税務訴訟資料第２６０号－１７４（順号１１５３０）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（別府税務署長）
平成２２年１０月１２日棄却・確定
（第一審・大分地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年７月６日判決、本資料２５９号－１２６・順号１１２３９）
判決
控訴人兼附帯被控訴人（以下「控訴人」という。）
国
同代表者法務大臣柳田稔
同指定代理人早崎裕子
同戸上吉幸
同坪田圭介
処分行政庁別府税務署長
本藤修一
同指定代理人丸山京一郎
同林俊生
同池川雅昭
同濱田和隆
同井手上秀文
被控訴人兼附帯控訴人（以下「被控訴人」という。）
甲
同訴訟代理人弁護士山本洋一郎
同水野武夫
同能瀬敏文
同山本英幸
同渡辺耕太
同井田雅貴
同松尾康利
同河野聡
同内田精治
同安部茂
同森脇宏
同河野悟
同田中朋子
同菅野直樹
同生野誉士
同武田光正
同補佐人梶原康弘
同小野弘雅
同亀井康喜
同幸松慎太郎
同泉比呂志
同若杉裕二
同安東秀典
同新宅義憲
同福田幸徳
同立花賢治
同瀬山美恵
同池田亜希子
同姫野慶子
主文
１ 本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の、附帯控訴費用は被控訴人の各負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 上記の部分につき、被控訴人の請求を棄却する。
(3) 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ 附帯控訴の趣旨
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 処分行政庁が平成１７年３月２日付けで被控訴人に対してした被控訴人の平成１３年分の所得税にかかる更正処分のうち、総所得額２２２７万７０４１円、納付すべき税額３９８万２０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) 訴訟費用は第１、２審とも控訴人の負担とする。
４ 附帯控訴の趣旨に対する答弁
(1) 本件附帯控訴を棄却する。
(2) 附帯控訴費用は被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
事案の概要は、次のとおり補正するほかは、原判決の「第２事案の概要」欄に記載（１頁２１行目から８頁１５行目まで。なお、別紙「平成１３年分の所得税の修正申告書Ｂ」を含む。）のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決１頁末行の「請求の趣旨」を「附帯控訴の趣旨(2)」と改め、３頁８・９行目、２１行目及び２４行目の各「付けで」をいずれも削除し、１４行目の「弁護士費用」の次に「及び訴訟費用」を、１９行目の「乙４」の次に「、８」をそれぞれ加える。
２ 同４頁初行の「（乙７、８）。」の次に「被控訴人は、同月２８日、上記裁決書謄本を受領した（弁論の全趣旨）。」を、１６行目の「所得税法」の次に「（平成１８年６月２１日法律第８０号による改正前のもの。以下「所得税法」という。）」を、同行の「同法施行令（」の次に「平成２２年３月３１日政令第５０号による改正前のもの。」を、２５行目の「されていること、」の次に「同答申は、損害賠償金を非課税所得とするか否かの判断基準は、上記のように、損害の発生が「相手の合意をえない予想されない災害であったかどうか」によるべきであるという観点から、物的損害に対する補償について、①「不法行為その他の突発事故によるもの」と、②「契約又は収容等の行政処分等①以外の事由によるもの」に分類し、①については、「まさしく災害による損失」として、原則非課税としているのであり、同答申が、不法行為はすべて「突発的な事故」に含まれるという趣旨であるとは解されないこと、」をそれぞれ加える。
３ 同５頁４行目末尾の次に「また、「突発的な事故」が「不法行為」を包摂する、より広い概念であるというのは、所得税法９条１項１６号の文理に照らしても根拠がない。」を、９行目の「基づかない」の次に「もので、被害者が損害発生の危険性を予測できない」をそれぞれ加え、１０行目の次に改行して次のとおり加える。
「また、法施行令３０条２号の「不法行為その他突発的な事故」という文言だけを見ると、「突発的な事故」と「不法行為」は並列の関係にあると解することも考えられるが、そのような解釈は、上位規範である所得税法９条１項１６号の委任の趣旨に反するものであるから、妥当でない。それに、契約の不履行による損害を被ったものが加害者に損害賠償を求める場合、債務不履行に基づく損害賠償請求を選択すれば受け取った金銭は課税所得となり、不法行為に基づく損害賠償請求を選択すれば非課税所得となるというのも、不合理である。」
