税務訴訟資料第２６０号－１５２（順号１１５０８）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（灘税務署長）
平成２２年９月１４日棄却・控訴
判決
原告甲
同法定代理人成年後見人乙
同訴訟代理人弁護士国枝俊宏
同滝下加代子
同中島崇行
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁灘税務署長
岩元亙
被告指定代理人網田圭亮
同杉浦弘浩
同別府直樹
同田井地かすみ
同田中庸喜
同歌橋一美
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
灘税務署長が、平成１６年５月３０日に死亡した被相続人丙に係る相続税について、平成１９年１０月１２日付けで原告に対してした更正処分のうち納付すべき税額について２０億４５９０万３４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を、いずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 紛争の要旨
本件は、妹である被相続人丙（以下「本件被相続人」という）の財産を相続により承継した原告が、相続財産の大部分を占める本件被相続人が経営していた会社に対する貸付金債権について、その会社が破綻状態にあったなどとして、その時価を額面額よりも相当程度低い価額と評価した上で相続税の申告をしたところ、税務署長が上記貸付金債権の時価は額面額であると判断して相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたため、原告が、更正処分のうち申告における納付すべき税額を超える部分と過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
２ 前提事実等（証拠等の掲記がない項は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著である。）
(1) 関係法令の定め
ア 相続税法の定め
相続税法は、相続等により財産を取得した個人で当該財産を取得した時において同法の施行地に住所を有する者は、相続税を納める義務があるとし（相続税法１条の３第１号）、この場合においては、その者が当該相続等により取得した財産の全部に対し相続税が課され（同法２条１項）、当該相続等により取得した財産の価額の合計額をもって相続税の課税価格とし（同法１１条の２第１項）、相続税額は、相続税の課税価格に相当する金額の合計額から基礎控除を控除した金額を取得金額につき対応する税率を乗じて算出するものとし、兄弟姉妹が相続する場合には、先の税率を乗じて算出した金額に１００分の２０を加算した金額とする（同法１６条、１８条）。
そして、相続又は遺贈により取得した財産の価額については、同法第３章（２２条から２６条の２まで）に特別の定めのあるものを除くほか、「当該財産の取得の時における時価」によると規定している（同法２２条）が、貸付金債権の評価方法についての特別の定めは同法第３章の中にはない。
イ 財産評価基本通達の定め
財産評価基本通達（以下「評価通達」という。ただし、平成１６年６月４日付け課評２－７ほかによる改正前のもの）は、評価通達１において、評価の原則を定めた上で、評価通達２０４及び同２０５において、貸付金債権等の評価について定めている。その規定内容は以下のとおりである。（乙１）
(ア) 評価通達１（評価の原則）
財産の評価については、次による。
① 評価単位
財産の価額は、第２章以下に定める評価単位ごとに評価する。
② 時価の意義
財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期（相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法２条４号に規定する課税時期をいう。以下同じ。）において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。
③ 財産の評価
財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する。
(イ) 評価通達２０４（貸付債権の評価）
貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するもの（以下「貸付金債権等」という。）の価額は、次に掲げる元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する。
① 貸付金債権等の元本の価額は、その返済されるべき金額
② 貸付金債権等に係る利息（２０８（未収法定果実の評価）に定める貸付金等の利子を除く。）の価額は、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額
(ウ) 評価通達２０５（貸付金債権等の元本価額の範囲）
前項の定めにより貸付金債権等の評価を行う場合において、その債権金額の全部又は一部が、課税時期において次に掲げる金額に該当するときその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額は元本の価額に算入しない。
① 債務者について次に掲げる事実が発生している場合におけるその債務者に対して有する貸付金債権等の金額（その金額のうち、質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。）
