税務訴訟資料第２６０号－１４２（順号１１４９８）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（八尾税務署長）
平成２２年８月２７日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁八尾税務署長長田哲一
被告指定代理人平井優子
同杉浦弘浩
同松帆芳和
同鐘ヶ江利晴
同新屋ひとみ
同角南多喜夫
同山岡啓二
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 八尾税務署長が平成２０年７月４日付けでした原告の平成１７年分所得税の更正のうち、総所得金額１９３万０７８１円、還付金の額に相当する税額１８万１４５６円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
２ 八尾税務署長が平成２０年７月４日付けでした原告の平成１８年分所得税の更正のうち、総所得金額２３３万８１３４円、還付金の額に相当する税額２５万９２９４円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、原告が、原告の平成１７年分及び平成１８年分（以下「本件各年分」という。）所得税について、Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）との間で行った外国為替直物証拠金取引（以下「本件ＦＸ取引」という。）によって得た収入が同取引に係る諸経費及び評価損を下回っているとして、これらを雑所得に含めずに所得税の確定申告をしたところ、八尾税務署長が、上記取引による収入は諸経費及び評価損を上回っており、これを雑所得に算入すべきであるとして、本件各年分所得税についてそれぞれ更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたため、原告が、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各決定処分の各取消しを求めた事案である。
２ 前提となる事実
本件において、以下の事実は、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる。なお、書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。
(1) 当事者等
ア 原告は、税理士業務を行うとともに、Ａとの間で本件ＦＸ取引をしていたものである。
イ Ａは、平成３年８月に設立され、平成４年１月に「Ａ株式会社」に、平成１８年４月に「Ａ証券株式会社」に、平成２１年１０月に「Ａ株式会社」に商号を順次変更している。
(2) 本件ＦＸ取引の経緯
ア 本件ＦＸ取引の開始
原告は、平成１３年５月１日付けで、Ａに対し、本件ＦＸ取引に係る外国為替口座（以下「本件取引口座」という。）の開設を申し込み、同月１７日から本件ＦＸ取引を開始した（乙１０、１２）。
本件ＦＸ取引は、有価証券市場において行う取引所取引（租税特別措置法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）４１条の１４第１項２号、平成１８年法律第６５号による改正前の証券取引法２条２０項参照）ではなく、原告がＡとの間で行う店頭取引である（争いない）。
イ 平成１７年及び平成１８年中の本件ＦＸ取引
原告は、平成１７年１１月７日、それまで未決済のまま保有していた米ドルのＦＸ買ポジション１枚（５万ドル）を１ドル当たり１１７．７５円で仕切決済した（甲９、乙１７）。
原告は、平成１８年４月２７日、米ドルのＦＸ買ポジション１枚（５万ドル）を１ドル当たり１１４．８０円で取得した（甲１１、乙１７）。
ウ 本件ＦＸ取引に係るスワップ金利（売買を行う２種類の通貨の金利差、以下「本件スワップ金利」という。）
平成１７年の本件ＦＸ取引により２８万６９２５円、平成１８年の本件ＦＸ取引により４６万２２２５円のスワップ金利が原告に発生した（甲１０、１２、乙１７）。
(3) 本件各処分に至る経緯
ア 原告は、平成１８年３月１４日、八尾税務署長に対し、本件ＦＸ取引によって生じた雑所得がないことを前提に、雑所得の金額を２１１万８７１７円とし、還付金の額に相当する税額を１８万１４５６円とするなどして、別表１確定申告欄記載のとおり、平成１７年分の所得税につき青色申告により確定申告をした（甲１、乙１）。
イ 原告は、平成１９年３月１５日、八尾税務署長に対し、本件ＦＸ取引によって生じた雑所得がないことを前提に、雑所得の金額を２０５万５１７１円とし、還付金の額に相当する税額を２５万９２９４円とするなどして、別表２確定申告欄記載のとおり、平成１８年分の所得税につき青色申告により確定申告をした（甲２、乙２）。
ウ 八尾税務署長は、平成２０年７月４日付けで、原告に対し、上記アの申告額に加えて、別表３平成１７年分欄記載の本件ＦＸ取引に係る雑所得１７９万０９２５円があるとして、別表１更正処分等欄記載のとおり、平成１７年分の原告の雑所得の金額を３９０万９６４２円、還付金の額に相当する税額を３万８１７７円とする更正処分をするとともに、過少申告加算税の額を１万４０００円とする過少申告加算税賦課決定処分をした（甲３）。
また、八尾税務署長は、同日付けで、原告に対し、上記イの申告額に加えて、別表３平成１８年分欄記載の本件ＦＸ取引に係る雑所得７２万８７２５円があるとして、別表２更正処分等欄記載のとおり、平成１８年分の原告の雑所得の金額を２７８万３８９６円、還付金の額に相当する税額を１９万３６８４円とする更正処分をするとともに、過少申告加算税の額を６０００円とする過少申告加算税賦課決定処分をした（甲４）。
(4) 不服申立て本件訴訟の提起
ア 原告は、平成２０年７月９日付けで、八尾税務署長に対し、本件各処分及び平成１９年分所得税の更正処分につき異議申立てをしたところ、同署長は、同年９月３日付けで、原告の上記各異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした（甲５）。
イ 原告は、同月２２日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各処分及び平成１９年分所得税の更正処分につき審査請求をしたところ、同所長は、平成２１年４月２７日付けで、原告の上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲６）。
ウ 原告は、同年１０月２１日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件における争点は、本件各処分の適法性、具体的には、本件ＦＸ取引に係る本件各年分の雑所得の有無及び額であり、これについての当事者の主張は以下のとおりである（なお、以下において、△印は、損失を表すものとする。）。
(1) 被告の主張
ア 収入金額について
(ア) 法令の定め
所得税法３６条１項は、その年分の各所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする旨規定しており、これによれば、収入金額とは、現実に収入のあった金額ではなく、収入すべきことが確定した金額であることが明らかである。
(イ) 為替差損益について
本件ＦＸ取引は、原告とＡとの相対取引であって、当事者間の権利義務は当事者間の契約内容に基づいて確定するところ、本件ＦＸ取引は、いわゆる清算型ロールオーバーを採用しており、本件ＦＸ取引に伴う為替差損益（以下「本件為替差損益」という。）は、原告が仕切決済していなくても、未決済ポジションを保有している限り、毎営業日に本件ＦＸ取引口座において清算されることになる。
