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税資最高裁第二小法廷決定棄却税資260号-169順号11525

最二小決 平成22年10月6日

平成●●年(○○)第●●号 相続税更正処分取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成22年10月6日 (2010-10-06)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税更正処分取消請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資260号-169順号11525
税資260号-170順号11526
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第260号-169(順号11525)

最高裁判所(第二小法廷)平成●●年(○○)第●●号相続税更正処分取消請求上告事件

国側当事者・国

平成22年10月6日棄却・確定

(第一審・大分地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成20年2月4日判決、本資料258号-26・順号10884)

(控訴審・福岡高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成20年11月27日判決、本資料258号-224・順号11082)

決定

上告人甲

同訴訟代理人弁護士鳥飼重和ほか

被上告人国

同代表者法務大臣柳田稔

同指定代理人西川英之

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

平成22年10月6日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 古田佑紀

裁判官 竹内行夫

裁判官 須藤正彦

裁判官 千葉勝美

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11525.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11526.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。