税務訴訟資料第２６０号－１３２（順号１１４８８）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（天王寺税務署長）
平成２２年７月２９日棄却・控訴
判決
甲こと
原告甲
同訴訟代理人弁護士澤由美
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁天王寺税務署長
秀島友和
同指定代理人山口順子
同杉浦弘浩
同永岡成明
同渋谷久美
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対し平成１９年７月９日付けでした原告の平成１７年分所得税の更正処分のうち、総所得金額１億０２１０万２２０１円、納付すべき税額８３１万２１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（いずれも平成１９年１０月３１日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、処分行政庁が、原告の所得税の確定申告に国外の譲渡所得及び利子所得の申告漏れがあるとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたところ、上記各所得については外国所得税を納付済みであるから外国税額控除がされるべきであるなどと主張する原告が、上記各処分（いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）の取消しを求めている事案である。
１ 関係する所得税法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの。以下「法」という。）の定め
(1) 居住者の納税義務及び課税所得の範囲
国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人（居住者・法２条１項３号）は、法により所得税を納める義務があり（法５条１項）、課税所得の範囲は、すべての所得とされている（法７条１項１号）。
(2) 所得税額の計算
居住者に対して課する所得税の額については、①その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算し、②上記所得の金額を基礎として、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算し、③上記総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から基礎控除その他の控除をして課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を計算し、④上記課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を基礎として、所得税の額を計算し、さらに、⑤税額控除の規定により配当控除及び外国税額控除を受ける場合には、上記所得税の額に相当する金額からその控除をした後の金額をもって所得税の額とすることとされている（法２１条１項）。
(3) 外国税額控除
ア 居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。）を納付することとなる場合には、法８９条から９２条までの規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額をその年分の所得税の額から控除することとされている（法９５条１項）。
イ 同条１項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、外国所得税を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り適用され、この場合において、控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とすることとされている（同条５項）。
ウ 税務署長は、外国税額控除をされるべきこととなる金額又は同条６項に規定する控除限度額若しくは外国所得税の額の全部又は一部につき同条５項及び６項の記載又は書類の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載又は書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の添付がなかった金額につき同条１項から３項までの規定を適用することができることとされている（同条７項）。
(4) 所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入
居住者が法９５条１項（外国税額控除）に規定する外国所得税の額につき同条又は法１３８条１項（源泉徴収税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該外国所得税の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しないこととされている（法４６条）。
