199
-11,375,211
443,988
-1,776,711
9,598,500
10,042,488
9,542,488
9,590,000
9,540,000
959,000
477,000
1,436,000
36期
～H9/9
-22,010,722
-20,807,271
1,203,451
-3,353,771
17,453,500
18,656,951
18,156,951
17,450,000
18,150,000
1,745,000
907,500
2,652,500
37期
～H10/9
20,330,900
24,955,900
4,625,000
4,625,000
4,620,000
462,000
462,000
38期
～H11/9
-14,836,928
-10,527,000
4,309,928
4,309,928
3,809,928
4,300,000
3,800,000
430,000
190,000
620,000
39期
～H12/9
-14,415,515
-3,033,015
11,382,500
11,382,500
10,882,500
11,380,000
10,880,000
1,138,000
544,000
1,682,000
40期
～H13/9
-11,696,770
-5,200,020
6,496,750
6,496,750
5,996,750
6,490,000
5,990,000
649,000
299,500
948,500
41期
～H14/9
-25,070,884
-19,943,384
5,127,500
5,127,500
4,627,500
5,120,000
4,620,000
512,000
231,000
743,000
-79,519,118
-32,182,482
1,647,439
-18,878,001
58,993,678
60,641,117
53,016,117
58,950,000
52,980,000
5,895,000
2,649,000
8,544,000
※37期は消費税と地方消費税の合計税額であり、⑦は⑥－①＝０となる。
※38期40期の⑤数値については実質納税の際100円の位以下切捨てた。よって実残仮払税額は58,993,600円となる。●法人事業税
①②③④⑤
⑥＝⑤
⑦＝⑤－①
⑧ ａ
⑨ ｂ
⑧×10%
⑨×5%
ａ＋ｂ
確定申告額
修正申告
修正額差額
更正処分
残仮払税額
ＡＢ
10%課税対象
15%課税対象
ａ税額
ｂ税額
過少申告加算金額
35期
～H8/9
17,717,600
31,823,300
14,105,700
14,105,700
14,100,000
1,410,000
1,410,000
36期
～H9/9
11,687,600
31,376,300
19,688,700
19,688,700
8,001,100
19,680,000
8,000,000
1,968,000
400,000
2,368,000
37期
～H10/9
5,465,600
5,287,300
38期
～H11/9
4,068,500
5,397,900
1,329,400
1,329,400
1,320,000
132,000
132,000
39期
～H12/9
3,698,000
5,019,700
1,321,700
1,321,700
1,320,000
132,000
132,000
40期
～H13/9
1,645,900
4,906,700
3,260,800
3,260,800
1,614,900
3,260,000
1,610,000
326,000
80,500
406,500
41期
～H14/9
4,112,200
5,277,200
1,165,000
1,165,000
1,160,000
116,000
116,000
48,395,400
89,088,400
40,871,300
40,871,300
9,616,000
40,840,000
9,610,000
4,084,000
480,500
4,564,500
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11444.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。