税務訴訟資料第２６０号－１５０（順号１１５０６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（芝税務署長）
平成２２年９月１０日却下・棄却・確定
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士脇田康司
小野繁
被告国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁芝税務署長
山形富夫
指定代理人宇波なほ美
西田昭夫
橋本泰彦
伊藤英一
髙橋直樹
主文
１ 本件訴えのうち、芝税務署長が平成２０年２月２９日付けで原告に対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち課税総所得金額１６０３万７０００円を超えない部分及び納付すべき税額３４０万７０００円を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
２ その余の訴えに係る原告の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
芝税務署長が平成２０年２月２９日付けで原告に対してした平成１７年分の所得税の更正処分のうち、課税総所得金額１５７６万７０００円及び納付すべき税額３３２万６０００円を超える部分並びにこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１７年分の所得税につき、外国為替証拠金取引において生じた利益が雑所得に該当するなどとして更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたところ、上記取引は原告の錯誤に基づくものであるとともに、公序良俗に反する無効なものであって、上記取引による利益は原告に帰属しないから、上記各処分は、いずれも違法であるとして、これらの取消しを求めている事案である。
１ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりであり、当事者間に争いのある事実は、各末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により認定した。その余の事実は、当事者間に争いがない。
(1) Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）との外国為替証拠金取引の概要等
外国為替証拠金取引は、証拠金を預託して外国為替の売買を行う取引であり、顧客と業者との間で行われるもの（以下「店頭取引」という。）と取引所によって行われるもの（以下「取引所取引」という。）とがあるが、Ａとの店頭取引の概要は、次のとおりである。すなわち、Ａとの店頭取引は、顧客とＡとの相対取引であり、Ａが取引の相手方となる。Ａとの店頭取引では、建玉が決済期限に決済されない場合に決済期限を自動的に繰り延べる方式（ロールオーバー方式）が採用されており、これを繰り返すことにより、顧客は、長期間建玉を保持することが可能となる。また、通貨の交換である為替取引においては、通貨を発行する国の金利水準に基づき、期間に応じた取引通貨間の金利差調整分の受払いが生じ、この金利差調整分をスワップポイントという。そして、建玉を決済する方法としては、建玉の反対売買時に取引の結果生じた差損益金の受払いを行う差金決済と、通貨の受渡しによる受渡決済がある。（甲１０、１１、乙７）
(2) 原告とＡとの外国為替証拠金取引
原告は、平成１７年５月１０日から同年１１月までの間、Ａとの店頭取引を行い（以下、この取引を「本件店頭取引」という。）、この取引により、２４８６万４６２０円の利益（以下「本件利益」という。）が生じた。原告は、同月、店頭取引をやめて取引所取引を始め、同１８年３月までの間、取引所取引を行った（甲７、乙６。以下、この取引を「本件取引所取引」といい、本件店頭取引と併せて「本件ＦＸ取引」という。）。
(3) 原告とＡとの訴訟
原告は、平成１８年１１月２日、本件ＦＸ取引には、適合性原則違反等の違法があり、これにより、４１７８万４６８０円の損失が生じたとして、Ａ及びＡの担当者乙（以下「乙」という。）を被告として、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起したが、同２０年１１月２０日、Ａ及び乙との間で、概要、以下の内容の和解が成立した。（甲１４、１９）
ア Ａ及び乙は、原告に対し、連帯して、損害賠償金として、１６７１万３８７２円の支払義務があることを認める。
イ 原告は、その余の請求を放棄する。
ウ 原告とＡ及び乙は、原告とＡ及び乙との間には、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