２ 課税処分の経緯（このうち下記(3)から(6)までは別表１「課税の経緯」に記載したとおりである。書証番号には枝番号を含む。以下同じ。）
(1) 原告は、大阪市内に住所を有する者であるところ、平成１７年３月１４日、大韓民国（以下「韓国」という。）に所在する土地２筆（①所在地番・ソウル特別市、地目・宅地、地積１８９７７．１㎡、②所在地番・ソウル特別市、地目・宅地、地積１４３８．５㎡。以下併せて「本件土地」という。）を、共有者ら１０名とともに、総額４５１億７０００万ウォンで公売により譲渡した（当該譲渡を以下「本件譲渡」という。）（甲２、３、乙１）。
原告は、韓国江西税務署長に対し、本件譲渡に係る譲渡所得について課税標準申告書を提出し、所得税６億４３３６万２０３０ウォン及び住民税６４３３万６２００ウォンをそれぞれ納付した（甲４・別表４、弁論の全趣旨）。
なお、上記公売に際し、滞納処分費用として総額で６億１１５６万４４９５ウォンが支出された（乙１）。
(2) 原告は、韓国に所在するＡ銀行の預金により、平成１７年中に５４９１万４３９４ウォンの利子収入（以下「本件利子収入」という。）を得、これに係る５２２万７４４０ウォンの所得税を韓国税務当局によって源泉徴収された（以下、源泉徴収された当該税額と上記(1)の納付した所得税及び住民税の額との合計額を「本件外国所得税の額」という。）（甲４・別表５、弁論の全趣旨）。
(3) 原告は、税理士に委任して平成１７年分の所得税に係る確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を作成し、平成１８年３月１４日付けで処分行政庁に提出した（本件確定申告書の提出をもってした申告を、以下「本件確定申告」という。）ところ、本件確定申告書には、本件譲渡に係る譲渡所得の金額及び本件利子収入に係る利子所得の金額の記載がなく、法９５条５項に規定されている外国税額控除を受けるべき金額の記載及びその計算に関する明細並びに外国所得税を課されたことを証する書類等の添付もなかった（乙２）。
(4) 処分行政庁は、平成１９年１月、本件確定申告の申告内容について調査を行い、本件譲渡に係る譲渡所得及び本件利子収入に係る利子所得が申告漏れとなっているとして、同年７月９日付けで、原告に対し、別表１「課税の経緯」の「更正処分」欄のとおり更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下それぞれを「本件更正処分」、「本件賦課決定処分」といい、併せて「本件課税処分」という。）を行った（争いなし）。
(5) 原告は、本件課税処分を不服として、平成１９年８月２日付けで異議申立てをしたところ、処分行政庁は、同年１０月３１日付けで本件課税処分の一部を取り消す旨の異議決定をした。その内容は、処分行政庁は、本件譲渡に係る譲渡所得の計算に際し、「譲渡の日」を本件土地の公売に係る配分計算書（以下、単に「配分計算書」という。）に記載された日である平成１７年３月２９日とし、同日のＢ銀行の対顧客直物電信買相場（１００ウォン当たり１０．３５円）により邦貨換算して譲渡価額を算出していたが、本件土地の公売の日は同月１４日であり、同日の対顧客直物電信買相場（１００ウォン当たり１０．２４円）により邦貨換算するのが相当であるとしたものである。（争いなし）
(6) 原告は、上記異議決定を不服として、平成１９年１１月３０日付けで審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２０年１１月１４日付けで、これを棄却する旨の裁決をした（争いなし）。
(7) 原告は、平成２１年５月１４日、本件課税処分に不服があるとして、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 被告の主張する本件課税処分の根拠
(1) 本件更正処分の根拠
ア 分離長期譲渡所得の金額
原告の平成１７年分の分離長期譲渡所得の金額は、その年中の長期所有の土地建物等の譲渡による総収入金額（下記(ア)）から取得費（下記(イ)）及び譲渡費用（下記(ウ)）を順次控除した金額であり、４億８１２０万４５２０円である（金額の計算の明細は、別表２「譲渡所得の計算明細書」記載のとおりである。）。
(ア) 総収入金額は、本件土地の譲渡価額の総額４５１億７０００万ウォンを、本件土地の公売日である平成１７年３月１４日におけるＢ銀行の対顧客直物電信買相場（１００ウォン当たり１０．２４円）により邦貨換算した金額に原告の持分（２７分の３）を乗じて算出した金額であり、５億１３９３万４２２２円である。
(イ) 取得費は、上記(ア)の譲渡による収入金額の５パーセントに相当する金額であり、２５６９万６７１１円である。
(ウ) 譲渡費用は、滞納処分費の金額６億１１５６万４４９５ウォンを、配分計算書の交付日である平成１７年３月２９日におけるＢ銀行の対顧客直物電信買相場（１００ウォン当たり１０．３５円）により邦貨換算した金額に原告の持分（２７分の３）を乗じて算出した金額であり、７０３万２９９１円である。
イ 分離株式譲渡所得の金額
原告の平成１７年分の分離株式譲渡所得の金額は、１億２３１５万５７９０円であるところ、前年から繰り越された株式等に係る譲渡損失の金額１億４６０８万４０２７円を平成１７年分の分離株式譲渡所得の金額から差し引くため、別表１「課税の経緯」中「異議決定」の「分離株式譲渡所得」欄記載のとおり、０円（本件確定申告書に記載された分離株式譲渡所得の金額）となる。
