税務訴訟資料第２６０号－１３４（順号１１４９０）
広島高等裁判所岡山支部平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（倉敷税務署長）
平成２２年８月５日棄却・上告
（第一審・岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年２月１８日判決、本資料２６０号－２６・順号１１３８２）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士余傳一郎
同補佐人税理士冨岡正機
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人大原高夫
同池永真
同重田勉
同林嗣朗
同周布京幸
処分行政庁倉敷税務署長
丹下浩
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 倉敷税務署長が平成１９年３月９日付けで控訴人に対してした平成１５年分の所得税の更正処分のうち、還付金の額に相当する税額３９万１７８０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 倉敷税務署長が平成１９年３月９日付けで控訴人に対してした平成１６年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、更正処分については納付すべき税額３５９万２３００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分については過少申告加算税５万４０００円を超える部分をいずれも取り消す。
４ 倉敷税務署長が平成１９年３月９日付けで控訴人に対してした平成１７年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、更正処分については納付すべき税額７２９万５１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分については過少申告加算税５万９０００円を超える部分をいずれも取り消す。
５ 訴訟費用は、１、２審とも被控訴人の負担とする。
第二 事案の概要
一控訴人は、平成１５年分ないし平成１７年分（以下「本件各年分」という。）の各所得税の確定申告において、不動産収入から借入金利息を必要経費として控除して不動産所得の計算をし、また、平成１５年分の所得税について、控訴人の有価証券先物取引（以下「本件先物取引」という。）による所得は事業所得であるから、その損失は不動産所得等と損益通算されるべきであるとして税務申告をしたが、倉敷税務署長は、当該借入金のほとんどが不動産取得等のために借り入れられたものとは認められないから、これにかかる利息を必要経費として控除することはできず、また、本件先物取引による所得は事業所得ではないから、その損失を不動産所得等と損益通算することはできないとして、平成１９年３月９日付けで、本件各年分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、これと本件各更正処分とを併せて「本件各処分」という。）をしたところ、控訴人は異議申立をしたので、処分行政庁は、平成１５年分については異議申立を棄却し、平成１６年分及び平成１７年分については、本件各処分の一部を取り消し、その余の異議申立を棄却する決定をした。
本件は、控訴人が本件各処分（異議決定により一部取り消された後のもの）を不服として、本件各更正処分については本件各年分の確定申告ないし更正の請求にかかる金額を超える部分の取消を、本件各賦課決定処分については本件各年分の金額のうち平成１５年分につき全部の取消を、平成１６、１７年分につき一部の取消をそれぞれ求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を全て棄却したので、控訴人が控訴した。
二前提事実
次のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「１前提となる事実」（原判決３頁１行目から同５頁１７行目まで）に記載したとおりであるから、これを引用する。
原判決４頁２１行目末尾に改行して「ウ控訴人が本訴を提起したのが、平成２０年１０月８日であることは、記録上明らかである。」を付加する。
三争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり付加訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「２争点に関する当事者の主張」（原判決５頁１９行目から同１１頁１５行目まで）に記載したとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決９頁６行目末尾に改行して次のとおり付加する。
「(エ)①控訴人の生活の資が給与収入及び不動産賃貸収入であったことは、控訴人が結果として有価証券先物取引から利益を得られなかったことを前提に、結果のみから評価したものに過ぎず、事業性を判定する要素にはなり得ない。
② 控訴人が有価証券先物取引に精通した専門家や従業員を雇用していなかったことは、事業の規模、性格に依拠するものであり、控訴人は、人的・物的設備を備えていた。
③ 控訴人が人的・物的設備の使用料を全額は支払っていなかったことは、費用の負担者の問題であり、事業性を判定する要素にならない。