４ 同５頁２０行目の「イ」の次に「本件和解金の性質は、不法行為による損害賠償金（トウモロコシ、粗糖及びゴムの先物取引おいて生じた売買差損、取引所税、手数料、消費税及び弁護士費用の補てん）並びに遅延損害金である。そして、」を、２２行目末尾の次に「また、遅延損害金に該当する部分は、損害賠償金に附帯して発生する遅延利息に相当するものであり、法的性質は履行遅滞による損害賠償であるとしても、実質的には元金の使用の対価である利息と異ならない。この履行が遅滞したことによる損害は、時間の経過による損害、すなわち、その間当該金員を運用する機会を喪失したことによる損害であって、資産に加えられた損害ではない。したがって、非課税所得に該当する損害賠償金を取得した者が、これを原資として運用し、一定期間経過後に利益を得た場合は、当該運用益が課税対象となることと比較しても、非課税所得に該当する損害賠償金に対する遅延損害金を課税対象とすることは、何ら不合理ではない。」をそれぞれ加える。
５ 同６頁１３行目末尾の次に「すなわち、不法行為による損害賠償金のうち、「得べかりし利益に対する損害賠償」に該当しない賠償金は、本来、その不法行為の時に支払われるべきもので、その時以降その履行が遅延すること自体が損害であって、それ自体が利得を生ずるものでない。また、遅延損害金に対応する弁護士費用も非課税となる。」を加え、２３行目の「変わる」を「代わる」と改める。
６ 同７頁２行目末尾の次に「また、商品先物取引は、収益を目的とすることが明らかであるから、その資金に充てる金銭等が生活用資産に該当しないことは明白である。仮に、本件先物取引の原資が元々は生活用資産であったとしても、一旦商品先物取引の資金に充てられた以上、その金銭の性質は業務用資産に転換するというべきである。」を加える。
７ 同７頁２３行目の次に改行して次のとおり加える。
「ウ本件における弁護士費用は、直接的には、被控訴人がＡらの不法行為によって被った損害に対する賠償金を得るために要した費用であって、遅延損害金は、その損害賠償金を得る過程で付随的に生じた利息と同様の性質のものである。したがって、弁護士費用については、その全額が損害賠償金部分を得るために要した費用になると解すべきである。
また、本件和解金のうち損害賠償金に相当する部分は、弁護士費用相当分を除くと、本件先物取引に係る売買差損、手数料、取引所税及び消費税により生じた損害の賠償金であるところ、これらは、過年分（平成９年分及び同１０年分）の所得計算上、所得の減算要因として考慮されている必要経費を補てんするものとなり、「損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額」（法施行令３０条柱書括弧書）に該当することになるから、非課税とはならない。」
８ 同８頁８行目末尾の次に「また、過年分において所得計算上必要経費に該当する金額は、仮にそれが実質的にはその年の所得計算上反映されなかったとしても、その年の必要経費としなければならない。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所の認定判断は、次のとおり補正するほかは、原判決の「第３当裁判所の判断」欄に記載（８頁１７行目から１６頁１９行目まで。なお、別紙「平成１３年分の所得税の修正申告書Ｂ」を含む。）のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決１０頁４行目の「３０条２号は、」の次に「「課税所得を構成するか、あるいは非課税所得とすべきかという点の判断の基準は、その損害の発生が不可抗力ないし不可避的なものであったかどうかということよりも、むしろそれが突発的事故、つまり相手の合意をえない予想されない災害であったかどうかというところに基準を置くほうが、常識的に妥当と思われる。」として、賠償金に対する課税の要否について、」を加え、末行の「の中に」から１１頁初行の「含まれること」までを「が相手の合意を得ない予想されない損害であったかどうかに基準を置くこと」と改める。
２ 同１１頁８行目の「以上によれば」から１８行目末尾までを次のとおり改める。「ところで、本件和解金の実質は、不法行為に基づく損害賠償金及び遅延損害金であるところ、前記前提事実及び証拠（甲２の１）によれば、本件先物取引は、Ａの従業員らにおいて、被控訴人が最終的に多額の損失を被るかもしれない危険性を一顧だにせず、ひたすら取引の長期化及び大規模化を目指してＡが徴収できる手数料を増やすことだけを念頭に置いて取引の勧誘を行ったものであり（売買差損６１４４万５３４８円に対し委託手数料２９２８万９４００円であり、手数料比率は約４７パーセントに及ぶ。）、専ら被控訴人の損失においてＡの利益を追求したもので、社会通念上、全体として正常な取引を大きく逸脱したものであったことが認められる。そうであれば、商品先物取引が投機性を有するリスクの高い面があることを考慮しても、被控訴人において、予め認識していた損害発生の危険性が現実化したものとはいい難く、本件先物取引が正常な取引を逸脱した違法性を有するものであることは容易には予想し難いものであったといえる。