ウ 総所得金額
原告の平成１７年分の総所得金額は、次の(ア)から(エ)までの合計金額であり、別表１「課税の経緯」中「異議決定」の「総所得金額」欄記載のとおり、１億０８０２万１４９３円である。
(ア) 不動産所得の金額
不動産所得の金額は、別表１「課税の経緯」中「異議決定」の「不動産所得」欄記載のとおり、５４２０万１０２８円（本件確定申告書に記載された不動産所得の金額）である。
(イ) 利子所得の金額
利子所得の金額は、Ａ銀行における本件利子収入の金額であり、本件利子収入があった日現在におけるＢ銀行の対顧客直物電信買相場により邦貨換算した金額である５９１万９２９２円である（その計算の明細は、別表３「海外預金利子所得の計算明細書」のとおりである。）。
(ウ) 給与所得の金額
給与所得の金額は、別表１「課税の経緯」中「異議決定」の「給与所得」欄記載のとおり、４３３３万円（本件確定申告書に記載された給与所得の金額）である。
(エ) 雑所得の金額
雑所得の金額は、別表１「課税の経緯」中「異議決定」の「雑所得」欄記載のとおり、４５７万１１７３円（本件確定申告書に記載された雑所得の金額）である。
エ 所得控除の合計額
原告の平成１７年分の所得控除の合計額は、１９２万６０１２円（本件確定申告書に記載された所得控除の合計額）である。
オ 課税総所得金額及び課税長期譲渡所得金額
(ア) 原告の平成１７年分の課税総所得金額は、総所得金額から所得控除の合計額を控除した金額であり、１億０６０９万５０００円（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(イ) 課税長期譲渡所得金額は、４億８１２０万４０００円（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
カ 算出税額
(ア) 原告の平成１７年分の課税総所得金額に対する算出税額は、課税総所得金額の１００分の３７（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。平成１８年３月３１日号外法律第１０号により廃止。以下「所得税等負担軽減措置法」という。）４条に基づく税率）に相当する金額から、２４９万円を控除した金額であり、３６７６万５１５０円である。
(イ) 課税長期譲渡所得金額に対する算出税額は、租税特別措置法３１条１項の規定により、課税長期譲渡総所得金額の１００分の１５に相当する金額であり、７２１８万０６００円である。
(ウ) 原告の平成１７年分の所得税の算出税額は、上記(ア)及び(イ)の合計額であり、１億０８９４万５７５０円である。
キ 定率減税額
原告の平成１７年分の所得税については、所得税等負担軽減措置法６条の規定に基づき、２５万円が定率減税額として控除される。
ク 納付すべき税額
原告の平成１７年分の納付すべき税額は、上記カの算出税額の合計額から上記キの定率減税額及び源泉徴収額１２８６万２００８円並びに予定納税額１３１５万１０００円を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）であり、８２６８万２７００円である。
(2) 本件賦課決定処分の根拠
本件更正処分により原告が新たに納付すべき所得税の額は上記８２６８万２７００円から申告額８３１万２１００円を差し引いた残額７４３７万０６００円であるところ、本件更正処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があったとは認められないから、同条１項及び２項の規定により、上記新たに納付すべき所得税の額につき９４３万９０００円の過少申告加算税を賦課した。
４ 本件の争点
(1) 法９５条７項に規定する「やむを得ない事情」の存否。
(2) 譲渡所得又は利子所得の金額の計算上、本件外国所得税の額を必要経費又は支出した金額として控除することができるか。
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（法９５条７項に規定する「やむを得ない事情」の存否）について（原告の主張）
ア 外国税額控除の制度は、国際的二重課税を排除するために必要不可欠であり、法上も当然に認められるべき制度であるから、法９５条７項が同条５項の手続をとらなかったことについて宥恕規定を設けている趣旨も、外国で既に課税された者については外国税額控除の適用がされるのが原則であることを示したものと解すべきである。このような法の趣旨にかんがみると、「やむを得ない事情」の解釈においても、納税者の個別具体的な事情を斟酌し、外国税額控除の適用の有無によって生じる結果の差異にも着目して、公正妥当な結論を導かなければならない。
イ 原告には、宥恕規定を適用されるべき以下の事情があった。
(ア) 本件譲渡に係る譲渡所得は、韓国に所在する原告の父親名義の土地について、相続税の未納による公売処分という偶発的な事由によって発生したものであるところ、原告を含む共同相続人間においては遺産分割を巡る紛争があり、また、原告は、必要な税務申告手続等を乙（原告の弟。以下「乙」という。）らに任せていた。
