税務訴訟資料第２６０号－１１７（順号１１４７３）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号酒類製造及び酒類販売免許取消処分の取消請求事件
国側当事者・国（廿日市税務署長）
平成２２年７月１３日却下・棄却・確定
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分をした行政庁廿日市税務署長
被告指定代理人大原高夫
同池永真
同安藤直人
同沼田美之
同高木幸典
主文
１ 本件訴えのうち、過少申告加算税及び延滞税の各賦課決定処分の取消しを求める部分（請求２に係る訴え）をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 廿日市税務署長が原告に対して平成２１年６月１５日付けで行った酒類製造免許取消処分及び酒類販売業免許取消処分をいずれも取り消す。
２ 廿日市税務署長が原告に対して平成２１年６月２９日付けで行った９４８万０５００円の過少申告加算税及び延滞税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、酒類の製造及び販売等を目的とする会社である原告が、税務署長から酒税法違反の罪で罰金刑に処せられたことを理由に酒類製造免許取消処分及び酒類販売業免許取消処分などを受けたことについて、地域の活性化及び文化事業の再生の観点からすると当該処分は違法であると主張して、その取消しを求めるとともに、酒類販売業免許取消処分後に在庫の酒類に課税されたことについて、当該課税は販売できない酒類に課税するもので違法であるなどと主張して、上記課税処分のうち過少申告加算税賦課決定処分及び延滞税の賦課決定処分の取消しを求めている事案である。
１ 前提事実（証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
原告は、広島県大竹市に本店及び製造場を置き、酒類の製造業及び販売業を営む法人であるが、後記のとおり、酒類製造免許及び酒類販売業免許の各取消処分を受け、それ以降は休業状態にある。
(2) 刑事事件の経緯等
ア 原告は、平成１９年９月２１日、広島地方裁判所に酒税法違反の罪で起訴された（乙３の(1)）。
イ 広島地方裁判所は、平成２０年４月１４日、原告代表者が、原告の業務に関し、原告の製造場から酒類を移出したものの一部を原告の酒類移出簿に記載せず除外し、又は酒類移出簿に架空の戻入れを記載するなどした上、６回にわたり、廿日市税務署長に対し、虚偽の酒税納税申告書をそれぞれ提出し、それぞれそのまま法定納期限を徒過させ、もつて、不正の行為により、正規の酒税額合計６７５万３４００円と上記申告酒税額の差額及び還付額の合計６８７万３５４４円を免れたとして、原告を罰金２００万円に処するとの判決をした（乙４の(1)、以下「本件刑事判決」という。）。
広島高等裁判所は、平成２０年１０月２１日、原告の控訴を棄却する旨の判決をし（乙４の(2)）、最高裁判所は、平成２１年２月１７日、原告の上告を棄却する旨の決定をしたため（乙４の(3)）、本件刑事判決が確定した。
(3) 酒類製造免許取消処分及び酒類販売業免許取消処分に至る経緯等
本件刑事判決の確定を受けて、廿日市税務署長は、平成２１年６月１５日付けで、原告に対し、酒税法１２条２号により酒類製造免許の、同法１４条２号により酒類販売業免許の各取消処分を行った（以下、併せて「本件各免許取消処分」という。）。
(4) 課税処分の経緯等
原告は、平成２１年６月２５日、廿日市税務署長に対して、同年５月中に原告の製造場から移出した酒類に係る平成２１年５月分酒税納税申告書（納付すべき税額を１１万４９００円とするもの）（乙８）を提出した。
廿日市税務署長は、同年６月２９日付けで、同月１日から同月１４日までの間に移出した酒類及び酒類製造免許取消処分に伴い移出したとみなされた酒類が上記申告書の課税標準及び税額の計算に含まれていないとして、納付すべき税額を６３３７万６７００円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税（９４８万０５００円）の賦課決定処分（以下「本件過少申告加算税賦課決定処分」という。）をした（甲１）。
上記各処分の通知書には、所定の延滞税を併せて納付すべき旨が記載されていた（甲１、以下「本件延滞税通知」という。）。
(5) 原告は、平成２１年１２月１０日、本件各免許取消処分、本件過少申告加算税賦課決定処分及び本件延滞税通知の取消しを求めて、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
２ 争点
(1) 本件過少申告加算税賦課決定処分等の取消しを求める訴え（請求２に係る訴え）の適法性
(2) 本件過少申告加算税賦課決定処分等の適法性
(3) 本件各免許取消処分の適法性
３ 争点(1)（本件過少申告加算税賦課決定処分等の取消しを求める訴え（請求２に係る訴え）の適法性）に関する当事者の主張
(1) 被告の主張
ア 本件過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えについて
過少申告加算税の賦課決定処分に対しては、国税通則法７５条１項１号の規定に基づき異議申立てをすることができるのに、原告は、不服申立期間内（本件過少申告加算税賦課決定処分に係る通知書の送達を受けた平成２１年６月２９日（乙１）の翌日から起算して２か月以内、同法７７条１項）において、本件過少申告加算税賦課決定処分に対する異議申立てをしていないから、本件訴えのうち、本件過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えは、不適法な訴えである（同法１１５条１項）。
イ 本件延滞税通知について
延滞税は、国税を納期限までに完納しないときに当然に納税義務が成立し（国税通則法６０条１項）、それと同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものである（同法１５条３項）。
