税務訴訟資料第２６０号－１４５（順号１１５０１）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（香椎税務署長）
平成２２年９月６日棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士松坂徹也
同中村匠吾
同柴山真人
同高松直史
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁香椎税務署長
古澤健一郎
被告指定代理人山内峰臣
同坪田圭介
同戸上吉幸
同松本秀一
同右近秀二
同酒井敏明
同岩元亙
同河野玲子
同大里正幸
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 香椎税務署長が、平成１９年５月１１日付けで原告に対してした、青色申告承認取消処分を取り消す。
２ 香椎税務署長が、平成１９年５月１１日付けで原告に対してした、原告の平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額を１８７８万８０４８円として計算した額を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、香椎税務署長が原告に対して行った青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）並びに法人税の更正処分（以下「本件法人税更正処分」という。）、過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（以下、それぞれ「本件過少申告加算税賦課決定処分」、「本件重加算税賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件賦課決定処分」という。また、本件法人税更正処分と本件賦課決定処分を併せて「本件法人税更正処分等」という。）について、これらの処分はいずれも違法であるとして取消しを求めた事案である（ただし、本件法人税更正処分については、原告の修正申告額を超える部分に限る。）。
１ 前提事実（いずれも争いのない事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、昭和６１年７月８日設立された、不動産の売買及び仲介等を業務とする株式会社であり、代表者代表取締役は、甲（以下「甲」という。）である。
また、原告は、平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の期間において、法人税法（以下「法」という。）１２１条１項の青色申告の承認を受けた法人であり、法２条１０号が規定する同族会社であった（原告の出資者構成については、別表１のとおり。）。
イ 株式会社Ｏは、平成２年７月１７日に設立された、不動産の売買や建築物のリフォーム等を業務とする株式会社であり、代表者代表取締役は、甲の配偶者である乙（以下「乙」という。）である。なお、同社は、平成１９年１月１日に株式会社Ｂから株式会社Ｏに商号変更した（以下、株式会社Ｏについては、商号変更の前後を問わず「Ｂ」という。）。また、Ｂは、出資者及び役員の構成が原告と共通していることや、同社の経理事務等は原告の事務所において行われているなど、原告と密接なつながりのある関連会社である（Ｂの出資者の構成については、別表２のとおり。）。
(2) 原告の福岡県糟屋郡の物件の売買及びその会計処理等
ア 原告は、平成１８年５月２９日、Ｃ株式会社所有の福岡県糟屋郡の各土地（別表３の区分①欄の９筆の土地、以下「本件Ｄの各土地」という。）を同社から３億９５９９万６０００円で購入した。
イ その後、原告は、本件Ｄの各土地について、別表３のとおり２筆の土地に分筆・合筆した上（以下、分筆・合筆後の二筆の土地を別表３の区分に従ってそれぞれ「甲土地」、「乙土地」といい、これらの土地を併せて、「本件各土地」という。）、甲土地をＢに代金１億７０００万円で売却し、乙土地を甲、乙、丙、丁（以下「甲ら」という。）に代金３０００万円で売却した（以下「本件各土地売買」という。）。なお、後記のとおり、本件各土地売買及びその引渡しの時期については争いがある。
ウ 原告は、本件各土地売買は、平成１８年８月３１日に行われたものであるとして、本件各土地の売却代金である２億円を本件各土地売買に係る売上高として、原告の本件事業年度の総勘定元帳（以下「本件総勘定元帳」という。）に記載した上、後記原告が提出した本件事業年度に係る法人税の確定申告（以下「本件確定申告」といい、本件確定申告に係る確定申告書を「本件確定申告書」という。）において本件事業年度の益金に算入するとともに、本件Ｄの各土地の購入代金及びその取得のために要した費用の合計額４億１０３７万３０５２円から仮払消費税等の額６０万７３５４円を控除した４億０９７６万５６９８円を、本件各土地売買に係る売上原価として本件総勘定元帳に記載した上、本件確定申告において本件事業年度の損金の額に算入した。また、原告は、本件確定申告において、消費税の課税売上割合の計算上、本件各土地の売上金額２億円を資産の譲渡等の対価の額に含めて計算した。
(3) 原告の福岡市物件の売買及びその会計処理等
ア 原告は、平成１７年３月１６日から同年８月３１日までの間、乙所有の福岡市の各物件（別表４の区分欄の２筆の土地及び建物、以下、上記２筆の土地を別表４の区分に従ってそれぞれ「丙土地」、「丁土地」といい、建物を「本件建物」という。また、これらの物件を併せて「本件Ｅ物件」という。）を乙から代金６５００万円（土地１５００万円、建物５０００万円）で購入した。なお、後記のとおり、原告が本件Ｅ物件を購入した時期については争いがある。
イ 原告は、平成１８年８月３１日、本件Ｅ物件を甲に代金２５００万円で売却した。
ウ 原告は、原告・甲間で行われた本件Ｅ物件の売買に関して、本件Ｅ物件の売却代金２５００万円から仮受消費税等の額２３万８０９５円を控除した２４７６万１９０５円を本件Ｅ物件売買に係る売上高として本件総勘定元帳に記載した上、本件確定申告において本件事業年度の益金に算入するとともに、本件Ｅ物件の購入代金及びその取得のために要した費用の合計額６５３３万８８００円から仮払消費税等の額２３８万１４２８円を控除した金額６２９５万７３７２円を売上原価として本件総勘定元帳に記載した上、本件確定申告において本件事業年度の損金の額に算入した。
(4) Ｆ及びＧ社に対する宣伝広告費に関する会計処理等
原告は、平成１８年８月３０日に、Ｆ及びＧ社に対して、平成１８年８月３０日に、それぞれ４９０万円及び２８５万７０００円（いずれも税抜金額）の宣伝広告費（以下「本件宣伝広告費」という。）を支出したとして、本件総勘定元帳にそれぞれ記載し、本件事業年度の損金の額に算入した。
(5) 課税及び訴訟に至る経緯
ア 原告は、本件総勘定元帳に基づいて、本件確定申告書（記載内容は別表５の「確定申告（Ａ）」の各欄参照）並びに本件事業年度と期間を同じくする課税期間（以下「本件課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告書（記載内容は別表６の「確定申告（Ａ）」の各欄参照）をそれぞれの法定申告期限までに香椎税務署長に提出した。
イ 香椎税務署長は、その部下職員（以下「調査担当職員」という。）に命じ、原告の法人税及び消費税等の税務調査（以下「本件調査」という。）を行い、原告が、本件事業年度において、上記(2)ないし(4)の会計処理をしたとして、本件総勘定元帳に計上していることを把握した。
ウ このうち、本件宣伝広告費の支出として、損金に算入されていた分については、原告が、本件調査の調査期間中の平成１９年３月１９日に、本件事業年度の法人税の修正申告書（別表５の「修正申告（Ｂ）」の各欄。以下「本件法人税修正申告書」という。）及び本件課税期間の消費税等の修正申告書（別表６の「修正申告（Ｂ）」の各欄）を香椎税務署長に提出して、原告においてこれを修正した。
エ 香椎税務署長は、上記各修正申告により増加した税額について、平成１９年３月２７日付けで、法人税の重加算税及び過少申告加算税の賦課決定処分（別表５の「加算税賦課決定処分（Ｃ）」の各欄参照）及び消費税等の重加算税の賦課決定処分（別表６の「加算税賦課決定処分（Ｃ）」の各欄参照。）をした。
なお、原告は、香椎税務署長の上記各修正申告に係る各賦課決定処分に対し、不服申立てをしていない。