(イ) 原告は、乙らから、公売後の残余金については供託されるものと聞いていたことから、本件公売によって譲渡所得が発生するという認識がなかった。最終的には、原告を含むすべての相続人が残余金を受領し、原告は、これを韓国の銀行に定期預金として預けていたところ、この定期預金について発生したものが本件利子収入に係る利子所得である。
(ウ) この間、原告は、乙が韓国の江西税務署職員に問い合わせたところ、韓国と日本との間には税務協定があり、韓国で税金を支払えば、日本で申告納税しなくてもよい旨の説明があったと乙から聞き及び、この内容を信じ込んだものであり、原告が故意に外国税額控除のための所定の手続をとらなかったことはない。
(エ) 本件利子収入に係る利子所得についても、上記(イ)で述べたとおりの発生の経緯からして、原告には申告の必要性の認識がなかった。
(オ) 本件譲渡の結果、原告以外の本件土地の共有者らにも譲渡所得が発生したが、このうち日本の居住者である原告ほか４名は、当初、いずれも日本国内で譲渡所得の申告を行っていなかったが、このうち２名は期限後申告を行ったとして外国税額控除の適用が認められており、不平等で均衡に欠ける結果となっている。
(カ) 原告が本件確定申告において法９５条５項の手続を行っていた場合に控除されるべき税額が著しく高額（７０００万円以上）であることにかんがみると、その負担は過重であり、法の規定に関する知識がなかったことの結果としても著しく均衡を失する。（被告の主張）
ア 外国税額控除の手続要件を定めた法９５条５項には十分な合理性があり、その例外を定めた同条７項の「やむを得ない事情」とは、文理に即し、納税者の責めに帰することのできない事情をいうと厳格に解すべきところ、原告が同条５項に規定する手続を行わなかったのは、国外の譲渡所得及び利子所得を日本で申告しなければならないことを知らなかったという法の不知ないし誤認によるものであるから、これは納税者の責めに帰することのできない事情であるとはいえない。
イ また、「やむを得ない事情」に該当するか否かは、納税者の故意によるものか否かや、納付した外国所得税の額の多寡によって左右されるものではない。
ウ 法の規定によれば、「確定申告書」に期限後申告書が含まれることは明白であり、外国税額控除の適用を受けるために必要とされる記載をした期限後申告書及び添付書類を提出した原告以外の本件土地の共有者らとそれをしなかった原告との間において、その取扱いに差異が生じることも当然というべきである。
(2) 争点(2)（譲渡所得又は利子所得の金額の計算上、本件外国所得税の額を必要経費又は支出した金額として控除することができるか）について
（原告の主張）
本件外国所得税の額については、仮に外国税額控除を受けることができないとしても、以下の理由から、譲渡所得又は利子所得の計算上、その必要経費又は支出した金額として控除がされるべきである。
ア 法上、外国税額控除が認められている不動産所得、事業所得、山林所得、一時所得及び雑所得については、納税者が外国税額控除を受けない場合には必要経費又は支出した金額として控除することが認められ、その結果、外国所得税に対しては日本の所得税が課税されないことになっている。そうすると、その余の所得区分である利子所得、配当所得及び譲渡所得に係る外国所得税についても、税額控除を受けない場合に必要経費等としての控除も認めないことには合理的理由がない。
イ 被告は、譲渡所得又は利子所得の金額の計算上、本件外国所得税の額を必要経費又は支出した金額として控除することには、法律上の根拠がないと主張するが、台湾において納付済みの土地増値税につき、我が国の税務当局がこれを譲渡費用として収入金額から控除する扱いをした例がある。そもそも譲渡費用に当たるかどうかは、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的にみてその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断されるべきものであるから、韓国において納付済みの譲渡所得に係る所得税も、譲渡費用としての扱いがされるべきである。
ウ 本件において、必要経費等としての控除も認められないとすれば、国際的二重課税が排除されるべきであるとする租税条約に反する結果となり、この意味からも違法というべきである。
（被告の主張）
ア 租税法律主義の下においては、課税要件は法律によって規定されていなければならず、法律の規定に基づかず所得税の額を減ずることは許されない。この点、法上、譲渡所得に係る所得金額の計算過程において控除されるのは、資産の取得費及び譲渡費用に限られるところ、外国所得税は、このいずれにも該当しない性質のものであるから、費用として控除される余地がないし、利子所得の金額はその年中の利子等の収入金額とする旨規定され（法２３条２項）、利子所得にも法上の「必要経費」という概念がなく、当該利子収入に係る外国所得税の額につき、利子所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額として控除する旨の規定もない。