そうすると、本件ＦＸ取引においては、毎営業日に清算が行われる結果、原告に為替差益が生じた場合、Ａには差益相当額の支払義務が、原告には差益相当額を受領する権利がそれぞれ確定し、逆に、為替差損が生じた場合、Ａには差損相当額を受領する権利が、原告には差損相当額の支払義務がそれぞれ確定することになる。
そして、本件ＦＸ取引に関する約款（以下「本件約款」という。乙１１）８条記載のとおり、原告は、本件取引口座の残高について、原告がＡに預託している取引証拠金残高が必要証拠金を上回る場合には、原告の裁量でその額を新たなＦＸ取引の取引証拠金に充当したり、現金の返還を請求することができる。
以上によれば、本件為替差損益は、清算型ロールオーバーにより本件取引口座において営業日毎に清算される都度、損益が確定し実現したと認められるから、原告が本件為替差損益による成果を現実に支配し、享受していたことは明らかである。
そうであるところ、証拠によれば、本件各年分の本件為替差損益は、平成１７年分が１５４万１０００円、平成１８年分が２７万６５００円であるから、これらはいずれも原告の収入金額である。
(ウ) 売買差損益について
本件ＦＸ取引に係る未決済ポジションは、仕切決済注文が確定した時点において解消され、本件ＦＸ取引に係る売買差損益（以下「本件売買差損益」という。）が確定するが、本件ＦＸ取引においては、清算型ロールオーバーにより未決済ポジションが営業日毎に常にＣ市場引値に引き直されていることから、正確には、本件売買差損益は、仕切決済の約定値段と前日の同市場の引値との差額に基づき計算された金額である。
そして、確定した本件売買差損益は仕切決済注文が成立した日において本件取引口座で清算されるため、本件為替差損益と同様、仕切決済が成立し本件取引口座で清算された日において損益が確定し実現したと認めるのが相当である。
そうであるところ、証拠によれば、平成１７年分については同年１１月７日の仕切決済において△２万７０００円が生じており、平成１８年分については仕切決済がなく損益が生じていないことになる。
イ 必要経費について
(ア) 法令の定め
所得税法３７条１項は、必要経費について、雑所得等の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨規定する。
(イ) 本件ＦＸ取引の必要経費について
原告が本件ＦＸ取引を行うことにより生じた雑所得の総収入金額に係る売上原価その他当該収入金額を得るのに直接要したと認められる費用等は、平成１７年分については同年１１月７日の仕切決済に伴って原告がＡに対して支払った取引手数料の１万円のみであり、平成１８年分については、同年４月２７日の新規注文に伴って原告がＡに対して支払った取引手数料の１万円のみである。他方、本件ＦＸ取引を行うに当たり、原告が本件各年分において上記取引手数料以外の必要経費を支払った事実は認められない。
なお、原告は、本件ＦＸ取引における未決済ポジションに係る評価損が必要経費又は損失に該当するものとして雑所得の額を算出しているが、所得税法上、そのような算定の根拠となる規定はないし、そもそも、清算型ロールオーバーを採用する本件ＦＸ取引においては、未決済ポジションの約定値段がＣ市場引値に日々引き直され、本件取引口座において実現損益として日々円貨で換算されているのであるから、原告が主張するような年末時点における評価損益が発生する余地はない。
したがって、本件各年分の本件ＦＸ取引について、原告の雑所得の金額の計算上必要経費と認められる金額は、平成１７年分が１万円、平成１８年分が１万円である。
ウ まとめ
以上によれば、平成１７年分については、別表３平成１７年分欄記載のとおり、本件ＦＸ取引によって原告に生じた雑所得に係る収入金額は、本件為替差損益１５４万１０００円、本件スワップ金利２８万６９２５円、本件売買差損益△２万７０００円の合計１８０万０９２５円であり、必要経費は取引手数料１万円であるから、本件ＦＸ取引に係る同年分の雑所得の金額は、１７９万０９２５円である。
また、平成１８年分については、別表３平成１８年分欄記載のとおり、本件ＦＸ取引によって原告に生じた雑所得に係る収入金額は、本件為替差損益２７万６５００円、本件スワップ金利４６万２２２５円、本件売買差損益０円の合計７３万８７２５円であり、必要経費は取引手数料１万円であるから、本件ＦＸ取引に係る同年分の雑所得の金額は、７２万８７２５円である。
(2) 原告の主張
ア 収入金額について
(ア) 所得税の課税対象金額について
所得税の課税対象となる金額は、収入すべきことが確定した金額と規定されているところ、本件ＦＸ取引による損益は、本件スワップ金利を除き、保有ポジションの仕切売買の成立によって確定するのであり、保有を継続している限りその売買損益は確定しない。そうである以上、所得税の課税対象たる雑所得の収入金額は、時の経過とともに確定する本件スワップ金利と、課税対象期間中に仕切売買が成立した保有ポジションの売買差損益（為替差損益）との合計額となる。
他方、本件各年分の保有中のＦＸ買ポジションに係る日々の評価損益（値洗い損益）は確定した損益ではなく、いずれも仮計算された損益にすぎず、所得税の課税対象とはならない。
(イ) 本件ＦＸ取引における損益計算
原告は、平成１５年９月１８日に１ドル当たり１１５．４７円で取得した米ドルの買いポジション１枚を平成１７年１１月７日に１ドル当たり１１７．７５円で仕切決済しており、これによって生じた売買差損益は１１万４０００円である。
（１１７．７５－１１５．４７）×５万＝１１万４０００円
また、同年１２月末日現在、原告は、平成１４年４月１０日に１ドル当たり１３０．３０円で取得した米ドルの買ポジション１枚を保有していたところ、米ドルの買ポジションの価格は同日現在で１ドル当たり１１７．６９円であったから、この保有ポジションの評価損益は△６３万０５００円であった。
（１１７．６９－１３０．３０）×５万＝△６３万０５００円
次に、原告は平成１８年４月２７日、米ドルのＦＸ買ポジションを１ドル当たり１１４．８０円で１枚取得したため、同年１２月末日現在には、同買ポジションに加え、平成１４年４月１０日に１ドル当たり１３０．３０円で取得した米ドルの買ポジション１枚を保有していたところ、米ドルの買ポジションの価格は平成１８年１２月末日現在で１ドル当たり１１９．０１円であったから、これらの保有ポジションの評価損益は、△３５万４０００円であった。
｛（１１９．０１－１３０．３０）＋（１１９．０１－１１４．８０）｝×５万＝△３５万４０００円
イ 必要経費について
さらに、原告は、本件ＦＸ取引の諸経費として、本件各年分につきそれぞれ１２万円ずつを支出しており、これらはいずれも必要経費となる。
ウ まとめ
以上によれば、平成１７年分については、本件ＦＸ取引によって原告に生じた売買差損益が１１万４０００円、本件スワップ金利が２８万６９２５円、評価損益が△６３万０５００円で、その合計△２２万９５７５円から、必要経費の取引手数料１２万円を差し引けば△３４万９５７５円となる。
したがって、本件ＦＸ取引に係る同年分の雑所得は存在しない。
また、平成１８年分については、本件ＦＸ取引によって原告に生じた本件スワップ金利が４６万２２２５円、評価差損益が△３５万４０００円の合計１０万８２２５円から、必要経費の取引手数料１２万円を差し引けば△１万１７７５円となる。
したがって、本件ＦＸ取引に係る同年分の雑所得は存在しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提となる事実に掲記の各証拠を総合すれば、以下の各事実が認められる。
(1) 本件ＦＸ取引に係る原告とＡ間の契約内容
ア 取引ガイド等の受領