オ 香椎税務署長は、本件各調査の結果、本件各土地売買については、原告が、契約年月日等を仮装した売買契約書を作成した上で、これに基づき、本件事業年度内に当該売買が行われたものとして多額の売却損を計上したものであるとして、また、本件Ｅ物件の売買については、原告が、乙所有の本件Ｅ物件を高値で購入し、わずか１年後に甲に低廉で売却することにより、多額の売却損を計上したものであり、このような本件Ｅ物件の購入から売却に至る行為は、純経済人の行為としては不自然かつ不合理な行為又は計算であり、法人税の負担を不当に減少させるものであるとして、平成１９年５月１１日付けで、本件事業年度の法人税につき本件法人税更正処分等（別表５の「更正処分等（Ｄ）」の各欄）をした（なお、香椎税務署長は、同日付けで本件課税期間の消費税等についても更正処分及び重加算税の賦課決定処分を行っているが、いずれも減額処分となっている（別表６の「更正処分等（Ｄ）」の各欄参照）。
カ また、香椎税務署長は、本件法人税更正処分等に先立ち、平成１９年５月１１日付けで本件各土地売買及び本件宣伝広告費の支出を仮装したことが、青色申告の承認取消事由に該当するとして本件青色申告承認取消処分をしている。
キ 原告は、平成１９年７月５日付けで、本件青色申告承認取消処分の取消し及び本件法人税更正処分等の全部取消しを求めて、国税通則法７５条４項２号の規定により、香椎税務署長に対する異議申立てを行わずに、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２０年６月１９日付けで、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
ク 原告は、平成２０年８月２８日、本件更正処分等の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２ 争点
(1) 本件法人税更正処分の適法性
ア 本件各土地売買について
（被告の主張）
原告は、前記前提事実(2)ウのとおり、本件確定申告において、本件事業年度の終了日である平成１８年８月３１日に、Ｂ及び甲らに対して本件各土地を売却したとして、その売却金額の合計額２億円を本件各土地の売上金額として益金の額に算入するとともに、本件各土地の取得価額等の額４億０９７６万５６９８円を当該売上金額に対する売上原価として損金の額に算入し、売却損２億０９７６万５６９８円を計上している。
しかし、法人税基本通達によれば、原告が本件確定申告において、本件各土地売買に係る益金及び損金を計上するためには、本件事業年度内において、本件各土地の引渡しが行われること、すなわち、代金の支払が完了し、所有権移転登記の申請がなされる必要があるが、本件各土地について、本件各土地売買を原因とする所有権移転の申請がなされたのは平成１８年１１月８日であり、本件各土地の代金の支払が完了したのも、甲土地が平成１９年８月３１日、乙土地が同年１月１１日であるから、原告が、本件各土地の売買に係る益金及び損金を本件事業年度のものとして計上することはできない。
さらに、原告は、平成１８年８月３１日付の本件各土地の売買契約書（乙８の２、１０の２）の存在をもって本件各土地売買が平成１８年８月３１日に行われたものであると主張するが、本件各土地売買に関しては、他にも複数の契約書が存在すること、原告が真実の契約書であると主張する平成１８年８月３１日付の契約書（乙８の２、１０の２）は、本件調査の際には調査担当職員に提示されず、むしろ、本件調査の際には同年１０月３０付の契約書（乙８の１、１０の１）が提示されたこと、また、原告が真正な契約書であると主張する契約書には、当時は算出することができなかった本件各土地の分筆・合筆後の面積が正確に記載されていること、その他、原告の本件各土地売買に関する各種届出状況や本件各土地売買に係る原告の取締役会議事録の作成経緯などからすれば、原告が真実の契約書であると主張する契約書（乙８の２、１０の２）は、いずれも、原告が、あたかも本件各土地売買が平成１８年８月３１日になされたかのごとく、売買契約日等を仮装して作成したものであることは明らかであり、本件各土地の引渡しはもとより、本件各土地売買自体、本件事業年度内に行われたものではないことは明らかである。なお、平成１８年８月３１日に、Ｂから原告に対して支払われた２０００万円については、同日に、原告・Ｂ間で複数の金銭の授受が行われた等の事情に照らすと、これを本件各土地売買の手付とみることはできない。（原告の主張）
法人税算定の基礎となる益金及び損金の計上基準について、被告は、法人税基本通達を根拠に、棚卸資産である土地の引渡日、すなわち同土地に係る代金の支払が完了し、所有権移転登記の申請をした日を基準にすべきであると主張するが、同基準は、課税の安全性・確実性の観点から、法人税基本通達が定めた一応の基準に過ぎず、益金及び損金の計上基準としては、権利確定主義の観点から、私法上の権利の確定ないし所有権の移転の時点を個別に検討することによって決するべきである。
本件各土地売買が、平成１８年８月３１日になされたことは、同日付の真実の本件各土地売買の契約書（乙８の２、１０の２）の存在及び同日にＢから原告に甲土地売買の手付金として２０００万円が支払われたことからも明らかである。
そして、甲土地について、Ｂは、上記手付金の支払とともに、同日付けで原告がＨ銀行に対して負担していた１億５０００万円の負債について債務引受を行い、引渡しも受けたのであるから、原告は、２０００万円の手付金を現実に受領するとともに１億５０００万円の引受債務履行請求権を確定的に取得する一方、同日をもって甲土地の所有権を確定的に喪失したものである。また、乙土地についても、同日、原告は乙土地を甲らに引き渡しているのあるから、乙土地の売却代金３０００万円を確定的に取得するとともに乙土地の所有権を確定的に喪失したのである。
以上のとおりであるから、本件各土地売買に係る権利はいずれも本件事業年度内に確定したといえるのであって、よって、本件各土地売買に係る益金及び損金を本件事業年度に計上することは何ら問題がなく、これは、仮に棚卸資産の売却に係る益金及び損金の計上基準が引渡基準によるべきものであったとしても、本件各土地の引渡しは平成１８年８月３１日に行われているのであるから同様である。
なお、被告は、本件各土地売買に関する売買契約書が複数あることを問題視するが、真実の売買契約書は平成１８年８月３１日付のもの（乙８の２、１０の２）であって、他の契約書は、銀行対策や行政上の届出のために便宜上作成された偽の契約に過ぎず、本件各土地売買が平成１８年８月３１日に行われたことを否定するものではない。また、被告は、平成１８年８月３１日時点で、本件各土地の面積を正確に算出することができなかった旨主張するが、平成１８年８月中旬までには、既に本件各土地の図面がＣＡＤに入力されており、その面積は、土地家屋調査士である戊（以下「戊」という。）がパソコンに境界線を入力することによって、即座に算出することが出来る状況にあったのであるから、被告の主張には理由がない。
イ 本件Ｅ物件の売買について
（被告の主張）
原告は、前記前提事実(3)ウのとおり、本件確定申告において、本件事業年度の終了日である平成１８年８月３１日に、本件Ｅ物件を甲に売却したとして、その売却金額２４７６万１９０５円（税抜金額。税込金額は２５００万円。）を本件Ｅ物件に係る売上金額として益金の額に算入するとともに、本件Ｅ物件の取得価額等の額６２９５万７３７２円を当該売上金額に対する売上原価として損金の額に算入し、売却損３８１９万５４６７円を計上している。
しかし、原告は、前記前提事実(1)アのとおり、法２条１０号に規定する同族会社であるところ、原告が、乙から本件Ｅ物件を購入し、その後、同人の夫であり原告の代表取締役である甲に対して本件Ｅ物件を売却した一連の行為は、通常の不動産取引では到底考えられない合理性のない取引であって、純経済人の行為として不自然かつ不合理な行為又は計算といわざるを得ず、当該取引は、原告が同族会社であり、原告とその同族関係者との間で行われたものであるがゆえに容易になし得たものであると認められ、当該行為に係る計算を容認した場合には、原告の法人税の負担を不当に減少させる結果となることは明らかである。
したがって、本件Ｅ物件に係る一連の取引は、法１３２条１項に規定する同族会社の行為又は計算に該当するから、本件Ｅ物件の売買による売却損は、法人税の関係においてのみ否認される。
なお、原告は、原告が乙から本件Ｅ物件を購入したのは、平成１７年３月１６日であると主張するが、実際には、同年８月３１日であり、よって、原告が主張するような、本件Ｅ物件が、平成１７年３月２０日に発生した福岡県西方沖地震によって時価が大幅に下落したといった事情は存在しない。