(4) 原告の所得税に係る申告等
原告は、平成１８年３月１４日付けで、平成１７年分の所得税について、別表「課税処分等の経緯（平成１７年分）」の「確定申告」欄記載のとおり、確定申告を行った（乙１。以下、この確定申告を「本件確定申告」という。）。
(5) 芝税務署長による更正処分等
芝税務署長は、原告に対し、平成２０年２月２９日付けで、平成１７年分の所得税について、別表「課税処分等の経緯（平成１７年分）」の「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたが、原告は、本件確定申告の課税標準等又は税額等につき更正の請求をしていない。（甲３）
(6) 原告の不服申立ての経緯
ア 原告は、本件各処分を不服として、芝税務署長に対し、平成２０年４月２８日付けで異議申立てを行ったが、同年７月８日付けで同申立てを棄却する決定がされた。（甲４、５）
イ 原告は、前記アの決定を不服として、国税不服審判所長に対し、平成２０年８月６日付けで審査請求を行ったが、同２１年６月１１日付けで同審査請求を棄却する旨の裁決がされた。（甲６、７）
(7) 本件訴えの提起
原告は、平成２１年１１月２０日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
(8) 被告の主張する本件各処分の根拠及び計算方法
被告の主張する本件各処分の根拠及び計算方法は、別紙「被告の主張する本件各処分の根拠及び計算方法」記載のとおりである。
２ 争点
(1) 本件更正処分のうち本件確定申告における申告額を超えない部分の取消しを求める訴えの適法性
(2) 本件利益が原告に帰属するか。
３ 当事者の主張
(1) 争点(1)（本件更正処分のうち本件確定申告における申告額を超えない部分の取消しを求める訴えの適法性）について
（被告の主張）
国税通則法が、納税者側から自己に有利に申告の是正を求めるための方法として、更正の請求の手続に関する規定を設けた趣旨に照らせば、納税者が申告に係る納付すべき税額が過大であるなどとしてその誤りを是正するためには、原則としてその他の救済手段によることは許されず、更正の請求の手続によらなければならないのであり、納税者が更正の請求の手続を執ることなく、自らが納税申告書に記載してその納税義務を確定させた課税標準等又は税額等が過大であるとして増額更正のうち申告額を超えない部分の取消しを求めることは、納税者の自認する範囲を超えて増額更正の取消しを求めることになるから、訴えの利益を欠くというべきである。原告は、課税総所得金額１６０３万７０００円及び納付すべき税額３４０万７０００円とする本件確定申告をした後、これらにつき減額を求める更正の請求を行っていないのであるから、本件訴訟において、上記各金額を超えない部分の取消しを求めることはできず、同部分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものであり却下されるべきである。（原告の主張）
本件更正処分には、納付すべき税額を増額する部分と減額する部分とが併存しているところ、原告は、納付すべき税額を増額する部分の取消しを求めるにすぎず、減額する部分については、これを是認しているのであるから、この部分についての更正の請求の有無等は問題とならない。そして、本件更正処分において、税額を減額する認定がされている以上、この範囲においては、本件確定申告に係る税額は変更されたものと解すべきである。したがって、本件訴訟において取消しの範囲を画する基準となる税額は、本件確定申告に係る税額ではなく、本件更正処分において減少すべきものとして認定され、原告が争わない範囲の税額というべきであるから、本件確定申告における申告額を超えない部分の取消しを求める訴えが不適法であるということはできない。
(2) 争点(2)（本件利益が原告に帰属するか。）について
（被告の主張）
ア 原告は、Ａの担当者である乙から外国為替証拠金取引についての説明を受けた上で、自らの判断と責任において外国為替証拠金取引を行うことを承諾する旨が記載された「外国為替証拠金取引口座開設書兼約諾書」に自らの氏名及び必要事項を記載するとともに押印して、自身の本人確認書類と共にＡに提出した。その際には、「取引のガイド」の記載内容、外国為替証拠金取引の内容やリスク等について、いずれも理解している旨回答したアンケート及びＡとの外国為替証拠金取引に関しては自己資金の範囲内で自己責任にて取引を行う旨が記載された申出書を、それぞれに署名押印の上、Ａに提出している。本件店頭取引は、原告からの注文に基づき、すべて原告名義で行われ、取引に係る入出金も、上記の手続を経て開設された原告名義の取引口座（以下「本件店頭取引口座」という。）