ａ 手形交換所（これに準ずる機関を含む。）において取引の停止処分を受けたとき
ｂ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ｃ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の決定があったとき
ｄ 会社の整理開始命令があったとき
ｅ 特別清算の開始命令があったとき
ｆ 破産の宣告があったとき
ｇ 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、その事業を廃止し又は６か月以上休業しているとき
② 再生計画認可の決定、整理計画の決定、更生計画の決定又は法律の定める整理手続によらないいわゆる債権者集会の協議により、債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、これらの決定のあった日現在におけるその債務者に対して有する債権のうち、その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額
ａ 弁済までの据置期間が決定後５年を超える場合におけるその債権の金額
ｂ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権の金額のうち、課税時期後５年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額
③ 当事者間の契約により債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、それが金融機関のあっせんに基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるときにおけるその債権の金額のうち②に掲げる金額に準ずる金額
ウ 国税通則法の定め
国税通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課するとし、その計算については同条項及び同条２項において規定している。
(2) 本件の経緯
ア 相続関係
原告は、本件被相続人の姉であり、別表１のとおり、その唯一の相続人である。
本件被相続人は、平成１６年５月３０日に死亡し、相続が開始した（以下、この相続を「本件相続」といい、開始した時点を「本件相続開始時」という。）。
イ 本件被相続人の関連会社
本件被相続人は、本件相続開始時において、いずれも不動産賃貸等の事業を営む会社であるＡ株式会社（以下「Ａ」という。）の１００パーセントの株式及び有限会社Ｂ（以下「Ｂ」といい、「Ａ」と併せて、「本件各法人」という。）の１００パーセントの出資口数を有し、それぞれの代表者であった。
本件被相続人は、本件各法人の他にＣ有限会社（以下「Ｃ有限」という。）に２５パーセント出資し（残り７５パーセントはＢが出資した。）、同社の代表者であり、同社に９億９９６５万２４０３円を貸し付けていた。
ウ 本件被相続人が本件各法人に対して有していた貸付金債権
本件被相続人は、本件相続開始時において、本件各法人に対して貸付金債権を有していた（以下、Ａに対する貸付金債権を「本件貸付金１」と、Ｂに対する貸付金債権を「本件貸付金２」といい、これらを併せて「本件各貸付金」という。）。
本件相続開始時において、Ａの総勘定元帳の長期借入金勘定には、本件貸付金１として２０億４８２４万１９１７円が計上されていた。しかし、本件貸付金１の上記計上金額には本件被相続人の家事使用人への給与支払額８４２万円が含まれており、それを控除した本件貸付金１の評価額（評価通達２０４の「返済されるべき金額」）は、２０億３９８２万１９１７円である。
Ｂの総勘定元帳の長期借入金勘定には本件貸付金２として８億５０７０万２４８３円が計上されていた。
なお、本件各法人が借入債務を負っていたのは本件被相続人に対してのみであり、本件各貸付けは、いずれも弁済期の定めがなく、利息の支払の定めがないものであった。（弁論の全趣旨）
エ 原告による相続税の申告
原告は、平成１７年３月３０日付けで、本件相続に関して、課税価格を３５億６３８３万９０００円、納付すべき税額を２０億４５９０万３４００円とする相続税の申告書を灘税務署長に提出した（以下「本件申告」という。）。
オ 更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
灘税務署長は、本件申告についての調査に着手し、その結果、原告が相続によって取得した財産のうち、本件各貸付金についての原告の申告額が過少であるとの判断にいたり、平成１９年１０月１２日、本件相続に関して、原告に対し、課税価格を４８億５９７８万７０００円、納付すべき税額を２８億２３４７万２２００円とする相続税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）を行い、さらに７７７５万６０００円の過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件加算税賦課決定処分」といい、「本件更正処分」と併せて「本件更正処分等」という。）を行った。
カ 異議申立て
原告は、平成１９年１２月７日、灘税務署長に対し、本件更正処分等につき異議申立てをした。
灘税務署長は、平成２０年３月６日、上記異議申立てを棄却する旨の異議決定をした。
キ 審査請求