イ 原告が指摘する台湾の土地増値税は、これを納付していない場合には所有権移転登記ができないという扱いがされていることから、その実質において日本の登録免許税に類似しており、譲渡費用として控除され得る性質を有している。これに対し、韓国の所得税については、そのような性質を有していないのであるから、譲渡費用として控除されないことを不公平とか不合理とかということはできない。
ウ 日本と韓国との間の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約。以下「日韓租税条約」という。）は、二重課税について、当事者国どうしの話合いにより可能な限りあらかじめ排除することを目的として締結されるものであり、二重課税の完全な回避を締約国に義務付けるものではない。
同条約によれば、「日本国以外の国において納付される租税を日本国の租税から控除することに関する日本国の法令に従い、日本国の居住者がこの条約の規定に従って韓国において租税を課される所得を韓国において取得する場合には、当該所得について納付される韓国の租税の額は、当該居住者に対して課される日本国の租税の額から控除する」（同条約２３条２項）とされているのであって、外国税額控除については日本国の法令に従って行うものとされている。
そして、日本国の法令においては、上記アに述べたとおり、譲渡所得については、その計算上控除できるのは取得費及び譲渡に直接要した費用に限定されており、また、利子所得については、収入金額が所得金額となる旨規定されているのであるから、本件外国所得税の額について、譲渡所得又は利子所得の計算上、必要経費等としての控除を認めないことが上記条約に反するとの主張は、それ自体失当である。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（法９５条７項に規定する「やむを得ない事情」の存否）について
(1) 我が国において、居住者は、国外における所得についても所得税を課されるものとされていること（法７条１項１号）から、国外でその所得に課税される場合には、いわゆる国際的二重課税の問題を生じることが避けられないところ、法は、租税が国際的な経済活動から可能な限り中立性を保ち、国際競争の阻害要因となることを回避する見地から、立法政策として、国外で納めた税額について、国外源泉所得に対応する部分を限度として所得税額から直接控除することを認める外国税額控除の制度（法９５条）を採用したものであって、同制度による課税の軽減は、国がその主権の一部をなす課税権の行使について一方的に譲歩する、いわば恩恵的措置であると解される。
そして、法９５条５項の定める手続は、この措置の適用を受けようとする者において、所得税の確定申告を行うにあたり、申告書に外国税額控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載し、かつ、外国所得税を課されたことを証する書類等を添付することにより、自らこの措置の適用を受けようとする意思を明確に示すことを要するとしたものであり、同項は、これらの要件を満たす限りにおいて、外国税額控除の規定を適用することにしたものである。そうであるとすれば、この措置の適用を受けようとする者において、これらの手続を履践しないにもかかわらず、その適用の余地を認めるものとされている同条７項の「やむを得ない事情」とは、天災、交通途絶その他本人の責めに帰することのできない客観的事情をいい、本人の法の不知や事実の誤認等の主観的事情はこれに当たらないものと解するのが相当である。
原告は、国際的二重課税を回避することの重要性を強調し、法９５条７項が同条５項の手続をとらなかったことについての宥恕規定を設けている趣旨は、外国で既に課税された者については外国税額控除の適用がされるのが原則であることを示したものと解すべきであるから、「やむを得ない事情」も柔軟に解釈すべきであると主張するが、上でみた外国税額控除の趣旨に照らし、採用できない。
(2) そこで、本件において上記の意味での「やむを得ない事情」があったか否かについて検討するに、前記課税処分の経緯（第２の２）に加え、各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実を認めることができる。
ア 原告は、丙こと丙（以下「丙」という。）及び丁（平成元年８月１４日死亡）の長男である（甲１）。
イ 丙は平成６年３月２４日死亡し、原告は丙所有に係る韓国所在の本件土地を共同相続し、その持分２７分の３を取得したが、遺産分割の協議が調わないまま、２００５年（平成１７年）３月１４日、相続税に係る滞納処分としての公売により、本件土地は総額４５１億７０００万ウォンで第三者に譲渡された（本件譲渡）（甲２、３、９）。
ウ 原告は、韓国江西税務署長に対し、本件譲渡に係る譲渡所得について課税標準申告書を提出し、所得税６億４３３６万２０３０ウォン及び住民税６４３３万６２００ウォンをそれぞれ納付した。
エ また、原告は、韓国所在のＡ銀行の預金により、平成１７年中に５４９１万４３９４ウォンの本件利子収入を得ていたことから、これに対応する所得税５２２万７４４０ウォンが韓国税務当局によって源泉徴収された。