で行われており、取引の内容については、その都度又は各月分をまとめて取引報告書兼取引残高報告書が原告に送付されている。これらのことからすると、原告が本件店頭取引の当事者であることは明らかである。また、原告は、本件店頭取引に際し、本件店頭取引口座に金員を入金しているが、これらの入金は、いずれも原告自身の判断に基づいて行われたものであるし、その資金は、いずれも原告名義の預金口座や原告が手元に所有していた現金等から拠出されたものである。これらのことからすると、本件店頭取引は、すべて原告自身の資金を基に行われたものと認められる。さらに、本件店頭取引によって２４８６万４６２０円の利益が生じ（本件利益）、原告が本件店頭取引を行うために払い込んだ証拠金の平成１７年１１月２５日時点での残高は３６００万円であったところ、同日、上記各金額の合計６０８６万４６２０円が本件店頭取引口座から出金され、ＡからＢ信用金庫吾嬬町支店の原告名義の普通預金口座（以下「本件取引所取引口座」という。）に振り込まれており、原告が本件利益を受領したことは明らかである。
以上のとおり、本件店頭取引の当事者は原告であり、本件店頭取引は原告の資金を基に行われたものであり、原告自身が本件利益を受領しているのであるから、本件店頭取引は、形式的にも実質的にも原告により行われたもので、その結果である本件利益が原告に帰属することは明らかである。
イ 原告は、本件店頭取引が錯誤により無効であると主張するが、原告は、事前に「外国為替証拠金取引ガイド」を受領した旨や外国為替証拠金取引の仕組みを理解した旨が記載されている「外国為替証拠金取引口座開設書兼約諾書」に必要事項を記載して署名押印するとともに、「取引のガイド」の内容を理解した旨が記載されたアンケートを提出していることなどからすると、原告に錯誤があったとは認められず、仮に、何らかの錯誤が認められるとしても、原告には重大な過失があるというべきである。また、原告は、本件店頭取引は公序良俗に反して無効であると主張するが、何ら具体的な主張はない以上、原告の主張は失当である。
仮に、本件店頭取引が、私法上、違法又は無効なものであったとしても、担税力を増加させる経済的成果が発生している以上、現に経済的成果が帰属してこれにより課税要件が満たされる限り、当該行為が有効であることを前提として課税処分をすることができるというべきであるから、前記のとおり、原告が自己に帰属する本件利益を受領し、それを返還していない以上、本件利益を原告の課税所得と認定して行われた本件各処分は適法である。（原告の主張）
ア 原告は、外国為替証拠金取引の本質がいわゆる先物取引であるにもかかわらず、乙の説明義務違反又は誤導により、外国為替証拠金取引を定期預金等と同様の金利による収入を得るための金融商品であると理解し、そのような状態のまま、本件店頭取引を開始し継続していたのであって、原告には、取引対象の商品構造の誤解、すなわち、性状の錯誤が生じており、本件店頭取引は錯誤により無効である。そして、原告の錯誤は、Ａからの説明等の情報提供により引き起こされたこと、本件ＦＸ取引における個別的な発注はＡに一任されていた状況にあること、本件ＦＸ取引の取引内容が異常に頻繁かつ膨大なものであること等の事情からすれば、原告には錯誤について重大な過失があるとは認められないというべきである。
仮に、原告に錯誤について重大な過失があったとしても、原告が本件ＦＸ取引についてＡからの一方的な情報に依存せざるを得ない状況にあったこと等の事情からすれば、Ａは、原告が重過失により錯誤に陥っていることを知っていたのと同視すべき状況にあったということができ、原告はＡに対して錯誤無効の主張をすることができるというべきである。
イ また、本件店頭取引は、適合性原則違反、断定的判断の提供、説明義務違反、誤導、不招請勧誘の禁止違反、仕切拒否、誠実義務違反及び一任勘定に基づく異常に頻繁かつ膨大なものであるから、公序良俗に反して無効である。
ウ 以上のとおり、本件店頭取引は無効であるから、その法律上の効果は原告に帰属しないというべきである。もっとも、無効な取引に基づく経済的成果についても、それが現に行為者に帰属している場合には、課税の対象となるというべきであるが、行為の経済的成果が現に行為者に帰属しているといえるか否かは、行為者が経済的成果を享受する意思の下にかかる成果を管理又は支配しているか否かによって決せられる。そして、本件ＦＸ取引では、原告がわずか１０か月程度の間に多額の損害を被り、しかも、その４割が手数料であることからすると、本件ＦＸ取引がＡの手数料稼ぎに利用された側面が大きいといえるとともに、Ａとしては、本件ＦＸ取引の損益が名目上原告に帰属しているため、その損益には何ら意を払う必要がなかったといえる。