（原告の主張）
原告は、本件Ｅ物件を平成１７年３月１６日に時価相当額である６５００万円で購入したが、その直後である同月２０日に発生した福岡県西方沖地震の影響によって、本件Ｅ物件の時価が１８００万円から２５００万円程度に下落したため、時価相当額である２５００万円で甲に売却し、引渡したに過ぎず、この行為が純経済人の行為として不自然かつ不合理な行為又は計算ではないことは明らかである。また、原告は、本件Ｅ物件を甲ではなく、第三者に売却しようと試みたが、結局買い手が付かなかったためやむを得ず甲に売却したというものであり、原告に租税回避の意図など全くなかった。
(2) 本件賦課決定処分の適法性
ア 本件重加算税賦課決定処分について
（被告の主張）
原告は、原告が行った本件各土地売買について、前記被告の主張のとおり、実際には平成１８年８月３１日には売買を行っていないにもかかわらず、同日付けで売買があったとして、あたかも同日に売買契約が成立し、かつ、同日に引渡しが行われたかのごとく契約日等を仮装した不動産売買契約書を作成した上、本件各土地の売買に係る売上げ及び売上原価等を、本件総勘定元帳に虚偽により記載し、それにより本件各土地の売買による売却損を本件事業年度の損失とする経理処理を行い、本件確定申告書を提出したものである。
したがって、本件各土地の売買による売却損の計上について、原告が、国税通則法６８条１項の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき」確定申告書を提出したことに該当することは明らかであるから、原告の本件法人税更正処分により新たに納付すべきこととなった法人税額のうち、本件各土地の売却損の損金算入を否認した処分に係る税額について、重加算税を賦課することが相当であり、香椎税務署長が、原告の本件法人税更正処分に併せて行った本件重加算税賦課決定処分は適法である。
（原告の主張）
前記原告の主張のとおり、本件各土地売買及びそれに基づく引渡しは本件事業年度内に行われたものであるから、原告が本件各土地売買に係る計算の事実を隠ぺい又は仮装した等の事実はない。仮に本件各土地の引渡しが本件事業年度にあったとする原告の主張が認められず、本件各土地売買に係る売却損の本件事業年度内の計上が認められなかったとしても、それは、単に「引渡し」という多義的な概念について原告と香椎税務署長間に見解の相違があったというだけの話であり、これをもって原告が引渡しの事実を隠ぺい又は仮装したとはいえない。原告は、当時の顧問税理士が被告と同様の見解を示してさえいれば、本件各土地売買に係る売却損を本件事業年度に計上することはなかったのであり、そうであれば、原告が本件各土地売買の売却損を本件事業年度に計上したことが被告が主張しているような「不正行為」と評価されることはないし、そこに重加算税を課す前提要素たる「反社会性」や「反道徳性」というものもない。
よって、被告が、原告に課した本件重加算税賦課決定処分は違法である。
イ 本件過少申告加算税賦課決定処分について
（原告の主張）
国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由がある場合」とは、「真に納税者の責めに帰することのできない事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者にそれを賦課することが不当又は酷になる場合」をいうのであるから（最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決、最高裁平成１８年４月２５日第三小法廷判決）、仮に原告の主張が認められなかったとしても、原告は当時の顧問税理士の判断に従ったにすぎず、このような原告に過少申告加算税を賦課することはあまりに酷であり、よって、本件確定申告が結果として過少申告になったとしても、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由がある場合」というべきであり、原告に対する本件過少申告加算税賦課決定処分は違法である。（被告の主張）
原告の「当時の顧問税理士の判断に従ったにすぎず、このような原告に過少申告加算税を賦課することはあまりに酷」であるとの主張が、「正当な理由」とはなり得ないことは、原告も引用する最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決も判示しているところであり、明らかである。
加えて、香椎税務署長が行った本件過少申告加算税賦課決定処分の計算の基礎となった事実は、本件法人税更正処分のうち、重加算税の対象とされた本件各土地の売却損の否認以外の①本件Ｅ物件の売却損の否認、②本件各土地売買に係る売上金額２億円を資産の譲渡等の対価の額に算入しないことになり、消費税の課税売上割合が増加したことによる、損金の額に算入しない雑損失によるものであるところ、これらは、原告自らの意思により計上していたものであることが明らかであるから、原告の上記主張は何ら理由がないものである。
(3) 本件青色申告承認取消処分の適法性
（被告の主張）
法１２７条１項は、「第１２１条第１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度までさかのぼって、その承認を取り消すことができる。」と規定し、同項３号は、「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」と定めているところ、原告が、本件調査において、調査担当職員に対して提示した本件事業年度における申告の基となった帳簿書類には、次のとおり、取引の一部を仮装して記載していた。
ア 本件各土地の売買
前記被告の主張のとおり、原告は、本件各土地の売買は、平成１８年８月３１日に、売買契約が成立し、かつ、本件各土地の引渡しが行われたとは認められないにもかかわらず、あたかも同日に、本件各土地の売買契約が成立し、引渡しが行われたかのように、契約年月日及び引渡日を「平成１８年８月３１日」と記載した売買契約書を作成した上、その仮装した事実に基づき、本件各土地の売買に係る売上高２億円及び売上原価４億０９７６万５６９８円を本件総勘定元帳に記載したものである。
したがって、原告が、本件各土地の売買について、当該売買が平成１８年８月３１日になされたかのように仮装し、当該売買による売却損が生じたかのように帳簿書類に記載したことは法１２７条１項３号の「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し」に該当することは明らかである。
イ 本件宣伝広告費
平成１８年８月３０日に、原告がＦに支払った５１４万５０００円については、原告の代表取締役である甲が、同社の営業担当者に請求金額を水増しした平成１８年８月分の請求書を作成するように依頼し、当該請求書に基づいて支払われた架空の宣伝広告費であり、原告は、当該支払金額が平成１８年８月の正当な請求金額を水増しした金額であることを認識しながら、この仮装した事実に基づき当該架空の宣伝広告費５１４万５０００円から仮払消費税等の額２４万５０００円を控除した金額４９０万円を本件事業年度の宣伝広告費として、本件総勘定元帳に記載したものであり、平成１８年８月３０日に、原告がＧ社に支払った３３０万７５００円のうち２９９万９８５０円は、甲が同社の営業担当者の同意を取り付けた上で、平成１８年８月分の請求金額を超える金額を支払った架空の宣伝広告費であり、原告は、当該支払金額が平成１８年８月の正当な請求金額ではないことを認識しながら、この仮装した事実に基づき宣伝広告費２９９万９８５０円から仮払消費税等の額１４万２８５０円を控除した２８５万７０００円を本件事業年度の宣伝広告費として、本件総勘定元帳に記載したものである。
したがって、原告は、本件宣伝広告費について、当該費用が架空であることを認識した上で、その架空の事実に基づき本件総勘定元帳に記載したものであり、このことは、法１２７条１項３号の「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し」に該当することは明らかである。
現に、原告は、本件宣伝広告費が架空のものであることを認めて、自ら修正申告をしており、また、同修正申告に係る過少申告加算税等の賦課決定処分に対しても不服申立てをしていない。
（原告の主張）
原告が、被告の主張するような、本件事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載した事実はない。
ア 本件各土地売買について