原告は、平成２０年４月１日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分等の取消しを求める旨の審査請求をした。
国税不服審判所長は、平成２１年３月１６日、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。
ク 本件訴えの提起
原告は、平成２１年４月８日に本件訴えを提起した。
(3) 相続財産に関するその他の事実
ア 本件各法人の計算書類上の営業状況
本件相続開始時を含む事業年度及び過去３期の各事業年度における本件各法人の営業状況等は、損益計算書及び貸借対照表からすると、別表２－１、２－２、３－１、３－２のとおりであり、その概略は以下のとおりである。
(ア) Ａ
Ａの平成１３年２月１日から平成１６年１２月３１日までの期間の各事業年度（以下、事業年度の表記については、平成１３年２月１日から平成１４年１月３１日までの事業年度を「平成１４年１月期」というように、当該事業年度の最終月を用いて表記する。）の損益計算書の記載からすると、各事業年度において、毎期１億円前後の経常利益が計上されている。
なお、平成１６年１月期のみ、特別損失の計上により、当期純損失が発生したが、その主な理由は、Ａが所有していた土地の売却によるものである。
また、上記各事業年度の貸借対照表の記載からすると、平成１６年１月期及び同年１２月期については、いずれも債務超過となっているが、平成１６年１２月期の債務超過額は１６万３０６２円にすぎず、これは同年１月期の債務超過額に比してそれほど多額ではない。
(イ) Ｂ
Ｂの、平成１２年１０月１日から平成１６年９月３０日までの期間の各事業年度の損益計算書の記載からすると、平成１４年９月期、平成１５年９月期、平成１６年９月期の各事業年度において、毎期４０００万円を超える経常利益が計上されている。
なお、平成１３年９月期のみ、経常損失の計上により、当期純損失が発生したが、その主な理由は、Ｂが保有していた建物の除却損によるものである。
また、上記各事業年度の貸借対照表からすると、平成１３年９月及び平成１４年９月期について、いずれも債務超過となっているが、平成１５年９月期以降は、資産超過に転じている。
イ 本件各法人の解散及び清算結了
本件各法人は、本件相続開始時の後、平成１６年１２月３１日の総会決議によりいずれも解散し、平成１７年３月１０日付けで清算結了し、同月１６日にその旨の登記をしている。清算結了時において、Ａが９億５２９７万６５８２円、Ｂが４億２９６２万８７２１円といずれも債務超過であった。（甲１１、１２）
本件各法人は、清算に際し、Ｃ有限に所有不動産の一部を売却し、同社は、平成１７年４月に設立された株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）にこれを売却した。Ｄは、この不動産を担保として提供し、Ｃ有限や原告からも担保を提供してもらって、Ｅ銀行からこの不動産購入資金を借り入れたが、その融資額は１６億円であった。（甲１３の１・２、乙１０の１～３）
３ 争点
本件の争点は、本件更正処分等の適法性であるが、具体的には、本件各貸付金の相続税の課税における評価額が争われている。
なお、本件各貸付金を評価通達によって評価すべきことについては当事者間に争いがなく、双方の主張が対立しているのは、本件各貸付金について、評価通達２０５の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当するか否かである。
４ 争点についての当事者の主張
【被告】
(1) 評価通達２０５の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当するか否か
本件各貸付金について、評価通達２０５の①のａからｇの事由に準じる事情は認められない。
ア Ａの経営状況からみた本件貸付金１の回収可能性
Ａの本件相続開始時より前約３年間の経営状態については、毎期相当額の経常利益を計上しており、平成１６年１月期には、多額の特別損失により、当期純損失が発生しているものの、その理由は所有していた土地を売却したという一時的なもので、現に、翌平成１６年１２月期には当期純利益を得ている。貸借対照表上は、平成１６年１月期及び同年１２月期について、債務超過であることが認められるが、これらも、平成１６年１月期の多額の特別損失に起因する一時的なものといえ、実際に、翌平成１６年１２月期には、債務超過はほぼ解消されている。
これらの状況からすれば、本件貸付金１について、本件相続開始時において、評価通達２０５の定めるその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる状況にあったとはおよそ認められない。
イ Ｂの経営状況からみた本件貸付金２の回収可能性
Ｂの本件相続開始時より前約３年間の経営状態については、平成１４年９月期、平成１５年９月期、平成１６年９月期に相当の額の経常利益を計上しており、平成１３年９月期には、多額の営業外費用により経常損失が発生しているが、その理由は保有していた建物の除却損といる一時的なものであり、現に翌平成１４年９月期には、経常利益を得ている。貸借対照表上は、平成１３年９月期及び平成１４年９月期について、債務超過であることが認められるが、これらも平成１３年９月期の多額の営業外費用に起因する一時的なものであり、実際に、翌平成１５年９月期には、債務超過は解消され、資産超過に転じている。