これらの事情を勘案すると、本件ＦＸ取引を主体的に管理又は支配していたのはＡであって、原告が本件ＦＸ取引の経済的成果を管理又は支配することができる立場にはなく、本件利益は、原告には帰属しないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 所得税法は、所得税につき、申告納税制度を採用しているが（同法１２０条以下）、国税通則法は、納税すべき税額は、納税者のする申告により確定することを原則としながら（同法１６条１項１号）、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき等、一定の場合には一定の期間内に限り、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正の請求をすることができる旨を規定している（同法２３条）。このように所得税法及び国税通則法が、所得税につき、申告納税制度を採用する一方で、申告内容を是正する手段として、更正の請求という特別の方法を設けたのは、所得税の課税標準等の決定については、最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限るものとすることによって、租税債務を可及的速やかに確定させるべきであるとの要請に応えながら、納税義務者に対して過当な不利益を強いることがないよう配慮したためであると解される。このような所得税法及び国税通則法の趣旨からすれば、納税者が、申告内容を自己に有利に変更するためには、更正の請求という法律が特に認めた手段によるべきであって、更正の請求の方法以外にその是正を許さないならば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がない限り、更正の請求の手続を経ることなく、更正処分の取消訴訟において、申告に係る課税標準等又は税額等を超えない部分の取消しを求めることは許されないものというべきである。
(2) 前記第２の１の前提事実（以下「前提事実」という。）のとおり、原告の本件確定申告に係る課税総所得金額は１６０３万７０００円、納付すべき税額は３４０万７０００円であり、原告は、芝税務署長から本件更正処分を受けたものの、本件確定申告に係る課税標準等又は税額等について更正の請求をしていないというのであり、証拠上、更正の請求の方法以外にその是正を許さないならば原告の利益を著しく害すると認められる特段の事情もうかがわれない。そうすると、本件訴えのうち、本件更正処分のうち本件確定申告における申告額を超えない部分、すなわち、課税総所得金額１６０３万７０００円、納付すべき税額３４０万７０００円を超えない部分の取消しを求める部分については不適法といわざるを得ず、同部分は却下を免れない。
２ 争点(2)について
(1) 認定事実
前提事実、証拠（甲５、７から１３まで、乙１から１０まで、乙１３の１。書証は、特に記載しない限り、枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、東京都港区でパブを経営しつつ、東京都墨田区に所有するマンション２棟及び東京都港区に所有するマンション１室を賃貸している。原告は、平成１６年にＣ証券株式会社（現在のＣ証券株式会社）に証券総合口座を開設し、同社を介して株式の売買を行っており、同１７年５月からは、株式の現物取引のほかに株式の信用取引も開始し、同年には２０銘柄以上の上場株式について多数回にわたり現物取引及び信用取引を繰り返し、約３億４０００万円の売却収入及び約２９０万円の売却益を得ている。
イ 原告は、自らが経営するパブの顧客からＡに勤務する乙を紹介され、乙に対して、原告の自宅で外国為替証拠金取引について説明するよう依頼した。
ウ 乙は、平成１７年５月１０日、原告の自宅を訪問し、原告に対してＡの会社案内、外国為替証拠金取引に関する説明書（乙７。以下「本件説明書」という。）及び新聞の為替欄の見方についての資料を原告に渡し、本件説明書を使って本件店頭取引の概要を説明した。原告は、同日、乙の説明を聞いた後で、「外国為替証拠金取引を開始するに当たってのアンケート」（甲１２。以下「本件アンケート」という。）、「申出書」（甲９。以下「本件申出書」という。）及び「外国為替証拠金取引口座開設書兼約諾書」（甲８。以下「本件口座開設書」という。これにより開設された原告名義の口座が「本件店頭取引口座」である。）に必要事項を記載した上で、自ら署名押印してこれらの書類をＡに提出した。なお、本件アンケート、本件申出書及び本件口座開設書の作成日付がいずれも平成１７年５月９日となっているのは、原告が実際に署名捺印した同月１０日よりもその前日の方が日が良いからとして９日と記入したためである。