これについては、前記原告の主張のとおりであり、原告は、平成１８年８月３１日に、本件各土地売買及びその引渡しを行ったため、これを本件総勘定元帳に記載したのであり、そこに取引の隠ぺいや仮装の事実は存在しない。
イ 本件宣伝広告費について
原告が本件宣伝広告費を計上した理由は、Ｆ及びＧ社とは従前から継続的取引があったため、次年度以降も確実に取引があり、宣伝広告費が発生することが見込まれたことから、次年度分の宣伝広告費のうち確実に発生する分の内金を前払いとし、これを次年度に実際に発生した宣伝広告費に充て、なお不足分が発生した段階で新たに支払をすることで合意ができていたからであり、原告は、この合意に基づき、Ｆ及びＧ社から宣伝広告費の請求を受け、これに対して平成１８年８月３０日それぞれ実際にその支払を行ったものである。
したがって、本件宣伝広告費の計上は架空取引の計上ではなく、正当な取引を計上したものであり、この次年度分の広告宣伝費の前払いは短期前払費用に該当するのであるから、そこに取引の隠ぺいや仮装の事実は存在しない。
原告が、本件宣伝広告費に関して修正申告を行い、また、同修正申告に係る過少申告加算税等の賦課決定処分について不服申立てをしなかったのは、本件宣伝広告費に関する香椎税務署長の判断に従っておくことで、同税務署長の心証を良くし、当時、判断が留保されていた本件各土地売買の問題について原告の主張に沿う判断がもらえると考えたからである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件法人税更正処分の適法性について
(1) 本件各土地売買について
ア 事実認定
甲９、１０及び乙８ないし１７によれば、以下の事実が認められる（なお、証拠の引用について、原告、被告の双方から提出されたものについては、被告提出のもの（乙号証）の番号のみを引用する。また、枝番の記載については省略することがある。）。
(ア) 原告が作成した本件各土地売買に係る契約書等
原告は、甲土地の売買に関し、次の４種類の不動産売買契約書を香椎税務署長に対して提示ないし提出した。
ａ 原告が本件調査の初日（平成１９年１月１６日）に調査担当職員に対し提示した、①売主が原告で買主がＢ、②地積９７４８．８７平方メートル、③売買代金１億７０００万円、④売買契約日付が平成１８年１０月３０日、⑤収入印紙の貼付のない不動産売買契約書（以下「甲土地第１契約書」という。乙８の１）
ｂ 原告の顧問税理士であるＩ（以下「Ｉ」という。）が、平成１９年２月２１日に香椎税務署に来署し提出した、①売主が原告で買主がＢ、②地積９７４８．８７平方メートル、③売買代金１億７０００万円、④売買契約日付が平成１８年８月３１日、⑤収入印紙の貼付はあるが消印のない不動産売買契約書の写し（以下「甲土地第２契約書」という。乙８の２）
ｃ Ｉが、平成１９年３月５日に香椎税務署に来署し提示した、①売主が原告で買主がＢ、②地積９７４８．８７平方メートル、③売買代金１億７０００万円、④売買契約日付が平成１８年８月３１日、⑤収入印紙の貼付があり消印もある不動産売買契約書（以下「甲土地第３契約書」という。乙８の３）
ｄ Ｂが、国土法２３条１項の規定に基づき、平成１８年１１月１３日にＤ町に提出した土地売買等届出書（甲第１０号証の１）に添付した、①売主が原告で買主がＢ、②地積９７４８．８７平方メートル、③売買代金２億７０００万円、④売買契約日付が平成１８年１０月３０日、⑤収入印紙の貼付のない不動産売買契約書の写し（以下「甲土地第４契約書」という。乙８の４）
また、原告は、乙土地の売買に関し、次の４種類の不動産売買契約書を作成した。
ａ 原告が本件調査の初日（平成１９年１月１６日）に調査担当職員に対し提示した、①売主が原告で買主が甲ら、②地積６６１４．６２平方メートル、③売買代金３０００万円、④売買契約日付が平成１８年１０月３０日、⑤収入印紙の貼付のない不動産売買契約書（以下「乙土地第１契約書」という。乙１０の１）
ｂ Ｉが、平成１９年２月２１日に香椎税務署に来署し提出した、①売主が原告で買主が甲ら、②地積６６１４．６２平方メートル、③売買代金３０００万円、④売買契約日付が平成１８年８月３１日、⑤収入印紙の貼付はあるが消印のない不動産売買契約書の写し（以下「乙土地第２契約書」という。乙１０の２）
ｃ Ｉが、平成１９年３月５日に香椎税務署に来署し提示した、①売主が原告で買主が甲ら、②地積６６１４．６２平方メートル、③売買代金３０００万円、④売買契約日付が平成１８年８月３１日、⑤収入印紙の貼付があり消印もある不動産売買契約書（以下「乙土地第３契約書」という。乙１０の３）
ｄ 甲らが、国土法２３条１項の規定に基づき、平成１８年１１月１３日にＤ町に提出した土地売買等届出書（甲第１０号証の２）に添付した、①売主が原告で買主が甲ら、②地積６６１４．６２平方メートル、③売買代金１億７０００万円、④売買契約日付が平成１８年１０月３０日、⑤収入印紙の貼付がない不動産売買契約書の写し（以下「乙土地第４契約書」という。乙１０の４）
(イ) 本件各土地売買に係る各種届出状況等
ａ 原告は、公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公拡法」という。）４条の規定に基づき、本件Ｄの各土地の有償譲渡に係る届出書（以下「本件土地有償譲渡届出書」という。乙１３）を平成１８年９月８日にＤ町地域振興課経由で福岡県知事に提出している。本件土地有償譲渡届出書において、原告は、①「譲り渡そうとする相手方」欄の氏名を「株式会社Ｂ」と、②土地の所在地を「別紙資料添付」（同別紙資料には、本件Ｄの各土地のすべてが記載されている。）と、③登記簿地積を「１６，３６３．５０㎡」と、④譲渡予定（買取希望）価格を「￥４２５，０００，０００円」と記載している。
本件土地有償譲渡届出書に対し、原告は、平成１８年９月１５日付けで、福岡県知事（福岡県用地課収用係）から「買取りを希望する地方公共団体等がないことについて（通知）」と題する文書の交付を受けた（乙１４）。
ｂ 平成１８年１１月１３日、Ｂ及び甲らは、国土法２３条１項に基づき、甲土地第４契約書及び乙土地第４契約書（以下「本件各土地第４契約書」という。）を土地売買等届出書（甲１０）に添付して、それぞれＤ町地域振興課に提出した。
ｃ 平成１９年３月１４日、Ｂ及び甲らは、国土法２３条１項の規定に基づき平成１８年１１月１３日にＤ町に提出した土地売買等届出書に添付した本件各土地第４契約書の記載内容が事実と相違していたとして、平成１９年３月２０日、甲土地第３契約書及び乙土地第３契約書（以下「本件各土地第３契約書」という。）を添付した上で土地売買等届出書をそれぞれ再提出した（乙１２）。
(ウ) 原告が行った本件各土地の売買に関する不動産登記の状況等
ａ 原告は、本件Ｄの各土地を２筆にするための分筆・合筆の手続を戊に依頼して行っているが、当該分筆・合筆登記は、平成１８年１０月１１日に登記申請がされ、同月１６日に登記がなされている（乙１５ないし１７）。
ｂ 原告は、本件各土地に係る原告からＢ及び甲らへの所有権移転登記の手続を司法書士であるＪ（以下「Ｊ」という。）に依頼して行っているが、当該各移転登記は、いずれも平成１８年８月３１日売買を登記原因として、同年１１月８日に移転登記がなされている（乙１６及び１７）。
(エ) 本件調査における本件各土地の売買契約書の提示状況等
ａ 本件調査の初日である平成１９年１月１６日に、香椎税務署の調査担当職員が、原告の代表者である甲に対して本件各土地売買に関し質問したところ、甲は、甲土地第１契約書及び乙土地第１契約書を提示して説明を行っていたが、調査の途中で各契約書の契約日付が「平成１８年１０月３０日」となっていることに気づき、契約日付が書き誤っているとして、調査担当職員の眼前で甲土地第１契約書及び乙土地第１契約書（以下「本件各土地第１契約書」という。）に記載されていた契約日付の「平成１８年１０月３０日」を「平成１８年８月３１日」に訂正した（乙９、１１）。
ｂ その際、甲は、調査担当職員に対して、本件各土地第１契約書は、妻である乙がＤ町等に提出するために作成した誤ったものであり、別に、自分が平成１８年８月３１日に作成した実際の契約書があるはずである旨述べた。
ｃ その後、調査担当職員が、本件調査の期間中、再三にわたって、甲に対し、同人が存在していたと主張する平成１８年８月３１日付けの契約書の提出を求めたが、同人は、同日付の契約書を提出することはなかった。