原告は、本件ＦＸ取引を開始するに先立ち、平成１３年ころ、Ａから「外国為替直物証拠金取引ＡＦＸ取引ガイド」（以下「本件ガイド１」という。乙８）及び「外国為替直物証拠金取引ＡＦＸ口座開設のご案内」（以下「本件案内書」という。乙９）を受け取った。
イ 本件ガイド１等の記載内容
(ア) 本件ガイド１の２頁には、「ロールオーバー方式でポジションを乗り換えます。」として、「本取引はポジションをその日の引け値となるＣ外国為替市場終値に自動的に乗り換える（ロールオーバー）ことにより、決済期限を延長しポジションを維持する取引です。毎営業日乗り換えを繰り返すことにより、決済の期限を延長することが可能です。」と記載され、さらに「売買評価損益は毎日清算されます。」として、「本取引では毎営業日の注文受付開始前に、Ｃ外国為替市場の終値で売買評価損益を計算し、ポジションをロールオーバーします。評価益の場合はお客様の口座に益金が積み立てられ、評価損の場合は口座から損金が引き落とされることによって、常に時価評価（ＭａｒｋｔｏＭａｒｋｅｔ＝マーク・トゥ・マーケット）されています。」と記載されている（乙８）。
(イ) 同ガイドの５頁には、「手仕舞いのルール」として、「お客様が手仕舞いを行う際に、対象となるポジションの指定はできません。手仕舞いは、以下のルールで行われます。」、「当日建てたポジションがない場合、前日の引け値で繰り越されてきたポジションを手仕舞いします。」との記載がある（乙８）。
(ウ) 同ガイドの６頁には、「口座残高の推移」として、「お客様の口座残高は、毎営業日の引け値となるＣ外国為替市場の終値をもってポジションに関わる評価損益、スワップ金利の受払いを行い、常に時価評価（ＭａｒｋｔｏＭａｒｋｅｔ＝マーク・トゥ・マーケット）されています。これらは、毎日お客様の取引口座に入金されたり、差し引かれたりすることになります。」との記載がある（乙８）。
(エ) 本件案内書添付の「契約約款」（以下「本件約款１」といい、本件約款と併せて「本件各約款」という。）には、７条１項として「私の未決済ポジションに対して毎日行う値洗い計算に関しては、Ｃ外国為替市場のインターバンクレート終値（Ｂ銀行調べ）を用いてこれを行うことに同意します。なお、Ｃ外国為替市場が休場の場合はＤ外国為替市場の終値を、両市場とも休場の場合はＥ外国為替市場の終値を用いてこれを行うことに同意します。」と、同条２項として「前項に定める値洗い計算によって生じる差損益金につき、益計算であればその益計算分が、また損計算であればその損計算分がスワップ金利と共に取引口座内において日々清算されることに同意します。また未決済ポジションの全ての約定値段が、前項に定める値洗いの時点で、Ｃ外国為替市場のインターバンクレート終値に日々引き直されることに同意します。」と、８条として「預託金残高が必要証拠金を上回っている場合、現金残高の額を上限とし、金利その他発生費用を考慮した上で、現金の返還を請求できることとします。」と、それぞれ記載されている（乙９）。
ウ 口座開設申込書等の提出
原告は、その後、本件案内書に添付された「外国為替口座開設申込書」、「約諾書及び通知書」、「印鑑及び振込口座届」及び「重要事項確認書」（以下、併せて「本件各書面」という。）にそれぞれ署名押印し、平成１３年５月１日、本件各書面をＡに提出し、本件取引口座の開設を申し込んだ（乙８から１０まで）。
エ 口座開設申込書等の記載内容
上記「外国為替口座開設申込書」には、「『契約約款』『外国為替直物証拠金取引－取引ガイド』『口座開設のご案内』の各書類を受領し、外国為替直物証拠金取引の仕組み・損失リスクについて説明を受け理解した上で、『重要事項確認書』を貴社に差し入れ、私はＡ株式会社に対し下記の通り口座開設を申込みます。」との記載がある（乙１０）。
また、上記「約諾書及び通知書」には、「私は、Ａ株式会社と、外国為替直物証拠金取引を行うに際し、貴社から交付された『契約約款』『外国為替直物証拠金取引－取引ガイド』『口座開設のご案内』を受領し、熟読した上、外国為替直物証拠金取引の特徴、制度の仕組み、為替相場変動リスクや危険性等取引に関する仕組みを十分理解し、『重要事項確認書』を貴社に差し入れ、私の判断と責任において貴社と外国為替直物証拠金取引を行うことを承諾しました」との記載がある（乙１０）。
さらに、上記「重要事項確認書」には、「貴社にて外国為替直物証拠金取引を行うに際し、取引の制度や仕組み、またリスクや危険性について、以下の点について理解または納得していることを証するため、この確認書を差し入れます。」とした上で、「ポジションを手仕舞いしていなくとも、為替差損益は日々取引口座で清算されるということ。」との記載がある（乙１０）。
オ 本件ガイド１等の記載内容の変更
平成１７年及び平成１８年には、本件ガイド１は一部の内容が変更されて「外国為替証拠金取引Ａ取引ガイド（契約締結前交付書面）」（以下「本件ガイド２」という。乙１１）となるとともに、本件約款１も一部の内容が変更されて「Ａ取引約款」（本件約款）となり、本件ガイド２の一部に組み込まれていた。
原告は、平成１６年までに、Ａから本件ガイド２（本件約款を含む。）を受領した。
カ 本件ガイド２等の記載内容
(ア) 本件ガイド２の３頁には、「ロールオーバー」として、「本取引はポジションをその日の引値に自動的に乗り換える（ロールオーバー）ことにより、決済期限を延長しポジションを維持する取引です。毎営業日乗り換えを繰り返すことにより、決済の期限を延長することが可能です。」と記載され、さらに「マーク・トゥ・マーケット」として、「毎日の引値を用いて行うロールオーバーに伴って、評価益の場合はお客様の「Ａ」の取引口座へ益金が入金処理され、評価損の場合は逆に損金が引き落とされます。つまり、ポジションを手仕舞いしていなくても、毎営業日行う日次処理によって、お客様の口座残高は常に引値で時価評価「マーク・トゥ・マーケット」されているということになります。」と記載されている（乙１１）。
(イ) 同ガイドの８頁には、「手仕舞いのルール」として、イ(イ)に摘示したのと同様の記載がある（乙１１）。
(ウ) 本件約款には、７条１項、２項、８条として、それぞれイ(エ)に摘示したのと同様の記載がある（乙１１）。
(2) 本件ＦＸ取引の経緯
ア 入出金等明細照会の存在
Ａ作成の入出金等明細照会（以下「本件明細」という。乙１４）には、平成１７年１月３日から平成１８年１２月２９日までの期間について、営業日毎に「為替損益」及び「金利」との名目で本件取引口座に入出金が行われていたことが記載されている。
イ 取引報告書及び月末報告書
原告は、少なくとも平成１７年から平成１８年まで、Ａから、毎月末日付けで「取引報告書及び月末報告書」を受領していたところ、同報告書のうち平成１７年１月分から平成１８年７月分までには、いずれも、当月分の取引明細に加え、為替差損益、取引手数料、スワップ金利、差引差損益、本件取引口座の残高、取引証拠金の額及び本件取引口座の残高のうちの利用可能額が記載されている。また、同年８月分から同年１２月分までには、上記各事項に加え、営業日毎の為替損益、手数料、スワップ金利、本件取引口座への入出金及びお預かり残高が記載されている（甲１２、乙１７）。
(3) まとめ
上記のとおり、本件ガイド１及び２のいずれにおいても、顧客が保有ポジションを仕切決済しない場合には、いわゆる清算型ロールオーバー、すなわち、Ａの営業日毎に当日のＣ外国為替市場（又はＤ外国為替市場若しくはＥ外国為替市場）の終値をもって保有ポジションを評価替えし、それによって当該ポジションの決済期限を延長する処理を行うこと、営業日毎のロールオーバーに伴い発生した「評価益」がある場合はその都度顧客の取引口座に対し入金処理が行われ、「評価損」がある場合には逆にその都度引き落としが行われることが明記され、さらに本件各約款においては、上記入金等の結果、必要な証拠金を上回る預託金残高が取引口座にある場合には、金利その他発生費用を考慮した上でその分の現金の返還を請求できることとされていたところ、原告はこれらガイド等の書面をいずれも受領し、本件ガイド１及び本件約款１については、両書面の内容を理解し確認した旨の重要事項確認書等を提出していたというのであるから、本件ＦＸ取引の開始に当たり、原告とＡとの間で、原告が取得するポジション及び本件取引口座への入出金について上記のとおりの処理を行う旨の合意がされていたと認めるのが相当である。