本件口座開設書には、原告がＡから交付された「外国為替証拠金取引－取引のガイド」及び「外国為替証拠金取引約款」を熟読し、外国為替市場の概要並びに外国為替証拠金取引の特徴及び仕組みの説明を受け、よく理解した上で、自らの判断と責任において取引を行うことを承諾した旨の記載がされている。また、本件申出書には、Ａとの外国為替証拠金取引に関しては自己資金の範囲内において自己責任で取引を行う旨が記載されている。さらに、本件アンケートには、①「取引のガイド」の内容は理解したか、②取引通貨の取引単位、取引証拠金及び損益計算法を理解しているか、③スワップポイントには金利の受取り（外貨買いの場合）と金利の支払（外貨売りの場合）があることを理解しているか、④スワップポイントは、各国の政策金利の動向によって変動することを知っているか、⑤追証拠金制度を理解しているか、⑥取引は元本や利益が保証されていないことを理解しているか、⑦取引は自らの判断で行い、その結果は自己責任であることを理解しているかという７つの質問が記載され、それぞれについて「はい」か「いいえ」を選択する形式となっており、原告は、いずれの質問においても「はい」を選択している。
エ Ａは、法令改正に伴い、平成１７年７月版の「外国為替証拠金取引説明書」（甲１０）及び同年１０月版の「外国為替証拠金取引説明書」（甲１１）を作成し、これらを原告に交付した。
オ 原告は、平成１７年５月１０日、証拠金として２００万円を本件店頭取引口座に入金して本件店頭取引を開始し、同月３１日にも証拠金として１００万円を入金した。その後、原告は、同年６月３日に１３万円を本件店頭取引口座から出金したが、同月１６日に１００万円、同月２８日に３１３万円、同年７月４日に３００万円、同月２９日に８００万円、同年８月３０日に１００万円、同月３１日に１００万円、同年９月８日に１０００万円、同月２６日に２５０万円、同月３０日に１００万円、同年１０月２４日に２５０万円をそれぞれ証拠金として本件店頭取引口座に入金している。原告は、同年１１月まで本件店頭取引を行い、同月までに２４８６万４６２０円の利益（本件利益）が生じた。（乙４）。
原告は、本件店頭取引について、Ａから、売買が行われた都度、証拠金の入出金明細、預託証拠金残高等が記載された「取引報告書兼取引残高報告書」の送付を受け、月末には当該月間の取引における売買差損益及びスワップポイント等を記載した月次報告書の送付を受けていた。
カ 原告は、取引所取引の方が店頭取引よりも税制上有利であるため、店頭取引をやめて取引所取引を始めることとし、Ａに対して平成１７年１１月２２日付けで為替証拠金取引口座設定申込書（乙５の１）を、同月２４日付けで為替証拠金取引口座設定約諾書（乙５の２）及び「取引所為替証拠金取引についての理解度確認書」（乙５の３）を提出し、同月２５日に本件店頭取引口座の残金６０８６万４６２０円（本件利益と証拠金残金の合計額）を全額出金して、同日、その全額を本件取引所取引口座に入金して本件取引所取引の初回の証拠金に充てた。
上記為替証拠金取引口座設定申込書には、「金融先物取引説明書（取引所為替証拠金取引）」、「外国為替証拠金取引説明書（店頭金融先物取引）」、受託契約準則、その他の諸規則等の説明を受け受領した旨及び為替証拠金取引の仕組みやリスク等について十分理解し、自分自身の判断と責任において取引を行う旨の記載がある。また、為替証拠金取引口座設定約諾書には、取引所為替証拠金取引の受託契約の概要並びに取引所為替証拠金取引の特徴、制度の仕組み等取引に関する説明の内容を十分把握し、自己の判断と責任において取引所為替証拠金取引を行う旨の記載がある。さらに、取引所為替証拠金取引についての理解度確認書では、①「金融先物取引説明書」及び「受託契約準則」の内容を理解したか、②取引通貨の取引単位、取引証拠金及び損益計算法を理解しているか、③スワップポイントには金利の受取りと金利の支払があることを理解しているか、④スワップポイントは、各国の政策金利の動向によって変動することを知っているか、⑤追証拠金制度を理解しているか、⑥取引は元本や利益が保証されていないことを理解しているか、⑦取引は自らの判断で行い、その結果は自己責任であることを理解しているかという７つの質問が記載され、それぞれについて「はい」か「いいえ」を選択する形式となっており、原告は、いずれの質問においても「はい」を選択している。
キ 原告は、平成１７年１１月から同１８年３月までの間、本件取引所取引を行い、本件取引所取引によって合計６６６４万９３００円の損失が生じた。
(2) 検討