オ 原告は、天王寺税務署長（処分行政庁）に対し、平成１７年分の所得税の確定申告書を、平成１８年３月１４日付けで提出した。この確定申告書には、本件譲渡に係る譲渡所得の金額及び本件利子収入に係る利子所得の金額の記載がなく、法９５条５項に規定されている外国税額控除を受けるべき金額の記載及びその計算に関する明細並びに外国所得税を課されたことを証する書類等の添付もされていなかった。
(3)ア原告は、本件土地の公売に係る税務申告手続等を、共同相続人の一人であり、韓国に居住する乙に任せていたところ、乙が韓国の税務署職員に問い合わせた際、韓国と日本との間には税務協定があり、韓国で税金を支払えば、日本で申告納税しなくてもよい旨の説明があったと聞き及び、これを信じ込んだものであり、外国税額控除のための手続を故意にとらなかったものではないと主張し、これに沿う証拠（甲９、１０、１２）を提出している。
しかしながら、法９５条７項の「やむを得ない事情」とは、天災、交通途絶その他本人の責めに帰すことのできない客観的事情をいい、本人の法の不知や事実の誤認などの主観的事情はこれに当たらないものと解するのが相当であることは、前記(1)のとおりであるところ、原告の主張する上記の事情は、結局、国外の譲渡所得及び利子所得を日本で申告しなければならないことを知らなかったという法の不知ないし誤認をいうにすぎない。そして、このことは、韓国税務署職員の乙に対する説明に誤解を抱かせる点があったか否かによって左右されないというべきである。
イ 原告は、本件譲渡によって原告以外の共有者らにも譲渡所得が発生しているところ、このうち期限後申告書を提出することにより、外国税額控除の適用が認められた者がいることを指摘し、同じ立場にある者が異なる取扱いをされるのは著しく不平等、不公平であるとも主張する。
しかしながら、法において「確定申告書」とは、法第２編第５章第２節第１款及び第２款（法１６６条において準用する場合も含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいうものとされており、修正申告書はこれに含まれない（法２条１項３７号、３９号）のであるから、本件土地の共有者のうち外国税額控除の適用を受けるために必要とされる記載をした期限後申告書及び添付書類を提出した者とそれをしなかった原告との間において、その取扱いに差異が生じることもやむを得ない結果というほかない。
ウ さらに、原告は、原告が本件確定申告において法９５条５項の手続を行っていた場合に控除されるべき税額が７０００万円以上と高額であることを指摘して、外国税額控除を認めないとすれば、知識がなかったことの結果としても著しく均衡を失するとも主張しているが、法９５条７項の「やむを得ない事情」とは、天災、交通途絶その他本人の責めに帰すことのできない客観的事情をいい、本人の法の不知や事実の誤認などの主観的事情はこれに当たらないものと解するのが相当であることは、前記(1)のとおりであり、税額の多寡によって結論が左右されるものでないことは明らかというべきである。
(4) 以上によれば、本件において法９５条７項の「やむを得ない事情」があったということはできず、本件譲渡に関し、外国税額控除の適用は認められない。
２ 争点(2)（譲渡所得又は利子所得の金額の計算上、本件外国所得税の額を必要経費又は支出した金額として控除することができるか）について
(1) 法は、国際的二重課税を避けるため、立法政策として、国外で納めた税額について、国外源泉所得に対応する部分を限度額として所得税額から直接控除することを認める外国税額控除の制度（法９５条）を採用する一方、法４６条の規定からすれば、各種所得のうち不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得又は一時所得については、その金額の計算上、外国所得税の額を必要経費又は支出した金額として控除する方法も選択的に認めているものと解される。
しかしながら、外国所得税の額を必要経費又は支出した金額として控除する方法が認められるのは、上記規定上、各種所得のうち不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得又は一時所得に限られているところ、本件において原告が韓国で納付し又は源泉徴収された外国所得税は譲渡所得及び利子所得に係るものであって、これらが上記の所得区分のいずれにも該当しないことは明らかである。
(2) 原告は、不動産所得、事業所得、山林所得、一時所得及び雑所得に係る外国所得税の額について、外国税額控除を受けない場合には必要経費又は支出した金額として控除することが認められており、その結果、外国所得税相当額については課税対象から除外されて日本の所得税が課税されないことになっているのだから、利子所得、配当所得及び譲渡所得に係る外国所得税についても、同様に必要経費等としての控除を認めないのは合理的理由がない旨主張する。
しかしながら、譲渡所得に係る所得金額の計算過程において控除されるのは、資産の取得費及び譲渡費用に限られるところ、外国所得税は、このいずれにも該当しない性質のものであるから、費用として控除される余地はないというべきである。