このことに加え、前記のとおり、平成１７年及び平成１８年の営業日毎に本件取引口座に対して為替損益やスワップ金利の名目での入出金が詳細に記載された本件明細が存在し、かつ、平成１７年及び平成１８年中に原告が行ったポジションの売買取引はそれぞれ１回ずつであったにもかかわらず、原告に対し、毎月末日付けで当月の為替差損益、本件取引口座の残高及び利用可能額等（平成１８年８月分以降は、これらに加えて営業日毎の為替損益、スワップ金利の額等）が記載された報告書が送付されていたというのであるから、本件ＦＸ取引においては、本件取引口座に対し、本件明細に記載されたとおりの入出金が現実に行われていたものというべきである。
したがって、平成１７年及び平成１８年において、本件ＦＸ取引に関し、Ａから本件取引口座に対して本件明細に記載のとおりの入出金がされたものと認められる。
(4) 原告の主張について
ア これに対し、原告は、Ａとの間では「保有ポジションの価格変動により生じる評価損益を担保するため」価格変動に相当する金額を預託証拠金で調整することについて合意したにすぎず、原告の与り知らないところで取引金額等を決定し、かつ、その内容を原告に強制的に履行させるような契約は当事者間の合意に基づく通常の契約ではないと主張しており、その趣旨は明確ではないものの、原告がＡとの間で、Ａが原告の保有ポジションについて営業日毎に評価替えを行い、それによって発生した為替差損益について本件取引口座に対し入出金を行うことを合意していないとの主張であると理解できる。
しかしながら、前記のとおり、原告は、本件ＦＸ取引の開始に先立ち、上記のような清算型ロールオーバーの処理を行うことが明確に記載された本件ガイド１及び本件約款１をそれぞれ受領し、かつ、それらの内容を読んで理解した旨の「約諾書及び通知書」や、保有ポジションを手仕舞いしていなくとも、為替差損益は日々取引口座で清算されるということについて理解または納得している旨の「重要事項確認書」にそれぞれ署名押印してこれをＡに提出しているというのであるから、原告は、それらの事項を十分に承知した上で本件ＦＸ取引を開始したと認めるのが相当である。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ また、原告は、被告が主張するような詳細な、かつ、ほぼ毎日について本件取引口座の増減額を記載した計算明細（金額算定基礎その他）を通知されたことがないと主張しており、本件明細の信用性に疑問を表明しているようである。
しかしながら、本件の全証拠を精査しても、本件明細の信用性を疑わせる証拠はない。かえって、本件明細の記載内容をみると、本件ガイド１及び２、本件各約款の各記載に沿った清算処理等の取扱が示されているのみならず、原告が実際に受け取ったと認められる月毎の報告書（甲１０、１２、乙１７）の内容にも合致しており、その信用性は十分に認められるというべきであるから、原告の上記主張は採用することができない。
２ 本件ＦＸ取引に係る本件各年分の雑所得の有無及び額について
(1) 為替差損益について
ア 前記認定事実のとおり、平成１７年及び平成１８年において、本件取引口座には、Ａの営業日毎に、当日のＣ外国為替市場の終値を元に算出した原告の保有するポジションの為替差損益を清算した金額が入金又は引き落としされていたところ、本件各約款によれば、本件取引口座の残額が必要証拠金の額を上回る場合、原告は、入金された為替差益を現金の形で返還することをＡに請求することができたのであるし、また、残額が必要証拠金の額を下回る場合でも、これを必要証拠金に充当する形で利用することができたのであるから、いずれにせよ、原告は、前記のとおり本件取引口座に入金された為替差損益のもたらす経済的利益を享受していたということができる。
したがって、本件明細のとおり入出金されたと認められる為替差損益は、すべて原告の収入金額に該当するというべきである。
そうであるところ、本件明細の内容を集計すれば、平成１７年及び平成１８年において本件取引口座に対して入出金が行われた為替差損益の額は、別紙４－１から４－４までのとおりであり、平成１７年分については１５４万１０００円、平成１８年分については２７万６５００円と認められる。
イ 以上によれば、本件各年分の本件為替差損益は、平成１７年分が１５４万１０００円、平成１８年分が２７万６５００円であり、これらはいずれも原告の収入金額であると認められる。
(2) 売買差損益について
前記認定事実のとおり、本件ＦＸ取引においては、顧客が保有ポジションを仕切決済しない場合には、営業日毎に当該ポジションを当日のＣ外国為替市場の終値で評価替えし、それによって当該ポジションの決済期限を延長する方式を採用していたということができるから、仕切決済した際の約定価格と前日の同市場の終値との差額に基づき計算された金額が本件売買差損益に当たることになる。そして、仕切決済により確定した本件売買差損益は、本件取引口座で清算されるため、本件為替差損益と同様、仕切決済が成立し本件取引口座で清算された日において損益が確定し、原告はこれに基づく経済的利益を得ていたといえる。
そうであるところ、平成１７年及び平成１８年において本件取引口座に対して入出金が行われた売買差損益は、平成１７年１１月７日の仕切決済における２万７０００円の損失のみである。
したがって、本件各年分の本件売買差損益は、平成１７年分が△２万７０００円、平成１８年分が０円であると認められる。
(3) 必要経費について
ア 本件明細によれば、原告が本件ＦＸ取引によって収入金額を得るのに直接要したと認められる費用は、平成１７年１１月７日の仕切決済に伴って原告がＡに対して支払った取引手数料の１万円及び平成１８年４月２７日の新規注文に伴って原告がＡに対して支払った取引手数料の１万円のみである。
イ これに対し、原告は、本件ＦＸ取引の諸経費として、本件各年分につきそれぞれ１２万円ずつを支出しており、これらはいずれも必要経費となると主張するが、本件の全証拠を精査しても、上記アのほかに原告が本件ＦＸ取引の必要経費として本件各年分につき支出したことを認めるに足りる証拠はなく、原告の上記主張は採用することができない。
ウ したがって、原告が本件ＦＸ取引を行うことにより生じた雑所得の必要経費は、平成１７年分が１万円、平成１８年分が１万円である。
(4) 原告の主張について
ア 原告は、本件ＦＸ取引による損益は、本件スワップ金利を除き、保有ポジションの仕切売買の成立によって確定するのであり、保有を継続している限りその売買損益は確定しない評価損益であり、その額は仮計算にすぎない旨主張する。
しかしながら、前記認定事実のとおり、本件ＦＸ取引においては、顧客が保有ポジションを仕切決済しない場合には、営業日毎に当該ポジションを当日のＣ外国為替市場等の終値をもって評価替えし、それによって当該ポジションの決済期限を延長する処理を行っており、原告のいう売買損益又は評価損益は、営業日毎に本件為替差損益として実現して本件取引口座に入出金されているのであるから、本件ＦＸ取引においてポジションを保有することによる損益は、仕切決済を要することなく、本件為替差損益という形で営業日毎に確定し続けているということができる。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ また、原告は、本件ＦＸ取引における未決済ポジションに係る評価損を収入金額から差し引いて算出した額を雑所得の額として主張している。