ア 前記認定事実に基づき本件利益が原告に帰属するかについて検討するに、①原告は、本件店頭取引の開始時において株式取引の経験を有しており、平成１７年には株式の現物取引及び信用取引によって相当の利益を得ていること（認定事実ア）、②原告は、本件店頭取引を開始するに際し、乙の説明を受けるとともに、本件説明書を受領した上、外国為替証拠金取引の特徴や仕組みを理解し自らの判断と責任で行う旨が記載された本件口座開設書、自己責任で取引を行う旨が記載された本件申出書に署名押印し、本件アンケートでは、「取引のガイド」の内容、取引は自らの判断で行うことなどを理解した旨を回答しており（認定事実ウ）、原告は、外国為替証拠金取引の内容や仕組みを了知していたと考えられること、③原告は、本件店頭取引について、Ａから、売買が行われた都度、証拠金の入出金明細、預託証拠金残高等が記載された「取引報告書兼取引残高報告書」の送付を受け、月末には当該月間の取引における売買差損益及びスワップポイント等を記載した月次報告書の送付を受けており（認定事実オ）、これらの書面の記載から、取引による差損益金の有無及び額を知ることができたと考えられること、④原告が本件店頭取引において入金した証拠金は、いずれも預金の取り崩しや金融機関からの借入れによって原告が調達したものであること（当事者間に争いがない。）、⑤原告は、平成１７年１１月、本件店頭取引口座から本件利益及び証拠金の残金の合計６０８６万４６２０円を出金し、その全額を本件取引所取引口座に入金し、本件取引所取引の初回の証拠金に充て、その後もＡを介して本件取引所取引を行っていること（認定事実カ）などの事情を総合すると、原告は、外国為替証拠金取引の内容や仕組みについて、少なくともその概要を理解した上、本件店頭取引の収支状況を把握しながら、自らの判断と出捐に基づいて本件店頭取引を行い、その支出や利益を原告名義の口座で管理していたというべきであるから、本件店頭取引による本件利益は、原告に帰属するものというべきである。
イ 原告は、本件店頭取引が、原告の錯誤に基づくものである、又は、原告の意思によらずにＡの一任勘定によって継続的に行われていたなど公序良俗に反するものであるとして、本件店頭取引は、法律上無効であって、本件利益は、原告ではなく、Ａに帰属するものであると主張する。
しかし、前記アに指摘した点に照らすと、原告は、本件店頭取引の内容や仕組みを一応理解した上で本件店頭取引を行っていたというべきであって、本件店頭取引につき原告に錯誤があったとは認められないし、本件店頭取引がＡの一任勘定によって行われていたなど公序良俗に反するものであると認めるに足りる証拠はない。なお、原告は、別件訴訟における和解においてＡ及び乙が支払うものとされた金員の名目が損害賠償金とされていることから、本件店頭取引が無効であると主張するが、和解は、当事者の意思に基づく紛争解決であり、和解においては、税務上の処理や一方当事者の納得等の観点から金員の支払名目が定められることも少なくなく、上記のような事情をもって直ちに本件店頭取引が無効であるということはできないというべきである。
また、仮に、本件店頭取引が何らかの理由で無効であったとしても、所得税が、課税の原因となった行為により生じた経済的成果に担税力を認め、これを課税の対象とするものであることからすれば、前記のとおり、本件利益が原告に帰属している以上、本件利益は、所得税の課税対象となる所得に該当するというべきである。
以上のとおり、原告の上記主張には理由がないというべきである。
３ 本件各処分の適法性について
(1) 本件更正処分の適法性
前記２(2)で述べたとおり、本件利益は原告に帰属するというべきであるところ、本件利益は、原告が平成１７年中にＡとの間で行った本件店頭取引によって生じた売買差益金２４１１万８０００円とスワップポイント１０４８万６６２０円との合計額から当該取引に関して原告がＡに支払った手数料９７４万円を控除したものである（乙４）。そして、上記差益金は、原告が本件店頭取引において建玉を差金決済したことにより生じたものであり、スワップポイントは、本件店頭取引において建玉の決済期限が繰り延べられたことにより日々生じた金利差調整分である（前提事実(1)）。そうすると、上記のような内容の差益金及びスワップポイントにより構成される所得は、所得税法が規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得又は譲渡所得のいずれにも該当せず、また、原告が営利を目的として継続的に本件店頭取引を行っていたことは明らかであるから、所得税法３４条１項の要件に当たらず、一時所得にも該当しない。したがって、本件利益は、所得税法が規定する雑所得以外の各種所得のいずれにも該当しないから、雑所得（同法３５条１項）に該当することとなる。そして、弁論の全趣旨によれば、別紙「被告の主張する本件各処分の根拠及び計算方法」記載の本件更正処分の根拠のうち、上記の点を除く部分も適法なものと認められる。そうすると、原告が納付すべき平成１７年分の所得税額は、１２３６万９４００円であると認められ、本件更正処分における納付すべき税額に一致するから、本件更正処分は適法であるというべきである。