しかし、平成１９年２月２１日になって、原告は、本件各土地の売買に係る平成１８年８月３１日付けの実際の契約書が見つかったとして、Ｉを通じて、香椎税務署長に対し、甲土地第２契約書及び乙土地第２契約書（以下「本件各土地第２契約書」という。）を提出し、同年３月５日に、Ｉを通じて、本件各土地第３契約書を提示した。
以上の認定事実及び弁論の全趣旨を総合すると、原告は、少なくとも、公拡法４条に基づき本件土地有償譲渡届出書を提出した、平成１８年９月８日頃までは、本件Ｄの各土地を本件各土地に分筆・合筆することなく、すべてＢに売却しようとしていたが、その後、本件Ｄの各土地を本件各土地に分筆・合筆した上Ｂ及び甲らに売却した事実が認められ、この認定に反する事実はいずれも認められない。
イ 事実認定の補足説明
これに対して、原告は、本件各土地第２契約書が本件各土地売買に係る真実の契約書であるから、本件各土地売買は、同契約書に記載されているとおり、平成１８年８月３１日に行われたものであると、上記認定事実に反する主張をするので、以下、上記事実認定に関する補足説明をする。
(ア) 原告が真実の契約書であると主張する本件各土地第２契約書についてある契約に関して、同契約に関する真正な契約書がある場合には、特段の事情がない限り、当事者は、そのとおりの法律行為をしたと認めることができる。そして、原告が本件各土地売買の真実の契約書であると主張する本件各土地第２契約書については、その作成名義の真正について争いがないのであるから、特段の事情がない限り、原告・Ｂ間及び原告・甲らとの間には、同契約書に記載されているとおり、平成１８年８月３１日に契約が締結されたものと推認することができる。
しかし、本件各土地売買に関しては、本件各土地第２契約書のほかに、本件各土地第１契約書及び本件各土地第４契約書が存在するのであり（本件各土地第２契約書と本件各土地第３契約書は同一のものであると認められる。）、これらの契約書はいずれも真正なものであるから、本件各土地第２契約書の存在だけをもって、本件各土地売買の内容が本件各土地の第２契約書のとおりであったと推認することはできない特段の事情があるというべきである。
なお、原告は、本件各土地第２契約書のみに特記事項の記載があり、他の契約書には、いずれも特記事項の記載がないのであるから、虚偽の契約書に特記事項を記載する必要はなく、よって、本件各土地第２契約書が真実の契約書であると主張するが、原告には、本件における自らの会計処理及び税務申告の正当性を裏付けるために本件各土地第２契約に記載されているような特記事項を記載する動機があったというべきであり、特記事項の記載があることのみをもって、当該契約書が真実の契約書であるということはできない。
(イ) 本件各土地売買が少なくとも平成１８年９月８日以降にされていること原告は、平成１８年９月８日に、本件土地有償譲渡届出書をＤ町地域振興課に提出している。しかし、本件各土地はいずれも１万㎡未満であるため、公拡法に基づく土地有償譲渡届出書の提出は不要であるにも関わらず、原告が本件土地有償譲渡届出書を提出していること、また、本件土地有償譲渡届出書には、「譲り渡そうとする相手方」欄の氏名が「株式会社Ｂ」、譲り渡す対象の土地が「本件Ｄの各土地すべて」、対象登記簿地積が「１６，３６３．５０㎡」となっていることからすれば、原告は、平成１８年９月８日当時、原告が本件Ｄの各土地を一括してＢに譲渡しようとしていたことは明らかである。
これに対して、原告は、公拡法に基づく本件土地有償譲渡届出については、バブル崩壊後、公拡法に基づく土地有償譲渡届出書の提出が必要となる売買契約自体が少ないことから、原告の公拡法に対する意識が希薄となっており、単なる事務作業を行うという認識のもと行ったものである、また、本件各土地第２契約書のとおりに、本件各土地についてそれぞれ土地有償譲渡届出書を提出するより、土地有償譲渡届出書はまとめて１通のみとした方が簡便であると思ったから、本件Ｄの各土地すべてを株式会社Ｂに売却する旨の記載をして、本件土地有償譲渡届出を行ったなどと主張する。
しかし、２０年以上にわたって不動産の売買等の業務を行ってきた原告の代表者である甲が、本来、１万㎡以下の土地の譲渡であれば必要のない公拡法上の土地有償譲渡届出書を誤って提出したとは考えがたい。仮に原告が主張するとおり、甲の公拡法に関する意識が薄れていたとすれば、土地有償譲渡届出書の提出を失念することこそあれど、わざわざ本件土地有償譲渡届出書を提出するということにはならないのである。また、公拡法に基づく土地有償譲渡届出書は、これから土地を譲渡しようとする場合に提出するものであり、いくら公拡法に関する意識が薄れていたといっても、本件各土地の売買契約を既に締結した後に、事後的・無意識的に本件土地有償譲渡届出書を提出することは不自然極まりない。特に、甲は、面積１万㎡以上の大規模な土地になると行政上の制約があることもあって、わざわざ本件Ｄの各土地が１万㎡以下になるように分筆・合筆したと述べているのであるから（甲２２、甲供述）、そのようにして大規模面積の土地に対する行政上の制約を回避しようと考えた原告が、無意識で、本来必要のない本件有償譲渡届出書を提出するとは到底考えられないのである。さらに、本件土地有償譲渡届出書を、原告が主張する平成１８年８月３１日の本件各土地売買とおりのものでなく、全部Ｂに売却するような形で提出した理由についても、「その方が簡便であると思った」などと主張するに留まり、およそ合理的な理由が主張されていない。
そうすると、原告が、原告主張とおりの本件各土地売買が行われたのであれば本来必要のない本件土地有償譲渡届出書をＤ町に提出し、その内容もＢのみに対して本件Ｄの各土地すべてを譲渡することになっていたことは、まさに、平成１８年９月８日当時、本件各土地売買が、未だ行われていなかったからにほかならないというべきである。
(ウ) 原告が、原告・Ｂ間の甲土地の売買の手付であると主張する金銭について原告は、平成１８年８月３１日に、Ｂから原告に対して２０００万円が交付され、同金銭については、Ｂの通帳に「Ｃ－手付金」と記載されているのであるから（甲９）、同金銭は、原告・Ｂ間の甲土地の売買の手付金であり、よって、平成１８年８月３１日に原告とＢ間に甲土地の売買が行われたのは明らかである、そして、原告と甲らの間における乙土地の売買についても、当時、甲らには手付金を用意するだけの資金的余裕がなかったため、同日に手付の交付はされていないが、乙土地の売買が甲土地の売買と密接な関連があることに鑑みると、同売買も同日に行われたのは明らかであると主張する。
しかし、本件Ｄの各土地については、上記認定事実のとおり、原告が、当初、これを本件各土地に分筆・合筆することなくＢに一括譲渡しようと考えていたことからすると、上記Ｂから原告に交付された２０００万円については、本件各土地売買の手付金ではなく、当初予定されていた原告・Ｂ間の本件Ｄの各土地の売買に関連して支払われた金銭である可能性が高く、同じく、本件各土地売買の相手方である甲らからは、平成１８年８月３１日に、原告に対して、手付金らしき金銭の交付がされていないこともそれを裏付けている。なお、原告は、上記甲らから原告に対して乙土地の売買に関連して手付金が支払われていない理由について、上記のとおり、甲らは同日に手付金を用意するだけの資金的余裕がなかったためであるなどと主張するが、同日には、甲から原告及びＢに対する貸金と見られる金銭２０００万円がそれぞれ原告及びＢ口座に振り込まれていること（乙２８、甲９）に照らすと、同日、甲らには資金に余裕がなかったとする原告の主張は失当であり、原告主張のとおり、本件各土地売買が平成１８年８月３１日に行われたのであれば、甲土地の売買の手付金のみが支払われ、乙土地の売買の手付金が支払われなかったのは、不自然であるといわざるを得ない。
よって、平成１８年８月３１日に、Ｂから原告に支払われた２０００万円が原告・Ｂ間の甲土地の売買を成約する手付金であったと認めることはできないのであるから、同金銭の交付の事実は、本件各土地売買は平成１８年８月３１日までには行われていないとする、上記認定事実を覆す事情とはならない。
ウ 小括
以上のとおり、本件各土地売買は、平成１８年９月１日以降に行われたものと認められるのであるから、棚卸資産に関する益金・損金の計上についていかなる考え方を前提にしても、原告が本件各土地売買に係る益金・損金を本件事業年度に算入することはできない。
(2) 本件Ｅ物件の売買について
ア 事実認定
甲１１、乙２９ないし３５、４０、４１、甲供述及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ア) 乙は、平成１６年５月１５日、本件建物を新築してその所有権を取得した（建築価格３７１０万８３２４円、乙３３、４０）。