そして、上記損害賠償金は、本件先物取引の売買差損等という形式を取ってはいるものの、実質的には、上記のような、全体として正常な取引を大きく逸脱した勧誘行為により被控訴人の金銭等の資産に加えられた実損害の補てんを内容とするものであること、本件先物取引に関する大分地裁の前記判決では、被控訴人の損害額について７割５分の過失相殺がなされ、その限度では被控訴人の過失（本件先物取引が投機的な性格を有するもので、多額の損失を被る危険性があるのにこれを認識した上で取引を開始継続したこと等）が考慮されていること（甲２の１）に照らせば、被控訴人の損害は、本件和解金の限度においては、被控訴人の合意を得ない予想すべき範囲を超えているものといい得るし、また、収益補償としての性格を有するものとも認め難い。したがって、Ａらの本件先物取引における不法行為は「突発的な事故」に類するものであり、かつ、その損害が生活用資産に関しないものとしても、収益補償とはいえないから、その損害賠償金は、所得税法９条１項１６号及び法施行令３０条２号の規定する非課税所得に該当するといえるのであって、法施行令３０条２号括弧書、９４条１項柱書及び同項２号の規定する非課税所得の除外規定には該当しない。
他方、上記遅延損害金は、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得した損害賠償金ではなく、履行遅滞による損害賠償金であって、元金の使用による得べかりし利益の喪失、すなわち元金使用の対価としての性質を有するものであるから、所得税法９条１項１６号及び法施行令３０条２号の規定する非課税所得には該当しない。」
３ 同１１頁２０行目の「展開するが、」から１２頁１２行目の「前記前提事実によれば、」までを「展開する。確かに、前記のとおり、所得税法９条１項１６号及びこれを受けた法施行令３０条２号の文言からすれば、すべての不法行為が非課税所得ということができないことを前提としても、」と、１２頁１２・１３行目の「原告の合意に基づかない」を「前記のとおり、被控訴人の合意を得ない予想されない」とそれぞれ改め、１３・１４行目の「被告主張の解釈に依っても」を削除し、１６行目の「展開するが、」の次に「前記のとおり、本件先物取引は、およそ正常な取引とはいい難いものであって、売買差金をもって商品先物取引という業務の過程で生じたものであるとか、その終了に伴い取得されたものということはできない。そして、」を加え、１８行目冒頭の「生活用資産である」を削除する。
４ 同１３頁７行目の「遅延損害金は」の次に「、前記のとおり、損害賠償金そのものではなく、損害賠償金を運用したならば得られたであろう」を加え、１４頁４行目の次に改行して次のとおり加える。
「この点、被控訴人の損害額は、売買差益や取引所税等の費用を積み上げて計算されてはいるが、本件和解金は実質的には被控訴人が本件先物取引によって被った実損害を補てんする損害賠償金の性格を有するものであるから、取引所税等の費用を償還するものとは解し難い。」
５ 同１４頁７行目の「後記５認定のとおり、その一部が」を「本件先物取引により生じた損害賠償金を得るために必要となった限度では、不法行為に基づく相当因果関係の範囲内の損害そのものとして、必要経費とはならないが、遅延損害金を得るために必要であった金額については、」と改め、９行目冒頭に「後記５説示のとおり、」を加え、１０行目の「前記認定事実」を「前記前提事実」と、１８行目の「により」を「すると、次のとおり、」とそれぞれ改め、２０行目の次に改行して「１５０万円×（２１３万８６６３円÷１９００万円）＝１６万８８４１円（１円未満切捨て）」を加える。
６ 同１５頁１９行目の「本件和解金額」から２２行目の「結局」までを削除し、２２行目の「１９００万円から」の次に「大分地裁の認定した前記」を、末行及び１６頁初行の各「弁護士費用」の次にいずれも「及び訴訟費用」をそれぞれ加え、２行目の「により」を「すると、次のとおり、」と改め、同行の次に改行して「４６３万５３００円×（２１３万８６６３円÷１９００万円）＝５２万１７５４円（１円未満切捨て）」を、１３行目冒頭の「０円」の次に「（（２１１４万１０００円×０．３７）－２４９万円）」をそれぞれ加える。
第４ 結論
以上のとおりであり、被控訴人の本件請求のうち、処分行政庁が平成１７年３月２日付けで被控訴人に対してした平成１３年分の所得税に係る更正処分（本件更正処分）のうち、総所得金額２４０６万２７９１円、納付すべき税額４６４万２８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）のうち、６万６０００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があるから認容し、その余は失当として棄却すべきである。
よって、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴及び附帯控訴は理由がないから、いずれもこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 小山邦和
裁判官 中園浩一郎
裁判官 石原直弥
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11530.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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