(2) 本件賦課決定処分の適法性
前記(1)に述べたとおり、本件更正処分は適法であるところ、原告は、平成１７年分の所得税を過少に申告していたものであり、過少に申告していたことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由は認められないから、別紙「被告の主張する本件各処分め根拠及び計算方法」記載の根拠に基づいて行われた本件賦課決定処分は適法である。
４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち、本件更正処分のうち課税総所得金額１６０３万７０００円を超えない部分及び納付すべき税額３４０万７０００円を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であるから、これを却下することとし、その余の訴えに係る原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官角谷昌毅
裁判官澤村智子
別紙
被告の主張する本件各処分の根拠及び計算方法
１ 本件更正処分について
(1) 総所得金額
４３４７万４７８９円
上記金額は、次のアからウまでの各金額の合計額である。
ア 事業所得の金額
１０３３万３２９１円
上記金額は、本件確定申告における事業所得の金額と同額である。
イ 不動産所得の金額
８２７万６８７８円
上記金額は、本件確定申告における不動産所得の金額と同額である。
ウ 雑所得の金額
２４８６万４６２０円
上記金額は、原告が平成１７年中にＡとの間で行った本件店頭取引により生じた利益（本件利益）の金額であり、売買差損益金の確定額２４１１万８０００円とスワップポイント１０４８万６６２０円との合計額から支払手数料の金額９７４万円を控除した残額である。
(2) 株式等に係る譲渡所得の金額（上場株式等）
１０８万５６０３円
上記金額は、本件確定申告における株式等に係る譲渡所得の金額２９５万６５６４円から、平成１６年から繰り越された上場株式等に係る譲渡損失の金額１８７万０９６１円を差し引いた後の金額である（租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）３７条の１２の２第１項参照）。
(3) 所得控除の額の合計額
２８４万２８３９円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 寡婦控除の額
２７万円
上記金額は、所得税法８１条に規定する寡婦控除の額である。
イ その他の所得控除の額
２５７万２８３９円
上記金額は、本件確定申告における所得控除の額の合計額と同額である。
(4) 課税総所得金額
４０６３万１０００円
上記金額は、前記(1)の総所得金額４３４７万４７８９円から、前記(3)の所得控除の額の合計額２８４万２８３９円を差し引いた後の金額（国税通則法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下、同じ。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(5) 株式等に係る課税譲渡所得金額
１０８万５０００円
上記金額は、前記(2)の株式等に係る譲渡所得の金額１０８万５６０３円から、国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額であり、原告の本件確定申告における株式等に係る課税譲渡所得金額と同額である。
(6) 納付すべき税額
１２３６万９４００円
上記金額は、次のア及びイの合計額からウの金額を差し引いた後の金額（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
１２５４万３４７０円
上記金額は、前記(4)の課税総所得金額４０６３万１０００円に所得税法８９条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。）１項（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。ただし、平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。）を適用して算出した税額である。
イ 株式等に係る課税譲渡所得金額に対する税額
７万５９５０円
上記金額は、前記(5)の株式等に係る課税譲渡所得金額１０８万５０００円に租税特別措置法３７条の１１第１項を適用して算出した税額であり、本件確定申告における株式等に係る課税譲渡所得金額に対する税額と同額である。