これらの状況からすれば、本件貸付金２について、本件相続開始時において、評価通達２０５の定めるその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる状況にあったとはおよそ認められない。
(2) 本件各法人と本件被相続人とは、法的人格を異にし、それぞれ独立した経済活動を営んできたことは明らかである。本件被相続人が本件各法人に１００％出資してこれらを経営し、本件各貸付金について、契約書がなく返済期限や利息が定められていないとしても、前者についていわゆる１人会社において出資者が経営することも認められているし、後者についていわゆる代表者貸付の故であり、経済的完全一体関係とみることはできない。
【原告】
(1) 評価通達２０５の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当するか否か
以下の事情を考慮すると、本件各法人は、本件相続開始時において、それぞれ純資産額よりも本件被相続人からの借入金（本件各貸付金）が大幅に上回る破綻状態であったというべきである。
したがって、本件各貸付金については、本件相続開始時において、評価通達２０５の定めるその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる状況にあったと認めるべきである。
ア 本件各法人の貸借対照表上は資産超過となっているが、これは保有する不動産についての大幅な含み損を計上していないからであって、実質的には大幅な債務超過状態であった。
イ 本件各法人の損益計算書上、経常利益が計上されているのは、本件被相続人からの多額の借入れについて利息の定めがなく、利息の支払が計上されていないからである。
ウ 本件各貸付金についての返済可能性を固定金利年４パーセントでシミュレーションしてみると、本件各法人とも、返済に５０年以上を要することが明らかとなった。また、さらにそのシミュレーションを無利息に修正したところ３０年を要することが明らかになった。
(2) 本件各貸付金の評価額
本件各法人は、本件被相続人と完全な経済的一体関係の会社であった。
それを前提とすると、被相続人と本件各法人を一体としてみて課税価格を決定すべきであり、本件各法人の積極財産だけを評価の対象とすべきである。
本件各法人は、本件相続開始時後に解散し、既に清算を結了しているが、本件各貸付金の評価額は、それまでの間に原告が、本件各法人から本件各貸付金の一部を回収することができた金額と各法人に係る経費の立て替えを行った金額を控除した残額とすべきであり、その金額は、次のとおりである。
本件貸付金１１１億００５６万８００３円
本件貸付金２４億９１８７万７５３７円
第３ 争点に対する判断
１ 本件各貸付金の評価額
(1) 評価通達２０５の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」の意義
相続税法２２条は、相続税の課税価格となる相続財産の価額は、特別に定める場合を除き、当該財産の取得時における時価によるべき旨を規定しているところ、時価とは課税時期（相続の場合は、相続開始時）における当該財産の客観的な交換価値をいい、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいうものと解するのが相当である（評価通達１参照）。
そして、評価通達の内容が相続税法２２条の規定に照らして合理的なものである限り、それによって課税することは法の予定するところであり、評価通達に則った課税がすべての納税者に対して行われることによって租税負担の実質的公平をも実現することができる。
評価通達２０５の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは、評価通達２０５の①から③の事由と同視できる程度に債務者の営業状況等が客観的に破綻していることが明白であって、債権の回収の見込みのないことが客観的に確実であるといい得るときであるというべきである。
(2) 本件各貸付金について、評価通達２０５の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当するか否か
第２の２の(3)のアで述べた本件各法人の計算書類上の営業状況を前提とすると、本件各法人は、本件相続開始時より前の約３年間において、一時、損失を計上した時期もあるが、おおむね多額の経常利益を計上しており、また、一時、債務超過になった時期もあるが、おおむね資産超過の状態であり、本件相続開始時において、本件各法人の営業状態が、評価通達２０５の①から③の事由と同視できる程度に客観的に破綻していることが明白であって、本件各貸付金の回収の見込みのないことが客観的に確実であるとは認められない。
なお、前記のとおり、本件各法人は、本件相続開始時より後に解散し、清算結了時において債務超過になっているが、債権の回収可能性はそもそも将来にわたる継続的な回収の可能性も考慮されなければならないし、会社の営業は、動的要素が大きいので、ある時点において債務超過であるといっても、そのことのみで本件相続開始時において本件各貸付金の回収可能性がないことが客観的に確実であるということはできない。特に、本件各法人は、不動産賃貸業を営むものであり、賃貸の継続について格別の知識・能力を要することがなく、存続してその営業利益によって返済していくことも可能であったのに、経営上の判断により解散したものとみられるから、この解散やその時点での債務超過をもって、評価通達２０５の①から③の事由と同視できる程度に本件各法人の営業状態が客観的に破綻していることが明白であるということはできない。なお、原告は、原告が相続税の支払のため本件各法人に対して本件各貸付金の返済を求めても、本件各法人において返済できなかったので、本件各法人の資産をすべて売却して貸付金の返済に充てた上で解散したと指摘するが、仮に本件各法人の解散の経緯が原告主張のとおりであったとしても、上記と同様、解散時において返済ができないことをもって本件各貸付金の回収可能性がないということはできない。
