税務訴訟資料第２６０号－１０９（順号１１４６５）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号職務回復と処分回復の取消と慰謝料請求事件
国側当事者・国
平成２２年６月３０日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人倉持俊宏
同殖栗健一
同今井健
同石澤秀臣
同笠原竜介
同勇宏一郎
同古瀬英則
同中村秀利
同橋田隆宏
主文
１ 本件訴えのうち、被告に対し、税務調査以前である平成５年７月以前の状態に原状回復することを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
（主位的請求）
被告は、原告に対し、税務調査以前である平成５年７月以前の状態に原状回復をさせよ。（予備的請求）
被告は、原告に対し、９０万円及びこれに対する平成５年７月１日から判決言渡し日まで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、平成４年当時保土ヶ谷税務署に勤務していた国税調査官乙（以下「本件調査官」という。）が行った税務調査とこれに基づく課税処分、原被告間における当庁平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件（税務署長が、原告の平成２年分の所得税額を０円とする減額更正処分、平成３年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を行ったうえ、減額更正処分に係る所得税の還付金を原告の滞納税額等に充当した過程で、原告が、税務署長ないし税務署係官の故意又は過失に基づく違法な行為により、損害を受けたとして、その損害の賠償を求めた訴訟。乙１）における被告の指定代理人２名（以下「本件指定代理人ら」という。）が行った税務調査が、それぞれ違法であるとし、これらの違法行為によって、原告が昭和４６年から２０年間にわたって築き上げてきた信用と取引先を失ったなどと主張して、主位的にその回復を、予備的に慰謝料９０万円及びこれに対する平成５年７月１日から判決言渡し日まで年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお、原告は、公務員たる本件指定代理人らの職務行為の違法を主張し、その損害賠償を被告に求めているのであるから、原告の予備的請求は、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求であると解される。
２ 争点
(1) 本件訴えの適法性(主位的請求の特定の有無)
（原告の主張）
原告は、本件調査官及び本件指定代理人らから違法な税務調査を受けたため、原告が昭和４６年に設計事務所を始めてから２０年間にわたって築き上げてきた信用と取引先を失った。よって、被告は、原告が失った信用と取引先を回復させる義務がある。
（被告の主張）
原告は本件訴えを行政事件訴訟であると主張するが、原告の主位的請求は、行政事件訴訟法３条ないし６条に規定される行政事件訴訟の類型のいずれにも該当しない。よって、本件訴えは行政事件訴訟ではないと解するほかない。
仮に主位的請求を民事訴訟と解しても、その請求の趣旨及び請求の原因から、原告がいかなる法的根拠に基づいてどのような行為を被告に求めようとしているのかが不明確である。
したがって、原告の本件訴えは、訴訟物の特定を欠いているといわざるを得ず、不適法な訴えである。
(2) 原告に対する違法な公権力の行使の有無
（原告の主張）
本件調査官は、平成４年５月２５日、原告に対し、平成２年分及び平成３年分の所得税に関する税務調査を開始すると通知して、違法な税務調査を行い、その結果、交通費、電気代及び貸倒損失（以下「交通費等」という。）は経費として認めず、全額を利益として課税した。
さらに、本件指定代理人らが、この課税処分の見直しと称して２年間にわたって原告の取引先を訪れ、違法な税務調査を行った。
（被告の主張）
本件調査官及び本件指定代理人らの行った各税務調査及び課税処分はいずれも適法であり、職務行為に違法はない。
(3) 消滅時効
（被告の主張）
原告が本件訴えを提起した時点で、原告がその主張に係る損害及び加害者を知った時から３年以上経過していることは明らかであるから、被告は消滅時効を援用する。
（原告の主張）
原告が被告の違法行為を知ったのは平成２１年１２月１０日のことであり、原告が受けた被害は現在も継続している。よって消滅時効は成立しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
訴訟上の請求は、訴訟における審判の対象であるから、明確に特定されていなければならない。審判の対象が明確になされていなければ、裁判所としては、何について審理・判決する必要があるのか分からず、被告にとっても防御のしようがないことになる。
前述のとおり、原告は、昭和４６年から設計事務所を運営し、その間の営業努力により、信用と取引先を獲得してきたところ、違法と指摘する税務調査により、築き上げた信用と取引先を失ったと主張して、税務調査前の状態に戻すよう被告に求めている。しかし、原告が指摘する違法な税務調査前の状態そのものが一義的に明らかなものとして定義づけられているとはいえない。また、その性質上、これを明確に定義づけることは困難というほかない。したがって、判決によってその実現を求めても、審理の対象が明確になされているとはいえない。
そうすると、原告の主位的請求については、請求の特定がなされているとはいえないことになるから、これを不適法として却下する。
２ 争点(2)について
(1) 前述のとおり、原告は、国家賠償法１条１項に基づいて、被告に損害賠償を求めていると解されるところ、これが認められるためには、問題とする公務員の職務行為が違法であることを要する。
これを本件について見ると、本件調査官は、所得税法２３４条１項所定の質問検査権を行使したと認められるところ（甲１、甲２、弁論の全趣旨）、原告は、保土ヶ谷税務署長が本件調査官に税務調査を命じたことはないから、本件調査官による税務調査は違法であると主張し、その証拠として保土ヶ谷税務署長丙作成にかかる、平成５年６月３０日付け横浜地方裁判所宛の上申書（甲２）の存在を指摘している。
確かに、同上申書には、当時の税務署長が丁に原告の昭和６１年から平成２年分までの所得税について調査を行うよう命じたとする部分はあるが、乙に税務調査を命じたとの記載はない。しかし、その記載内容からすると、同上申書は、このとき被告とされた丁の権限について、受訴裁判所に説明した文書と考えられるものであるから、これをもって、乙が権限なく税務調査を行ったことを推認することはできず、他に原告の主張を認めるべき証拠はない。しかも、乙が行ったとする税務調査について、本件でほかに原告から具体的に違法とする点の指摘はない。
さらに、原告は、交通費等の経費を一切認めない違法な課税処分を受けたとも主張するが、特に課税処分の違法性について、これを具体的に指摘することがない。そうすると、原告が受けた平成２年度分の所得税の減額更正処分、平成３年度分の所得税の決定処分及び無申告加算税処分などに違法があると認めることもできない。
以上からすると、本件調査官に違法な公権力の行使があったことを前提とする原告の主張は認められない。
(2) また、原告は、民事訴訟の当事者の指定代理人の地位を有するにすぎない本件指定代理人らが、課税処分の見直しと称して、違法な税務調査をしたと主張する。これに対し、被告は、平成２年分の所得税の確定申告、同年度の減額更正処分、平成３年度の所得税の決定処分、各処分に至る過程における保土ヶ谷税務署所属係官の職務行為や問題となった原告の不動産取引に関する事実関係等を確認するため、原告の取引先に対する調査を行ったと反論し、その違法性を否定した判決の存在をも指摘しているにもかかわらず、原告は、これに対応して、本件指定代理人の調査の違法性を具体的に明らかにしない。
そうすると、本件指定代理人らが違法な税務調査を行ったと認めることはできない。
第４ 結論
以上のとおり、原告の主位的請求は不適法であるからこれを却下し、予備的請求には理由がないからその余の点を判断するまでもなくこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 佐村浩之
裁判官 西森政一
裁判官 安藤瑠生子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11465.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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