原告は、そもそも譲渡費用に当たるかどうかは、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的にみてその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断されるべきものであるから、韓国において納付済みの譲渡所得に係る所得税も、譲渡費用として扱われるべきであると主張し、台湾において納付済みの土地増値税を、我が国の税務当局が譲渡費用として収入金額から控除する扱いをした例があることを指摘する。しかしながら、本件で問題となっているのは、原告個人の譲渡所得の発生を受けてこれに対して賦課された外国所得税であり、本件土地の譲渡を実現するために費用として必要になった金員であると評価することはできないから、台湾の土地増値税の扱いについて検討をするまでもなく、譲渡費用に当たらないというべきである。
また、利子所得の金額はその年中の利子等の収入金額とする旨規定され（法２３条２項）、利子所得に係る計算過程において控除されることが予定されているものはないから、外国所得税の額を利子所得の金額の計算上必要経費又は支出した金額として控除する余地はないというべきである。
(3) 原告は、外国税額控除も必要経費等としての控除も認められないとすれば、国際的二重課税を行うことになり、租税条約に反する結果になるとして、違法であると主張している。
しかしながら、外国税額控除の制度による課税の軽減は、国がその主権の一部をなす課税権の行使について一方的に譲歩する措置であると解されることは、前記１(1)のとおりであるところ、日韓租税条約も、二重課税の完全な回避を義務付けたものであるとまでは解されない。同条約は、外国税額控除については日本国の法令に従う旨の規定（同条約２３条２項）を置いているところ、法においては、譲渡所得については、その計算上控除できるのは取得費又は譲渡に直接要した費用と限定され、また、利子所得については、収入金額が所得金額となる旨規定されているのであるから、本件外国所得税の額について、譲渡所得又は利子所得の計算上、必要経費等としての控除を認めないことが上記条約に反し、違法になるとの主張は、採用することができない。
(4) よって、本件外国所得税の額を、譲渡所得又は利子所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額として控除しないことの違法をいう原告の主張はいずれも理由がない。
３ 結論
以上のとおりであるから、原告の分離長期譲渡所得の金額は被告主張のとおり４億８１２０万４５２０円であり、外国税額控除の額は０円であり、本件更正処分の根拠のうち他の点についてはすべて争いがないから、原告の納付すべき税額は本件更正処分における納付すべき税額と同額となり、本件更正処分は適法である。そして、本件更正処分が適法であった場合の原告に賦課すべき過少申告加算税の額は、別表１記載のとおりであるところ、原告から確定申告額が過少であったことについて国税通則法６５条４項の規定する正当な理由があった旨の具体的な主張立証もないことから、これと同額の税額を課した本件賦課決定処分も適法である。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官奩田徹
裁判官小林康彦
裁判官金森陽介
別表１
課税の経緯
単位：円
当初申告
更正処分
異議申立額
異議決定
審査請求
（主張額）
裁決
区分
平成18年3月14日
平成19年7月9日
平成19年8月2日
平成19年10月31日
平成19年11月30日
平成20年11月14日
不動産所得
54,201,028
54,201,028
54,201,028
54,201,028
利子所得
5,919,292
5,919,292
5,919,292
給与所得
43,330,000
43,330,000
43,330,000
43,330,000
雑所得
4,571,173
4,571,173
4,571,173
4,571,173
総所得金額
合計
102,102,201
108,021,493
108,021,493
108,021,493
分離長期譲渡所得
486,449,259
481,204,520
481,204,520
(123,155,790) (123,155,790)
(123,155,790) (123,155,790)
分離株式譲渡所得
医療費控除
98,080
98,080
98,080
98,080
社会保険料控除
1,067,932
1,067,932
1,067,932
1,067,932
配偶者控除
380,000
380,000
380,000
380,000
基礎控除
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除
合計
1,926,012
1,926,012
1,926,012
1,926,012
総所得
100,176,000
106,095,000
106,095,000
106,095,000
分離長期譲渡所得
486,449,000
481,204,000
481,204,520
課税所得金額
分離株式譲渡所得
総所得
34,575,120
36,765,150
36,765,150
36,765,150
分離長期譲渡所得
72,967,350
72,180,600
72,180,600
分離株式譲渡所得
算出税額
計
34,575,120
109,732,500
108,945,750
108,945,750