したがって、本件各貸付金について、評価通達２０５の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当する状態にあることを前提とした評価をするべきものではなく、本件各貸付金は、その額面どおり評価すべきものと認められる。
(3) 以上を前提とすると、本件各貸付金の評価額（評価通達２０４の「返済されるべき金額」）は、次のとおりである。
本件貸付金１２０億３９８２万１９１７円
本件貸付金２８億５０７０万２４８３円
２ 原告の主張について
(1) 不動産の含み損の主張について
原告は、本件各法人が貸借対照表上資産超過の状態にあるように見えるのは、不動産の含み損が計上されていないからであると主張する。
たしかに、不動産の含み損が計上されていれば、本件各法人について、貸借対照表上債務超過となる可能性は否定できない。
しかしながら、会社の営業は、動的要素が大きいので、ある時点において債務超過であるといっても、そのことのみで直ちに会社が倒産するとか、当該会社に対する債権の回収可能性がないということはできない。
特に、本件各法人は、いずれも本件被相続人が１００パーセント出資者の立場にある会社であり、本件被相続人以外に金融機関などの外部機関からの借入れも見当たらないこと、本件被相続人が債務の履行を求めていたことを明らかにする証拠がないことからすれば、倒産に至る危険性は特に見当たらない。
本件相続開始時において、本件各法人の土地建物に含み損があったとしても、本件各法人は、継続的に利益を計上している上、存続困難であったと認める具体的事情も見当たらないことからすると、本件各貸付金について回収可能性がないとはいえず、回収可能性があることを前提として評価すべきものである。
(2) 利息支払の計上の主張について
原告は、本件各貸付金についての利息支払が本件各法人の損益計算書に計上されていないので利益を上げているように見えるが、利息を計上することを考慮すれば、本件各法人は破綻状態にあったと主張する。
しかし、本件各貸付金について、実際に利息は支払われておらず、利息の支払が約定されていた事実も認められない。
したがって、本件各法人の経営状態を評価する際に本件各貸付金についての利息の支払を考慮する必要はなく、この原告の主張は失当である。
(3) 返済期間のシミュレーションの主張について
ア ５０年以上のシミュレーション
原告は、本件各貸付金についての返済可能性をシミュレーションしてみると、本件各法人のいずれも、本件各貸付金の返済に５０年以上を要することが明らかとなったして、それを考慮すれば、本件各法人は破綻状態にあったと主張する。
原告の主張するシミュレーション（甲７）は、役員報酬の金額を、現在活動している本件被相続人の関連法人であるＤとＣ有限が現在支給している役員報酬額の合計金額である５１６０万円を基礎として算出している（甲７、乙５、６）。しかし、本件各法人の本件相続開始時を含む事業年度及びそれ以前の３期の各事業年度おける本件各法人の役員報酬の支配金額は最も多かったときでも、Ａについては１４４０万円であり（乙７の１～４）、Ｂについては３６０万円であって（乙８の１～４）、それらを合計しても１８００万円にしからならず、原告のシミュレーションの前提とする役員報酬の金額は過大であって相当ではない。
また、原告の主張するシミュレーションは、管理費の金額を、やはりＤとＣ有限が負担している管理費の合計金額である２４７０万円を基礎として算出している（甲７、乙５、６）。しかし、本件各法人の本件相続開始時を含む事業年度及びそれ以前の３期の各事業年度おける本件各法人の管理費の計上金額は最も多かったときでも、Ａについては２４０万円であり（乙７の１～４）、Ｂについては３１４万５０６６円であって（乙８の１～４）、それらを合計しても５５４万５０６６円にしからならず、原告のシミュレーションの前提とする管理費の金額は過大であって相当ではない。
原告の主張するシミュレーションは、本件各貸付金について固定金利として４パーセントの利息の支払を前提としている（甲７）が、前記のとおり、本件各貸付金について利息の支払を前提とすることは相当ではない。
これらに照らすと、原告のこの点に関する主張は、その前提が相当なものとは認められず、本件各貸付金の返済に５０年以上を要するということを前提とする主張を認めることはできない。
イ 返済期間３０年間のシミュレーション
原告は、返済期間５０年以上のシミュレーションを修正した結果、３０年の返済期間が必要であることが判明したと主張する。
しかし、原告が主張するシミュレーション（甲１０）は、前提とする管理費の金額が修正されていないので上記同様の問題があり、役員報酬については、減額修正してはいるものの修正後の金額は合計約２４００万円であって、依然として、本件各法人の本件相続開始時を含む事業年度及びそれ以前の３期の各事業年度おける本件各法人の役員報酬の支配金額の最も多かったときの金額の合計額である１８００万円に比して過大である。さらに上記５０年以上のシミュレーション（甲７）では計上されていなかった修繕費や建設協力金の返済額が計上されているが、これらを計上することの合理性については明らかではなく、やはり、その前提が相当なものとは認められず、それを前提とする主張を認めることはできない。