ウ 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。）により算出した金額であり、本件確定申告における定率減税額と同額である。
(7) 翌年以降に繰り越される先物取引の差金等決済に係る損失の金額
１１１３万円
上記金額は、本件確定申告における翌年以降に繰り越される先物取引の差金等決済に係る損失の金額と同額である。
２ 本件賦課決定処分について
原告が本件更正処分により新たに納付すべきことになった税額８９６万２４００円については、その計算の基礎となった事実のうちに本件更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。したがって、本件更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、同条２項の規定に基づき、①同条１項により原告が本件更正処分によって新たに納付することとなった税額（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）８９６万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８９万６０００円に、②上記新たに納付すべきこととなった税額８９６万２４００円のうち、期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相当する金額３４０万７０００円と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）５５５万円に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額２７万７５００円を加算した金額１１７万３５００円である。
別表
課税処分等の経緯（平成１７年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
区分
平成18年3月14日
平成20年2月29日
平成20年4月28日
平成20年7月8日
平成20年8月5日
平成21年6月11日
総所得金
額 1
18,610,169
43,474,789
18,610,169
18,610,169
事業所得の金額 2
10,333,291
10,333,291
10,333,291
10,333,291
不動産所得の金額 3
8,276,878
8,276,878
8,276,878
8,276,878
内訳
雑所得の金
額 4
－
24,864,620
株式等の譲渡所得の金額 5
2,956,564
2,956,564
2,956,564
2,956,564
所得控除の額の合計額 6
2,572,839
2,842,839
2,842,839
2,842,839
医療費控除の額 7
718,199
718,199
718,199
718,199
社会保険料控除の額 8
649,640
649,640
649,640
649,640
生命保険料・損害保険料
控除の
額 9
65,000
65,000
65,000
65,000
寡婦控除の
額 10
－
270,000
270,000
270,000
扶養控除の
額 11
760,000
760,000
760,000
760,000
内訳
基礎控除の
額 12
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金
額 13
16,037,000
40,631,000
15,767,000
15,767,000
課税株式等の譲渡所得金額 14
1,085,000
1,085,000
1,085,000
1,085,000
課税総所得金額に対する税額 15
3,581,100
12,543,470
3,500,100
3,500,100
課税株式等の譲渡所得金額に
対する税
額 16
75,950
75,950
75,950
75,950
定率減税
額 17
250,000
250,000
250,000
250,000
納付すべき税
額 18
3,407,000
12,369,400
3,326,000
3,326,000
過少申告加算税の額 19
－
1,173,500
棄却
棄却
翌年へ繰り越す先物取引に係
る損失の金
額 20
11,130,000
11,130,000
11,130,000
11,130,000
11,130,000
11,130,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11506.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。