しかしながら、前記アのとおり、本件ＦＸ取引においては、顧客が保有ポジションを仕切決済しない場合には、営業日毎に当該ポジションを当日のＣ外国為替市場等の終値をもって評価替えし、それによって当該ポジションの決済期限を延長する処理を行っており、保有ポジションの取得価格が営業日毎に変動し、その変動に伴う損益は本件為替差損益という形で実現し続けている以上、本件ＦＸ取引においては、本件為替差損益とは別に、未決済ポジションの当初の取得価格を基準として算定した評価損というものを観念することはできないというべきである。
したがって、そのような評価損を雑所得の額に算入することはできず、原告の上記主張は採用することができない。
(5) まとめ
以上によれば、別表３のとおり、原告の平成１７年分の本件為替損益は１５４万１０００円、本件売買差損益は△２万７０００円、本件スワップ金利は２８万６９２５円であるから、同年分の収入金額はこれらを合計した１８０万０９２５円となり、ここから差し引くべき必要経費は取引手数料１万円であるから、本件ＦＸ取引に係る同年分の雑所得の金額は、１７９万０９２５円となる。
また、原告の平成１８年分の本件為替損益は２７万６５００円、本件売買差損益は０円、本件スワップ金利は４６万２２２５円であるから、収入金額はこれらを合計した７３万８７２５円となり、ここから差し引くべき必要経費は取引手数料１万円であるから、本件ＦＸ取引に係る同年分の雑所得の金額は、７２万８７２５円となる。
そして、上記各金額は、本件各更正処分により増額された金額と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法というべきである。
３ 本件各決定処分について
上記のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるから、これらを前提としてされた本件各決定処分もまた適法である。
４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官徳地淳
裁判官直江泰輝
別表１
課税の経緯（平成１７年分）
（単位：円）
年分
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成18年3月14日平成20年7月4日
平成20年7月9日
平成20年9月3日平成20年9月22日平成21年4月27日
総所得金額
1,930,781
3,721,706
事業所得の金額
△215,466
△215,466
配当所得の金額
27,530
27,530
内訳
雑所得の金額
2,118,717
3,909,642
分離課税の株式等に係るの
譲渡所得の金額
191,590
191,590
分離課税の先物取引に係る
雑所得等の金額
35,800
35,800
所得控除の合計額
1,437,029
1,437,029
源泉徴収税額
218,694
218,694
還付金の額に相当する税額
181,456
38,177
平成
年分
過少申告加算税の額
－
14,000
更正処分等の全部取消し
棄却
更正処分等の全部取消し
棄却
（注）「事業所得の金額」欄の△印は、損失の金額を示す。
別表２
課税の経緯（平成１８年分）
（単位：円）
年分
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成19年3月15日平成20年7月4日
平成20年7月9日
平成20年9月3日平成20年9月22日平成21年4月27日
総所得金額
2,338,134
3,066,859
事業所得の金額
262,063
262,063
配当所得の金額
20,900
20,900
内訳
雑所得の金額
2,055,171
2,783,896
分離課税の株式等に係るの
譲渡所得の金額
△294,742
△294,742
分離課税の先物取引に係る
雑所得等の金額
△2,783,200 △2,783,200
所得控除の合計額
1,288,400
1,288,400
源泉徴収税額
351,823
351,823
還付金の額に相当する税額
259,294
193,684
平成
年分
過少申告加算税の額
－
6,000
更正処分等の全部取消し
棄却
更正処分等の全部取消し
棄却
（注）「分離課税の株式等に係る譲渡所得の金額」欄及び「分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額」欄の△印は、損失の金額を示す。
別表３
本件ＦＸ取引に係る雑所得の金額
（単位：円）
項目
区分
平成１７年分
平成１８年分
為替差損益
①
1,541,000
276,500
売買差損益
②
△27,000
スワップ金利
③
286,925
462,225
合計額（①＋②＋③）
④
1,800,925
738,725
必要経費の額
⑤
10,000
10,000
所得金額（④－⑤）
⑥
1,790,925
728,725
別紙４－１
Ａの営業日ごとの本件為替差損益及び本件スワップ金利の内訳
（平成１７年１月～６月）
(単位：円)
(単位：円)
(単位：円)
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
17.1.3
15,000
17.2.1
△1,000
17.3.1
△23,000
17.1.4
178,000
17.2.2
△10,000
17.3.2
35,000
17.1.5
△42,000
17.2.3
86,000
17.3.3
55,000
17.1.6
87,000
17.2.4
△35,000
1,800
17.3.4
△49,000
1,950
17.1.7
△24,000
1,500
17.2.7
75,000
17.3.7
38,000
17.1.10
△42,000
17.2.8
100,000
17.3.8
△51,000
17.1.11
△103,000
17.2.9
△23,000
17.3.9
△74,000
17.1.12
△87,000
17.2.10
21,000
17.3.10
20,000
17.1.13
△7,000
17.2.11
△11,000
1,800
17.3.11
△15,000
1,950
17.1.14
△36,000
1,500
17.2.14
△62,000
17.3.14
85,000
17.1.17
13,000
17.2.15
△69,000
17.3.15
△28,000
17.1.18
12,000
17.2.16
101,000
17.3.16
△40,000
17.1.19
49,000
17.2.17
13,000
17.3.17
38,000
17.1.20
63,000
17.2.18
10,000
1,800
17.3.18
22,000
1,950
17.1.21
△67,000
1,500
17.2.21
△3,000
17.3.21
44,000
17.1.24
△9,000
17.2.22
△158,000
17.3.22
42,000
17.1.25
142,000
17.2.23
79,000
17.3.23
34,000
17.1.26
△98,000
17.2.24
55,000
17.3.24
38,000
17.1.27
△27,000
17.2.25
△17,000
1,800
17.3.25
7,000
2,100
17.1.28
48,000
1,500
17.2.28
△59,000
17.3.28
77,000
17.1.31
42,000
17年2月計
92,000
16,500
17.3.29