(4) 本件被相続人と本件各法人との経済的一体性の主張について
原告は、本件被相続人と本件各法人とが完全に経済的に一体であるので、本件各貸付金の財産的価値を評価する上で、被相続人と本件各法人を一体としてみて課税価格を決定すべきであり、本件各法人の積極財産だけを評価の対象とするべきであると主張する。
しかし、本件被相続人はＡの１００パーセント株主及びＢの１００パーセントの出資口数を有する者であるが、そのことのゆえに本件被相続人と本件各法人が完全に経済的に一体であるとはいえないことは明らかである。
本件各法人は、それぞれ独立した法主体であり、前記のとおり、相当程度の利益を出しながら経営されていたものであって、被相続人の相続税にかかる評価において、本件各法人を被相続人と一体的に評価すべき理由はなく、原告の主張は失当である。
３ 本件更正処分及び本件加算税賦課決定処分の適法性
(1) 本件更正処分の適法性
ア 相続財産の価額
本件各貸付金の評価額についての前記判断を前提とし、その他の相続財産については甲１によって認められる金額を前提とすると、本件相続にかかる相続財産の合計額は、別表４のとおり、４９億０５６１万４１７０円であると認められる。
イ 原告が相続により取得した相続財産の価額
原告は、本件被相続人の唯一の相続人であり、上記相続財産のすべてを相続により取得したものであり、その金額は４９億０５６１万４１７０円であると認められる。
ウ 原告の相続税額
原告が相続により取得した相続財産の価額から、債務及び葬式費用の金額を控除し、国税通則法１１８条１項に従って１０００円未満の端数を切り捨てて課税価格を算出すると、別表４のとおり４８億５９７８万７０００円となり（なお、同別表⑦のその他の財産の合計額である３８億８９３８万９６５２円は、本件各貸付金にＣ有限会社への貸付金、未収入金の所得税と年金及び電話加入権を加え、本件被相続人が負担すべきであった家事使用人への給与支払額２１３万円を差し引いた金額である。）、その課税価額からいわゆる相続税の基礎控除額を控除し、税率を乗じるなど法律に則った処理をして、原告の相続税額を算出すると、別表４のとおり、２８億２３４７万２２００円となる。
エ 本件更正処分は、原告の納付すべき相続税額を上記同額の２８億２３４７万２２００円とするものであるから、適法な処分である。
(2) 本件加算税賦課決定処分の適法性
原告の納付すべき相続税額が、上記のとおり、２８億２３４７万２２００円であること、及び原告の本件申告における納税すべき税額の申告額が、第２の２(2)エのとおり、２０億４５９０万３４００円であることを前提として、国税通則法６５条１項、２項に基づき、原告に対して賦課されるべき過少申告加算税を算出すると、別表５のとおり、７７７５万６０００円となる。
本件加算税賦課決定処分は、原告に対して、上記同額の７７７５万６０００円の過少申告加算税を賦課するものであるから、適法な処分である。
４ 結論
以上のとおり、本件更正処分等はいずれも適法であり、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官栂村明剛
裁判官植田智彦
裁判官近藤紗世
別表１
相続関係図
丁戊
Ｈ
年月
日没
Ｈ
年月
日没
Ｆ
丙甲
Ｓ
年月
日生
Ｈ
年月
日没
Ｔ
年月
日生
Ｈ
年月
日没
本件被相続人三女
二女
長女
原告
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｔ
年月
日生
Ｓ42年10月6日
婚姻
Ｈ
年月
日没
Ｓ43年6月4日
養子縁組
Ｊ
Ｋ
Ｓ
年月
日生
別表２－１
Ａに係る損益計算書の概要
（単位：円）
平成14年1月期
平成15年1月期
平成16年1月期
平成16年12月期
売上高
203,376,894
228,864,356
230,190,067
229,094,607
売上総利益
203,376,894
228,864,356
230,190,067
229,094,607
販売費及び
一般管理費
106,189,087
86,822,894
91,229,970
89,723,297
営業利益
97,187,807
142,041,462
138,960,097
139,371,310
営業外収益
9,146
1,832,318
1,206
396,223
営業外費用
6,902,698
4,282,191
6,000,000
5,490,410
経常利益
90,294,255
139,591,589
132,961,303
134,277,123
特別利益
3,390,111
16,101,029
26,718,481
特別損失
12,777,478
174,710
550,900,000
税引前当期純利益
77,516,777
142,806,990
－
160,995,604
税引前当期純損失
－－
401,837,668
－
当期純利益
77,516,777
89,419,190
－
160,960,604
当期純損失
－－
440,297,368
－
（注）「平成16年12月期」は、平成16年2月1日から平成16年12月31日までの11か月間の事業年度である。別表２－２
