税務訴訟資料第２６０号－１７１（順号１１５２７）東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（武蔵府中税務署長）
平成２２年１０月７日一部認容・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士青木康國
菅原万里子
同補佐人税理士長谷川義彦
小野木日出勝
長谷川博
小林登
青木丈
被告国
同代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁武蔵府中税務署長
水守正夫
被告指定代理人今井学
茅野純也
阿部晃子
罔田喜逸
古瀬英則
佐々木智恵
主文
１ 武蔵府中税務署長が平成１６年５月３１日付けで原告に対してした原告の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分（ただし、平成１８年４月５日付け裁決及び平成２０年２月１５日付け再更正処分後のもの）のうち所得の金額につき１億４１８９万５５５９円及び納付すべき法人税額につき４９６８万９４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成１８年４月５日付け裁決、同年１２月２６日付け変更決定処分及び平成２０年２月１５日付け再変更決定処分後のもの）のうち７２４万円を超える部分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを２分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
武蔵府中税務署長が平成１６年５月３１日付けで原告に対してした原告の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分（ただし、平成１８年４月５日付け裁決及び平成２０年２月１５日付け再更正処分後のもの）のうち所得の金額につき４８４万１１３２円及び納付すべき法人税額につき１０６万１９００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成１８年４月５日付け裁決、同年１２月２６日付け変更決定処分及び平成２０年２月１５日付け再変更決定処分後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、土地の死因贈与を受けた内国法人である原告が、平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の確定申告をしたところ、武蔵府中税務署長から、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことについて、上記の各処分は、上記の死因贈与に係る受贈益として土地の時価額を上回る金額を当該事業年度の益金の額に算入しているものの、当該時価額に基づき当該事業年度の所得の金額及び納付すべき法人税額を計算すると確定申告時の金額を超えないのであるから、違法であると主張して、上記の各処分の取消しを求めた事案である。
１ 法人税法の定め
(1) 法人税法２２条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引（同条５項参照）以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨を定めている。
(2) 法人税法２２条４項は、同条２項に規定する当該事業年度の収益の額等は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする旨を定めている。
２ 前提事実（争いのない事実、各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
(1) 原告等
ア 原告は、昭和３１年６月２２日に設立された植木及び同種苗の栽培並びに販売等を目的とする株式会社である。
イ 乙（以下「乙」という。）は、原告の代表者であった者であり、平成１４年１月２７日に死亡した。
(2) 土地の所有関係等
ア 乙は、平成１４年１月２７日当時、別紙１物件目録記載１(1)の土地（甲６３の１。以下「本件土地イ」という。）及び同(2)の土地（甲６３の２。以下「本件土地ロ」といい、本件土地イと併せて「本件土地１」という。）、同記載２の各土地（甲６３の３～４。以下「本件土地２」という。）並びに同記載３の各土地（甲６３の５～８。以下「本件土地３」といい、本件土地１及び本件土地２と併せて「本件各土地」という。）を所有していた。
イ 本件土地イと本件土地ロとの間には、原告代表者である甲（以下「甲」という。）が所有する調布市の土地（畑、３０．３２平方メートル。以下「本件土地ハ」という。）がある。（甲１１）
ウ 本件土地１及び本件土地ハのほぼ中央の上空には、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）が架設する送電線がある。乙は、昭和５８年ころ、Ｂとの間で、本件土地１の一部（本件土地イにつき１７５．３０平方メートル、本件土地ロにつき７５．１７平方メートル）について架設送電線路に関する契約（以下「本件送電線契約１」という。）を締結しており、甲は、平成９年４月１４日、Ｂとの間で、本件土地ハの一部について架設送電線路に関する契約（以下「本件送電線契約２」といい、本件送電線契約１と併せて「本件各送電線契約」という。）を締結していた。本件各送電線契約においては、乙及び甲は、上記の各土地の部分内に建造物を築造することなどができないものとされる一方、補償料の支払を受けることなどが定められている。（甲７、８、４５）
(3) 死因贈与
ア 原告は、平成１３年１１月２日付けで、乙との間で、乙が原告に対して本件各土地について死因贈与する旨の契約（以下「本件各死因贈与契約」という。）を締結した。（乙２の１～３）
イ 原告は、平成１４年１月２７日に乙が死亡したことにより、本件各死因贈与契約に基づき、本件各土地を取得した（以下、当該死因贈与により原告が得た利益を「本件受贈益」という。）。
なお、これに伴って、原告とＢとの間で、平成１４年１０月９日、本件送電線契約１と同内容の契約が締結された。（甲７）
(4) 確定申告
原告は、平成１４年７月３１日、武蔵府中税務署長に対し、本件受贈益の額を５億９１２０万円として、これを本件事業年度の益金の額に算入し、別表１の「確定申告」欄記載のとおり、本件事業年度の法人税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。（乙３）