(イ) 原告は、乙から、平成１７年８月３１日、本件Ｅ物件を代金６５００万円（土地部分１５００万円、建物部分５０００万円）で購入した。そして、その代金支払方法は、原告が本件Ｅ物件をＫ株式会社に対するホームローン付のまま購入し、決済時のローン残高（平成１７年８月７日時点での残高）の３７８５万７１１８円と売買代金６５００万円の差額である２７１４万２８８２円を原告が乙に支払った上、その後のローンを原告が毎月支払うというものであった。
(ウ) 前記前提事実(3)アのとおり、原告は、平成１８年８月３１日、本件Ｅ物件を甲に代金２５００万円で売却した。そして、その代金支払方法は、上記Ｋ株式会社に対するローン債務のうち２５００万円を甲が引き受けて支払うというものであった（ローンの残額は原告が負担。）。
(エ) 本件Ｅ物件は、乙が本件建物を新築した時点から甲らの住居として利用され、原告が乙から購入し甲に売却するまでの間も、さらに、原告から甲への売却後も、引き続き甲らの住居として利用されており、その利用状況は本件建物の新築時から変わりはない。
(オ) 本件Ｅ物件に係る不動産登記の状況について
本件Ｅ物件の不動産登記簿に係る全部事項証明書によれば、原告が本件Ｅ物件を取得するまでの登記内容は次のとおりである。
ａ 丙土地について（乙３１）
① 平成１２年１１月２４日売買を原因として、有限会社Ｌが、同日付けで所有権移転登記を行っている。
② 平成１４年１２月５日売買を原因として、原告が、同日付けで所有権移転登記を行っている。
③ 平成１５年８月２６日売買を原因として、株式会社Ｏが、同年９月３日付けで所有権移転登記を行っている。その後、平成１８年１１月２０日付けで、平成１６年４月１日の株式会社ＯからＢへ名称変更等を原因として変更登記を行っている。
ｂ 丁土地について（乙３２）
① 平成１２年１１月２４日売買を原因として、有限会社Ｌが、同日付けで所有権移転登記を行っている。
② 平成１４年１２月５日売買を原因として、乙が、同日付けで所有権移転登記を行っている。
ｃ 本件建物について（乙３３）
平成１６年５月１５日新築を原因として、乙が、平成１６年６月１日付けで所有権保存登記を行っている。
ｄ 原告から甲への本件Ｅ物件の売却に際し、丙土地はＢから甲に（乙３１）、丁土地及び本件建物は乙から甲に（乙３２及び３３）、いずれも平成１８年８月３１日の売買を原因として、平成１８年１１月２０日に所有権移転登記がなされており、原告による本件Ｅ物件の購入及び売却については、所有権移転登記が行われていない。
(カ) 建物賃貸借契約について
原告は、平成１７年８月３１日に、甲と本件建物を月額家賃２０万円で、平成１７年９月１日から平成１９年８月３１日まで賃貸借する建物賃貸借契約を締結し、本件事業年度において、平成１７年９月分から平成１８年８月分までの家賃２４０万円を甲から受領した（乙３４）。
以上の事実を総合すると、原告が本件Ｅ物件を乙から購入し、甲に売却した一連の取引は、原告が租税回避の意図をもって行った合理的経済人としては不必要な行為であったということが認められる。
イ 事実認定の補足説明
これに対して、原告は、上記認定事実に反する主張をするので、以下、上記事実認定の理由について補足説明をする。
(ア) 原告が、乙から、本件Ｅ物件を購入した時期について
原告は、甲１１の契約書を根拠に、原告が乙から本件Ｅ物件を購入したのは平成１７年８月３１日ではなく、同年３月１６日であると主張する。
甲１１には、確かに、上記契約締結日が同年３月１６日と記載されていることは認められるが、上記契約に関しては、その成立時期について、甲１２のとおりであったことにつき疑うに足りる特段の事情が認められるというべきである。
まず、甲１１によれば、上記本件Ｅ物件に係る契約自体が締結されたのは平成１７年３月１６日であるが、その引渡しは同年８月３１日となっており、また、原告・甲間の本件建物の賃貸借契約が平成１７年９月１日からとなっていることからすると（乙３４）、原告から甲に対する本件Ｅ物件の引渡しが行われたのは平成１７年８月３１日であると認められる。しかし、本件Ｅ物件は、上記契約前後を通じて、甲らがその住居として利用している点で、その占有形態には何ら変化がなく、契約当日に契約日から引渡しまでに期間を空ける合理的理由が何ら見いだせない。現に、原告の代表者である甲も契約日と同時に引渡しを受けた旨供述しているのであり、原告・乙間の本件Ｅ物件の売買において、契約日と引渡日が異なる理由について何ら合理的理由を述べていない。また、原告の会計処理としても、原告主張のとおりであればなされるべき、平成１７年３月１６日の売買契約に係る会計処理が何ら行われていないのである。
さらに、原告の本件Ｅ物件の購入に係る契約を締結したのは原告と乙であるところ、原告の代表者の甲と乙は夫婦であるから、その契約日を実際の契約日からさかのぼらせた偽の契約書を作成することは容易であるし、原告は、本件訴えにおいて、原告が本件Ｅ物件を購入した後（平成１７年３月２０日）に福岡県西方沖地震が起きたため本件Ｅ物件の価格が大幅に下落したということを自らの主張の骨子にしているのであるから、原告には本件Ｅ物件を購入したのは平成１７年３月１６日であったと主張するため、契約日をさかのぼらせた偽の契約書を作成する動機もあるというべきである。現に、甲１１は、本件訴えにおいてはじめて提出されたものであり、また、本件調査の際に原告が提出した契約書は乙２９であるところ、甲１１と乙２９は、特記事項の記載が異なるなどその記載内容が異なるのであるから、これらの契約書は別々に作成されたものか、甲１１は乙２９を事後的に修正したものであることが認められ、原告が、一旦作成された契約書を、事後的に契約書を再度作成、または、変造することがあることは明らかである。
以上の事情に照らすと、原告が、実際の契約日とは異なる契約日を記載した乙２９の契約書を作成した上、甲１１を本件訴えにおいて書証として提出したものと推認することができる。
よって、原告が乙から本件Ｅ物件を購入した時期については、甲１１のとおり認定することはできず、原告が乙から本件Ｅ物件の引渡しを受け、また、本件総勘定元帳に本件Ｅ物件を仕入れたと記載した（乙４１）平成１８年８月３１日であると認められる。
(イ) 原告の本件Ｅ物件の購入及び売却目的について
原告の主張は、原告が本件Ｅ物件を購入したのは、棚卸資産として、つまり、商品として売るためであったところ、原告が本件Ｅ物件を購入した直後に福岡県西方沖地震が発生したため、結局第三者に売ることはできず、やむなく甲に廉価（当時の時価相当額）で売却したというものである。
しかし、本件Ｅ物件は、原告が乙から購入後も、また、原告から甲に売却された後も一貫して甲らが住居として居住している物件であり、不動産会社が、その代表者の自宅として居住している不動産を商品として仕入れること自体不自然であるし、真に会社が商品として仕入れた不動産であれば、原告が本件Ｅ物件を購入した後も、甲らが住居として使用し続けているというのは極めて不自然であるというべきである。この点、甲は、本件Ｅ物件を原告が購入した理由について、乙が本件Ｅ物件に居住することを嫌がっていたが、すぐ売却できる相手が見つからなかったためであると供述するが、そのような理由であれば、原告が乙から本件Ｅ物件を購入した後、甲らが他の物件に転居するはずであるのに、甲は、乙が本件Ｅ物件を売却した直後に原告と賃貸借契約を締結し、その後も本件Ｅ物件に居住し続けているのであるから、原告が本件Ｅ物件を購入した理由に関する甲の供述は信用できない。
また、原告は、本件建物の価格を、購入の際には、その新築時の価格を大幅に上回る５０００万円とする一方で、その売却の際には、その価格を上記金額の１０分の１である５００万円としている（本件建物売却に係る消費税２３万８０９５円（乙２７）を消費税率５パーセントで割り戻して本件建物価格（消費税込み）を計算。）のであり、上記認定のとおり、原告が本件Ｅ物件を購入したのが福岡西方沖地震が発生した後であり、原告が本件Ｅ物件を購入してから売却に至るまでの間、特段、本件Ｅ物件の価格が大幅に下落するような事情がうかがわれない本件においては、原告が本件Ｅ物件を意図的に高額で購入して意図的に不当な廉価が売買しているとみるほかない。原告は、甲１３の物件査定書を根拠に、本件Ｅ物件は、平成１８年８月３１日当時、時価が１８００万円から２５００万円程度であったのであり、原告が甲に本件Ｅ物件を２５００万円で売却したのは時価相当額の売却であり、そこに不合理な点はないと主張するが、一方で、原告の代表者である甲は、本件Ｅ物件を７千数百万で買おうとした人がいたと供述するなど、本件Ｅ物件に関する原告の主張などは一貫しない上、仮に本件Ｅ物件の平成１８年８月３１日当時の時価が甲１３のとおりのものであったとすれば、本件全証拠によっても、本件Ｅ物件の価格が、原告が保有していた１年間に大幅に下落する要因は認められないのであるから、原告があえて時価と大きく離れた価格で本件Ｅ物件を購入したことになり、いずれにしろ原告の行動には合理性がないことになる。