すなわち、延滞税については、何らの賦課決定処分もなされないのであるから、本件延滞税通知は、取消しの訴えの対象とはならない。
(2) 原告の主張
被告の主張は争う。
４ 争点(2)（本件過少申告加算税賦課決定処分等の適法性）に関する当事者の主張
(1) 被告の主張
原告は、平成２１年６月１日から同月１４日までの間に移出した酒類及び酒類製造免許取消処分に伴い移出したとみなされた酒類を、同年５月分酒税納税申告書（乙８）の課税標準及び税額の計算に含めなかったが、これを含めて計算をすべきであり、そうすると、納付すべき税額は６３３７万６７００円となる。
したがって、過少申告加算税は、計算上、９４８万０５００円となる。また、原告は、延滞税の支払義務を負う。
(2) 原告の主張
被告の主張は争う。
原告は本件各免許取消処分を受け、平成２１年６月１５日以降酒類を販売できなかった。販売できない在庫の酒類に対して課税を行うことはできないから、本件更正処分は違法というべきである。
そして、本件更正処分が違法であることからすれば、本件で取消しを求める本件過少申告加算税賦課決定処分及び本件延滞税通知も違法であり、取り消されるべきである。
５ 争点(3)（本件各免許取消処分の適法性）に関する当事者の主張
(1) 被告の主張
前記前提事実(2)のとおり、原告を酒税法違反により罰金２００万円に処するとの本件刑事判決が確定しているから、原告は、酒税法１０条７号に規定する「国税…の規定により罰金の刑に処せられ、…その刑の執行を終わり、…若しくは執行を受けることがなくなった日…から３年を経過するまでの者」に該当する。そこで、廿日市税務署長は、原告につき、同法１２条２号及び１４条２号の要件に該当するとして、本件各免許取消処分を行った。また、本件各免許取消処分には手続的瑕疵もない。したがって、本件各免許取消処分は適法である。
(2) 原告の主張
原告が酒税法違反により罰金２００万円に処せられたことは認めるが、本件各免許取消処分が適法であるとの被告の主張は争う。地域の活性化及び文化事業の再生のためにも、本件各免許取消処分は取り消されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件過少申告加算税賦課決定処分等の取消しを求める訴え（請求２に係る訴え）の適法性）について
(1) 本件過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えについて
過少申告加算税の賦課決定処分に対しては異議申立てができるから（国税通則法７５条１項１号）、異議申立てを経たあとでなければ、同処分の取消しの訴えを提起することはできない（同法１１５条１項本文）。
弁論の全趣旨によれば、原告は、平成２１年６月２９日に本件過少申告加算税賦課決定処分に係る通知書の送達を受けた（乙１）にもかかわらず、同法７７条１項の定める期間内に異議申立てをしなかったことが認められる。
したがって、本件過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えは、適法な不服申立ての前置を欠くものであり、不適法である。
(2) 本件延滞税通知の取消しを求める訴えについて
延滞税は、国税を納期限までに完納しないときに当然に納税義務が成立するものであり（国税通則法６０条１項）、同義務の成立と同時に、特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものである（同法１５条３項６号）。
したがって、本件延滞税通知は、確定した税額を通知するものにすぎず、本件延滞税通知によって納税義務が発生、確定するものではないといえるから、本件延滞税通知は、取消訴訟の対象となる「処分」（行政事件訴訟法３条２項）に当たらないと解され、原告の延滞税の賦課決定処分の取消しを求める訴えは、不適法である。
(3) そうすると、争点(2)について検討するまでもなく、本件訴えのうち、過少申告加算税の取消しを求める部分及び延滞税の賦課決定処分の取消しを求める部分（請求２に係る訴え）は、いずれも不適法であるから却下すべきである。
２ 争点(3)（本件各免許取消処分の適法性）について
(1) 前記前提事実のとおり、原告については、酒税法違反の罪により罰金２００万円に処するとの本件刑事判決が確定しているから、「免許の申請者が国税…の規定により罰金の刑に処せられ、…その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日…から３年を経過するまでの者である場合」（酒税法１０条７号）に当たることは明らかである。
したがって、原告については、「（酒税法）１０条…７号…に規定する者に該当することとなった場合」に当たるから、廿日市税務署長は、酒類製造免許及び酒類販売業免許の取消しをすることができる（酒税法１２条２号、１４条２号）。
(2) 原告は、地域の活性化及び文化事業の再生のためには本件各免許取消処分は取り消されるべきであると主張するが、原告独自の主張であって採用することができない。
(3) 以上によれば、本件各免許取消処分は適法である。
３ 結論
よって、本件訴えのうち、本件過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める部分及び延滞税の賦課決定処分の取消しを求める部分はいずれも不適法であるから却下し、原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 金村敏彦
裁判官 岩井一真
裁判官 三貫納有子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11473.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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