(5) 更正処分等の経緯
ア 原告は、平成１６年２月２３日付けで、武蔵府中税務署長等に対し、本件受贈益の額は４億７４００万円であるから職権によりこれを反映して法人税の課税を行ってほしい旨の嘆願書を提出した。
イ 武蔵府中税務署長は、平成１６年５月３１日、原告に対し、本件確定申告において完成工事高の益金計上漏れ等があったことなどを理由として、別表１の「更正処分等」欄記載のとおり、本件事業年度の法人税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）、過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）及び重加算税の賦課決定処分（以下「本件重加算税賦課決定処分」という。）をした。（甲１）
ウ 原告は、平成１６年６月２１日、武蔵府中税務署長に対し、上記イの各処分を不服として異議申立てをした。同署長は、同年９月１３日、原告に対し、これを棄却する旨の決定をした。
エ 原告は、平成１６年１０月１３日、国税不服審判所長に対し、上記ウの決定を不服として審査請求をした。同所長は、平成１８年４月５日、原告に対し、本件受贈益の額を５億６４３６万４４４２円であると認め、別表１の「裁決」欄記載のとおり、本件更正処分及び本件賦課決定処分の一部を取り消す旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。（甲２）
オ 原告は、平成１８年１０月５日、本件訴えを提起した。
カ 武蔵府中税務署長は、平成１８年１２月２６日、原告に対し、別表１の「変更決定処分」欄記載のとおり、本件賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部が取り消された後のもの）及び本件重加算税賦課決定処分を、それぞれ変更する旨の決定（以下「本件変更決定処分」という。）をした。（乙１）
キ 武蔵府中税務署長は、平成２０年２月１５日、原告に対し、本件受贈益の額を５億６４０８万２３１１円であると認め、別表１の「再更正処分等」欄記載のとおり、本件更正処分の一部を取り消す旨の再更正処分（以下「本件再更正処分」という。）及び本件賦課決定処分を再度変更する旨の決定（以下「本件再変更決定処分」という。）をした。（乙４６）
(6) 裁判所鑑定
当裁判所は、本件訴訟において、平成２２年１月６日、原告及び被告の各鑑定の申出を採用した上、丙を鑑定人として指定し、本件各土地の平成１４年１月２７日時点における各時価額等について鑑定して書面をもって報告すべき旨を命じたところ、同鑑定人は、平成２２年３月１６日及び２５日、本件各土地に係る各不動産鑑定評価書及び各補充鑑定評価書を提出し、上記の各鑑定の結果（以下「丙鑑定」という。）を報告した。その概要についでは、別表３－１ないし３－３の各「丙鑑定］欄記載のとおりである。
３ 本件各処分の根拠等に関する被告の主張
本件更正処分（ただし、本件裁決及び本件再更正処分により一部が取り消された後のもの。以下同じ。）及び本件賦課決定処分（ただし、本件裁決、本件変更決定処分及び本件再変更決定処分により変更された後のもの。以下同じ。）の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記４において述べるほか、別紙２に記載のとおりである。
４ 争点
本件の争点は、本件事業年度の益金の額に算入されるべき本件受贈益の額であり、具体的には、本件受贈益の額とされるべき本件各土地の平成１４年１月２７日における時価額の合計が、本件更正処分において最後に認定された５億６４０８万２３１１円又はこれを超えるか否かである。（被告の主張の要点）
(1) 本件受贈益の額の算定方法
ア 法人の遺贈による土地の取得に係る収益の額の算定は、取得時の時価額、すなわち、通常の取引がされた場合に成立すると認められる客観的な価額によるべきである。
法人税の課税実務上、土地の時価額の評価方式に関する特段の定めはないため、法人税の所得金額の計算において、法人が取得した不動産の時価を算定する場合には、具体的事案に即して、対象不動産の種類（土地、建物）、場所、近隣における売買実例の有無、近隣における公示地等の有無など、当該不動産に関する所与の条件を総合的に勘案した上で、当該不動産の価格を算定するために最も有効かつ合理的な方法を用いて、その時価額を算定することになるというべきである。
不動産の価格を求めるための一般的な方式、特に、不動産鑑定評価の際に用いられる基本的な手法として、原価法、取引事例比較法及び収益還元法の三手法があるところ、①本件各土地の近隣の売買実例のうち、本件各土地と同様の更地で、かつ、取引時点が近接し、さらに、本件各土地と諸条件が一致ないし類似する売買実例がそれぞれ存在するため、これらの売買実例における取引価格は、本件各土地の時価額の評価に当たりしんしゃくすることができること、②本件各土地の近隣に、それぞれ公示地が存在し、その公示価格は、建物等が存しないものとして通常成立すると認められる土地の価格であり（地価公示法２条２項）、一般の土地の取引価格の指標とされ、あるいは、不動産鑑定士の鑑定評価及び公共事業の用地の買収価格の算定等の基準とされていることから（同法１条参照）、その公示価格も本件各土地の時価額の評価に当たり指標となり得るものである。本件各土地がいずれも更地であることから、主として建物又は建物及びその敷地の価格を算定するのに有効な原価法、主として賃貸用不動産等の価格を求めるのに有効な収益還元法よりも、取引事例比較法の手法を採用することがより適切な時価額の評価手法であるといえる。
以上の観点から、被告は、取引事例比較法の手法を採ることが本件各土地の評価に最も有効かつ合理的であると判断したものであり、評価方式の選択に不合理な点はない。
イ 被告が採用した取引事例比較法による評価の方式（以下「被告取引事例比較法」という。）は、次のとおりであり、十分な合理性を有するものである。
(ア) 基準地の選定
本件各土地の存する地域（近隣地域）及び同一需給圏内で当該地域の特性と類似する特性を有する地域（類似地域）にある公示地及び取引事例地を収集し、その中から、更地（公示地を除く。）で、かつ、本件各土地の条件（行政的条件、画地条件）にできる限り類似し、又は格差の小さい公示地及び取引事例地を選択して、これを基準地とする。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11527.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。