税務訴訟資料第２６０号－１５４（順号１１５１０）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件
国側当事者・国（加古川税務署長）
平成２２年９月１５日却下・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁加古川税務署長
北田好英
被告指定代理人谷口誠
同杉浦弘浩
同松帆芳和
同前川秀行
同上田英毅
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 加古川税務署長が平成１３年１２月２０日付けで原告に対してした原告の平成１０年分所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 加古川税務署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした原告の平成９年分及び平成１０年分所得税に係る各重加算税賦課決定処分並びに平成９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間及び平成１０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る各重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 加古川税務署長が平成１９年１１月２日付けで原告に対してした原告の異議申立てを棄却する旨の決定（加古川個●●第号）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、加古川税務署長（以下「加古川署長」という。）が平成１３年１２月２０日付けで原告に対してした原告の平成１０年分所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）の取消しを求め、さらに、加古川署長が平成１２年１月１８日付けで原告に対してした原告の平成９年分及び平成１０年分所得税に係る各重加算税賦課決定処分並びに平成９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間及び平成１０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る各重加算税賦課決定処分（以下、併せて「平成９・１０年各賦課決定」という。）の取消しを求めるとともに、加古川署長が平成１９年１１月２日付けで原告に対してした平成９・１０年各賦課決定に対する異議申立てを棄却する旨の決定（以下「平成１９年異議決定」という。）の取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実）
(1) 重加算税賦課決定（甲１８から２０まで）
加古川署長は、原告に対し、平成１２年１月１８日付けで、平成９・１０年各賦課決定をした。
(2) 平成９・１０年各賦課決定に係る不服申立て等（甲３、４）
ア 原告は、乙を代理人として、平成１２年２月１５日、加古川署長に対し、平成９・１０年各賦課決定につき、異議申立てを行った。
イ 加古川署長は、平成１９年１１月２日、上記異議申立てを平成９・１０年各賦課決定に対するものとしていずれも棄却する旨の平成１９年異議決定をした。
(3) 更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る不服申立て等（甲１、６）
ア 原告は、平成１２年３月７日、加古川署長に対し、平成１０年分所得税について更正の請求をした。
イ 加古川署長は、平成１３年１２月２０日付けで、原告に対し、上記更正の請求につき、更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をした。
(4) 別訴の提起等（乙１から６まで）
ア 原告は、平成２０年１０月３日、神戸地方裁判所において、平成９・１０年各賦課決定を含む複数の処分の取消しを求める訴え（神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税課税処分等取消請求事件。以下「別件訴訟」という。）を提起した。
イ 原告は、同年１１月２６日、別件訴訟で「訴状の請求の趣旨（追加２）」と題する書面により、本件通知処分の取消し等を求める訴えを追加した。
ウ 原告は、平成２１年４月２７日、別件訴訟で「請求の趣旨（追加５）」と題する書面により、平成１９年異議決定の取消し等を求める訴えを追加した。
エ 別件訴訟は、現在も神戸地方裁判所において係属中である。
(5) 本件訴えの提起等（顕著な事実）
ア 原告は、平成２１年１２月１７日、本件訴えを提起した。
イ 原告は、平成２２年３月２４日、「事件名・被告追加申立書」及び「訴状の請求の趣旨（追加１）」と題する書面により、訴えの追加的変更として、国税不服審判所長が、原告の平成１４年２月２２日付け審査請求及び平成１９年１２月４日付け審査請求について、裁決をしていないことがいずれも違法であるとして、不作為の違法確認を求めた。
ウ 被告の申立てにより、当裁判所は、平成２２年６月２５日の第２回口頭弁論期日において、上記イの訴えの追加的変更を許さない旨の決定をした。
第３ 争点及び当事者の主張
１ 被告の主張
本件訴えは、いずれも二重起訴（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４２条）に当たり、不適法である。
２ 原告の主張
争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 原告は、本件において、本件通知処分、平成１９年異議決定及び平成９・１０年各賦課決定の各取消しを求めているところ、前記前提となる事実によれば、原告は、本件訴訟を提起した時点において、既に神戸地方裁判所での別件訴訟で上記各処分及び裁決の取消しをそれぞれ求めており、別件訴訟は現在も係属中であることが認められるから、本件通知処分、平成１９年異議決定及び平成９・１０年各賦課決定の各取消しを求める本件訴えは、いずれも同一当事者、同一の訴訟物について、重複して提起されたものであり、二重起訴（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４２条）に当たるから、不適法である。
２ よって、本件訴えは不適法であるから却下することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 山田明
裁判官 徳地淳
裁判官 藤根桃世
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11510.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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