さらに、原告の本件Ｅ物件について、第三者に対する売却を試みたという主張についても、これを裏付ける資料等は一切存在せず、これは原告が不動産会社であることからすると極めて不自然であり、その理由についても原告は合理的なものを述べないのであるから、原告の同主張は認められない。
そうすると、本件Ｅ物件は、原告が将来の税負担軽減の意図のもと、乙から買い受け、実際に益金がたくさん生じた本件事業年度に原告の代表者である甲に対して不当に安い価格で売却したものであるといわざるを得ない。
ウ 判断
以上の認定事実を基に、香椎税務署長が行った本件Ｅ物件の取引に係る処分の適法性について判断する。
法１３２条１項は、「税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。」と規定し、同項１号で内国法人である同族会社を掲げ、同会社にはこの規定の適用があるとしている。そして、この規定は、「同族会社の行為又は計算の否認規定」といわれるもので、その趣旨は、同族会社が少数の株主ないし社員によって支配されているため、当該会社またはその関係者の税負担を不当に減少させるような行為や計算が行われやすいことに鑑み、税負担の公平を維持するため、そのような行為や計算が行われた場合に、それを正常な行為や計算に引き直して更正または決定を行う権限を税務署長に認めるものである。
原告の行った本件Ｅ物件の一連の売買は、上記事実認定のとおり、原告が租税回避の意図のもと、本来的に不必要な本件Ｅ物件を原告の代表者の妻である乙から高額で購入して、何ら合理的理由なく購入価格をはるかに下回る価格で原告の代表者に売却したというものであり、これらの一連の売買は、租税回避以外に正当な理由ないし事業目的が存在しないと認められる場合であるといえ、これをそのまま容認した場合には、原告の法人税の負担を不当に減少させる結果となることが明らかであるから、法１３２条１項に規定する同族会社の行為に該当する。
よって、香椎税務署長は、上記原告の本件Ｅ物件の一連の取引が法人税法上はなかったものとして、法人税の額を計算できるのであり、香椎税務署長が本件Ｅ物件の一連の売却に係る売却損を否認し、原告が甲から受け取った本件Ｅ物件に係る賃料を益金額に算入しなかったことは適法である。
(3) 小括
以上のとおり、本件法人税更正処分に原告が主張するような違法はなく、その他、本件全証拠によっても、本件法人税更正処分を取り消すべき違法事由は認められないのであるから、本件法人税更正処分は適法である。
２ 本件賦課決定処分の適法性について
(1) 本件重加算税賦課決定処分について
重加算税は、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出したとき等（国税通則法６８条１項、２項）に課されるものであるところ、原告は、前記認定事実のとおり、原告が行った本件各土地の売買について、実際には平成１８年８月３１日には売買を行っていないのであるから、原告は、それにもかかわらず、同日付けで売買があったとして、あたかも同日に売買契約が成立し、かっ、同日に引渡しが行われたかのごとく契約日等を仮装した不動産売買契約書を作成した上、本件各土地の売買に係る売上げ及び売上原価等を、本件総勘定元帳に虚偽に記載し、それにより本件各土地の売買による売却損を本件事業年度の損失とする経理処理を行い、確定申告書を提出したものであることが認められ、よって、本件重加算税賦課決定処分が適法であることは明らかである。
原告の、原告は顧問税理士の判断に従っただけであるという主張は、実際に平成１８年８月３１日に、本件各土地売買が行われていることを前提にしている主張であり失当である。
(2) 本件過少申告加算税賦課決定処分について
過少申告加算税は、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由がある場合」を除いて、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であるところ、国税通則法６５条４項でいう「正当な理由がある場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。
そうすると、原告が、当時の顧問税理士の判断に従ったにすぎず、このような原告に過少申告加算税を賦課することはあまりに酷であるとだけ主張し、当時の顧問税理士の判断に従った正当な理由について何ら主張・立証しない本件においては、上記「正当な理由がある場合」と認めることはできない。
３ 本件青色申告承認取消処分の適法性について
法１２７条１項は、「第１２１条第１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度までさかのぼって、その承認を取り消すことができる。」と規定し、同項３号は、「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」と定めているところ、原告は、前記認定事実のとおり、原告が行った本件各土地の売買について、実際には平成１８年８月３１日には売買を行っていないにもかかわらず、同日付けで売買があったとして、あたかも同日に売買契約が成立し、かつ、同日に引渡しが行われたかのごとく契約日等を仮装した不動産売買契約書を作成した上、本件各土地の売買に係る売上げ及び売上原価等を、本件総勘定元帳に虚偽により記載したのであるから、本件広告宣伝費に関しては判断するまでもなく、原告には法が規定する青色申告承認取消事由があるというべきである。
第４ 結論
したがって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官太田雅也
裁判官前田郁勝
裁判官林漢瑛
関係法令等
１ 法人税基本通達
(1) 法人税基本通達２－１－１《棚卸資産の販売による収益の帰属の時期》棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。
(2) 法人税基本通達２－１－２《棚卸資産の引渡しの日の判定》
２－１－１の場合において、棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあつたものとすることができる。
(1) 代金の相当部分（おおむね５０％以上）を収受するに至つた日
(2) 所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日
２ 公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公拡法」という。）
(1) 公拡法４条《土地を譲渡しようとする場合の届出義務》
１項
次に掲げる土地を所有する者は、当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該土地の所在及び面積、当該土地の譲渡予定価額、当該土地を譲り渡そうとする相手方その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
（１号ないし５号省略）
６号
第１号から前号に掲げる土地のほか、都市計画区域内に所在する土地でその面積が２千平方メートルを下らない規模で政令で定める規模以上のもの
（２項ないし３項省略）
(2) 公拡法６条《土地の買取りの協議》
１項
都道府県知事は、第４条第１項の届出又は前条第１項の申出（以下「届出等」という。）があった場合においては、当該届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等のうちから買取りの協議を行なう地方公共団体等を定め、買取りの目的を示して、当該地方公共団体等が買取りの協議を行なう旨を当該届出等をした者に通知するものとする。
（２項省略）
３項
都道府県知事は、第１項の場合において、当該届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等がないときは、当該届出等をした者に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。（４項ないし５項省略）