④ 控訴人は、有価証券先物取引に必要な資金を、Ｂ、Ｊ銀行等の金融機関からの借入金をもって充てている。Ｂは、人格なき社団として独立した人格、権利主体性を有しているのであり、控訴人とは別人格であり、Ｂからの借入金は控訴人の自己資金ではない。Ｂからの借入金が多額となったことは、控訴人とＢの事業上の経営判断によるものであり、このことが事業性の認定に影響を及ぼすものではない。
⑤ 控訴人は、大部分の時間を有価証券先物取引に費やしており、仮に副業であるとしても、副業であることをもって事業性を否定する理由にはならない。
⑥ 有価証券先物取引は、投機性が強く多額の損失を被ることもあるが短期間に多額の利益を上げることもあり、控訴人も多額の損失を被った年度が多いが多額の利益を上げた年度も存在し、損失を計上していることが事業性を否定する要素にはなり得ない。
⑦ Ｂは、平成１７年４月６日にＭ証券株式会社との間で総合口座を開設し、平成１８年９月８日に保証金８００万円を預託して信用取引を開始し、平成１９年１月２５日に証拠金５００万円を預託して有価証券先物取引を開始した。したがって、控訴人が、Ｂの証券取引部門の常務取締役として、本件各処分の対象年度に、有価証券先物取引のために精神的・肉体的労力を費やしたことはない。」
２ 原判決９頁１５行目「株式会社」を「証券会社」と改める。
第三 当裁判所の判断
一当裁判所も、控訴人の請求には理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の「１」、「２」、「３」（原判決１１頁１７行目から同２１頁１２行目まで）に記載したとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決１２頁１７行目「その後」の次に「平成元年ころ」を付加し、同１８行目「Ａグループ」を「Ａグループ」と改める。
２ 原判決１２頁２６行目「原告は、」の次に「平成８年ころから、」を付加する。
３ 原判決１３頁２１行目「給与は、」の次に「平成１５年ころを含めて終始、」を付加し、同２６行目「いずれも」を「１年１０か月間従事した１名を除けばいずれも」と改める。
４ 原判決１４頁９行目末尾に「控訴人は、平成１５年末においても、Ｂから５４億８０００万円、Ａから１億２０００万円及び金融機関から合計約１８億円を借り入れており、これをもって有価証券先物取引の資金としていた。」を付加する。
５ 原判決１４頁２３行目「常務取締役を務めて」を「証券取引をも担当して」と改める。
６ 原判決１５頁２１行目「常務取締役を務め」を「証券取引をも担当し」と改め、同２３行目「原告が」から同１６頁１行目までを「控訴人は、Ｂが証券取引を始めたのは平成１８年以降である旨主張し、証拠（甲２２、２３の各１・２）には、Ｂが平成１７年４月にＭ証券株式会社で口座開設した旨などの上記主張に沿うかの記載がある。しかし、証拠（甲１４、１７、乙２４の１ないし４）によると、Ｂは、平成１２年ないし平成１５年当時、証券取引を継続して行っていたものと認められ、Ｍ証券株式会社以外の業者との取引も考えられるから、上記控訴人の主張は採用できない。そうすると、控訴人が本件先物取引に費やした労力が、控訴人の同取引の事業性を基礎づけるかどうかについては多少割り引いて考えなければならない。」と改める。
７ 原判決１７頁２０行目末尾に、次のとおり付加する。
「控訴人は、これに加え、毎年多額の不動産賃貸収入も得ていた。
他方、控訴人は、平成１５年８月に税務調査を受け、それまで必要経費としていた多額の借入金利息を否認される事態が生じたことから、本来であれば、事業開始後１か月以内に所轄税務署長に提出すべき有価証券先物取引の開業の届出書を、平成１５年１２月１日になって初めて提出し、開業日を平成元年１月１日に遡らせた上、平成１４年分の確定申告については先物取引による損失を不動産所得と損益通算していなかったことを理由に所得税の更正請求をし、平成１５年分の確定申告については先物取引による損失を不動産所得及び給与所得と損益通算して申告し、この時点から先物取引が事業である旨主張し始めた（乙１、２０、２３）。もっとも、控訴人は、平成１６年分と平成１７年分の確定申告については、先物取引による損失を不動産所得と損益通算する扱いをしていない（乙２、３）。」
８ 原判決１９頁２４行目「消滅していることが認められる。」の次に「また、平成元年以降の新たな借入が、本件各不動産を購入した際の借入金の弁済に充てられたものであり、実質的に本件各不動産を購入した際の借入金の借り換えであったと認めるに足りる証拠はない。」を付加する。
９ 原判決２１頁７行目「検討及び」の次に「証拠（甲１ないし４、乙１ないし３、１４ないし１９）、」を付加する。
二結論
以上によれば、本件各更正処分等（ただし、平成１６年分及び平成１７年分については、異議決定により一部取り消された後のもの）はいずれも違法とはいえず、控訴人の請求には理由がないから本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 高田泰治
裁判官 檜皮高弘
裁判官 金光秀明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11490.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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