40,000
17年1月計
107,000
14,500
17.3.30
△2,000
17.3.31
△40,000
17年3月計
253,000
20,600
(単位：円)
(単位：円)
(単位：円)
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
17.4.1
39,000
2,250
17.5.2
30,000
17.6.1
19,000
17.4.4
76,000
17.5.3
3,000
17.6.2
△47,000
17.4.5
△14,000
17.5.4
△52,000
17.6.3
△61,000
2,400
17.4.6
52,000
17.5.5
△10,000
17.6.6
△75,000
17.4.7
△6,000
17.5.6
60,000
2,250
17.6.7
△31,000
17.4.8
△39,000
2,250
17.5.9
57,000
17.6.8
66,000
17.4.11
△38,000
17.5.10
△8,000
17.6.9
16,000
17.4.12
△11,000
17.5.11
20,000
17.6.10
124,000
2,400
17.4.13
△39,000
17.5.12
102,000
17.6.13
86,000
17.4.14
84,000
17.5.13
53,000
2,400
17.6.14
△8,000
17.4.15
△39,000
2,250
17.5.16
△57,000
17.6.15
△25,000
17.4.18
△30,000
17.5.17
81,000
17.6.16
△29,000
17.4.19
△78,000
17.5.18
△57,000
17.6.17
△34,000
2,400
17.4.20
14,000
17.5.19
67,000
17.6.20
69,000
17.4.21
9,000
17.5.20
52,000
2,400
17.6.21
△111,000
17.4.22
△95,000
2,250
17.5.23
△51,000
17.6.22
70,000
17.4.25
△33,000
17.5.24
△1,000
17.6.23
6,000
17.4.26
35,000
17.5.25
7,000
17.6.24
12,000
2,400
17.4.27
△16,000
17.5.26
25,000
17.6.27
22,000
17.4.28
27,000
17.5.27
△3,000
2,400
17.6.28
78,000
17.4.29
△138,000
2,250
17.5.30
7,000
17.6.29
39,000
17年4月計
△240,000
23,250
17.5.31
57,000
17.6.30
49,000
17年5月計
382,000
23,450
17年6月計
235,000
24,000
別紙４－２
Ａの営業日ごとの本件為替差損益及び本件スワップ金利の内訳
（平成１７年７月～１２月）
(単位：円)
(単位：円)
(単位：円)
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
17.7.1
86,000
2,400
17.8.1
△24,000
17.9.1
△79,000
17.7.4
△13,000
17.8.2
△78,000
17.9.2
△1,000
2,850
17.7.5
8,000
17.8.3
△39,000
17.9.5
△66,000
17.7.6
45,000
17.8.4
15,000
17.9.6
51,000
17.7.7
△9,000
17.8.5
72,000
2,700
17.9.7
44,000
17.7.8
9,000
2,700
17.8.8
22,000
17.9.8
41,000
17.7.11
△37,000
17.8.9
△27,000
17.9.9
△83,000
2,850
17.7.12
△102,000
17.8.10
△125,000
17.9.12
67,000
17.7.13
109,000
17.8.11
△95,000
17.9.13
30,000
17.7.14
47,000
17.8.12
△33,000
2,850
17.9.14
△26,000
17.7.15
△18,000
2,700
17.8.15
△12,000
17.9.15
25,000
17.7.18
△19,000
17.8.16
30,000
17.9.16
70,000
3,150
17.7.19
72,000
17.8.17
37,000
17.9.19
19,000
1,050
17.7.20
21,000
17.8.18
60,000
17.9.20
43,000
1,050
17.7.21
△263,000
17.8.19
△5,000
2,850
17.9.21
△65,000
1,050
17.7.22
104,000
2,700
17.8.22
△69,000
17.9.22
41,000
1,050
17.7.25
17,000
17.8.23
9,000
17.9.23
77,000
3,150
17.7.26
103,000
17.8.24
34,000
17.9.26
△32,000
1,050
17.7.27
△6,000
17.8.25
△17,000
17.9.27
113,000
1,100
17.7.28
△34,000
17.8.26
17,000
2,850
17.9.28
△19,000
1,100
17.7.29
37,000
2,700
17.8.29
41,000
17.9.29
△11,000
1,100
17年7月計
157,000
27,600
17.8.30
63,000
17.9.30
50,000
3,300
17.8.31
△64,000
17年9月計
289,000
32,400
17年8月計
△188,000
29,000
(単位：円)
(単位：円)
(単位：円)
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
17.10.3
64,000
1,100
17.11.1
33,000
1,100
17.12.1
41,000
17.10.4
11,000
1,100
17.11.2
15,000
1,200
17.12.2
△2,000
1,875
17.10.5
△24,000
1,100
17.11.3
33,000
1,200
17.12.5
10,500
17.10.6
△71,000
1,100
17.11.4
113,000
3,600
17.12.6
2,500
17.10.7
50,000
3,300
17.11.7
△33,000
17.12.7
8,500
17.10.10
50,000
1,100
17.11.8
△19,500
17.12.8
△35,000
17.10.11
26,000
1,100
17.11.9
11,500
17.12.9
16,500
1,875
17.10.12
△18,000
1,100
17.11.10
34,000
17.12.12
△44,000
17.10.13
13,000
1,100
17.11.11
△12,500
1,875
17.12.13
8,500
17.10.14
△43,000
3,300
17.11.14
42,500
17.12.14
△128,500
17.10.17
84,000
1,100
17.11.15
6,000
17.12.15
△57,500
17.10.18
78,000
1,100
17.11.16
13,500
17.12.16
△28,000
2,025