Ａに係る貸借対照表の内容
（単位：円）
平成14年1月期
平成15年1月期
平成16年1月期
平成16年12月期
現金・預金
51,414,578
186,944,888
56,482,850
162,865,120
貸付金
－－－
36,638,443
未収入金
69,000
－
4,339,755
13,331,695
前払費用
－－－
120,960
建物
389,667,159
372,057,503
355,210,880
351,823,579
付属設備
54,425,385
46,696,985
40,066,018
34,697,176
構築物
16,924,474
13,438,034
10,669,802
8,471,824
什器備品
147,873
109,275
88,392
76,784
土地
2,651,600,000
2,651,600,000
1,953,600,000
1,953,600,000
建設仮勘定
－－－－資産の部
出資金
150,814,726
150,814,726
150,814,726
150,814,726
資産の部合計
3,315,063,195
3,421,661,411
2,571,272,423
2,712,440,307
未払金
211,867,769
208,652,368
192,551,339
169,775,058
前受金
16,833,489
17,116,789
15,011,567
1,491,468
預り金
184,730
184,730
18,060
696,850
未払費用
5,159,000
13,275,291
11,477,191
9,840,801
社債
－
200,000,000
200,000,000
200,000,000
長期借入金
2,574,245,235
2,403,324,351
2,033,673,182
2,055,489,342
長期預り金
317,018,460
299,934,180
279,664,750
275,309,850
短期借入金
－－－－負債の部
負債の部合計
3,125,308,683
3,142,487,709
2,732,396,089
2,712,603,369
資本金
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
当期未処分利益
179,754,512
269,173,702
－－
当期未処理損失
－－
171,123,666
10,163,062
資本の部
資本の部合計
189,754,512
279,173,702
△161,123,666
△163,062
負債資本の部合計
3,315,063,195
3,421,661,411
2,571,272,423
2,712,440,307
別表３－１
Ｂに係る損益計算書の概要
（単位：円）
平成13年9月期
平成14年9月期
平成15年9月期
平成16年9月期
売上高
51,664,159
68,320,109
83,106,189
79,753,520
売上総利益
51,664,159
68,320,109
83,106,189
79,753,520
販売費及び
一般管理費
41,789,519
29,439,504
33,623,924
33,988,396
営業利益
9,874,640
38,880,605
49,482,265
45,765,124
営業外収益
1,954,007
4,471,913
134,019
8,314
営業外費用
101,202,545
178,781
250,017
経常利益
－
43,352,518
49,437,503
45,523,421
経常損失
89,373,898
－－－
税引前当期純利益
－
43,352,518
49,437,503
45,523,421
税引前当期純損失
89,373,898
－－－
当期純利益
－
43,352,518
49,367,503
41,553,921
当期純損失
89,373,898
－－－
別表３－２
Ｂに係る貸借対照表の内容
（単位：円）
平成13年9月期
平成14年9月期
平成15年9月期
平成16年9月期
現金・預金
13,276,454
34,462,163
18,912,108
80,547,361
未収入金
67,000
－－－
前払費用
－－
387,054
702,314
建物
169,039,304
160,925,038
270,831,439
259,601,491
付属設備
21,958,484
18,298,590
44,450,649
37,769,905
構築物
3,793,183
3,011,788
2,391,360
1,898,740
一括償却資産
122,500
－－－
土地
505,209,201
505,209,201
505,209,201
505,209,201
出資金
100,800,000
100,800,000
100,800,000
100,800,000
差入れ敷金
－－
68,000
68,000
資産の部
水道工事分担金
－－
1,288,219
1,050,394
資産の部合計
814,266,126
822,706,780
944,338,030
987,647,406
未払金
35,857,010
5,502,100
1,989,300
2,254,000
前受金
3,158,000
5,100,300
5,972,000
4,984,000
預り金
39,000