３ 公有地の拡大の推進に関する法律施行令２条《法第４条第１項の政令で定める土地及び規模》（１項省略）
２項
法第４条第１項第６号に規定する政令で定める規模は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
１号
都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第７条第１項の規定による市街化区域又は大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第６１号）第４条第７項の規定による同意を得た基本計画（同法第５条第１項の規定による変更の同意があつたときは、変更後のもの）に定める重点地域の区域５千平方メートル
２号
都市計画区域（前号に掲げる区域を除く。）１万平方メートル
４ 国土利用計画法２３条《土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出》１項
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。１号
土地売買等の契約の当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名２号
土地売買等の契約を締結した年月日
３号
土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積
４号
土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容
５号
土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的６号
土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積った額）
７号
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
２項
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
１号
次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）
イ 都市計画法第７条第１項の規定による市街化区域にあつては、２千平方メートル
ロ 都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域（イに規定する区域を除く。）にあつては、５千平方メートル
ハ イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、１万平方メートル
２号
第１２条第１項の規定により指定された規制区域、第２７条の３第１項の規定により指定された注視区域又は第２７条の６第１項の規定により指定された監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結した場合
３号
前２号に定めるもののほか、民事調停法による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合
（３項省略）
別表１
原告の出資者の構成
（単位：円、％）
平成17年8月31日現在
平成18年8月31日現在
氏名
続柄
役職等
出資金額
割合
出資金額
割合
甲
本人
代表取締役
5,000,000
50.0
5,000,000
50.0
丙子－
2,500,000
25.0
2,500,000
25.0
Ｎ子
取締役
2,500,000
25.0
2,500,000
25.0
合計
10,000,000
100.0
10,000,000
100.0
別表２
Ｂの出資者の構成
（単位：円、％）
平成17年8月31日現在
平成18年8月31日現在
氏名
続柄
役職等
出資金額
割合
出資金額
割合
乙
本人
代表取締役
5,000,000
50.0
5,000,000
50.0
甲夫－－－
1,000,000
10.0
丙子－
1,250,000
12.5
2,000,000
20.0
Ｎ子
取締役
1,250,000
12.5
2,000,000
20.0
（不明）
－－
2,500,000
25.0
－－
合計
10,000,000
100.0
10,000,000
100.0
別表３
糟屋郡Ｄの物件目録
（所在：福岡県糟屋郡）
①②③
甲土地
乙土地
地番
地番
地目
宅地
地目
宅地
地積（㎡）
9748.87
地積（㎡）
6,614.62
区分
Ｃ株式会社から購入
(売買契約締結日は平成18年5月29日)
Ｈ18.10.16に、区分欄の1
から8の土地8筆を合筆
Ｈ18.10.16に、区分欄の6、
8及び9の土地3筆を合筆
地番
地目
地積（㎡）
地番
地積（㎡）
地番
地積（㎡）
宅地
1,825.55
1,825.55
－－
宅地
1,993.74
1,993.74
－－
宅地
278.37
278.37
－－
宅地
1,617.12
1,617.12
－－
宅地
379.01
379.01
－－
宅地
3,538.40
3,159.63
378.76
宅地
213.39
213.39
－－
宅地
6,468.92
282.05
6,186.86
宅地
49.00
－－
49.00
合計
－－
16,363.50
－
9,748.87
－
6,614.62
別表４
Ｅの物件目録
（所在：福岡県）
区分
地番・家
屋番号
地目
地積（㎡）
種類
構造
床面積（㎡）
丙土地
宅地
826.44
－－－
土地
丁土地
宅地
826.44
－－－
建物
－－
居宅
木造スレート
葺地下１階
付２階建
１階 151.78
２階 63.34
地下１階8.13
別表５
法人税の課税の経緯
（事業年度：平成１８年８月期、単位：円）
区
分確定申告(A) 修正申告(B)
加算税賦課
決定処分(C)
更正処分等
(D)
審査請求(E)
裁決(F)
年月
日 H18.10.31
H19.3.19
H19.3.27
H19.5.11
H19.7.5
H20.6.19
所得金額
10,758,359
18,788,048
－
264,671,313
法人税額
2,587,400
4,996,400
－
78,761,300
課税留保金額
－
71,381,000
課税留保金額に
対する税額
－
9,207,150
法人税額計
2,587,400
4,996,400
－
87,968,450
控除所得税額等
－
差引所得に対す
る法人税額
2,587,400
4,996,400
－
87,968,400
差引合計税額
2,587,400
4,996,400
－
87,968,400
既に納付の確定
した本税額
2,013,000
2,587,400
－
4,996,400
差引納付すべき
法人鋭額
574,400
2,409,000
－
82,972,000
修正申告のとおり
過少申告加算税
－－
8,000
1,631,000
重加算税－－
812,000
24,941,000
取消し
棄却
別表６
消費税の課税の経緯
（課税期間：平成１８年課税期間、単位：円）
区分
確定申告(A)
修正申告(B)
加算税賦課
決定処分(C)
更正処分等(D)
年月日
H18.10.31
H19.3.19
H19.3.27
H19.5.11
課税標準額
151,766,000
151,766,000
－
151,766,000
課税標準に対する
消費税額
6,070,640
6,070,640
－
6,070,640
控除税額
1,024,466
977,337
－
1,234,977
差引税額又は控除
不足還付税額
5,046,100
5,093,300
－
4,835,600
既に納付の確定
した本税額
1,690,600
5,046,100
－
5,093,300
納付すべき
消費税額
3,355,500
47,200
－
△257,700
譲渡割額
1,261,500
1,273,300
－
1,208,900
既に納付の確定
した譲渡割額
422,600
1,261,500
－
1,273,300
納付すべき
地方消費税
838,900
11,800
－
△64,400
過少申告加算税
－－－－重加算税－－
17,500
△17,500
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11501.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。