17.10.19
△26,000
1,100
17.11.17
△19,000
17.12.19
23,500
17.10.20
△12,000
1,100
17.11.18
15,000
1,875
17.12.20
54,000
17.10.21
58,000
3,300
17.11.21
△3,500
17.12.21
9,000
17.10.24
△45,000
1,100
17.11.22
△15,000
17.12.22
△36,500
17.10.25
△42,000
1,100
17.11.23
△500
17.12.23
△22,500
2,025
17.10.26
83,000
1,100
17.11.24
3,500
17.12.26
11,500
17.10.27
△40,000
1,100
17.11.25
41,500
1,875
17.12.27
49,500
17.10.28
22,000
3,300
17.11.28
△39,500
17.12.28
25,000
17.10.31
72,000
1,100
17.11.29
42,000
17.12.29
△4,000
17年10月計
290,000
31,900
17.11.30
7,000
17.12.30
△6,000
2,700
17年11月計
268,000
22,000
17年12月計△104,000
21,725
本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成17年分合計
1,541,000
286,925
別紙４－３
Ａの営業日ごとの本件為替差損益及び本件スワップ金利の内訳
（平成１８年１月～６月）
(単位：円)
(単位：円)
(単位：円)
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
18.1.3
△78,500
18.2.1
41,000
18.3.1
15,500
18.1.4
△3,500
18.2.2
27,500
18.3.2
△10,500
18.1.5
△9,000
18.2.3
18,500
2,100
18.3.3
27,000
2,100
18.1.6
△73,500
2,025
18.2.6
5,000
18.3.6
58,500
18.1.9
1,000
18.2.7
△55,000
18.3.7
13,500
18.1.10
△7,000
18.2.8
29,500
18.3.8
△500
18.1.11
△8,500
18.2.9
16,000
18.3.9
18,000
18.1.12
10,500
18.2.10
△50,000
2,100
18.3.10
39,500
2,100
18.1.13
△10,000
2,025
18.2.13
△4,000
18.3.13
△13,500
18.1.16
36,500
18.2.14
△19,000
18.3.14
△56,500
18.1.17
29,000
18.2.15
25,000
18.3.15
△11,000
18.1.18
△12,000
18.2.16
△15,500
18.3.16
△28,000
18.1.19
8,500
18.2.17
23,500
2,100
18.3.17
△45,000
2,175
18.1.20
△6,500
2,025
18.2.20
10,000
18.3.20
24,000
18.1.23
△43,000
18.2.21
22,500
18.3.21
43,500
18.1.24
14,000
18.2.22
△8,000
18.3.22
△12,500
18.1.25
57,500
18.2.23
△70,000
18.3.23
42,000
18.1.26
30,000
18.2.24
△12,500
2,100
18.3.24
△20,500
2,175
18.1.27
42,500
2,025
18.2.27
△39,500
18.3.27
△35,500
18.1.30
15,500
18.2.28
△16,000
18.3.28
60,000
18.1.31
△20,500
18年2月計
△71,000
19,600
18.3.29
△6,000
18年1月計
△27,000
19,575
18.3.30
△25,000
18.3.31
23,000
2,175
18年3月計
100,000
23,600
(単位：円)
(単位：円)
(単位：円)
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
18.4.3
△5,000
18.5.1
△48,000
1,500
18.6.1
6,000
1,400
18.4.4
△7,500
18.5.2
△1,000
1,500
18.6.2
△97,000
4,200
18.4.5
△5,500
18.5.3
23,000
1,500
18.6.5
51,000
1,400
18.4.6
17,000
18.5.4
9,000
1,500
18.6.6
108,000
1,450
18.4.7
26,000
18.5.5
△111,000
4,500
18.6.7
25,000
1,450
18.4.10
3,500
2,175
18.5.8
△94,000
1,500
18.6.8
67,000
1,450
18.4.11
△4,000
18.5.9
△58,000
1,500
18.6.9
△27,000
4,350
18.4.12
14,000
18.5.10
△54,000
1,500
18.6.12
41,000
1,450
18.4.13
18.5.11
22,000
1,500
18.6.13
106,000
1,450
18.4.14
7,500
2,250
18.5.12
△71,000
4,500
18.6.14
△39,000
1,500
18.4.17
△45,000
18.5.15
48,000
1,400
18.6.15
△30,000
1,500
18.4.18
△37,000
18.5.16
△74,000
1,400
18.6.16
43,000
4,500
18.4.19
11,500
18.5.17
122,000
1,400
18.6.19
36,000
1,500
18.4.20
12,500
18.5.18
△15,000
1,400
18.6.20
△58,000
1,500
18.4.21
△48,000
2,250
18.5.19
87,000
4,200
18.6.21
△7,000
1,500
18.4.24
△97,500
18.5.22
△13,000
1,400
18.6.22
123,000
1,500
18.4.25
9,000
18.5.23
42,000
1,400
18.6.23
45,000
4,500
18.4.26
△4,500
18.5.24
95,000
1,400
18.6.26
△30,000
1,550
18.4.27
△69,000
1,500
18.5.25
△116,000
1,400
18.6.27
2,000
1,550
18.4.28
△26,000
4,500
18.5.26
92,000
4,200
18.6.28
19,000
1,550
18年4月計
△247,500
23,750
18.5.29
△34,000
1,400
18.6.29
△130,000
1,550
18.5.30
△20,000
1,400
18.6.30
△74,000
4,800
18.5.31
49,000
1,400
18年6月計
180,000
47,600
18年5月計
△120,000
44,800
別紙４－４
Ａの営業日ごとの本件為替差損益及び本件スワップ金利の内訳