外国税額控除
73,591,418
定率減税額
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額
12,862,008
12,862,008
12,862,008
12,862,008
予定納税額
13,151,000
13,151,000
13,151,000
13,151,000
納付すべき税額
納付すべき税額
8,312,100
83,469,400
82,682,700
9,091,300
過少申告加算税
9,556,500
全部取消し
9,439,000
77,900
棄却
別表２
譲渡所得の計算明細書
総額
ウォン
TTB
(円/100ウォン)
円
持分(3/27)
円
(1) 譲渡収入金額
W45,170,000,000
10.24
4,625,408,000
513,934,222
(2) 取得費
231,270,400
25,696,711
(3) 譲渡費用
W611,564,495
10.35
63,296,925
7,032,991
(4) 譲渡所得金額
4,330,840,675
481,204,520
(1) 譲渡収入金額
配分計算書に記載された、配分される本件土地の売買金額の総額
45,170,000,000ウォンを、本件土地の公売の日である平成１７年３月１４日現在のＢ銀行の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ／100ウォン当たり10.24円）により邦貨換算し、共有持分を乗じて算出した金額。
(2) 取得費
譲渡収入金額（上記(1)）100分の５に相当する金額。
(3) 譲渡費用
配分計算書に記載された、滞納処分費の金額611,564,495ウォンを、配分計算書の交付日である平成１７年３月２９日におけるＢ銀行の対顧客直物電信
買相場（ＴＴＢ／100ウォン当たり10.35円）により邦貨換算し、共有持分を乗じて算出した金額。
別表３
海外預金利子所得の計算明細書
単位：ウォン
単位：円
入金日付
支払額
源泉所得税
差引入金額
TTB
(円/100ｳｫﾝ)
支払額
源泉所得税
平成17年5月19日
3,616,438
361,630
3,254,808
10.51
380,087
38,007
平成17年5月19日
2,810,958
281,080
2,529,878
10.51
295,431
29,541
平成17年6月17日
3,736,986
373,690
3,363,296
10.58
395,373
39,536
平成17年6月17日
2,904,657
290,460
2,614,197
10.58
307,312
30,730
平成17年6月26日
2,638,238
2,638,238
10.59
279,389
平成17年7月19日
3,616,438
361,630
3,254,808
10.61
383,704
38,368
平成17年7月19日
2,810,958
281,080
2,529,878
10.61
298,242
29,822
平成17年8月19日
3,736,986
373,690
3,363,296
10.62
396,867
39,685
平成17年8月19日
2,904,657
290,460
2,614,197
10.62
308,474
30,846
平成17年9月16日
3,736,986
373,690
3,363,296
10.62
396,867
39,685
平成17年9月16日
2,904,657
290,460
2,614,197
10.62
308,474
30,846
平成17年10月19日
3,616,438
361,630
3,254,808
10.83
391,660
39,164
平成17年10月19日
2,810,958
281,080
2,529,878
10.83
304,426
30,440
平成17年11月18日
3,736,986
373,690
3,363,296
11.32
423,026
42,301
平成17年11月18日
2,904,657
290,460
2,614,197
11.32
328,807
32,880
平成17年12月19日
3,616,438
361,630
3,254,808
11.22
405,764
40,574
平成17年12月19日
2,810,958
281,080
2,529,878
11.22
315,389
31,537
計
54,914,394
5,227,440
49,686,954
（注１）Ｂ銀行の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）により邦貨換算している。
（注２）平成１７年６月２６日のＴＴＢレートがないため、同日の邦貨換算は、平成１７年６月２４日の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）により邦貨換算している。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11488.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。