9,000
9,000
12,000
長期借入金
778,491,792
775,179,488
851,566,035
856,191,790
長期預り金
32,818,650
30,861,700
30,580,000
29,630,000
建設協力金
17,300,000
16,100,000
14,900,000
13,700,000
負債の部
負債の部合計
867,664,452
832,752,588
905,016,335
906,771,790
資本金
3,000,000
3,000,000
3,000,000
3,000,000
当期未処分利益
－－
36,321,695
77,875,616
当期未処理損失
56,398,326
13,045,808
－－資本の部
資本の部合計
△53,398,326
△10,045,808
39,321,695
80,875,616
負債資本の部合計
814,266,126
822,706,780
944,338,030
987,647,406
別表４
課税価格及び相続税の総額の計算明細表
（単位：円）
順号
相続人
摘要
原告
①
土地
779,350,620
②
家屋・構築物
27,278,922
③
事業用財産
2,498,163
④
有価証券
202,597,259
⑤
現金・預貯金等
3,999,554
⑥
家庭用財産
500,000
⑦
その他の財産
3,889,389,652
⑧
取得した財産の合計（①～⑦の計）
4,905,614,170
⑨
債務及び葬式費用
45,826,182
⑩
課税価格（⑧－⑨）
4,859,787,000
⑪
遺産に係る基礎控除額（5000万円＋（1000万円×１人））
60,000,000
⑫
課税される遺産総額（⑩－⑪）
4,799,787,000
⑬
相続税の総額の基となる税額の簡易な計算式
（⑫×50％－47,000,000）
⑭
相続税の総額の基となる税額（⑬による算出額）
2,352,893,500
⑮
各人の相続税額（⑭＋⑭×20／100）
2,823,472,200
⑯
納付すべき税額
2,823,472,200
（注）１⑩欄は、1,000円未満の端数を切り捨てた金額である。
（注）２⑭及び⑯欄は、100円未満の端数を切り捨てた金額である。
（注）３⑬の計算式は、いわゆる「相続税の速算表」（次ページ参照）による計算式である（「相続税の速算表」については、相続税の申告書（甲第１号証）第２表参照）＜相続税の速算表による計算について＞
相続税の総額の基となる税額は、相続税法１６条に定める計算により算出されるところ、同条の規定によれば、課税される遺産総額について、定められた金額の区分ごとに、それに対応する税率を乗じ、その合計額を算出するものとされている。
これを下の図でいうと、塗りつぶり部分を順次合計していくことになる。
この点、相続税の速算表による計算は、課税される遺産総額に同金額に対応する税率を乗じた上で、その場合に過大に計上されることになる金額（あらかじめ計算されている。）を控除することによって同じ金額を導き出す方法である。
これを下の図でいうと、全体の太枠を算出した上で、左上の白い部分（①ないし⑤）を控除することになる。
本件では、課税される遺産総額（順号⑫）が「３億円を超える金額」であることから、相続税の速算表によれば、同金額に５０％を乗じた上で、控除額４７００万円を控除することになる。
なお、上記控除額４７００万円は、以下の計算式により算出される。
① 1000万円×（50％－10％）＝ 400万円
②（3000万円－1000万円）×（50％－15％）＝ 700万円
③（5000万円－3000万円）×（50％－20％）＝ 600万円合計 4700万円④（１億円－5000万円）×（50％－30％）＝ 1000万円
⑤（３億円－１億円）×（50％－40％）＝ 2000万円
(％)
⑤
④
③
②
①
税率
1000 3000
5000 10000
(万円)
課税される遺産総額
＊塗りつぶし部分が、相続税の総額の基となる税額を表す。
別表５
過少申告加算税の計算明細表
（単位：円）
摘要
原告
① 当初申告における納付すべき税額
（答弁書別表「当初申告」欄の「納付すべき税額」欄）
2,045,903,400
② 本件更正処分による納付すべき相続税額
（答弁書別表「更正処分等」欄の「納付すべき税額」欄）
2,823,472,200
③ 加算税の基礎となる税額（②－①）
777,568,800
④ 通常分の過少申告加算税の基礎となる税額
（③の１万円未満の端数を切り捨てた金額）
777,560,000
⑤ 通常分の過少申告加算税
（④×10％）
77,756,000
⑥ ①の金額と50万円とのいずれか多い金額
2,045,903,400
⑦ 加重される過少申告加算税の基礎となる税額
（１万円未満の端数を切り捨てた金額）（③－⑥）
⑧ 加重される過少申告加算税
（⑦×５％）
⑨ 過少申告加算税の金額
（⑤＋⑧）
77,756,000
（注）１「⑤通常分の過少申告加算税」とは、国税通則法６５条１項の規定によるものであり、「⑧加重される過少申告加算税」とは、同条２項の規定によるものである。
（注）２④欄及び⑦欄は、国税通則法１１８条３項に基づくものである。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11508.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。