（平成１８年７月～１２月）
(単位：円)
(単位：円)
(単位：円)
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
18.7.3
25,000
1,600
18.8.1
△9,000
1,550
18.9.1
△29,000
4,650
18.7.4
△9,000
1,600
18.8.2
10,000
1,550
18.9.4
△107,000
1,550
18.7.5
113,000
1,600
18.8.3
34,000
1,550
18.9.5
4,000
1,550
18.7.6
△62,000
1,600
18.8.4
△57,000
4,650
18.9.6
57,000
1,550
18.7.7
△108,000
4,800
18.8.7
73,000
1,550
18.9.7
△18,000
1,550
18.7.10
30,000
1,600
18.8.8
20,000
1,550
18.9.8
47,000
4,650
18.7.11
△8,000
1,600
18.8.9
5,000
1,550
18.9.11
74,000
1,550
18.7.12
127,000
1,550
18.8.10
△7,000
1,550
18.9.12
29,000
1,550
18.7.13
△13,000
1,550
18.8.11
101,000
4,650
18.9.13
△28,000
1,550
18.7.14
72,000
4,500
18.8.14
42,000
1,550
18.9.14
△11,000
1,550
18.7.17
113,000
1,500
18.8.15
△60,000
1,550
18.9.15
1,000
4,650
18.7.18
8,000
1,500
18.8.16
△28,000
1,550
18.9.18
38,000
1,550
18.7.19
△44,000
1,500
18.8.17
10,000
1,550
18.9.19
△28,000
1,550
18.7.20
16,000
1,500
18.8.18
△13,000
4,650
18.9.20
△18,000
1,550
18.7.21
△87,000
4,650
18.8.21
5,000
1,550
18.9.21
△117,000
1,500
18.7.24
51,000
1,550
18.8.22
69,000
1,550
18.9.22
19,000
4,500
18.7.25
56,000
1,550
18.8.23
△13,000
1,550
18.9.25
5,000
1,500
18.7.26
△97,000
1,550
18.8.24
14,000
1,550
18.9.26
57,000
1,500
18.7.27
△49,000
1,550
18.8.25
70,000
4,650
18.9.27
35,000
1,500
18.7.28
△113,000
4,650
18.8.28
△8,000
1,550
18.9.28
32,000
1,500
18.7.31
1,000
1,550
18.8.29
△58,000
1,550
18.9.29
36,000
4,500
18年7月計
22,000
45,050
18.8.30
54,000
1,550
18年9月計
78,000
47,500
18.8.31
24,000
1,550
18年8月計
278,000
48,050
(単位：円)
(単位：円)
(単位：円)
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成年月日本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
18.10.2
△53,000
1,600
18.11.1
10,000
1,600
18.12.1
△35,000
4,500
18.10.3
28,000
1,600
18.11.2
6,000
1,600
18.12.4
△8,000
1,500
18.10.4
1,000
1,600
18.11.3
88,000
4,800
18.12.5
△51,000
1,500
18.10.5
△29,000
1,600
18.11.6
28,000
1,600
18.12.6
42,000
1,500
18.10.6
137,000
4,800
18.11.7
△60,000
1,600
18.12.7
△3,000
1,500
18.10.9
10,000
1,600
18.11.8
16,000
1,550
18.12.8
114,000
4,500
18.10.10
61,000
1,600
18.11.9
7,000
1,550
18.12.11
59,000
1,500
18.10.11
4,000
1,600
18.11.10
△38,000
4,650
18.12.12
△20,000
1,500
18.10.12
△43,000
1,600
18.11.13
61,000
1,550
18.12.13
78,000
1,500
18.10.13
31,000
4,800
18.11.14
△58,000
1,550
18.12.14
28,000
1,500
18.10.16
△61,000
1,600
18.11.15
44,000
1,550
18.12.15
32,000
4,500
18.10.17
△16,000
1,600
18.11.16
21,000
1,550
18.12.18
△4,000
1,500
18.10.18
8,000
1,600
18.11.17
△51,000
4,650
18.12.19
2,000
1,500
18.10.19
△76,000
1,600
18.11.20
34,000
1,550
18.12.20
30,000
1,500
18.10.20
50,000
4,800
18.11.21
△14,000
1,550
18.12.21
△11,000
1,500
18.10.23
63,000
1,600
18.11.22
△122,000
1,550
18.12.22
53,000
4,500
18.10.24
4,000
1,600
18.11.23
△40,000
1,550
18.12.25
1,500
18.10.25
△26,000
1,600
18.11.24
△45,000
4,650
18.12.26
30,000
1,500
18.10.26
△71,000
1,600
18.11.27
25,000
1,550
18.12.27
△31,000
1,500
18.10.27
△80,000
4,800
18.11.28
5,000
1,500
18.12.28
9,000
1,500
18.10.30
△12,000
1,600
18.11.29
24,000
1,500
18.12.29
7,000
6,000
18.10.31
△50,000
1,600
18.11.30
△58,000
1,500
18年12月計
321,000
48,000
18年10月計△120,000
48,000
18年11月計
△117,000
46,700
本件為替差損益本件ｽﾜｯﾌﾟ金利
平成18年分合計
276,500
462,225
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11498.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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