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税資高裁決定却下税資260号-136順号11492

大阪高決 平成22年8月10日

平成●●年(○○)第●●号 相続税更正処分取消等請求上告提起事件

裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成22年8月10日 (2010-08-10)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税更正処分取消等請求上告提起事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資260号-136順号11492
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政

税務訴訟資料第260号-136(順号11492)

大阪高等裁判所平成●●年(○○)第●●号相続税更正処分取消等請求上告提起事件

国側当事者・国(右京税務署長、国税不服審判所長)

平成22年8月10日却下・確定

(第一審・大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成20年9月19日判決、本資料258号-177・順号11035)

(控訴審・大阪高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成22年5月20日判決、本資料260号-86・順号11442)

決定

上告人甲

上告人乙

上告人丙

同3名訴訟代理人弁護士滝井朋子

同水野武夫

上告人ら補助参加人q

被上告人国

同代表者法務大臣千葉景子

処分行政庁右京税務署長

常川佳男

処分行政庁国税不服審判所長

孝橋宏

主文

1 本件上告を却下する。

2 上告費用は上告人らの負担とする。

理由

本件記録によれば、上告状には上告理由の記載がなく、また、上告人らが平成22年6月10日上告提起通知書の送達を受けたこと、上告人らは前記上告提起通知書の送達を受けた日から法定の期間内に上告理由書を提出すべきであるにもかかわらず、同期間内に上告理由書を提出していないことが明らかである。

よって、民事訴訟法316条1項2号に従い本件上告を却下し、上告費用の負担につき同法67条1項、61条を適用して主文のとおり決定する。

平成22年8月10日

大阪高等裁判所第3民事部

裁判長裁判官 岩田好二

裁判官 三木昌之

裁判官 西田隆裕

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11492.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。