税務訴訟資料第２６０号－１４１（順号１１４９７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（神奈川税務署長事務承継者三島税務署長）
平成２２年８月２６日棄却・上告
（第一審・横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号平成２２年３月２４日判決、本資料２６０号－４５・順号１１４０１）
判決
控訴人有限会社Ａ
同代表者取締役甲
同乙
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁神奈川税務署長事務承継者三島税務署長
角田信悟
同指定代理人新田眞弓
同茅野純也
同服部文子
同米村忠司
同武田克彦
同竹内寛和
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 神奈川税務署長が平成２０年７月８日付けで控訴人にした、平成１７年８月１６日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額１６２０円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) 神奈川税務署長が平成２０年７月８日付けで控訴人にした、平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額１３８９円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
(4) 神奈川税務署長が平成２０年７月８日付けで控訴人にした、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額５７０円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
控訴人は、平成１７年８月１６日から同年１２月３１日までの事業年度（平成１７年１２月期）、平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（平成１８年１２月期）及び平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（平成１９年１２月期）の法人税の所得金額の計算上、控訴人代表者の配偶者（乙）に対して交際費として支出した金額（本件交際費）を損金の額に算入して確定申告をしたところ、神奈川税務署長は、本件交際費は、控訴人代表者がその配偶者に対し個人的に支出したものであり、役員給与（役員賞与）に当たるとして損金算入を否認し、平成１７年１２月期の法人税の更正処分（平成１７年１２月期更正処分）、平成１８年１２月期の法人税の更正処分（平成１８年１２月期更正処分）及び平成１９年１２月期の法人税の更正処分（平成１９年１２月期更正処分。上記各更正処分をまとめて本件各更正処分という。）並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をした。
本件は、控訴人が被控訴人（国）に対し、本件交際費を損金の額に算入しなかったのは違法であり、また、更正通知書の理由付記が不十分であったのは違法であるとして、本件各更正処分のうち確定申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した。
２ 基礎となる事実、争点及び当事者の主張の要旨は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２及び３（原判決３頁８行目から１５頁１８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決６頁２６行目の「である」の次に「（もっとも、甲の配偶者である乙が原審の口頭弁論終結後の平成２２年３月１日に控訴人の取締役に就任し、その代表権限を有することになった。）」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分は、いずれも適法であり、その取消しを求める控訴人の請求は、いずれも理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし５（原判決１５頁２０行目から２９頁５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
控訴人は、原判決の判断をるる非難するが、いずれも独自の見解に基づくものであって、採用することができない。
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 青栁馨
裁判官 小林敬子
裁判官 大野和明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11497.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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